質問者：高木正平

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（野村新作君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。７番高木正平君。
　　　　　　〔７番　高木正平君登壇〕
○７番（高木正平君）　はや１年、被災地の一日も早い復興を願う思いは増すばかりでございますが、命を守るための備えについて、12月議会に続き質問をさせていただきます。
　その前に、一般質問１番となりましたことから、退職者へのごあいさつを申し上げます。
　弥生３月、惜別の季節がまためぐってまいりました。23年度退職されます職員の方は20名だと伺いましたが、それぞれの皆様が市民の福祉の向上、市勢の発展のために御尽力され、大きな御功績を積まれての退職でございます。議会を代表させていただきまして、退職されます皆様に敬意を表し、心より感謝を申し上げます。
　この議場には、小原議会事務局長がおいでになります。小原局長は、議会事務局の充実強化に努められ、議会運営など多岐にわたり職責を果たされてこられました。長年の御勤務をねぎらい、謝意を表し、そして陽光の中での新たなスタートに激励と喝采をお贈り申し上げる次第でございます。
　一言、私の思い出の一端を申し添えますと、40年前、昭和47年４月１日、小原局長と私は同期で市役所に入所いたしました。入所と同じ日、公営企業として水道局が発足しておりますが、小原局長はその水道局の第１号の新入職員として配属されております。私は教育委員会社会教育課で、西野田にありました木造の洋館２階建てが庁舎で、１階が水道局、２階が教育委員会でございました。懐かしい日々を思い起こしながら、小原議会事務局長への感謝と今後ますますの御活躍を願い、後ほど退職に当たり一言ごあいさつをいただきますればと願っております。
　それでは、質問をさせていただきます。
　津波対策は、逃げることを基本とし、逃げられる場所の確保が原則です。高い山も丘も建物もない久枝、前浜などの沿岸一帯に、ハード面での建築整備を強く求めてまいりました。避難施設の整備により、地域の皆様がこれなら安心だと、また将来災害を目の当たりにするであろう子供たちが素早く高台へと適切な行動をとることができるよう、平時にその意識をいかにはぐくむか、着実に進捗するよう12月議会に続き質問をさせていただきます。
　来年度予算の特徴として、沿岸部の津波対策を最優先課題ととらえ、防災対策関係事業費を大幅に増額した予算が示されました。
　津波避難施設整備事業として、避難タワー建築の予算でございますが、具体的に場所や構造などの検討に住民の意向を酌み取り、反映させるなどの計画をお持ちかどうか。地域の皆様とのフィールドワークやディスカッションが必要不可欠ですが、住民と行政の連携や協議についてその御意向をまずお尋ねいたします。
　さらに、その協議検討に欠くことのできない大切なことは、児童・生徒の皆さんとのディスカッションの機会でございます。子供たちの柔軟な発想や率直な感性の中から子供たちが求めていることを受けとめ、実現することで、子供みずからが防災力を持続していくことになると思っております。子供たち一人一人が安全対策を懸命に追求しようとする機会を尊重し、ぜひその声を反映した整備を進めてほしいと思っております。
　生徒同士あるいは大人と一緒にとか、地域を歩き、地形や土地の形状を知るフィールドワークなどを通じて適地の確保に至るよう、今子供たち世代に防災教育を踏まえた防災活動の重要性また持続性などから児童・生徒の参画が極めて重要で、大きな意義を持っていることと思います。その対応につきまして、学校教育課長の見解もあわせて答弁を求めます。
　地域の皆さんの思い入れがあればこそ、地域の防災力を一層高め、地域防災の拠点として地域防災活動のコアとしてその意識が確立されるものと思っております。
　今後具体的に進捗することで期待が安心となりますが、津波から逃げる場所があるという環境を早期に整えようと、県は期間限定の津波避難対策のハード事業を創設いたしました。２年間で完了と、相当のスピード感を持っての取り組みが必要でございます。
　西原危機管理課長は、仕事への姿勢、意欲、やる気など、抜きん出ております。この２年間に県のこの新しい交付金制度により、期間内に適切な場所に最大限活用した取り組みを早急に稼働しなければなりません。その加速化のために、期間限定でも職員の増員などできないものなのか、そのような期待がめぐるところでございます。
　避難タワーの整備につきまして繰り返し申し上げたいことは、平時、日ごろから逃げる場所との接点、交わりをいかにはぐくむか、はぐくんでおくことが重要なことでございます。
　先ほど申し上げました児童・生徒の皆さんの参画がいかに重要だと思うゆえんでございます。大人が整備する構造物を子供たちは意識の中でどう消化できるのか、地域の将来を担う子供たちへの防災教育、防災活動の観点から答弁よろしくお願いいたします。
　先月末、北陵中学校で震災学習会が行われました。学校の御配慮をいただき、新人議員の皆さんとともに出席をさせていただきました。お話しくださいましたのは、岩沼市立玉浦中学校の校長先生で、震災で生徒が感じたこと、震災で地域が感じたこと、校長先生から避難所では中学生が中心となってコミュニティーをつくっていったなどの積極性や、中学生はすばらしい資質を持っていることなどお話しくださり、実際の状況など知ることができました。
　また、校長先生の一言一句からたくさんのメッセージもいただきました。玉浦中学校は岩沼市の沿岸一帯から内陸部まで校区という学校のようで、南国市ではまさに香南中学校や香長中学校の校区と大変よく似た地域でございます。玉浦中学校との交流、交換など、24年度さらに積極的に続けるべきと思いますが、そのことにつきまして教育委員会の見解をお伺いいたします。
　校長先生は、実はこれからが大変で、お願いとして、震災のことを忘れずに、被災地のこと、被災した人のことを気にかけてほしい、卒業シーズンが来るたびに思い出してほしいと、そのように言っておられました。そのお話からも、地形、環境がよく似た香南中学校の生徒などとの具体的な交流として、夏休みに玉浦中学校の生徒の皆さんをお迎えし、震災での体験や元気を届けられる交流など、実現できる計画の提案をいたします。
　これまでに香南中学校と玉浦中学校との交流がどのように行われていたのかは存じませんが、新年度は早々より両校の交流や保護者の参加も交えての交流が始まることを期待いたしております。
　学校サイドで、しかも生徒の自主性を伴うことでもありますが、沿岸一帯の皆さんが震災から学ぶ教訓として、防災活動の重要性を再認識するためにも、同じような環境の被災地の皆さんに寄り添うことが大切であると思っております。教育長、いかがでございますか、実現に向けての答弁をよろしくお願いいたします。
　12月議会で、避難場所の整備として３つ目の項目で申し上げました命山の再現でもある高台につきまして、再度申し上げます。
　昨年10月、国土交通省航空局の空港における津波対策委員会が設定した方針の中で、全国の空港で津波被害の切迫性の高い空港は６空港、高知龍馬空港もその中の一つで、リスクの高い空港に指定されております。空港周辺、とりわけ南部の一帯はさらに高いリスクの地域でございます。しかも野見嶺南が残した大湊図記を御紹介いたしましたが、さほど昔ではない時代、空港の南、その一帯は入り江であったという地形です。
　過去の南海地震の記録につきましては、生涯学習課が情報の収集に努めていくと申されておりますので、直ちに明らかになることと思いますが、宝永の南海地震の記録では、下田村は全戸が流出と記述され、大きな被害の痕跡が残る集落でございます。その集落の住居が連なる背後に緩衝緑地帯があります。この緩衝緑地帯のかさ上げにつきましては、企画課長は、航空法の規制により支障があり、かさ上げはできないとさきの議会でお答えになりました。規制が障害となるなら、その規制の緩和を図り、かさ上げが実現できるよう規制緩和を国に訴えていただきたい、要望をしていただきたい、そう企画課長に申し上げます。
　そもそも命山はそこにありました。高知空港史を見てみますと、昭和17年から始まった飛行場建設は、軍事用の名のもとにほぼ強制的に買い上げられ、無償の労働力が動員され、一番の難工事でもあった命山も取り崩されました。このように経過がつづられております。これらの経緯からしんしゃくして、命山の復元となる緩衝緑地帯のかさ上げを国に要望すべきだと思います。企画課長、いかがでございますか。
　太古の時代からそこにあった山です。一時的に強制的に取り崩されました。わずか70年ほど前までは、そこに住む人々はその山の頂がそこに住む人々の命を守ってきました。今もそこに住む人々はその山の頂があれば守ってくれると信じております。航空法の規制に関しまして、このような経緯をしんしゃくし、国に対して何らかの配慮がなされますよう強く要望されることを求めます。このことにつきましてお答えをいただきます。
　さて、企画課長の国への要望が実り、規制が緩和され、かさ上げがかなうこととなった、あるいは規制の中で現状でのかさ上げがかなわず、南に距離を置いて連なる山を再現する、いずれにいたしましても多額の費用がかかります。これは命を守るための費用でございます。たとえ費用がかかったとしても、被災後災害復旧にははかり知れない膨大な経費が予想されるはずです。しかも最もとうとい人の命、万物の命を失う多くの犠牲を伴いますことは、災害復興への大きな負担となります。リスクに向き合う地域の防災対策として、今予算を投入し、命山を再現する高台を整備することこそが、防災対策の本位だと思うところでございます。
　復興の膨大な経費を想定し、地域の防災、安全対策事業への予算をこの２年間で投入することこそ近々に必要なことだと思うところでございます。ぜひ規制緩和、そしてかさ上げが実現できますよう、その答弁をお願いいたします。
　期間限定の手厚い支援での津波避難対策のハード事業費による整備と12月議会で危機管理課長答弁にありました国の地域自主戦略交付金における農村災害対策整備事業により、24年度に全体計画を、そして25年度に実施計画を策定し、採択されますとハード事業の実施と、その旨のお答えがございましたが、その実行計画を24年度以降の行程など具体的に御説明をいただきたいと思います。
　岩沼市では被災１年を迎え、追悼式が行われるようでございます。市長、議長など御参列されるとお伺いいたしました。今も過酷な日々を過ごされている被災地の皆様に寄り添い、コミュニケーションのきずなで支援を続けていくこと、ぜひともお伝えいただきたいと願っております。
　被災地の苦悩や被災者の皆様の深い悲しみ、また先の見えない御苦労を思いながらこの事実を受けとめ、風化させないこと、この教訓を今後に生かさなければとの思いに駆られながら、津波避難対策につきましての質問を続けさせていただきます。
　あの日、私は自宅に帰り着く直前に、前浜の消防団員の方お二人が同乗した自家用車に出会いました。その時間帯は仕事中のはずなので、どういたと声をかけますと、早うテレビを見て、大ごとになっちゅうと言いながら彼らは海面の監視に行きゆうと、防波堤で車をとめた様子を見た後、私は自宅で早速テレビを見ました。
　洲賀崎消防長にお伺いいたします。私、前任の消防長でございますが、津波災害の対策につきましては、十分ではなかったことを反省しながら、結果的には洲賀崎消防長にその責務をゆだねることになってしまいました。
　ただ、洲賀崎消防長は救急救命などの活動に精励され、職務に精通されておりますので、最も安全を確保した対策が構築されるものと私自身安心をいたしておるところでございます。
　12月議会、今西議員の御質問に関連いたしますが、東日本大震災で殉職した公務員の中で、一番人数が多いのが消防団員で、二百五十余名であったと伺いました。被災地の消防団員は、住民の避難誘導や避難の説得、また津波警報発令下の水門閉鎖など、住民の安全確保に全力を尽くしながら、とうとくも消防の使命に殉じられました。
　このような被災状況を見て、何よりも活動の安全性、具体的な安全最優先の仕組みを徹底しておかなければならないと思うところでございます。津波の後の救助活動にも支障が出ないよう、消防団員のみならず、地域の皆様への周知方も必要ではと思っております。
　沿岸で危険な任務を果たす使命の中で、消防団員がその現場から逃れる、同じことですが、逃げるというとひきょうだと自責に駆られると思いますが、逃れる勇気です。とっさに自身の決断、自己の意思決定力など、意識のトレーニングも必要と思います。それらの具体的な規程の策定とか策定の期間、策定後の伝達、トレーニングの方法や意識の醸成方法、とりわけ活動に熱心な若い団員への徹底、浸透をどのように進めていかれる計画なのかお聞きいたします。
　東日本大震災では、現地にいち早く駆けつけた消防団員の皆様が、その任務の中で殉職されました。だからこそ、危険回避のための徹底が必要不可欠だと思っております。
　次に、海面監視などにおける安全策について申し上げます。海面監視は、高台などの安全な場所からの目視で、あるいは監視用カメラや検潮器などの津波観測機器を用いて津波の状況を把握しておりますが、あの日海面の監視に行きゆうと言った前浜消防団員の言動から、現在常備消防職員や消防団員また地域の特定の方など、その業務をどのように決めているのかお伺いいたします。
　さらに、監視用カメラや検潮器の設置の状況はどのようになっているのか。国土交通省の監視体制との連携はどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。
　海面監視はだれがどこでいつ何どきどのように情報を収集し、得られた情報をいつどのように活用するのか。情報収集や活用のための手順、また体制はどのようになっているのかお伺いいたします。
　殉職されました消防団員の多くは、沿岸での活動さなかでございました。その教訓からも、沿岸にも避難タワーの設置の必要性があるのではと感じております。言うまでもなく、海岸近くにいる方々の避難場所でもあります。テレビなどで見るあの津波の脅威、猛威の中で、海岸直近で孤立することになるわけですので、想像を絶する状況だとは思いますが、命を守る手だてとして設置の必要性を感じております。地域とのフィールドワークなどの中でぜひ検討していただきたいと思っております。
　姉妹都市の岩沼市では、２名の消防団員が殉職されたとお聞きいたしました。被災した岩沼市に橋詰市長は、直ちにどの地域よりも早く救援物資、人的支援を続けられました。このことは、昨年11月岩沼市の市制40周年を記念した訪問団の皆様がお見えになりました折、井口岩沼市長のごあいさつの中でお聞きいたしました。
　余談ではございますが、25年ほど前のことでございます。南国、岩沼両市は姉妹都市の締結を行っておりましたが、交流など滞っていた時期が長く続いておりました。そこで、南国市制施行30周年を契機に、市民の交流を積極的に図ろうと、当時の企画調整係長、橋詰市長でございます。そして、担当職員、この私でございましたが、２人で岩沼市を訪問させていただきました。まずは、両市の青年二十数名が相互に交流しようと、それが実現し、以来年々歳々盛んに交流が続けられております。
　南国市から岩沼市まで直線距離で848キロメートルでございます。双方空港が御縁ですので、飛行機で伊丹空港で乗り継いで仙台空港まで、移動時間は３時間余りかかるでしょうか。これだけの距離を超えての災害支援が続けられております。
　岩沼市は、沿岸部の甚大な被害で津波による死者は160人を超えたとごあいさつの中で伺いました。そして、そのことごとく津波に破壊された沿岸一帯に、復興のシンボルとして希望の丘をつくると市長が申しておりました。高台がない沿岸部の現に大きな被害を受けた被災地に再び波が越えることがないよう、多重防御で津波の勢いをそぐ希望の丘でございます。
　この新聞の切り抜きですが、昨年の12月29日の高知新聞でございます。2011年読者が選ぶ県内10大ニュースという特集で、１位で高知にも影響とあります。これは岩沼市の沿岸を大津波が襲う写真でございます。南国市の沿岸も岩沼市の海岸同様、平時は穏やかに波が打ち寄せる砂浜が続く海岸線で、松の梢が連なり、その近くから集落が続き、その集落の背後に高台などない岩沼同様、本当によく似た形状、地形でございます。１年前その地を大津波が襲いました。次に来るその日への備え、姉妹都市の津波被害の教訓から、命を守るとりでとして沿岸集落への高台、沿岸集落の背後に命の山を含む高台など、早急な備えを強く願っております。
　希望を奏でる岩沼市の希望の丘の完成に期待を抱き、一心命の丘の高台の実現を市民一人一人の願いとしてそれぞれの答弁よろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　おはようございます。
　ただいまは高木議員より、この平成23年度に退職いたします小原議会事務局長を初め20名の職員の退職者に対しまして、大変なねぎらい、励ましの言葉またお褒めの言葉までいただきまして本当にありがとうございます。職員にかわりまして厚くお礼申し上げます。
　今回退職する皆さんも、この南国市それぞれ勤めてきた期間は違うわけでございますけれども、ただいま高木議員さんからいただきましたお言葉を胸に、新しい人生のスタートを切る、そのように思っております。どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。
　私のほうから何点かにわたりまして少し私どもの考えを述べさせていただきます。
　今回国土交通省と折衝をしておりましたいわゆる久枝北地域の避難路として、空港南側のフェンスを一部開閉ゲートにしていただきまして、ここから空港ビルに逃げ込むということが現実の問題として実現するようになっております。
　ただ、このことにつきましては、それに当然のことでございますが、通常の平常時は施錠するわけでございますので、これのかぎの保管などにつきまして、まだ少し細かいところで詰めなければならないことがございますので、早急に詰めまして国交省のほうでゲート設置を行ってもらうというようにしたいと思いますと同時に、対象となります久枝北部落を初め近辺の住民の方々にも、それをお知らせしていきたい、このように思っております。
　また、先ほどお話のございました高知空港史の中の室岡山あるいは命山、これの存在は私も、今は亡くなられましたけれども、久枝出身の市会議員でございました西村熊喜さんに、職員になってすぐのころでございましたが、詳しくお聞きしておりましたので、以来その命山の存在は知っておりました。
　そして、私もこの歴史上に命山の存在あるいはそれが消滅するというのを非常に心に残っておりまして、これを何とか正直言いましてこの津波問題が起こったときに再現したいと、このように思って、今も思っておるわけでございますけれども、私と危機管理課長が久枝地区に出向いていろいろ今後の避難の問題等についてお話し合いをした経緯がございますが、そのときやはり地域の住民の方から強く要望が出されたのは、避難地として高齢者が多いので、遠くでなくて、できればその後ろ側あるいは北側に挟まれた地域であるので、外へ出ることが非常に危険だということで、地域内に避難場所を設置してもらいたいという要望が強かったと認識しておりますので、命山のことも含めまして急いでいきたい、そのように思っております。
　また、危機管理課につきましては、議員御指摘のございましたように、私どもも今の仕事量のこと思っております。４月から１名増員して対処してまいりたい。それでもなかなかたくさんの避難塔あるいは避難路つくるのは、今のスタッフだけでは困難でございますので、当然都市整備課あるいは建設課、こういうところが一体になってこれに取り組んでいくよう副市長のほうにも指示をしてございます。
　以上、申し上げまして答弁にかえさせていただきます。
○議長（野村新作君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君）　高木議員さんの津波避難施設の整備の御質問にお答えいたします。
　沿岸部に整備予定の津波避難施設につきましては、地域の合意形成により、避難場所建設の用地選定が進みましたら、用地買収、地質調査、実施設計などを進めてまいります。
　高木議員さんの御提案のように、子供たちの視点の反映について、毎年行っております教育委員会で行っている市長と生徒会のドリームトークの中で意見も伺い、市また地域に入って具体的な実施設計を行う段階においても、子供の意見を取り入れた整備に努めてまいりたいと考えております。
　整備に当たっては、当然周辺家屋より高さを持った津波に耐え得る堅牢な構造物となります。そのような目を引く施設が完成することだけでも、周辺の皆さんの避難意識の向上が一定図られると考えております。
　しかしながら、避難する意識をさらに高め、災害時には自然と避難することができるようにするためには、やはり幼少期から避難の大切さを学び、逃げる習慣を身につけることが重要になってくると思われます。幼少期に培われた避難意識が、子供が大人になり親となったときに、さらにその子供へと受け継がれていくことが理想であります。さらなる避難意識の向上を図るには、津波避難施設を地域の避難訓練に使用してもらうことはもちろん、子供たちが親しみを持ってこられるような施設にできればと考えております。
　一つの案としては、施設の無機質なコンクリートの壁面に市の防災キャラクターなんこく防災くんとやなせ先生がつくられた高知県の防災キャラクターであるつなみまんを使わせていただき、つなみまんから逃げる、あるいは逆につなみまんを退治するといったようなデザインができれば、小さなお子さんでも見て感じ取ることができるでしょうし、親子で避難について考えるきっかけにもなるのではと考えております。
　また、東洋町の例では、許可制ではありますが、避難施設を夕涼み会などにも使用しているとのことで、当市においても大まかな管理規則などは検討しなければなりませんが、避難施設を地域のイベントなどで活用していただくことで、より身近な施設として認識していただけるようにと考えております。
　次に、海面監視における安全策における国交省や各省庁との連携につきましては、まず監視用カメラは、国交省四国地方整備局にカメラの位置情報等を照会いたしましたところ、３月２日現在で南国市エリアには広域監視１カ所、物部川３カ所、海岸２カ所、国道32号線４カ所の計10カ所に設置されております。そのうち海面監視ができそうなカメラは四、五カ所であります。
　新聞で報じられていたように、高知市が津波観測用として市内にあるカメラの画像を取得する予算を計上しておりましたが、カメラの操作権は高知河川国道事務所及び土佐国道事務所にあり、市町村で画面を変えることはできず、画面を変えるにはカメラを管理する事務所へ連絡して操作する形となるようです。
　大規模災害時に監視用カメラが正常に機能するのか、また画面を変える際の事務所との通信手段の確保など、幾つかの課題はございますが、情報を得る有効な手段の一つと考え、高知市の先進事例の情報も得ながら情報収集した情報発信である防災行政無線の構築との整合性も図り、監視用カメラの画像取得について検討していきたいと思います。
　次に、潮位の観測につきましては、県内において気象庁が３カ所、土佐清水市、高知市、室戸市、国土地理院が１カ所、久礼、港湾局が１カ所、須崎、高知県が７カ所、片島、足摺、下田、須崎、手結、室津、甲浦の観測地点を持っております。
　次に、国交省や各省庁との連携につきましては、大規模災害や武力攻撃事態が発生した際に、通信衛星を利用して市町村へ緊急情報を伝達できる全国瞬時警報システム、通称Ｊ−ＡＬＥＲＴを平成22年度末に導入しており、観測情報などに基づき気象関係の緊急情報の伝達が必要な場合は、気象庁が消防庁へ情報を伝達し、消防庁から通信衛星を経由して各市町村へ緊急情報を配信する体制を整えております。
　このＪ−ＡＬＥＲＴと平成24年度から整備を進める防災行政無線あるいは消防無線を絡めた情報伝達体制を構築し、市民の皆様はもとより、消防職員、消防団員、市職員の安全の確保を図ってまいりたいと考えておりますので、高木議員さんにおかれましては、消防長を務められた御経験からもぜひ今後とも御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いをいたします。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　消防長。
　　　　　　〔消防長　洲賀崎勝男君登壇〕
○消防長（洲賀崎勝男君）　高木議員さんの消防団員の安全対策の徹底についての御質問にお答えをいたします。
　昨年の大震災によりまして、活動中に犠牲となられました消防団員等が約250人ありましたこと、そしてこの事実を重い教訓といたしまして、今後の消防団活動の見直しが必要でありますことは、12月議会で今西議員さんに御答弁をいたしましたとおりでございます。
　消防本部のマニュアル等の見直しにつきましては、今後発表されます国及び県のシミュレーション結果をもとにしまして、市関係部署とともに対応を検討することとしております。
　また、総務省消防庁におきましても、東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会がございます。ここからの中間報告だと思いますが、昨夜とけさ、ニュース等で報告がございました。高木議員さんの質問内容と重なる部分が多くありますので少し御紹介をしたいと思います。
　総務省消防庁は、中間報告として消防団の新たな行動指針をまとめました。１、地震や津波の監視、観測体制の強化、２、津波からの退避ルールの整備、３、団員の情報伝達手段の多重化、４、団員の装備や訓練の充実、５、消防団活動への住民理解の浸透と、この５項目について取り組むように求めております。消防庁では８月までに最終報告をまとめるということになっております。そういう報道がなされております。
　夏ごろに発表されるということでございますので、それ以降にうちの消防本部のマニュアル等の見直しを始めてまいりたいと思っております。
　しかし、いつ起こるかわからない地震発生に備えまして、できる方策から取り組んでいるところでございます。
　消防団員の活動につきましては、南国市地域防災計画をもとにしまして、消防本部による大規模地震災害警防計画及び大規模災害時消防活動マニュアルに基づきまして実施をしておりますが、これは安政南海地震での津波を想定して作成されておりますことから、見直しの必要があるものでございます。
　現在は消防団員に対しまして、みずからの安全確保と命を守ることを最優先に活動することや、大津波警報発令時には沿岸部に近づかないことなどとして団幹部会等で議論を進めております。
　現場での消防活動には、身体的にも精神的にも強靭さが求められ、知らず知らずのうちに無理をしてしまうことも考えられます。責任感や使命感の強い消防団員が現場から避難することに抵抗感があると、こうおっしゃる団員さんも多くいることも事実でございます。議員御指摘のように、その場を離れる決断の基準は本当に重要なことだと思います。
　また、変化していく現場の状況や気象などの影響をその場で判断しなければならず、想定にとらわれない臨機応変な対応も必要であり、今後公表されます被害想定、各種のデータや事例の検証などを行い、多くの情報網をもとにしまして、また率先避難者となることも考慮に入れまして最善策を講じなければならないと思っております。
　また、活動に熱心な団員さんには、自分が助からないとだれも助けることはできないということを自覚していただくことや、救護被災という言葉もあり、そういう事例もあったということも理解をしていただきまして、地域住民と連携をした避難訓練などで経験を多く重ねていただき、災害発生時には地域で信頼される防災のリーダーとなっていただきたいと思っております。
　海面監視についてでございますが、現在監視カメラや検潮器は南国市での設置は行ってございません。
　また、現在の活動マニュアルでは、監視場所の特定はしておりませんが、沿岸地域の消防団に対しまして、堤防の被害調査や海面の異常事態があれば報告することや避難広報を実施することとなっておりますことから、海岸地域や堤防付近での活動と受け取れますが、先ほどお伝えいたしましたとおり、現在は大津波警報時には沿岸部に近づかないこと、それから安全確保を最優先として活動することとしております。このことにつきましても、マニュアルの中で見直しをしていかなければならない部分の一つでございます。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　高木議員さんの３点目の震災から学ぶ防災教育についての御質問にお答えいたします。
　去る２月25日に開かれました北陵中学校防災学習会におきましては、高木議員さん初め多くの議員さんに御参加いただき盛会に開催できましたことを、この場をおかりいたしまして感謝申し上げます。ありがとうございました。
　私も玉浦中学校の横橋校長先生のお話をお聞きし、改めて震災の与えた子供たちへの影響、傷の深さに心が痛むとともに、そのような中におきましても率先してボランティア活動に励む若者たちの気高さやたくましさに感動を覚えました。
　御承知のように、本市におきましても、南海地震によって沿岸部を中心に確実に津波被害があることが予想されます。そのため、震災に備えて中学生がみずからの命を守る、いわゆる自助の力を身につけておかなければなりません。そして、東日本大震災の避難所においても中学生が自主的に、また献身的にボランティア活動が行えたように、いわゆる共助の力を本市の中学生にもつけてもらわなければならないと考えております。
　今後そうした力を育成していくために、岩沼市の玉浦中学校と本市の中学校との交流も有意義な取り組みの一つであると思われますが、具体的にどういう交流が可能なのか、今後検討してまいりたいと思います。
　以下、課長より答弁申し上げます。
○議長（野村新作君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　高木議員さんからの御質問、御提案についてお答えいたします。
　防災施設などの整備にかかわり、地域の方々とともに子供たちもその協議や検討に参画し、その意見も反映させることも必要ではないかとの御提案をいただきました。
　御提案のように、子供たちには我々大人にない新鮮な発想や素直な目線があり、その意見を尊重することは大切であると考えます。
　しかしながら、具体的にどういう方法で子供たちの意見を取り上げ、協議に参画させることができるのかは、関係各課とも検討が必要になってきます。
　現時点で考えられることといたしましては、先ほど危機管理課長からもありましたように、各中学校の生徒会と市長がこれからの南国市を考えるドリームトークを毎年開催しておりますので、その中で防災に関する中学生の意見や活動の協力など防災関係機関との連携も論議することはできるのではないかと思います。
　また、特に大地震が発生した場合に大きな被害が予想される校区につきましては、御提案にもあるフィールドワーク等も学校や地域での避難訓練等で関連させて学習の場を設定するように進めてまいりたいと思います。
　なお、市内４中学校は生徒会が中心になって東北及び岩沼市への義援金を贈る活動を本年度行いました。これを契機に、特に岩沼市との交流、その中でも玉浦中学校、玉浦小学校との交流を進めてまいりたいと思います。
　特に玉浦中学校は、昨年８月に高知においでていただいた子供たち、小学５年生、６年生が来年、再来年で中学生になりますので、今後中身の濃い交流ができるのではないかというふうに期待をしております。
　以上です。
○議長（野村新作君）　企画課長。
　　　　　　〔企画課長　西山明彦君登壇〕
○企画課長（西山明彦君）　おはようございます。
　高木議員さんの緩衝緑地のかさ上げに関する御質問にお答えいたします。
　12月議会におきまして高木議員さんからの御質問に対しまして、空港周辺の高さ制限、航空法による高さ制限について一定御説明申し上げましたけれども、傾斜が滑走路の中心から７分の１、すなわち７メートル離れて１メートルの高さというようなこととか、それから最大で45メートルというようなことを御説明申し上げましたけれども、改めまして空港を緩衝緑地も含めまして管理しております大阪航空局高知空港事務所のほうへ照会いたしましたところ、航空局の見解といたしましては、緩衝緑地のあるエリアは航空法第49条に基づいて表面の高さの制限を受けるということになると。
　久枝北付近の高さの例では、滑走路に近づくごとに高さが制限を受けるということになっておりまして、フェンスから約100メートル離れた付近、緩衝緑地を外れた付近で22.7メートル、それからフェンスから約80メートルの緩衝緑地の南端付近で17.7メートル、緩衝緑地中心地付近で12.7メートルで、空港フェンスわき付近で7.7メートルとなっているというような回答をいただいております。なお、この高さには倉庫等の構造物あるいは人の頭の高さも含まれるというふうになっているということでございます。当該緩衝緑地敷地内では津波避難に必要な十分な高台等の整備等が困難であると思われるというような回答となっております。
　こういった以上のような航空法による高さ制限がありますので、現行法からいくと緩衝緑地敷地内では標高が20メートルというような高台の整備はほぼ不可能ではないかというふうに思っております。
　先ほど市長のほうからも御答弁申し上げましたが、命山につきましては、本当に津波から避難するということでは極めて有効なものであるというふうに思います。庁内で南海地震津波対策検討会で議論しましたが、その長期目標として命山の整備ということも掲げております。市長も申し上げましたとおり、命山というものが復元できればというような方向も持っておるということでお答えしたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（野村新作君）　小原議会事務局長。
　　　　　　〔事務局長　小原正子君登壇〕
○事務局長（小原正子君）　高木議員さんには退職に当たり身に余る温かいねぎらいのお言葉、励ましのお言葉をいただきました上に、この第359回定例市議会の一般質問初日に貴重な時間をいただきまして登壇の機会を与えていただき、心よりお礼申し上げます。
　議長のお許しをいただきまして退職のごあいさつをさせていただきます。
　先ほど高木議員さんからもお話がありましたが、昭和47年４月南国市役所に入所いたしましてちょうど40年間勤務させていただき、８課で貴重な経験をさせていただきました。最後の職場となりました議会事務局では、３年前に局長を拝命いたしました。初めて議長席の隣に座ったときの緊張感は今でも覚えております。
　議会事務局職員の心がけとして、不偏不党、公正を旨とし、また縁の下の力持ちであれと日々念じ、今日まで局員とともに議会運営に努めてこれたのも、議長様ほか議場においでる皆様方の御指導、お力添えをいただけたからと感謝申し上げます。
　地方自治法が制定されて以来60年を超え、地方議会におきましては今日まで議会制度の習熟と円滑な運営をたどってきましたが、平成の大合併により3，200余りあった市町村も1，800余りとなり、特に近年地方議会制度が急速に動き出し、議会の活性化、議会改革への取り組みが論議されてきました。
　当市におきましても、南国市ふるさと寄附条例が、続いて南国市議会議員政治倫理条例が議員の皆様の発議により制定されました。これも全議員さんが会派を超えて共通認識を共有していただけたたまものと心から感謝申し上げます。
　また、南国市制施行50周年を記念して南国市議会史が発刊されました。平成元年から今日までの議会活動を中心に南国市制の歩みが記録された貴重なものであります。このような時期に議会事務局長を務めさせていただけましたことは、私にとって大きな財産となりました。
　最後になりましたが、南国市がさらなる飛躍発展されますよう、また橋詰市長を初め執行部の皆様、そして住民代表という本当に重要なお立場にある議員の皆様の今後ますますの御活躍と御健勝を御祈念いたしましてごあいさつとさせていただきます。長い間御指導いただき本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（野村新作君）　７番高木正平君。
○７番（高木正平君）　小原局長とは40年前の仲間でむつみ会という会をつくって再三情報交換やら交流の機会を持ち続けたことも思い起こしながら、４月からはすてきなランナーとしてさわやかな毎日を送り続けていただくことを願っております。ありがとうございました。
　そして、先ほどは市長ほか皆様方から御答弁をいただきましてありがとうございます。
　命を守るための備えについて、やはり思いは一つでございます。沿岸でリスクの高い地域に住んでおります私たちですけれども、この地に愛情を持って住み続けることが幸せであるという地域の人々たちの願いでございます。地域の自主防災会の皆様と一体になって、まずはこの２年間で万全と言える整備が進展していただけることを願っております。
　東日本大震災から１年です。その教訓から、命を守る備えの整備実質開始初年度として、私は他の市町村から南国市に追いつき追い越せと言われるような整備の進捗を図っていただきたいと思っておりますので、ぜひもう一度市長さんに一言そのあたりの姿勢をお聞かせいただきたいと思います。
　そして、危機管理課長からも御答弁をいただきましたが、農村災害対策整備事業の実行年度につきまして、具体的に来年度１名の増員の体制の中で、今よりも緻密に、さらにこの２年間ということを目前にの体制が整ったようでございますので、来年以降また改めましてお聞きいたしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　国交省の管轄のその情報の発信あるいは受信のシステムにつきましても、スムーズな体制の構築というものを常日ごろ折に触れ、それこそこちらからの発信の必要性があると思いますので、よろしくお願いします。
　それから、教育長、学校教育課長、そして生涯学習課長にもこの写真を見ていただきたいと思うんですけれども、この写真の上からは、岩沼市、名取市そして仙台の若葉区というふうに、その地域が続いておりますけれども、この写真を見ながら南国市の上空から見ているととらえてみると、この沿岸一帯はまさに物部であったり田村であったり、あるいは立田まで行き着くかもしれませんけれども、激流となって遡上している様子をとらえることができます。これがすべて香南中学校の校区です。ぜひ今、本市の中学校とか玉浦小学校の皆様が中学校になったとき、中学生との交流の中にそのやはりメンバーに香南中学校あるいは香長中学校の沿岸一帯の地域に住む方々とのかかわりというか交わりというものをぜひ意図的にもお持ちいただきたいし、生徒の皆さん、保護者の皆さん、地域の方々まで岩沼市の玉浦中学校の教訓を学ぶ思いでその機会を努めていただきたいと思います。
　そして、昨年12月に啓蒙啓発ということで生涯学習課長にもお願いいたしました成人式での実行もありましたけれども、もう少し工夫が必要かなというふうに思わざるを得ません。あの暗がりの中で、しかも式典という進行の中でパネル展示というものが適切かどうか、効果があったかどうかわかりませんけれども、そのあたりの一考ということと、あわせて高齢者の皆様方には昭和の南海地震を経験した方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、高齢者教室８教室あるようですけれども、この23年度に震災に関する学習会というのがあったかどうなのか。むしろ今一番教訓にすべきことは、東日本の状況ですし、南海地震の過去の状況ということも生涯学習課のそれこそ担当領域でございますので、もう少し機をとらえて高齢者の皆様方にも、公民館もそうですけれども、高齢者教室は市の直営講座でございますので、そのあたりの啓蒙啓発、学習、防災活動の認識をもう少し真摯に受けとめていただく必要があるかなと思いますけども、そのあたりの姿勢をお聞かせいただきたいと思います。
　それから、消防長につきましては、お話をしてくださいましたことをなるほどと思いながらも、私としてはシミュレーションの結果とか、それ以降とかという以前に、南海大地震という直近のこの教訓、そして身近な南海地震というこの教訓をそのあたりから早速消防団の安全対策というものを組み立てていく、打ち立てていく必要があると思いますので、少しそのあたりで教訓を手近に取り込んだ若い消防団員へのそのあたりの意識づけというものをお願いしたいと思います。
　企画課長からも随分とその後航空局のほうにお話をしていただいたということを思います。
　また、規制緩和のことにつきましては、このことにつきましては、今お答えいただいたとおりですけれども、市長からも御答弁がありました久枝北地区につきましては、なるほどあの地形の川の状態の中からということで、施政方針でも御紹介をくださいましたけれども、地域の近くで防災ビルが、その実現に向けてのこの１年であろうと思いますけれども、じゃその後川筋の北側の下田村の集落は、先ほども申し上げましたように、入り江とか地震の形跡があった地域ですので、このあたりについて命山にかわる、あるいは命山の実現に何か手だてということを再度考えながら避難タワーの沿岸一帯のみならず地域の中での避難タワーの適切な箇所づけというものを前浜、大湊の地域防災会の皆様方の御意見も尊重しながら進めていただきたいという思いを持って、あと一たん、お考えがあればお答えいただきたいと思います。
　以上です。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　私のほうから、これからの防災への取り組みについて考え方の一端を述べておきたいと思います。
　施政方針でも申し述べましたとおり、平成24年度、これを私は防災元年と位置づけまして、全力を傾注いたしまして特に海岸地域の避難施設等避難路などについて全力で取り組んでまいります。その先頭に立ちます。
　そして、先ほど御答弁申し上げましたとおり、これには十何カ所という避難塔もございますので、これの設置についてまずスムーズな用地取得が大事でございます。これについては各課が協力し合って取り組んでまいりたいと思っておりますし、幸いにして高木議員を初め海岸地域で生活をされておる議員さんも何名かおいでますので、その節には用地取得等につきまして御協力を賜りたい、お力添えを賜りたい、そのように思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○議長（野村新作君）　危機管理課長。
○危機管理課長（西原三登君）　高木議員さんの農村災害対策のことでございますけれども、農村災害対策の整備を24年にコンサル入れて住民のニーズを聞く、それから25年に優先順位をつけるという形で進めるべく前議会では御答弁を申し上げて、その90％の国の有効性の補助メニューを入れてやりたいという思いでございましたけれども、市長の２カ年で県の起債のやり方のものに少しシフトをしたということでございます。
　しかしながら、一定新しい地震動と津波高さというものが示されて、内陸部についても浸水のおそれが当然あると発表されると思っていますので、そうしたものも見きわめながら、私は沿岸部のこの２カ年を早期に市長とともに進めて、やはり内陸部の部分については、農村災害というものを活用できれば90というものを活用して内陸部整備に充てていきたいと。一定採択という基準がございますので、勝手にうちがよろしゅうございますということには当然ならないわけですけれども、そういう少し制度の利活用を変えたということについては御理解いただきたい。並行して進めるということで結論がございます。
　それからもう一点、内陸部のタワーの件でございますが、今議会が終わる前に市長のほうで記者発表もしていますので、このような命山構想とした16億円の事業の取りまとめをしておりますので、一定こういうものも地域の方にもお示しもし、こういう市としての考えとしてはあります。その中で、田村の空港の少し下田村といいますか、部分についても、この２年の分での範囲で13基のタワーの中に入ってございますので、一定そこの分はやっていくということで御理解願いたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　教育長。
○教育長（大野吉彦君）　まず、香南中学校、香長中学校が玉浦小学校、中学校と同様な条件ではないかということでございますが、私も岩沼市を訪問したことが何回かございまして、議員さんおっしゃるとおりだというふうに考えております。
　先ほども御答弁申し上げましたとおり、玉浦小学校が昨年８月に本市を訪れてくださいましたときに、大篠小学校の５年生児童が対応してくださっておりまして、香長中学校のほうに進んでまいりますので、そのことも踏まえ、また市長のドリームトークでも香南中等４中学校訪問いたしますので、そのときのトークの中でも震災について岩沼市との姉妹交流等も含めて交流を検討し、進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　また、生涯学習の高齢者教室につきましては、本年度危機管理課の職員を講師といたしまして２学級で震災学習を実施いたしております。来年度につきましては、議員さん御指摘もありましたように、一番心配される対応の必要な高齢者でございますので、拡大していくように検討してまいりたいと、準備をしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君）　消防長。
○消防長（洲賀崎勝男君）　御指摘をいただきましたように、重い教訓を生かしながら消防団員が、特に若い団員さんが安全に対する意識の醸成が図られますような工夫を盛り込みまして今後のマニュアルづくりに反映して取り組んでまいりたいと思っておりますので、今後とも御指導よろしくお願いをいたします。
○議長（野村新作君）　７番高木正平君。
○７番（高木正平君）　ありがとうございました。
　南から吹く風で万物がはぐくまれてまいりました。南への思い、津波災害対策、ぜひ地域の皆さんと一体になってよろしくお願いいたします。
　以上でございます。