質問者：田中　徹

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（野村新作君）　１番田中徹君。
　　　　　　〔１番　田中　徹君登壇〕
○１番（田中　徹君）　３月２日高知新聞夕刊に、中澤県教育長再任へと大きな見出しで記事が掲載されました。中澤教育長は、高知県教育最大の課題であった小中学生の学力向上に徹底的に取り組まれ、１期４年間で飛躍的な成果を上げられました。
　しかしながら、高知県教育は学力向上だけでなく、まだまださまざまな課題を抱えております。南国市教育行政には県教育全体での同じ悩みもあれば、独自の課題もあります。尾崎知事が中澤県教育長にさらなる教育改革を託されたように、私も南国市教育行政にさらなる期待を寄せる者として、また小さな子供を持つ親として、今回は教育問題に特化して質問をさせていただきます。
　それでは、まず初めに幼保と小学校との連携についてお尋ねいたします。
　この幼保と小学校との連携とは、就学前の子供たちが遊びを通じた幼児期の教育から教科学習を通じた小学校教育へと移行する際に、学習面や生活面において不適応を起こさせないようにする最重要課題であります。
　連携といえば小学校と中学校との連携もありますが、こちらは小中連携学力推進プロジェクト事業などで大いに成果が上がっておりますので、今回は幼保小の連携について取り上げさせていただきます。
　南国市教育委員会におかれましては、今定例会の施政方針や平成23年度南国市教育委員会の自己点検評価シートの中で、この幼保と小学校との連携について強い思いで問題提起していただいておりますので、私も同じ思いを持つ者として提案もさせていただきながら質問をさせていただきます。
　そこでまず、現在の取り組み状況として確認したいことがございます。今年度平成23年度は、４月、９月、１月と３回実施されました園長先生や小学校長が出席する所属長会についてであります。
　私がお聞きするところによりますと、会議時間も約１時間程度で、教育委員会からの報告が主な内容になり、実際の子供たちの生活状況について情報交換や引き継ぎをするようなことは少ないということであります。つまり、形式的な報告会のような会になっているのではないでしょうか。有意義な会になっているのかどうか心配しております。
　そこで、この所属長会は来年度はどのような形でどのような内容で開催されるのか、また議事録などがあるのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
　そして、一部の地域では同じ小学校区内において保育園と小学校の交流がなされているようですが、来年度以降南国市全体に広げるためにどのような取り組みがなされるのか、あわせてお聞かせください。
　また、私はこの幼保と小学校との連携を考える上で１つ危惧することがあります。それは、現在国が進めております子ども・子育て新システムであります。この制度が実施されれば、学校法人、社会福祉法人、株式会社、ＮＰＯ等、多様な事業主体の参入により、地方自治体がさまざまな課題に対して統括することが難しくなると考えているからです。
　そこで、さらなる幼保と小学校との連携を図るために、そして将来の保育行政を考える上で１つ提案がございます。現在南国市教育委員会内において、学校教育課では課長を初め実際の教育現場での経験が豊富な方が多数おられます。そこで、幼保支援課に例えば園長経験者や保育士などを登用されてはいかがでしょうか。
　ただいまの提案も踏まえお尋ねいたします。教育長、学校教育課長、そして幼保支援課長には、この幼保と小学校との連携について現状をどのようにとらえ、今後どのように進めていかれるのか、それぞれのお立場でお答えをいただきたいと思います。
　また、幼保支援課への現場経験者の登用については、市長にぜひとも御意見をお伺いしたいと思います。
　次に、２点目として特認校についてお尋ねいたします。
　本市においては、平成12年に奈路小学校に初めて小規模特認校制度が導入され、はや13年目を迎えようとしております。制度導入当初は、地域、学校、保護者、そして教育委員会が一体となり並々ならぬ努力をされ、今日に至ったとお聞きしております。
　以前、奈路小学校に勤務された先生方に当時のことを振り返っていただきますと、この奈路小学校に特認校制度を利用して子供を預けていただくということは、保護者の皆様の大きな期待と覚悟がある。我々教員としてもそれにこたえるために、通常の２倍は力を注がなければならない、そう日々思いながら励んだとおっしゃっておられます。相当な決意と覚悟を持って臨んでこられた強い思いを感じました。その先生方の思いは、今も変わることなく現在の奈路小学校に引き継がれております。
　そして、今年度南国市では２つ目の特認校として新たな白木谷小学校が誕生いたしました。制度が導入され間もなく１年がたとうとしております。これから２年目を迎えるに当たり、今後の白木谷小学校に期待を込めて質問をさせていただきます。
　ただ、この小規模特認校制度は全国的に見ても長期に継続し成功することは非常に難しいのが現実です。そのために、それぞれの学校では、地域の特徴や特色を出し、地域ぐるみで懸命に取り組んでおられます。白木谷小学校が成功するためには、先進校の奈路小学校とは違う取り組みをし、独自の特色を出さなければなりません。
　何かないものかと私も模索してみますと、中山間にあり、周りを豊かな自然環境に囲まれていることなど、立地条件については非常に奈路小学校と酷似しております。
　そこで、提案がございます。新たな特色として、英語教育に力を注いでみてはどうかと私は考えますが、いかがでしょうか。
　先日白木谷小学校にお伺いさせていただいたときに、まず目にとまったのが、職員室や校長室など各教室に掲げてある案内プレートでございました。片面は日本語で、片面は英語で書かれております。私にはとても新鮮で興味深いものでありました。
　英語教育に力を注ぐことにより、国語教育にも一層の成果が出るものと私は確信をしております。今現在白木谷小学校では、文部科学省のコミュニティースクール推進事業の調査研究校の指定だけでありますので、今こそ新しい取り組みにチャレンジされるべきだと提言させていただきます。
　この提言も含め教育委員会にお尋ねいたします。白木谷小学校そして奈路小学校を南国市２つの特認校として今後どのような形でどのようにバックアップされるのか、方向性と展望についてお聞かせください。
　また、白木谷小学校については、間もなく特認校制度１年目を終えようとしておりますので、初年度の総括もあわせてお願いいたします。
　次に、３点目でありますが、食育への取り組みについて質問をさせていただきます。
　この食育への取り組みは、昨年12月の定例会におきましても、学校間格差ということで取り上げさせていただきました。教育委員会からは、実際に温度差があり、今後は突出した学校が周りの学校を引き上げたいという旨の御答弁をいただきました。
　その後私なりに調査や勉強をさせていただきましたところ、来年度から十市小学校が今まで以上に食育を中心に位置づけ、学力向上や新しい地元文化の創造に向けて学校経営をなされるというお話をお聞きしました。私も大変共鳴いたしましたので、十市小学校への激励の気持ちを込めて質問をさせていただきます。
　本年度から始まりました小学校の新しい学習指導要領の中で、総則として初めて食育の推進ということで食育という言葉が登場いたしました。
　また、来年度から始まります中学校の新学習指導要領においても、総則に同じ言葉が明記されております。
　南国市にとっては、学校給食などで常に食育のフロントランナーとしていち早く取り組んでこられましたので、私は少し遅いような気もいたしますが、この新学習指導要領の中に明記されたことは非常に大きな意味あることだと考えます。
　十市小学校の北村校長先生は、「私の教員生活の集大成としてこの十市小学校で国府小学校や奈路小学校などでの経験を生かし、さらに食育に取り組むことで学力向上に努めたい。また食を通じて学校が地域の核となり、保護者や地域の方とつながることにより地元産業の推進や子供たちの地元愛、郷土愛にもつなげたい。そしてそうすることがやがて国土保全にもつながるのではないか」と力強くおっしゃっておられます。
　十市小学校は昔から住まわれている方、新興住宅に住まわれる方、そして集合住宅に住まわれる方など、いろいろな地域文化が合わさる現代の象徴的な学校であります。この取り組みが成功すれば、今後の南国市にとって、また高知県教育に与える影響力ははかり知れないものになると考えております。もう一度全国のフロントランナーとして役割を果たせる可能性が出てきたのではないかと思います。
　先日朝のＮＨＫラジオ放送で、東京農大の小泉武夫先生は、南国市の子供たちを今なお日本一幸せな子供たちと紹介されました。これは南国市が早くから地産地消にこだわり、学校給食にも安全で安心な地元のお米や野菜などを取り入れたことにより、これを食べて育った子供たちが南国市で育ってよかったということです。この小泉武夫先生の言葉に恥じることがないよう、今後も取り組んでいきたいものです。
　そこでまず、現在の学校給食における地産地消率についてお伺いをいたします。少し下がっているのではないかというお話もお聞きしますので、現在の状態そして来年度以降に向けての目標などがありましたらお聞かせください。
　そして、先ほど紹介させていただきました十市小学校での来年度以降のさらなる食育への取り組みについて、南国市教育委員会としてどのようにバックアップされ、今後の他の学校への広がりや展望についてお聞かせください。
　また、小学校での食育についての取り組みは、やはり毎日の学校給食が中心になることから、栄養教諭など学校栄養士の方々が大きな役割を担っております。子供たちへの指導のみならず、献立や調理師へのねぎらいなど、多岐にわたり尽力されております。
　この栄養関係職員の方々の役割や重要性を考えると、各校配置が望まれますが、現在南国市においては複数の小学校をかけ持ちされ、勤務なされているのが実情です。増員していただくことが非常に難しいことは重々承知いたしておりますが、引き続き検討課題にしていただきたいと思います。
　最後に、４点目でございますが、昨年12月議会に提出され、全会一致で採択されました南国市保育所・保育園における保育料等の見直しを求める請願書について質問をさせていただきます。
　この請願書の内容は、主に保育行政サービスのさらなる拡充を求め、１、所得税課税世帯の階層区分のさらなる細分化を図り、保育料の見直しを行うこと。２、現在の保育入所基準生後６カ月以上を見直し、ゼロ歳児保育を拡充すること。３、兄弟姉妹の同じ保育所・園への優先入所を推進することと、３点の事項を要望しております。
　私も小さな子供を持つ親として、また現在の経済状況などから、同年代の子育て世代が直面する厳しい生活環境を考えると、同じ思いをせずにはいられません。
　また、この３月をもって南国市内にある１つの民間託児所が長い歴史に幕をおろされます。この託児所は、土日、祝日問わず休日に預かっていただけるということもあり、自営業者の方が多く利用されていたようです。こちらの経営者の方からは、今後は南国市の保育所、保育園についても、１カ所でも休日保育を実施する園ができるよう検討していただきたいと、利用者の立場になって切に訴えておられました。私も今後は休日保育の必要性についても検討をしていかなければならないと思います。
　また、高知市においては、来年度から新たな子育て支援策として、保育所に第１子と第２子が同時入所する場合、第２子の保育料軽減率を現在の２分の１から３分の２に拡大する保育料の軽減策が当初予算案に盛り込まれております。
　このような近隣市の動向があるならば、本市においても今後の保育行政について話し合い、議論する場を設けることが必要ではないかと考えます。
　そこで、請願の内容とこれら２件の提言を踏まえてお伺いいたします。来年度以降南国市における保育行政について、どのような方向性でどのような展望を持っておられるのかお聞かせください。
　以上で１問を終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　田中議員からはいつも新しい提言をいただきまして、お礼を申し上げたいと思います。
　そこで、幼保支援課について、現場経験者を配置してはどうかということでございます。私もそのことについては何ら異存はございません。ただいまうちのほうで、保育現場じゃなくて、例えば福祉事務所のこども相談係へも保育士さんを配置してございますし、また保健福祉センターのほうには、再任用制度を利用してでございますけれども、子育てセンター事務のほうへも２名ほど配置しておりますし、現場の経験あるいは子育ての専門家といいますか、専門職といいますか、そういう方を事務職のほうへも配置するということは、ある意味では非常にいいことかもわかりませんので、異動を伴うことでもございますので、考えてみたいと思います。
　そして、先ほど第357回市議会においての請願の件でございますが、私以前に請願いただきまして、早速幼保支援課といろんな事例を考えて検討してみたらどうかということで、私も入って、そしてこの周辺地域といいますか、高知県内の市の保育料の状態なんかとも検討してやっておりました。なかなか保育、細分化することのみであればできなくはないんですが、やはりそこにはいえば所得の少ない人に対しては保育料を軽減していくとなれば、所得の高い人に多く保育料を払っていただくとか、いろんな考え方があろうかと思いましたが、時間をかけてやっておりましたが、一方では、御承知のように、これからどんどんスピードを増して進展してまいります少子・高齢化というものをにらんで、政府のほうでは新しい子ども・子育て支援システムを考えていくと。これに約１兆円ぐらいのお金が要ると、財源が要るということでございますが、今年２月になって今国会に法案として提案すると、そういうものが少し明らかになってきましたが、これはもう今に始まったことではないんですが、やはり幼のほうをつかさどっておりました文科省、保をつかさどっておりました厚労省、これが全然一体になるというかけ声は政府がするんですけれども、全くかみ合わないということで、今回もいろいろ少しの変化はあったにせよ、結果的には非常に当初叫ばれておったような法案の内容からは乖離するようなものになってしまったと。
　実はこれに少し期待を持って、もう幼保の一元化というものがそこへ来たから、それにあわせてしようと、請願を検討しようとしておりましたが、ここへ来てもうどうも骨抜きとまでは言いませんが、余りこれといった幼保一元化のことにはならないんじゃないかと思っておりますので、それはそれとして、本格的にこの請願の趣旨を酌み取って検討に入りたいと思っております。
　保育料のこともさることながら、私はこれからの子育て支援は、保育料が安いにこしたことはないかもわかりませんけれども、なかなか正直言いまして料を安くしてサービスも拡充するというのは、非常に困難も伴います。しかし、御時世が御時世でございますので、これも一つの行政課題の大きな一つでございますので、そうしたことも考えてまいりたいと、そのように思います。
　それでもって答弁にかえさせていただきます。
○議長（野村新作君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　田中議員さんの教育行政についての御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の幼保と小学校との連携につきましては、教育基本法におきまして保育所、保育園、幼稚園、学校、地域等における幼児期の教育が、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであると明記されています。
　具体的な教育のねらいとしましては、健康な心と体を育てること、支え合って生活するための人間関係づくり、また言葉に対する感覚や言葉で表現する力を養うことなどが上げられます。
　このような教育を受けて育ってきた子供たちが、小学校では１、２年生の生活科の授業を中心に体験学習を重視しつつ、基本的な生活習慣や学習活動に円滑な接続を図ることに取り組んでいます。
　本市におきましても、来年度から教育研究所が所管する幼児教育研究会を南国市教育研究大会に位置づけるとともに、小学校生活科教育研究会との連携を図り、保幼小の連携について取り組んでまいります。
　また、後免野田小学校では、スタートカリキュラム、これは保育から教育へどのようにつないでいくのかという取り組みを実施をいたしております。特に今年度は特色の一つである読書活動を後免野田保育園児とともに行いました。具体的には、小学校１年生が保育園に行って本の読み聞かせを行うことで児童が成長したことを評価できるような場面をつくる。そしてその次には、年長の園児が小学校を訪問し、ともにペープサートづくり、これは割りばしの先に絵を張って行う人形劇のようなものをすることで、入学に対する不安を解消できるような場面をつくってきました。
　さらに、奈路小学校、白木谷小学校、たちばな幼稚園では、10年前から幼小連携を行い、平仮名や片仮名に触れるカレンダーづくりや体力づくりを発表するミニ運動会などを行っています。
　震災対応でも、共同して避難訓練を行うなど、積極的に連携を行う土壌ができつつあります。
　教育委員会としましては、田中議員さん御指摘の各学期初めに行う所長、園長、校長参加の所属長会では、情報交換並びに意見交換を実施してまいりましたが、より活性化、より充実に取り組んでまいりたいと思っております。
　また、平成21年度に幼稚園幼児指導要録の改訂とともに制度化された保育所児童保育要録などの小学校でも要録を受け取り、小学校へのスムーズな連携ができるように取り組んでまいりたいと思っております。
　特に小学校教員が幼稚園、保育所を訪ねまして、お互いに幼児の児童の実態を見学することによって、全教職員挙げて接続がスムーズにできますように、小１プロブレムという課題を克服できるよう取り組んでまいります。
　さらに、来年度から教育研究所に保幼小の連携を専門的に研究し取り組む専任主事を１名配置し、連携の強化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、２点目の特認校の現状と課題につきましては、議員さん御指摘のとおり、平成12年に高知県初の小規模小学校通学区域特認校、いわゆる特認校制度を奈路小学校でスタートさせてから11年の間、14名の特認生が奈路地区で育ち、６年間学んで巣立っていきました。南国市の中山間部にある小規模校に、勉強やスポーツ、芸術などさまざまな場面で奈路地域全体に新しい風を吹き込んでくれました。特に３世代交流会では、地域の高齢者とともに地元でとれた食材を使って郷土料理づくりをしたり、近くに生えている竹を使って竹馬づくりをしたりと、地域全体の方々とともに奈路地域を盛り上げてきました。
　また、北海道千歳市支笏湖小学校との地域間交流でも、ともに地域を支える学習を行い、よさこいソーランや自然体験での交流も行ってまいりました。
　そのほかにもＩＣＴを活用した学習を進め、山間部からでも全国に情報を発信できる学力と技能の基礎を培えるように取り組んでいます。
　平成23年度には18名が在籍し、平成24年度も９名の児童が入学する予定です。
　また、今年度から特認校制度をスタートさせました白木谷小学校では、地域とともに特産品である四方竹をアピールしたり、地域防災につきましては、地域の方々と一緒に取り組み、特色ある学校経営を目指しています。また、沖縄県那覇市立壺屋小学校との琉球文化の学習交流なども行ってまいりました。
　そこに本年度は２名の児童が入学し、自然豊かな白木谷地区で魚釣りをしたり、昆虫を育てたりと、まさに自分たちが学んでいく上で理想的な育ちの場を選択し、早くも地域に溶け込んで元気に活動をしています。
　ただ、新たな来年度に向かっての特認希望者が１名でありました。これは奈路の11年間という期間に比べ初年度ですので、今後教育委員会としましても取り組んでまいらないといけないと考えておりますが、田中議員さん御提言のような外国語活動いわゆる英語教育等、新たな特色もアピールしていく必要があると私ども教育委員会も考えておるところでございます。
　今後、地域あっての学校、学校あっての地域の合い言葉のもと、白木谷小学校ではこれまで以上に地域の方々が学校運営に参画できるコミュニティースクールへの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　以下、課長より御答弁申し上げます。
○議長（野村新作君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　田中議員さんから幼保小の連携について、それから特認校について、食育と、３点の御質問がありました。教育長の答弁を補足する形でお答えさせていただきたいと思います。
　まず、幼保小の連携につきましては、先ほど教育長が申しましたように、学校教育課といたしましては、新たに教育研究所に保幼小の連携を専門的に研究する専任主事を１名配置をする予定になっておりますので、この専任主事を中心に保幼小の連携についての課題を明らかにし、連携に必要な手だてというのは一体どういうことができるのかということを具体的に研究していきたいというふうに考えております。
　２点目の特認校でございますが、田中議員さんのほうから英語教育という御提案もいただきました。今小学校への英語教育というのがすごく注目をされているところですので、そういった英語教育だとか、それから国際理解教育へ広めていくとかというような新たな観点を持って検討をしていきたいと思っております。
　ただ、白木谷小学校の現状を見てみますと、確かに目立った特徴はないにせよ、子供たちが非常に伸び伸び、当たり前のことが当たり前にできている学校ではないかなというふうに思っております。着実に子供たちが伸びていく様子がうかがえます。自然環境に恵まれた中で本当にゆったり育っているんではないかと。地域の人々とのほのぼのとした交流、決して派手さはないんですが、またアピール度には欠けるという見方もありますが、地についた取り組みが行われているように思います。
　実際白木谷小学校の子供たちの中には、大きい学校では若干アレルギー反応を示した子供たちが伸び伸び育っている様子を見ますと、意識化された環境づくりだけではなく、無意識の環境というのも大きな影響を与えているんだなというふうに思っております。
　ただ、特認という他地域から来ていただかなければならない使命があります。そういう面では、田中議員さん御指摘のように、特徴を出すという点も踏まえて今後取り組んでまいりたいと思います。ぜひまた御提言をいただけたらというふうに思っております。
　３点目の食育についてでございますが、御承知のように、小学校、中学校の新学習指導要領の総則において、学校における食育の推進が明示されるなど、食育が学校の教育活動全体を通じて適切に行うものとして位置づけられました。
　特に十市小学校におきましては、学校長が食育と学力を学校経営方針に明確に位置づけて取り組んでいる学校であります。その大きなねらいは、食育を通して保護者と地域が連携して学校を支える土壌を再構築し、その地域を生かした学校経営の充実を図るとともに、学力の基盤と言える生活習慣、食習慣、規範意識の向上など、児童の情緒の安定を一層図りながら、知・徳・体のバランスのとれた確かな学力を身につけさせたいという思いからの理念でございます。
　本市では平成11年度から知育、徳育、体育、食育の４領域として教育行政を推進し、食農教育などの実践で一定の評価もいただいておりますが、本校のように食育と学力を全面的に打ち出した取り組みは新たなものです。
　教育委員会といたしましては、市全体の食育の推進へ基軸となるモデル校として、今後は学校からの要望等に応じて物心両面での支援も検討してまいりたいと思います。
　栄養教諭につきましても御指摘をいただきました。学校教育における食育の中核として栄養教諭の果たす役割は極めて大きいものと認識しております。その配置等につきましては、これまでも行っているんですが、県教委のほうへ引き続き要望をしてまいります。
　また、学校給食における地産地消率につきましては、重量ベースや金額ベース等で過去５年間のデータを分析いたしましても、御指摘のとおり、地産地消率の向上には至っておりません。このことについては、ＪＡ等各関係団体及び農林水産課と学校給食会との３者による地産地消率の向上に向けた協議が必要であると考えております。
　また、地産地消率向上への大きな課題として、まず南国市の学校給食は統一献立に合わせた食材調達であり、その食材確保には気候条件等に大きく左右されることが一番の課題だと考えております。
　次に、調理現場での食材取り扱いの問題があります。例えば食材のサイズがまちまちであった場合、調理作業において手間がかかったり、皮むき作業等でけがをするおそれがあったりと、一定のサイズでないとその取り扱いに大変苦慮する現場の状況もあります。
　こういった課題についても、学校給食会の調整等、今後大変なこともあるとは思いますが、クリアできるような努力をしていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（野村新作君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午後０時　　　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（野村新作君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　田中議員に対する答弁を求めます。農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　田中議員さんの学校給食への南国市産野菜の地産地消率が落ちているようだが、今後地産地消率の向上対策はどうかの御質問にお答えいたします。
　農林水産課が平成21年度から23年度までの３年間、国のふるさと雇用再生特別基金事業を活用して構築しております小学校給食への食材供給体制は、平成24年度も高知県の補助を得て継続いたします。
　田中議員さん御指摘の地産地消率が落ちているという件につきましては、金額ベースの産直施設だけの配送で見ると、確かに22年度に大幅に落ち込み、23年度は幾分持ち直したものの、21年度数値に追いついておりません。
　これは野菜価格の低迷が大きな要因で、価格の変動が地産地消率に大きく影響しており、重量ベースで見ると、前年21年度と同率程度を維持しております。
　ただ、農林水産課の行っている小学校給食への食材供給体制は、産直施設だけでなく、雇用創造推進協議会等の新たな供給元を開拓して地産地消率の向上を目指しており、その数値につきましては、19年度の5.5％と比べますと21年度は7.7、22年度は10.7、23年度は１月末現在で13.6％と順調に上がっており、第１期高知県産業振興計画物部川流域アクションプランの23年度目標数値11％をクリアし、24年度から第２期目標数値は平成27年度で15％を設定しております。
　今後さらに地産地消率を向上するためには、発注側の給食献立作成者と受注側の産直施設、農産物生産者の緊密な情報交換が必要で、具体的に申しますと、南国市でそのときそのときとれる野菜、つまりしゅんの野菜をストレートに給食献立に反映すればその成果は如実にあらわれるものと考えております。
　そのためには、１カ月以上前の献立作成、材料発注への対応は厳しいものがございますが、供給する側は南国市野菜のしゅん、作付規模、作付状況、作柄等の把握に努め、その情報を正確に献立作成者に伝えなければなりません。
　竹内課長も答弁で申し上げましたように、さまざまクリアしなければならない問題もございますが、安心で新鮮な南国市産野菜が小学校給食で児童に提供され、南国市の農家の所得向上にも貢献できるよう、南国市農産物の供給率、地産地消率の向上に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　幼保支援課長。
　　　　　　〔幼保支援課長　島崎俊二君登壇〕
○幼保支援課長（島崎俊二君）　市長答弁の後に続きまして、田中議員さんの質問にお答えいたします。
　昨年の12月議会定例会におきまして、保育所・保育園における保育料等の見直しを求める請願が出されまして、採択をされました。
　保育所の保育料負担軽減、階層区分の細分化につきましては、本市では国徴収基準の８階層区分を13階層区分に細分化し、保育料体系に配慮しながら保育料を決定しております。
　この間、多子世帯の経済的負担を軽減するため、保育所入所の第２子の半額、第３子の無料化を実施し、さらに多子世帯保育料軽減事業にも取り組んでおります。
　平成22年度は国の徴収基準額との比較で約2，400万円を軽減しており、本年度の保育料につきましても、昨年度の額を据え置いておりますことから、同等の軽減を確保いたします。
　次に、保育サービスのさらなる拡充につきましては、市長が施政方針で申し上げましたとおり、平成24年度から民営化する岡豊保育所で延長保育と土曜日午後の保育を実施いたします。
　また、平成25年度からの新園舎移転に伴い、生後12カ月児からの受け入れを生後６カ月児からに引き下げる予定であります。
　請願にありました保育所入所基準生後６カ月以上を見直し、ゼロ歳児保育を拡充すること、また田中議員さんのおっしゃった休日保育等につきましては、なお検討してまいりたいと考えております。
　兄弟姉妹の同じ保育所・園への優先入所を推進することにつきましては、南国市では入所定員を超える入所申し込みがあった場合、市の保育所入所承諾基準運用要綱に沿って選考を行っております。
　申し込み児童の兄弟姉妹が既に入所希望保育所に入所している場合は、保護者の就労等、保育に欠ける要件に点数加算をしております。これにより、保護者の就労等、保育に欠ける点数が同程度の場合は、兄弟姉妹が既に入所希望保育所に入所している児童の点数が高くなり、入所できることになります。
　しかしながら、選考の結果、兄弟姉妹が別々になってしまうという事例もございます。送迎等何かと御不便をおかけすることになり、心苦しく思っておりますが、保護者の保育に欠ける理由はさまざまでありまして、ひとり親世帯、生活保護世帯等、世帯の状況もさまざまでございます。保護者の保育に欠ける状況を総合的に勘案しまして入所選考を行っておりますので、御了承をお願い申し上げます。
　保育サービスについての協議の場の設定につきましては、現在国において検討されています子ども・子育て新システムにおいて、関係当事者が主体的に子ども・子育て支援施策にかかわる新たな行政運営の仕組みとしまして、子ども・子育て会議（仮称）を平成25年度をめどに設置をし、地方公共団体においても地方版子ども・子育て会議を設置するとしておりますので、その動向に注目をしておるところでございます。
　近年景気の悪化や女性の就業者の増加により、保育サービスに対する需要は一層高くなり、また多様な保育サービスも求められるようになってまいりました。
　幼保支援課としましては、財政は非常に厳しい状況にありますが、より一層の保育サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　１番田中徹君。
○１番（田中　徹君）　市長、教育長初め関係課長の皆様には、それぞれ御丁寧に答弁をいただきましてありがとうございました。
　まず、１点目の幼保と小学校との連携についてですが、市長から幼保支援課への現場経験者の登用について前向きな御答弁をいただきました。現在の幼保支援課が事務的な作業に大きく時間を割かれている状況も承知いたしております。
　しかしながら、そのために実際の保育現場と距離ができているのも事実であります。
　そこで、やはり現場とのかけ橋になるためにも、現場経験者の登用はとても重要だと思いますので、早期に実現するようぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、食育への取り組みについてですが、先ほど農林水産課長からも答弁がありましたように、地産地消率についてさらなる向上を求めるなら、先ほど私も１問目でも学校栄養職員の役割や重要性について述べさせていただきましたが、やはり私も毎日の給食の献立の中でしゅんの食材を利用することがとても重要だと考えます。そのことにより子供たちへの食育の推進にもつながると思っております。
　そこで、しゅんの食材のさらなる利用促進を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　また、現在の学校教育の中でこのしゅんということについてどのように取り組まれているのか、ぜひお聞きしたいと思います。
　また、現在の学校給食でのしゅんの食材についての利用状況がわかればあわせてお聞かせください。
　以上で２問終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。教育長。
○教育長（大野吉彦君）　市長答弁をされましたように、幼保におきます現場との交流ということにつきましては、さらに連携を深めて充実したものに取り組んでまいりたいと思っております。
　また、地産地消にかんがみますしゅんの食材についてでございますが、ちょうど児童は味覚が形成される大切な時期である子供でございますので、安心・安全な地元の食材をしゅんで味わうことは、私ども南国市の職員につきましては、大変重要な視点であると考えております。
　学校給食会では栄養士部会が中心となりまして作成をいたしております献立作成委員会では、これまでのデータや実績から南国市でとれる野菜等を中心としたしゅんの食材をできるだけ多く取り入れた献立となるよう配慮して作成しておるところでございます。
　これを踏まえまして、今後も地産地消の向上とともに、しゅん穀しゅん菜の視点を大切にしながら取り組んでまいりたいと思っておりますので、関係機関の御支援をいただきながら、御協力をいただきながら学校給食の充実を目指してまいりたいと思っております。
　以上でございます。