第３５９回南国市議会定例会会議録
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市告示第８号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年２月24日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　橋　詰　壽　人　

第359回南国市議会定例会を次のとおり招集する。
記
　1.期　　日　　平成24年３月２日
　2.場　　所　　南国市役所　５階議場
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第１日　　平成24年３月２日　　金曜日

　　　　　　出席議員　 　 　
　　　　　１番　田　中　　　徹君　　　　　　　　２番　山　中　良　成君
　　　　　３番　岩　松　永　治君　　　　　　　　４番　西　本　良　平君
　　　　　５番　西　川　　　潔君　　　　　　　　６番　土　居　恒　夫君
　　　　　７番　高　木　正　平君　　　　　　　　８番　中　山　研　心君
　　　　　９番　前　田　学　浩君　　　　　　　１０番　村　田　敦　子君
　　　　１１番　岡　崎　純　男君　　　　　　　１２番　小笠原　治　幸君
　　　　１３番　竹　内　克　憲君　　　　　　　１４番　野　村　新　作君
　　　　１５番　西　原　勝　江君　　　　　　　１６番　浜　田　和　子君
　　　　１７番　浜　田　　　勉君　　　　　　　１８番　土　居　篤　男君
　　　　１９番　福　田　佐和子君　　　　　　　２０番　西　岡　照　夫君
　　　　２１番　今　西　忠　良君
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　　　　　　欠席議員
　　　　な　し
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　　　　　　出席要求による出席者
　　市　　　　　長　　橋　詰　壽　人君
　　副　　市　　長　　藤　村　明　男君
　　総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　中　沢　孝　夫君
　　財　政　課　長　　光　野　末　吉君
　　企　画　課　長　　西　山　明　彦君
　　危機管理 課 長　　西　原　三　登君
　　税　務　課　長　　川　村　英　嗣君
　　市　民　課　長　　田　中　倫　代君
　　保健福祉センター所長　　岩　原　富　美君
　　長寿支援 課 長　　山　内　幸　子君
　　環　境　課　長　　田　渕　博　之君
　　農林水産 課 長　　村　田　　　功君
　　商工観光 課 長　　今久保　康　夫君
　　建　設　課　長　　吉　川　宏　幸君
　　都市整備 課 長　　小　崎　己喜雄君
　　上下水道 局 長　　高　田　博　通君
　　会計管理者兼会計課長　　橋　田　裕　子君
　　福祉事務 所 長　　南　　　幸　男君
　　教　　育　　長　　大　野　吉　彦君
　　学校教育 課 長　　竹　内　信　人君
　　生涯学習 課 長　　谷　合　成　章君
　　幼保支援 課 長　　島　崎　俊　二君
　　監査委員事務局長　　島　崎　　　明君
　　農業委員会事務局長　　土　橋　　　愛君
　　消　　防　　長　　洲賀崎　勝　男君　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　議会事務局職員出席者
　　事　務　局　長　　小　原　正　子君　　　次　　　　　長　　北　村　健　一君
　　書　　　　　記　　野　口　裕　介君
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　　　　　　議事日程
　　　　　　　　平成24年３月２日　金曜日　午前10時開議
第１　会期の決定
第２　会議録署名議員の指名
第３　議案第１号　平成23年度南国市一般会計補正予算
第４　議案第２号　平成23年度南国市下水道事業特別会計補正予算
第５　議案第３号　平成23年度南国市土地取得事業特別会計補正予算
第６　議案第４号　平成23年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算
第７　議案第５号　平成23年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
第８　議案第６号　平成23年度南国市介護保険特別会計補正予算
第９　議案第７号　平成23年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
第10　議案第８号　平成23年度南国市水道事業会計補正予算
第11　議案第９号　平成24年度南国市一般会計予算
第12　議案第10号　平成24年度南国市下水道事業特別会計予算
第13　議案第11号　平成24年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第14　議案第12号　平成24年度南国市土地取得事業特別会計予算
第15　議案第13号　平成24年度南国市農業集落排水事業特別会計予算
第16　議案第14号　平成24年度南国市国民健康保険特別会計予算
第17　議案第15号　平成24年度南国市介護保険特別会計予算
第18　議案第16号　平成24年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算
第19　議案第17号　平成24年度南国市水道事業会計予算
第20　議案第18号　南国市税条例の一部を改正する条例
第21　議案第19号　南国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
第22　議案第20号　南国市介護保険条例の一部を改正する条例
第23　議案第21号　南国市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例
第24　議案第22号　南国市消防手数料徴収条例の一部を改正する条例
第25　議案第23号　南国市老朽建物等の適正管理に関する条例
第26　議案第24号　公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書の規定に基づく規模を定める条例
第27　議案第25号　南国市地域情報通信基盤整備事業分担金の徴収に関する条例の一部を改正する条例
第28　議案第26号　南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例
第29　議案第27号　南国市立公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例
第30　議案第28号　南国市立図書館設置条例の一部を改正する条例
第31　議案第29号　南国市津波避難施設の設置及び管理に関する条例
第32　議案第30号　南国市企業立地促進条例の一部を改正する条例
第33　議案第31号　南国・香南・香美租税債権管理機構の設立について
第34　議案第32号　上倉辺地に係る総合整備計画（第３次変更）について
第35　議案第33号　定住自立圏形成協定の一部変更について
第36　議案第34号　市道の廃止について
第37　議案第35号　市道の認定について
第38　議案第36号　南国市立スポーツ施設の指定管理者の指定について
第39　報告第１号　損害賠償の専決処分の報告について
第40　報告第２号　損害賠償の専決処分の報告について
第41　報告第３号　南国市立スポーツ施設の指定管理者指定の解除の報告について
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　　　　　　本日の会議に付した事件
　　日程第１より日程第41まで
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　　　　　　午前10時３分　開会・開議
○議長（野村新作君）　これより第359回南国市議会定例会を開会いたします。
　直ちに本日の会議を開きます。
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　　　　　　会期の決定
○議長（野村新作君）　日程第１、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月21日までの20日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、会期は20日間と決定いたしました。
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　　　　　　会議録署名議員の指名
○議長（野村新作君）　日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、西本良平君及び土居篤男君を指名いたします。
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○議長（野村新作君）　市長より議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
　職員をして送付書を朗読いたさせます。事務局長。
（事務局長朗読）
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　23南総第448号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年３月２日

　南国市議会議長　　野　村　新　作　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　　橋　詰　壽　人　　

　　　　　　第359回南国市議会定例会の議案の送付について
　第359回南国市議会定例会に提出する議案を別紙のとおり送付します。

　議案第１号　平成23年度南国市一般会計補正予算
　議案第２号　平成23年度南国市下水道事業特別会計補正予算
　議案第３号　平成23年度南国市土地取得事業特別会計補正予算
　議案第４号　平成23年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算
　議案第５号　平成23年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
　議案第６号　平成23年度南国市介護保険特別会計補正予算
　議案第７号　平成23年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
　議案第８号　平成23年度南国市水道事業会計補正予算
　議案第９号　平成24年度南国市一般会計予算
　議案第10号　平成24年度南国市下水道事業特別会計予算
　議案第11号　平成24年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　議案第12号　平成24年度南国市土地取得事業特別会計予算
　議案第13号　平成24年度南国市農業集落排水事業特別会計予算
　議案第14号　平成24年度南国市国民健康保険特別会計予算
　議案第15号　平成24年度南国市介護保険特別会計予算
　議案第16号　平成24年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算
　議案第17号　平成24年度南国市水道事業会計予算
　議案第18号　南国市税条例の一部を改正する条例
　議案第19号　南国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
　議案第20号　南国市介護保険条例の一部を改正する条例
　議案第21号　南国市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例
　議案第22号　南国市消防手数料徴収条例の一部を改正する条例
　議案第23号　南国市老朽建物等の適正管理に関する条例
　議案第24号　公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書きの規定に基づく規模を定める条例
　議案第25号　南国市地域情報通信基盤整備事業分担金の徴収に関する条例の一部を改正する条例
　議案第26号　南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例
　議案第27号　南国市立公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例
　議案第28号　南国市立図書館設置条例の一部を改正する条例
　議案第29号　南国市津波避難施設の設置及び管理に関する条例
　議案第30号　南国市企業立地促進条例の一部を改正する条例
　議案第31号　南国・香南・香美租税債権管理機構の設立について
　議案第32号　上倉辺地に係る総合整備計画（第３次変更）について
　議案第33号　定住自立圏形成協定の一部変更について
　議案第34号　市道の廃止について
　議案第35号　市道の認定について
　議案第36号　南国市立スポーツ施設の指定管理者の指定について
　報告第１号　損害賠償の専決処分の報告について
　報告第２号　損害賠償の専決処分の報告について
　報告第３号　南国市立スポーツ施設の指定管理者指定の解除の報告について
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　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　議案第１号から議案第３６号まで、報告第１号から報告第３号まで
○議長（野村新作君）　この際、議案第１号から議案第36号まで及び報告第１号から報告第３号まで、以上39件を一括議題といたします。
　施政方針並びに提案理由の説明を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）
　おはようございます。
　本日、議員の皆様の御出席をいただき、第359回南国市議会定例会が開かれますことを厚く御礼申し上げます。
　開会に当たり、提案いたしました議案の説明に先立ちまして、平成24年度に向けた市政運営について、所信の一端と主要施策を申し上げ、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　国におきましては、野田内閣は、社会保障・税一体改革を最重要課題として掲げております。少子高齢化が進行し、社会経済状況が大きく変化する中、国民生活の安心を確保するために、社会保障制度を根本的に改革する必要があり、その財源を確保するため消費税率の引き上げを含む税制抜本改革を行うことにしています。しかしながら、消費税増税が先に立ち、社会保障制度である年金、子育て、医療、介護の改革の内容などの説明責任が果たされておらず、国会での徹底した議論が必要であります。
　県におきましては、尾崎知事は、2012年を１期目の５年目というつもりで、継続性を持って、今まで積み上げてきたものをより本格的な施策として展開していく方針で取り組んでおります。５つの基本政策の１つであります産業振興計画では、第２期産業振興計画として、地産地消や地産外商など既存の取り組みの熟度を上げるとともに、将来に向けた基幹産業の育成など、大幅にバージョンアップして進めるとしております。また、日本一の健康長寿県構想につきましても、健診の受診率の向上に加え、慢性腎臓病対策、歯と口の健康づくりの施策や医師確保の取り組みなどの推進を挙げております。南海地震対策としましては、政府のシミュレーションの公表により、県として地域のよりきめ細かい想定を示していくとしており、想定外のことも起こり得るという視点も忘れることなく対策を講じていくこと、特に、県民の生命を守るため、津波の避難計画づくりを重要としております。さらに、５つの基本政策をバージョンアップさせるとともに、それらを融合させて、新しい柱を打ち立てていくことも重要であるとしております。
　本市におきましては、住民の生命を守ることを最優先に考え、平成24年度を防災元年と位置付けまして、３カ年の計画で、より効果的な地震・津波対策を講じてまいります。とりわけ、沿岸部の津波対策を最重要課題ととらえ、厳しい財政状況ではございますが、県の英断をいただき、国、県の支援制度を活用しながら、沿岸部を中心に５分以内で避難可能な施設の整備を進めてまいります。また、防災行政無線や緊急避難場所などの防災対策、減災対策につきましても、国、県の支援制度を最大限に活用し、全力で取り組んでまいります。
　それでは、平成24年度の市政の主要な施策を順次申し上げます。
　　　　　〔総務〕
　まず、総務関係につきまして、申し上げます。
　市役所本庁舎の耐震改修につきましては、昨年12月議会におきまして耐震工法で補強工事を行うとの方針を報告いたしました。
　平成24年度におきましては、基本設計及び実施設計を行う予定であります。しかしながら、本年３月から４月に予定されております国の中央防災会議の南海トラフの巨大地震に係る新しい地震動・津波高の公表により、これまでの被害予想が大きく変わることが予想されますので、その動向を見極めた上で、できる限り早い時期に耐震改修工事に着手できるよう、取り組んでまいります。
　職員の定員管理につきましては、平成23年度退職予定者20名に対し、平成24年度採用予定者は、行政職９名、土木技師１名、建築技師１名、保健師１名、栄養士２名の合計14名となっております。今回の採用試験では、行政職と土木技師の２職種で初めて社会人枠を設け、実務経験が５年以上あり、即戦力となる職員の募集、採用を行いました。厳しい財政状況の中、適正な定員管理に努めてまいりますとともに、引き続き、効果的な研修等を通じて職員の人材育成に努めてまいります。
　　　　　〔危機管理〕
　次に、危機管理関係につきまして、申し上げます。
　国によります南海トラフの巨大地震に係る検討スケジュールにつきましては、地震動・津波高はこの３月から４月に公表され、直接被害想定は６月ごろ、その対策のとりまとめの公表は平成25年春ごろが予定されております。国、県の動向を見極めながら、南海地震への防災力強化を図ってまいります。
　情報伝達の基幹となる防災行政無線の整備につきましては、平成24年度からの３カ年計画を２カ年に早めて整備を進めることとし、また、津波への対策としまして、音達距離が当初の半径300メートルから１キロメートルとなるよう機器を変更することにいたしました。
　災害協定関係につきましては、20企業との物資協定など59の協定を締結しておりますが、重機類の確保や同時被災の恐れが少ない県外自治体との相互支援協定を充実することで、発災後に迅速な応急対策が進められるよう取り組んでまいります。
　市民への防災知識の普及、啓発につきましては、強い揺れや長い揺れを感じた場合は迷うことなく迅速かつ自主的に避難することや、防災教育、出前研修の実施や教育プログラムの開発など、防災知識の普及、啓発に努めてまいります。
　自主防災組織の結成状況につきましては、全体の組織数も145組織となり90.3％の組織率となりました。さらに100％になるよう働きかけてまいります。また、新しく防災連合会の設立やその支援につきましては、地域間の連携やコミュニティーの活性化につながり、有効なものであると考えておりますので、なお一層の支援を行ってまいります。
　　　　　〔財政〕
　次に、財政関係につきまして、申し上げます。
　平成24年度の地方財政計画の規模は、前年度比6，407億円減の81兆8，647億円となっておりますが、東日本大震災を受け新たに別枠で緊急防災・減災事業6，329億円が創設されたことにより、合計額は前年度比78億円減の82兆4，976億円と、ほぼ前年度同額が確保されました。焦点の地方交付税総額は、自治体に実際に配分される出口ベースで前年度比811億円増の17兆4，545億円、臨時財政対策債は260億円減の６兆1，333億円となり、ほぼ前年度と同額が確保されております。
　また、中期財政フレームにより地方財政計画上の一般財源総額の確保が図られているものの、今後、社会保障費が大幅に増える一方、給与関係経費や地方単独事業費の抑制が見込まれ、一般会計だけでなく全会計の健全な財政運営を一層迫られることが想定されております。
　このような状況下におきまして、本市の一般会計予算は、前年度比３億円増の193億6，000万円で、昨年に引き続き190億円を上回る予算規模となっております。これは、乳幼児医療助成事業等の社会保障費や、防災行政無線、津波避難施設等の防災対策事業費などが増えたことや、緊急雇用創出基金事業費が継続されたことなどによるものであります。
　歳入につきましては、評価がえに伴う固定資産税の減により、市税収入全体としては、前年度比約１億3，000万円の減となっております。
　地方交付税につきましては、地方財政計画を基に算出し前年度比5，000万円の増を、臨時財政対策債につきましては、4，500万円の増を見込んでおります。
　歳出につきましては、公債費や職員給与費が減となっている反面、扶助費は年々増加しておりますが、限られた財源の中で、将来に向けた都市基盤整備、企業誘致や農業振興という産業振興対策、教育・子育て支援・少子化対策、安心して生活できるための地震・防災対策、市民の健康を守るための健康対策、地球に優しい環境対策に重点的に予算配分を行っております。
　また、これまでの行財政改革の方針を踏まえ、経常経費の徹底した節減を図るとともに、引き続き地方債残高の縮小を図り、健全な財務体質の確立に向け、さらに改革に取り組んでまいります。
　　　　　〔企画〕
　次に、企画関係につきまして、申し上げます。
　地方公共団体は、地震などの災害時におきまして、住民の生命、身体の安全確保、被災者支援、企業活動復旧のために、災害応急業務、復旧業務、また、平常時の業務も継続して実施していく責務があります。災害時において情報システムが稼働すること、また、早期に復旧することは、重要なことであり、そのため、平常時からの業務継続の備えを行う必要があります。このことを踏まえ、重要な情報システムの優先順位をつけ、復旧までの目標時間や具体的な復旧手順を定めるなど、情報部門における業務継続計画の策定につきまして、検討してまいります。
　高知龍馬空港の騒音対策関係につきましては、本年４月１日から騒音対策区域が大幅に縮小されることから、騒音対策区域から外れる区域において、防音対策工事で設置した空調機器の更新事業は対象から外れることとなります。また、騒音対策区域から外れる第２種区域及び第３種区域内の建物の移転補償や土地の買い入れにつきましては、本年９月までが申し出の経過措置期間となっておりますので、対象者への周知に努めてまいります。
　公共交通関係につきましては、南国市地域公共交通会議を昨年５月に設置し、現在まで６回の会議を開催し検討を進めております、南国市生活交通ネットワーク計画を平成23年度末までに策定いたします。この計画に基づきまして、高齢者を初め市民の皆様の移動手段を確保し、委託運行バス路線の見直しなどにより、通院、買い物等の利便性の向上を図り、ニーズにこたえるための効率的な公共交通の実現に向けて取り組んでまいります。
　　　　　〔税務〕
　次に、税務関係につきまして、申し上げます。
　平成24年度の本市の税収は、長引く景気低迷に加え、東日本大震災や円高により企業業績の不振や個人所得の低下を招き、地価の下落、デフレ状況も相まって、平成23年度決算見込みより、約３億円の減収が見込まれております。平成21年度以降市税の減収が続く中、財政運営の根幹をなす自主財源の確保は喫緊の課題となっております。
　平成24年度からの滞納税の収納対策といたしまして、県の支援を得ながら、香南市及び香美市と共同して、主に滞納案件のうち回収困難な案件の徴収を担う高度な専門性を持った滞納整理を行う租税債権管理機構を設立いたします。この機構は、嶺北地域４町村からも滞納案件を受託することとしており、高知県中央東県税事務所管内の全自治体におきまして、協調した対応を行うこととなります。
　今後におきましても、税の公平性、収納率の向上に努めてまいります。
　　　　　〔市民〕
　次に、民生関係につきまして、申し上げます。
　住民異動関係につきましては、平成21年７月に外国人住民の利便性の増進を目的としまして、住民基本台帳法の一部改正及び現行の外国人登録法を廃止する入管法等改正法が成立いたしました。新たな在留管理制度は、本年７月９日から施行され、３カ月を超えて在留する外国人住民は日本人と同様に住民基本台帳制度の対象となりますので、制度の内容の周知等スムーズな移行に努めてまいります。
　年金関係につきましては、現在未払いの国民年金保険料をさかのぼって納付できるのは、過去２年分までとなっておりますが、本年10月１日から３年間に限り、過去10年分までさかのぼって納付することができるようになります。市では国の法定受託事務として国民年金加入手続き等を行っておりますが、窓口で納付相談を行うなど、日本年金機構と協力、連携を図りながら、市民の年金受給権取得に取り組んでまいります。
　国民健康保険関係につきましては、平成24年度から国民健康保険税率（医療分、介護納付金分）を改定いたします。
　本市の国保財政は、国保加入者の高齢化や医療技術の高度化により、医療費は年々増大しておりますが、国保税の収入がそれに追いついていない状況となっており、平成23年度末で国民健康保険財政調整基金がなくなる見込みであります。このため、国民健康保険財政運営が健全に行われるよう、歳入不足を補うことを目的として、保険税率を改定し、収入の確保を図るものであります。
　今後におきましても、国保税の収納率の向上や、特定健康診査の積極的な受診勧奨や健康づくりの推進など医療費の適正化を図り、健全な国保財政運営に努めてまいります。
　　　　　〔保健〕
　次に、保健関係につきまして、申し上げます。
　後期高齢者医療制度にかわる「高齢者のための新たな医療制度」につきましては、国において、社会保障・税一体改革とともに、平成24年度以降の速やかな法案提出を目指しておりますが、実現まで紆余曲折が予想されており、制度の先行きは不透明な状況となっております。被保険者の皆様が安心して医療を受けることができるよう、現制度の安定的な運営が求められております。
　高齢化が進展している本県におきましては、被保険者数の伸びは全国と比べ低く推移し、特に、平成25年度には75歳年齢到達者が極めて少なく、伸びが鈍化することが見込まれております。一方、１人当たりの保険給付は全国平均より高く推移しており、これらの状況から剰余金を活用しても、平成24年度及び平成25年度の保険料率は10％程度の引き上げをせざるを得ない状況となっております。
　介護保険制度につきましては、第３回目の南国市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定推進運営協議会を２月20日に開催し、平成24年度から平成26年度までの第５期事業計画案を策定いたしました。第５期介護保険料は、県からの介護保険財政安定化基金取り崩し交付金と市の介護給付費準備基金を投入することによりまして、保険料基準額案は第４期と同額の4，740円といたしました。計画期間中の新たな基盤整備案としましては、特別養護老人ホーム80床、認知症高齢者グループホーム18床を整備する計画とし、また、事業としましては、介護予防の観点から地域ケア会議を開催し、利用者本人にとって最も効果的なサービス提供ができるよう総合的な調整と連携の強化を図ることとしております。
　子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種につきましては、国の助成が平成24年度も継続されることが決定されましたので、平成23年度と同様、全額公費負担で実施いたします。また、肺炎は重症化すると死に至る危険性があり、中でも、高齢者がかかりますと重症化しやすいため、65歳以上の高齢者に対しまして、平成24年度から肺炎球菌ワクチンの接種費用の一部助成を実施いたします。
　平成24年度からの５年間の第２次食育推進計画の新たな目標設定が南国市食育推進会議において決定されました。今後さらに市民一人一人が食育の重要性を認識し、健康で豊かな社会を実現できるよう、市民、行政、関係団体の連携、協力のもと、食育の推進に取り組んでまいります。
　　　　　〔環境〕
　次に、環境関係につきまして、申し上げます。
　環境に優しいまちづくり「エコシティなんこく」の実現につきましては、再生可能エネルギーを積極的に導入するため、引き続き住宅用太陽光発電システム設置の補助を実施いたします。特に、平成24年度は、市内業者が施行した場合の上乗せ補助を増額し、市内業者の一層の活性化につなげてまいります。また、大規模太陽光発電施設の誘致につきましても、積極的に検討してまいります。
　次に、可燃ごみ排出の減量の取り組みにつきましては、排出量は平成12年度をピークに年々減少傾向にありましたが、平成23年度に年度途中の集計で著しい増加が認められました。その対応としましては、事業所等へ産業廃棄物の適正処理やごみ全般の減量を依頼しております。また、市民の皆様には、再資源化できるものの分別の徹底など、引き続き可燃ごみ減量への取り組みに御協力をお願いするものであります。
　次に、南海地震など災害の発生に伴う災害廃棄物及び避難所や被災地区外から発生するごみ・し尿を迅速かつ適正に処理することは、市民生活の早期回復と生活環境の速やかな復旧を図るためには、必要不可欠なものであります。しかしながら、災害時は交通の途絶や処理施設の被災などのため収集運搬や処理を行うことが困難となる事態が想定されます。そのため、いかなる被害状況下でも対応できる体制を構築しておく必要があり、南国市地域防災計画との整合性を図りながら、東日本大震災の教訓を生かしまして、平成24年度から災害廃棄物等処理計画の策定に着手いたします。また、ごみ・し尿収集業者の事業継続につきましても、各事業所が災害時に継続して収集できるよう事前に計画を策定する必要があります。これは、災害だけでなく、不測の事態が発生したときにも応用することができますので、事業者における事業継続計画の策定につきましても、早急に対応してまいります。
　　　　　〔農林水産〕
　次に、農林水産関係につきまして、申し上げます。
　国におきましては、平成24年度からの２年間で、それぞれの集落・地域において徹底的な話し合いを行い、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」となる「人・農地プラン（地域農業マスタープラン）」を作成することを推進するとしています。この話し合いにより、新規就農による担い手の育成、農地の集積等、集落・地域の活性化に向けた、実効性のあるプランが作成されますよう支援してまいります。
　平成23年度から実施しております、農業者戸別所得補償制度につきましては、その年の米価が標準的な販売価格を下回った場合に追加で交付する「変動分」の支給が、米価が高めに推移しているため、平成23年度は見送られる見通しとなっております。このことは、今後も米価の値上がり幅次第で総収入が減るということになりますので、制度の内容を充分周知するとともに、本来の目的であります農家の経営の安定や食料自給率の向上のための戸別所得補償制度への見直しを国、県に要望してまいります。
　また、農業者戸別所得補償制度推進事業実施要綱の制定により、地域水田農業推進協議会を地域農業再生協議会に移行して、戸別所得補償制度と、担い手育成対策や耕作放棄地対策に対応できる組織として事業執行を進めてまいります。
　地産地消の推進につきましては、２年目を迎えました「農家レストランまほろば畑」は、本年１月17日に来店１万人を達成いたしました。今後におきましては、労働時間の短縮による負担軽減や原価率の低減を図りながら、新メニューの開発等により、お客様の満足度向上とともに、安定した経営が継続できるよう支援してまいります。
　　　　　〔商工観光〕
　次に、商工観光関係につきまして、申し上げます。
　本市の重要な課題であります雇用対策につきましては、「つくること」「つなげること」「育てること」をテーマに取り組みを進めてまいります。「つくること」につきましては、新たな企業団地の確保に取り組むとともに、製造業や流通業以外の事務系の企業誘致にも取り組んでまいります。「つなげること」につきましては、企業にとりましての雇用は、単なる労働力ということではなく、優秀な人材を求めるものであります。地域雇用創造推進事業を活用して開催しておりました、求職者を中心としたさまざまな研修、講演会は、平成23年度までで終了となります。規模や回数などは縮小となりますが、人材育成の観点から、引き続き開催に努めてまいります。「育てること」につきましては、産業が育つよう、第２期高知県産業振興計画及び物部川流域アクションプランにより、これまでの取り組みを継続し、さらに成長、発展させ、より高いレベルのものを目指してまいります。具体的には、「特産品づくり」につきましては、地域・商工会や関係団体等と連携し、実際に活動できる人材の育成に取り組み、また、「ごめんの活性化」につきましては、集落支援員制度を活用し、住民と住民、あるいは住民と市やその他の関係機関との間で活性化に向けての話し合いを進めてまいります。
　また、観光関係につきましては、県のふるさと雇用再生特別事業の次期事業を活用して、南国市観光協会に専任スタッフを配置して、行政から独立させ、会員の支援を行うことで、観光が産業として成り立つよう体制強化を図ってまいります。
　　　　　〔建設〕
　次に、土木建設関係につきまして、申し上げます。
　平成24年度重点施策であります東部自動車道高知南国道路周辺対策事業につきましては、県の補助事業として、農道・水路の整備を地元との覚書に基づいて、着実に進めてまいります。
　また、社会資本整備総合交付金事業を活用しまして、市道表大道線ほか９路線の改良補修、市道下島学校線みのこし橋及び下島橋の長寿命化対策工事を実施する予定であります。
　農道・水路の改修につきましては、新規事業であります国庫補助事業の農業体質強化基盤整備促進事業を活用して、実施する予定であり、また、市単独土地改良事業も地区の要望により実施してまいります。
　国土調査法に基づく地籍調査事業につきましては、平成24年度から地籍調査課を設置し、調査区を１地区ふやして４地区とし、事業の拡大を図ってまいります。現在、亀岩地区、滝本地区の第２調査区の地籍図等の作成が完了し、県、国の認証を受け、７月ごろに法務局に備え付けを予定しております。新規調査区といたしまして、奈路第２調査区、滝本第４調査区、笠ノ川第２調査区及び中ノ川調査区の一筆地調査並びに久枝地区の予備調査を実施すべく事業計画要望書を提出しており、交付決定があり次第、業務を履行してまいります。本事業につきましては、土地資産の保全及びその利用に資するため、引き続き計画的に取組を進めてまいります。
　　　　　〔都市整備〕
　次に、都市整備関係につきまして、申し上げます。
　平成６年度から事業を開始しました、本市の重要な都市基盤整備であります、都市計画道路高知南国線及び南国駅前線につきましては、本年４月には東工業高校前から後免中町電停までの間を片側１車線により暫定供用を開始いたします。平成24年度は残事業を実施し、９月の全面供用開始に向けて取り組んでまいります。
　平成23年度から新たに街路整備に取りかかりました高知南国線及び南国駅前線につきましては、平成24年度は事業費６億2，200万円で用地測量や物件調査を実施し、地権者や関係者の皆様の御理解を得まして、用地買収、建物補償等を行ってまいります。また、街路事業の整備状況により、沿道の市街地における土地利用につきまして、背後地の土地利用との関係や市街地の実態に応じた適切な用途地域への見直しを検討してまいります。
　篠原・南小籠地区のまちづくり計画につきましては、平成23年度に区画整理促進調査としまして、説明会の開催や意識調査、換地設計の準備等の業務を実施し、区画整理事業の施行区域の方針を決定いたしました。平成24年度は、設定されました施行区域の都市計画決定や関係規定等の整備を行ってまいります。
　都市計画関係につきましては、豊かな自然環境、景観を生かした地域づくりの基本的な考えのもと、市街化調整区域における大規模な開発や広域的な都市機能の立地が可能な地区計画の決定についての運用指針を策定いたしました。市街化を抑制するという市街化調整区域の基本理念を堅持しつつ、良好な土地利用を進めてまいります。
　住宅の耐震化関係につきましては、市民が安全で安心して暮らせる生活環境づくりを推進するため、南海地震による倒壊の恐れがある住宅の耐震化事業を引き続き実施いたします。また、平成24年度から新たな地震対策といたしまして、緊急輸送道路や避難道路沿いにある倒壊の危険性が高いコンクリートブロック塀等の撤去費及び生け垣やフェンス等に対する復旧費に対しての助成制度を創設いたします。
　住宅使用料の滞納回収につきましては、滞納者及び連帯保証人への個別指導に重点を置き、さらなる収納実績の向上を図ってまいります。また、市民間の公平性や平等性を保つため、支払いに応じない高額滞納者や不正入居者に対しまして、住宅明け渡し請求等の法的措置をとるなど、市政への信頼を高めてまいります。
　住宅新築資金につきましては、貸付金の償還期間内の完納指導を強化し、借り受け人及び連帯保証人に対して、面接により支払いを促し、回収に努めてまいります。滞納者に対しましては、面談等により返済計画の作成や納付指導を行い、また、支払いが不可能な場合には、競売等抵当権の行使を行うことにより、回収に努めてまいります。
　　　　　〔上下水道〕
　次に、上水道関係につきまして、申し上げます。
　岡豊簡易水道の上水道への統合につきましては、準備期間を終え４月１日から上水道へ統合いたします。
　また、漏水調査の強化を図り、有収率の向上に努めてまいります。
　水道料金の徴収につきましては、今後におきましても、滞納者に対し、停水措置をとり、徴収の強化を図るなど、水道利用者に対する、公平な水道行政に取り組んでまいります。
　建設改良工事につきましては、進捗が遅れておりました幹線石綿管布設がえや緊急時幹線管路耐震化事業費を平成24年度から大幅増額し、水道事業基本計画に沿った完成を目指してまいります。
　また、災害時に消火栓等に接続して仮設の給水拠点とするための応急給水栓セットの整備や水道台帳データ化等の地震対策につきましては、平成24年度から本格的に着手いたします。
　次に、下水道関係につきまして、申し上げます。
　浸水対策として実施しております、新川雨水幹線工事につきましては、平成24年度に南国警察署の西側で90メートルの区間を整備し、また、未普及解消として実施しております、汚水の後免分区工事につきましては、平成24年度には主に駅前町２丁目で770メートルの区間を整備する予定であります。
　　　　　〔福祉〕
　次に、福祉関係につきまして、申し上げます。
　南国市地域福祉計画につきましては、平成23年度中に策定し、平成24年度には、だれもが住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる地域づくりを実現するための具体的な方針の確立を目指してまいります。
　平成23年度に災害時要援護者台帳システムを導入し、災害時に家族以外の支援がなければ避難することが困難である要援護者の台帳登録を進めております。今後は、要援護者の支援内容の確認、地域支援者選定等による個別避難支援プランの作成に取り組んでまいります。
　子ども手当につきましては、支給額が年齢や出生順により変更されておりますが、平成24年度以降は、子ども手当の額等をもとに、児童手当法が改正され、６月分以降の手当から所得制限が適用されるなど、制度変更内容につきまして、周知に努めてまいります。
　近年、児童虐待相談件数の急増等により、緊急かつより高度な専門的対応が求められる一方で、育児不安等を背景に、身近な子育て相談ニーズも増大しております。子供の真のニーズや子供の置かれた環境等、子供に関するさまざまな問題について的確にとらえ、関係機関と連携を図りつつ、個々の子供や家庭に最も効果的な援助を行うなど、子供の権利を守ってまいります。
　生活保護関係につきましては、景気の低迷を背景に、全国的に生活保護を受給するケースが増え続けております。生活困窮者の最後のセーフティネットとして、きめ細かな相談体制と適正な保護の実施に取り組んでまいります。また、平成23年度から子育て・学習支援制度により、保護家庭の生徒を対象に高校進学のための支援を行っておりますが、平成24年度には学習支援員を１名増員する予定をしております。
　　　　　〔消防〕
　次に、消防関係につきまして、申し上げます。
　予測困難な自然災害や社会生活の変化に伴う複雑多様化する事故や災害など、消防防災行政を取り巻く状況も変化していく中で、各地域の防災組織や関係機関等と連携した消防防災活動を行うことによりまして、災害を防除し被害の軽減を図るなど、引き続き総合的な防災力の強化に取り組み、市民の安全、安心を確保いたします。
　平成23年度の国の第３次補正予算に伴う消防施設等整備事業によりまして、消防・救急デジタル無線（共通波部分）やＪアラート受信機を整備し、さらに、消防団員の安全対策といたしまして、各分団に最新の防火衣と防火ヘルメット、沿岸地域の消防団にライフジャケットなどを配備いたします。東日本大震災で多くの消防団員が犠牲となられました事例を教訓といたしまして、「大規模災害時消防活動マニュアル」の見直しを行います。
　また、平成22年度から取り組んでおります、消防ポンプ自動車更新整備計画に基づきまして、平成24年度に南国市消防団北部分団瓶岩班の消防車を更新する予定であります。
　昨年12月の定例会で御提案をいただきました「軽四救急車」につきましては、全国共済農業協同組合連合会高知県本部から寄贈していただけることとなり、ますます救急搬送の態勢の整備が図られることとなります。
　平成23年の１年間の建物火災は６件発生しておりますが、幸い、火災による犠牲者はありませんでした。今後におきましても、火災及び火災による犠牲者を出さないよう、住宅用火災警報器の設置を促進し、設置率100％を目指し、普及啓発活動に取り組み、火災予防に努めてまいります。
　　　　　〔教育〕
　次に、教育関係につきまして、申し上げます。
　まず、学校教育につきましては、「学力向上」と「人権教育を基盤とした生徒指導」を重点課題ととらえ、義務教育９年間で「学力・気力・体力」を十分に備え、自らの進路を自らの力で切り開く児童生徒の育成に取り組んでまいります。具体的には、５年目となります南国市小中連携学力向上推進プロジェクト事業をさらに充実させ、到達度把握検査や全国学力・学習状況調査の結果等をもとに、学力の定着状況や意識の変容を把握しながら、児童生徒一人一人の学力の定着と向上に努めてまいります。
　さらに、義務教育９年間の取り組みの土台となります、保育所、保育園、幼稚園と小学校との連携を強化し、いわゆる「小１プロブレム」の問題に対応する保幼小の連携の方策について、実践研究に取り組んでまいります。
　次に、人権教育を基盤とした生徒指導対策としましては、特に、平成23年度から県の不登校・いじめ等対策小中連携事業に取り組んでおり、関係機関と学校とのパイプ役として教育研究所を充実させ、不登校、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努めるとともに、積極的な支援対策を講じてまいります。本年２月１日に、「南国市学校・警察連絡制度」に関する協定を南国警察署と締結いたしました。警察との情報交換により連携して、問題行動等への初期対応、虐待等の未然防止に努めるとともに、子供の健全育成につなげてまいります。
　次に、幼保支援関係につきまして、申し上げます。
　国におきましては、すべての子供たちに質の高い保育と幼児期の教育を受けることができる一体的な制度としまして「子ども・子育て新システム」を取りまとめ、通常国会に法案提出し、平成25年度からの段階的な導入を目指しておりますが、与野党の協議が進展しない状況となっており、今後の国の動向を注視してまいります。
　保育所関係につきましては、岡豊保育所の運営を保護者や地域の皆様の御理解と御協力を得まして、平成24年度から南国市社会福祉協議会に委託いたします。民営化に伴い、平日は午前７時20分から午後７時までの延長保育を実施し、土曜日も午前７時20分から午後６時までの保育時間に拡大いたします。平成24年度には、新園舎の建設が予定されており、平成25年度からの新園舎移転に伴い、入所年齢を生後12カ月から生後６カ月に引き下げるとともに、子育て支援センターの設置を予定しております。
　市内の15保育所と、たちばな幼稚園の園児の安全対策といたしまして、県の緊急雇用創出基金事業を活用し、危機管理マニュアルの見直しを行います。
　次に、生涯学習につきまして、申し上げます。
　社会教育活動につきましては、平成24年度も各種講座を開催いたします。生涯にわたる自己研さんを目指し、市民の皆様が心豊かな人生を送ることができるよう、次世代をはぐくむ活動、高齢者の健康と生きがいづくり、地域住民の連帯や協働、参画の視点に立った活動を行ってまいります。
　高等教育機関との連携による講座につきましては、平成23年度に引き続き、高知大学農学部や高知工業高等専門学校の教養講座の開催を、また、県立高校との連携では、高知農業高校、高知東工業高校がそれぞれ講座を開催する予定であります。
　文化財関係につきましては、平成23年度に、国史跡岡豊城跡の保存管理計画を策定いたしました。今後は地権者や地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら、将来の追加指定に向けて、学術調査などを行ってまいります。また、掩体の保存管理につきましても、引き続き検討委員会を開催し、保存整備のために必要な調査を実施し、史跡公園整備に向けて取り組んでまいります。
　スポーツ関係につきましては、スポーツ基本法の施行を受け、今後とも、市民のだれもが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
　人権啓発関係では、スマイリーハート人権講座や男女共生社会づくり研修会などの講座を開催するとともに、「広報なんこく」に人権学習シリーズを掲載するなど、人権啓発活動を実施してまいります。
　少年育成関係につきましては、地域、学校、家庭の連携を深め、地域の少年補導委員等の御協力をいただきながら、児童生徒が安心して育つ環境づくりに努めてまいります。
　図書館事業につきましては、南国市子ども読書活動推進計画に基づき、保育所、保育園、幼稚園、小・中学校へ積極的に働きかけ、子供の読書活動の推進に努めてまいります。
　以上、施政の方針につきまして、申し上げました。
　続きまして、提案理由を申し述べます。
　議案第１号平成23年度南国市一般会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は8，219万9，000円の増額計上であります。
　主な内容としましては、見直し・確定等に伴い各事業費を減額計上し、国の補正予算に伴う緊急防災・減災事業費等を増額計上いたしました。
　その所要一般財源は4，024万4，000円の増額でありまして、その内訳としましては、市税3，364万3，000円、利子割交付金等各種交付金1，057万8，000円、市有地売払収入等167万円を増額計上し、自動車取得税交付金等各種交付金564万7，000円を減額計上いたしました。
　以下、主な歳出につきまして、御説明申し上げます。
　総務費関係では、事業実績により住宅騒音防止対策事業費644万3，000円及び事業費の確定による県知事選挙費1，767万4，000円を減額計上いたしました。
　民生費関係では、被保護者の増による生活保護扶助費1，700万円及び障害者自立支援事業費1，683万7，000円を増額計上し、確定による後期高齢者医療広域連合負担金1，353万1，000円、民営保育所入所児童委託料3，300万円及び認定子ども園事業費補助金2，305万8，000円を減額計上いたしました。
　衛生費関係では、公的病院運営助成金3，200万円を増額計上し、予防接種委託料等の減により保健衛生予防費798万6，000円を減額計上いたしました。
　農林水産業費関係では、国の補正予算による農道水路改修に係る農業体質強化基盤整備促進事業費3，150万円を増額計上し、事業費の確定による物部川合同堰整備事業等に係る県営事業負担金630万円を減額計上いたしました。
　商工費関係では、事業実績により企業立地促進奨励金等に係る商工振興企業誘致費464万5，000円を減額計上いたしました。
　土木費関係では、事業費の確定による道路改良に係る県営事業負担金711万9，000円及び下水道事業特別会計繰出金708万6，000円を増額計上し、がけくずれ住家防災対策事業419万円及び街路事業に係る県営事業負担金408万円を減額計上いたしました。
　消防費関係では、国の補正予算による緊急防災・減災事業等を活用した消防救急デジタル無線設備整備事業費２億663万9，000円、全国瞬時警報システム受信機購入費199万6，000円及び消防団安全対策備品購入費549万6，000円を増額計上し、三和地区防災拠点施設用地購入費1，407万3，000円を減額計上いたしました。
　教育費関係では、事業費の確定による大湊小学校津波避難階段設置事業費831万5，000円を減額計上いたしました。
　繰越明許費といたしましては、国の補正予算等を受け、総務費関係で１事業1，915万5，000円、民生費関係で１事業4，924万7，000円、農林水産業費関係で３事業4，465万4，000円、土木費関係で３事業４億5，670万8，000円、消防費関係で３事業２億2，652万8，000円及び教育費関係で２事業675万7，000円を追加計上いたしました。
　議案第２号平成23年度南国市下水道事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は159万6，000円の減額計上であります。
　歳出におきましては、職員人件費や事務費精査等に伴う下水道管理費98万2，000円を増額計上し、事業費の確定に伴う下水道施設費257万8，000円を減額計上いたしました。
　歳入におきましては、使用料1，219万4，000円及び事業費の確定に伴う下水道施設債220万円を減額計上し、受益者負担金571万2，000円及び一般会計繰入金708万6，000円を増額計上いたしました。
　議案第３号平成23年度南国市土地取得事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は５万5，000円の減額計上であります。
　歳出におきましては、土地取得事業費に係る事務費５万5，000円を減額計上いたしました。
　歳入におきましては、土地開発基金の預金利子に伴う財産運用収入５万5，000円を減額計上いたしました。
　議案第４号平成23年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は53万2，000円の減額計上であります。
　歳出におきましては、職員手当に係る人件費４万2，000円及び消費税確定に伴う公課費49万円を減額計上いたしました。
　歳入におきましては、受益者分担金190万円及び使用料54万5，000円を減額計上し、一般会計繰入金191万3，000円を増額計上いたしました。
　議案第５号平成23年度南国市国民健康保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は991万3，000円の減額計上であります。
　歳出におきましては、事業費の精査等に伴う特定健康診査等事業費500万円及び共同事業拠出金567万3，000円を減額計上し、人件費を含む総務費75万2，000円及び運用利子を積み立てる財政調整基金積立金8，000円を増額計上いたしました。
　歳入におきましては、療養給付費負担金等に係る国庫支出金5，111万6，000円及び一般会計繰入金706万2，000円を減額計上し、交付額の決定に伴う療養給付費交付金3，576万3，000円、高額医療費拠出金負担金の増による県支出金325万9，000円、共同安定化事業交付金等の増による共同事業交付金923万5，000円及び基金運用利子8，000円を増額計上いたしました。
　議案第６号平成23年度南国市介護保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は338万9，000円の減額計上であります。
　歳出におきましては、職員手当に係る人件費及び事務費の精査に伴う総務費４万円、給付実績による保険給付費2，195万円を増額計上し、事業費の確定等に伴う地域支援事業費247万8，000円、介護給付費準備基金等の基金積立金2，276万1，000円、保険料還付金に係る諸支出金14万円を減額計上いたしました。
　歳入におきましては、保険給付費の増等に伴う支払基金交付金657万4，000円及び県支出金269万4，000円並びに一般会計繰入金213万円を増額計上し、調整交付金の減等に伴う国庫支出金1，553万6，000円を減額計上いたしました。
　議案第７号平成23年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は324万1，000円の減額計上であります。
　歳出におきましては、職員手当に係る人件費及び事務費の精査に伴う総務費44万4，000円、確定等に伴う後期高齢者医療広域連合納付金219万7，000円並びに保険料還付金に係る諸支出金60万円を減額計上いたしました。
　歳入におきましては、一般会計繰入金264万1，000円及び保険料還付金に係る諸収入60万円を減額計上いたしました。
　議案第８号平成23年度南国市水道事業会計補正予算、収益的収入及び支出において、収入を495万円増額し、支出を1，200万円減額するものであります。
　補正の内容は、収入につきましては、水道料金の収入増による上水道事業収益440万円の増額及び新設分担金の収入増による簡易水道事業収益55万円の増額であり、支出につきましては、耐震診断設計、管路管理システム導入等の委託費の減額等による上水道事業費用1，000万円の減額及び業務内容変更による簡易水道事業費用200万円の減額であります。
　また、資本的収入及び支出において、支出を1，000万円減額するものであります。
　補正の内容は、水道工事発注に伴う入札の減額による上水道資本的支出1，000万円の減額であります。
　議案第９号平成24年度南国市一般会計予算、歳入歳出の概要を御説明し、提案理由といたします。
　本予算の総額は193億6，000万円で、平成23年度当初予算に比べて、３億円、1.6％の増額予算となっております。
　一般財源であります市税、地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税等の総額は121億9，142万7，000円で、前年度に比べ0.6％の増となっております。
　歳入の構成比では、自主財源が35.8％、依存財源64.2％の割合で、公債費や職員給与費が減少したものの、固定資産税の減少等により財源不足が発生し、１億2，000万円の財政調整基金からの繰り入れを行っております。
　次に、歳出の主な内容について御説明申し上げます。
　総務費関係では、退職手当３憶49万7，000円、電算システム維持管理等に係る電子自治体推進事業費9，696万7，000円、庁舎耐震改修設計委託料を含む総務財産管理費１億3，197万8，000円及び地籍調査に係る国土調査事業費１億352万1，000円を計上いたしました。
　民生費関係では、障害者自立支援事業費７億8，161万6，000円、広域連合負担金を含む後期高齢者医療関連事業費６億9，450万4，000円、繰出金として国民健康保険特別会計繰出金４億581万3，000円、後期高齢者医療保険特別会計繰出金１億6，990万8，000円及び介護保険特別会計繰出金５億3，114万2，000円、子どものための手当費６億7，151万5，000円、岡豊保育園整備事業費１億9，655万6，000円、民営保育所等費９億3，761万3，000円、公立保育所費１億7，580万3，000円、乳幼児医療費助成事業費１億7，062万3，000円並びに生活保護扶助費16億4，425万円を計上いたしました。
　衛生費関係では、成人用肺炎球菌予防接種委託料を含む保健衛生予防費１億3，400万2，000円、妊婦・乳児健康診査事業費3，772万2，000円、合併処理浄化槽設置整備事業費3，314万円、住宅用太陽光発電システム設置費補助金を含む環境配慮活動推進事業費1，479万円、香南清掃組合負担金及びごみ収集等委託料を含む塵芥処理関係事業費４億4，913万1，000円、最終処分場関係一般管理費6，881万2，000円並びにし尿処理施設運営事業費２億2，322万7，000円を計上いたしました。
　労働費関係では、労働金庫及び高知勤労者福祉サービスセンター預託金1，800万円を計上いたしました。
　農林水産業費関係では、農業振興育成補助金等事業費6，429万4，000円、中山間地域等直接支払制度事業費1，576万1，000円、農産物直販所施設拡充整備事業費補助金を含む地産地消促進事業費2，184万9，000円、戸別所得補償制度推進事業費981万8，000円、地域共同の取り組みを支援する農地・水保全管理支払交付金事業費4，199万5，000円、物部川合同堰整備事業等に係る県営事業負担金1，674万2，000円、高知南国道路周辺対策農道水路整備事業費１億1，070万円、林業振興育成補助金等事業費2，370万8，000円及び農業集落排水事業特別会計繰出金１億2，563万8，000円を計上いたしました。
　商工費関係では、中小企業振興助成金及び中小商業活性化事業費補助金等を含む商工振興費4，149万2，000円、企業立地促進奨励金2，500万円並びに観光費2，327万2，000円を計上いたしました。
　土木費関係では、道路維持費6，062万3，000円、市単独道路新設改良事業費5，066万円、篠原地区の土地区画整理事業費2，131万6，000円、社会資本整備総合交付金事業費１億7，200万円、街路事業高知南国線整備事業費１億1，128万9，000円、街路事業南国駅前線整備事業費５億2，362万8，000円及び下水道事業特別会計繰出金２億5，583万4，000円を計上いたしました。
　消防費関係では、奈路地区防災拠点施設建設事業費１億1，842万2，000円、防災行政無線整備工事費及び津波避難施設建設工事費を含む防災費７億481万9，000円並びに住宅耐震対策促進事業費１億169万円を計上いたしました。
　教育費関係では、小中連携学力向上推進プロジェクト事業費805万5，000円、学校図書館支援員配置等の５件の緊急雇用創出事業費7，457万7，000円、小・中学校コンピュータ教育事業費4，624万3，000円、三和小学校津波避難階段設置事業費2，444万8，000円及び体育施設管理運営費7，472万7，000円を計上いたしました。
　公債費は、元利償還金25億9，173万7，000円を計上いたしました。
　また、債務負担行為といたしまして、一般廃棄物処理事業に係る業務委託１億2，540万円、防災行政無線整備事業費７億4，890万円並びに南国市社会福祉協議会が行う岡豊保育園建築事業資金借り入れに係る元利償還金に対し、その借入金6，551万9，000円及び５％以内の利息との合計額を計上いたしました。
　議案第10号平成24年度南国市下水道事業特別会計予算、本予算の総額は歳入歳出それぞれ８億3，015万7，000円で、対前年度5，459万2，000円の増額予算となっております。これは浸水対策に係る公共下水道事業費が増となったことなどによるものであります。
　歳入では、国庫支出金１億4，000万円、市債２億730万円、受益者負担金及び使用料等の収入２億2，702万3，000円並びに一般会計からの繰入金２億5，583万4，000円を計上いたしました。
　歳出では、下水道総務費として職員４名の人件費を含む5，149万6，000円、浦戸湾東部流域下水道建設負担金及び新川雨水管渠・後免汚水管渠工事等に係る下水道施設費３憶517万1，000円、職員１名の人件費を含む十市浄化センター維持管理費3，902万9，000円、流域関連公共下水道維持管理費7，340万3，000円、公共下水道雨水維持管理費96万8，000円、公債費３憶5，959万円並びに予備費50万円を計上いたしました。
　議案第11号平成24年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、本予算の総額は歳入歳出それぞれ1，867万2，000円で、対前年度1，275万6，000円の減額予算となっております。これは定時償還に係る公債費が減となったことなどによるものであります。
　歳入では、県補助金28万8，000円及び貸付金元利収入1，838万4，000円を計上いたしました。
　歳出では、貸付事業費270万5，000円及び公債費1，596万7，000円を計上いたしました。
　議案第12号平成24年度南国市土地取得事業特別会計予算、本予算の総額は歳入歳出それぞれ3，527万8，000円で、対前年度４万5，000円の増とほぼ同額予算となっております。
　歳入では、財産運用収入10万円及び繰越金3，517万8，000円を計上いたしました。
　歳出では、土地取得事業に係る事務費527万8，000円及び予備費3，000万円を計上いたしました。
　議案第13号平成24年度南国市農業集落排水事業特別会計予算、本予算の総額は歳入歳出それぞれ１億5，594万円で、対前年度1，101万3，000円の減額予算となっております。これは施設費が減となったことなどによるものであります。
　歳入では、受益者分担金及び使用料等の収入3，030万2，000円並びに一般会計からの繰入金１億2，563万8，000円を計上いたしました。
　歳出では、農業集落排水総務費として職員２名の人件費を含む1，654万2，000円、浜改田、久礼田及び国府処理場の維持管理費2，305万4，000円、公債費１億1，584万4，000円並びに予備費50万円を計上いたしました。
　議案第14号平成24年度南国市国民健康保険特別会計予算、本予算の総額は歳入歳出それぞれ58億8，052万2，000円であり、対前年度２億1，397万円の増額予算となっております。
　歳入では、国民健康保険税12億1，703万9，000円、国庫支出金15億4，438万3，000円、療養給付費交付金３憶3，151万8，000円、前期高齢者交付金13億3，196万7，000円、県支出金３憶812万5，000円、共同事業交付金７億2，492万5，000円、諸収入等1，675万3，000円及び一般会計繰入金４億581万2，000円を計上いたしました。
　歳出では、職員８と３分の１名の人件費を含む総務費6，975万1，000円、保険給付費41億3，237万6，000円、後期高齢者支援金等６億2，610万9，000円、前期高齢者納付金等71万6，000円、老人保健拠出金３万3，000円、介護納付金２億7，946万4，000円、共同事業拠出金７億2，493万5，000円、特定健康診査を含む保健事業費3，749万7，000円、基金積立金1，000円、公債費50万円、諸支出金414万円及び予備費500万円を計上いたしました。
　議案第15号平成24年度南国市介護保険特別会計予算、本予算の総額は歳入歳出それぞれ36億4，286万8，000円で、対前年度8，363万1，000円の減額予算となっております。
　歳入では、第１号被保険者の保険料６億3，737万4，000円、国庫支出金８億9，320万8，000円、支払基金交付金10億1，004万6，000円、県支出金５億3，921万5，000円、諸収入等11万8，000円並びに繰入金として基金繰入金3，176万5，000円及び一般会計繰入金５億3，114万2，000円を計上いたしました。
　歳出では、職員６と３分の１名の人件費を含む総務費8，474万3，000円、保険給付費34億4，765万円、財政安定化基金拠出金1，000円、職員２名の人件費を含む地域支援事業費8，232万7，000円、基金積立金2，577万8，000円、公債費2，000円、諸支出金226万7，000円及び予備費10万円を計上いたしました。
　議案第16号平成24年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算、本予算の総額は歳入歳出それぞれ６億48万7，000円で、対前年度4，641万4，000円の増額予算となっております。
　歳入では、後期高齢者医療保険料４億2，934万4，000円、諸収入等123万5，000円及び一般会計からの繰入金１億6，990万8，000円を計上いたしました。
　歳出では、職員３と３分の１名の人件費を含む総務費2，524万4，000円、後期高齢者医療広域連合納付金５億7，413万3，000円、諸支出金101万円及び予備費10万円を計上いたしました。
　議案第17号平成24年度南国市水道事業会計予算、平成24年度の水道事業に伴う収益的収支につきましては、収入では６億450万5，000円、支出では５億9，735万7，000円を予定しております。
　業務の予定量は、給水戸数１万8，700戸、年間給水量532万9，000立方メートルと見込んでおります。
　次に、建設改良事業に伴う資本的収支につきましては、収入では２億4，820万円、支出では５億7，629万9，000円を予定しており、不足する額３憶2，809万9，000円は当年度分損益勘定留保資金１億8，657万9，000円、建設改良積立金１億4，152万円で補てんするものであります。
　主な建設改良費の工事請負費につきましては、日章地区石綿セメント管布設がえ工事、南部地区石綿セメント管布設がえ工事、下水道管布設による水道管布設がえ工事、南部配水池耐震化工事などに３憶3，213万円を計上しております。
　議案第18号南国市税条例の一部を改正する条例、平成23年12月２日に公布された経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律（平成23年法律第115号）、地方税法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第386号）及び地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成23年総務省令第156号）並びに東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律（平成23年法律第118号）並びに同月14日に公布された地方税法の一部を改正する法律（平成23年法律第120号）、地方税法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第392号）及び地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成23年総務省令第161号）により、本条例の一部を改正するものであります。
　主な改正の内容は、1，000本につき4，618円から5，262円とするたばこ税の税率の改正、市民税の退職所得に対する課税に係る所得割の額の特例の廃止及び平成26年度から10年間の市民税の均等割額へ500円を加算することであります。
　議案第19号南国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、平成23年度の国民健康保険の決算見込みにおいて、医療費及び介護納付金の増加により、国民健康保険税、国及び県の負担金及び交付金等では歳入不足となるため、平成22年度末において2，250万円である国保財政調整基金の全額を歳出に充当する必要があり、平成24年度は基金の残額がない状態となる見込みであります。このことから、歳入不足を補うことを目的として、平成24年度からの国民健康保険税の改定を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
　主な改定の内容は、現在の国民健康保険税を構成する課税額のうち、基礎課税額については被保険者均等割額を２万2，000円から２万5，000円に、介護納付金課税額については所得割を1.4％から1.8％に、被保険者均等割額を6，900円から7，500円に、世帯別平等割額を4，900円から5，900円に改定するものであります。
　議案第20号南国市介護保険条例の一部を改正する条例、介護保険事業につきまして、現在第４期事業計画に基づく事業を実施しているところであります。この事業計画は、介護保険法第117条の規定により３年ごとに見直すこととなっており、第５期事業計画を策定しているところでありますが、同計画に基づき、本年４月から事業を実施するために、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、介護保険料の所得段階について、第６段階において合計所得金額の上限200万円未満を190万円未満に改正し、合計所得金額が190万円以上の者を第７段階とすること、及び介護保険料が第３段階の者について、所得により保険料を軽減する特例措置を設けることであります。
　議案第21号南国市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第37号）による公営住宅法（昭和26年法律第193号）及び地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令（平成23年政令第424号）による公営住宅法施行令（昭和26年政令第240号）の改正に伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　主な改正の内容は、本条例中で引用する公営住宅法施行令の条項が削除されたため、新たに規定を設けるものであります。
　議案第22号南国市消防手数料徴収条例の一部を改正する条例、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成23年政令第405号）により地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成12年政令第16号）が改正されたこと、及び危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令（平成23年総務省令第165号）により地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令（平成12年自治省令第５号）が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、浮きぶた付き特定屋外タンク貯蔵所の設置に係る許可申請手数料の規定を設けることであります。
　議案第23号南国市老朽建物等の適正管理に関する条例、近年、空き家が放置される等、維持管理が十分に行われていない建物等が増え、倒壊等の事故、火災、犯罪への利用等の不安を周辺の住民に与えています。このような被害から市民を守ることを目的に、建物等が適正に管理されるよう、市が指導、勧告及び命令の措置を行うため、本条例を制定するものであります。
　議案第24号公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書の規定に基づく規模を定める条例、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号）が平成23年８月30日に公布され、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）の一部改正が平成24年４月１日から施行されることに伴い、同法の届け出等に関する権限が高知県知事から南国市長に移譲されます。高知県条例で定めておりました届け出の面積要件を継続するために、公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書の規定に基づき、本条例を制定するものであります。
　議案第25号南国市地域情報通信基盤整備事業分担金の徴収に関する条例の一部を改正する条例、平成22年度に実施した南国市地域情報通信基盤整備事業において、情報通信サービスの利用者分担金について、引き込み工事費の区分に応じた額に改定すること、及び複数の事業所が入居できる集合建物を徴収の対象とすることにより、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第26号南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例、本議案の家庭相談員の報酬の改正は、本市の報酬が高知県内の10市の平均時給と比較して低い水準となっておりますので、専門性を有する人材の確保を目的として、月額14万700円を14万5，600円に増額するものであります。
　公民館長の報酬の改正は、職務の内容及び近隣他市の状況をかんがみ、年額６万円を10万円に増額するものであります。
　集落支援員の報酬の制定は、地域の全体的な課題や実情を把握する施策として試行・モデル的に「南国市集落支援員設置モデル事業」を実施するに当たり、集落の状況の点検、集落のあり方について住民間又は住民と市の話し合いの促進を図ること等の役割を担う「集落支援員」を設置し、月額13万6，000円とするものであります。
　以上により、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第27号南国市立公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号）により、社会教育法（昭和24年法律第207号）が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、これまで社会教育法で定められていた公民館運営審議会の委員の委嘱の基準が削除され、条例で定めることとされたため、その基準について定めるものであります。
　議案第28号南国市立図書館設置条例の一部を改正する条例、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号）により、図書館法（昭和25年法律第118号）が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、これまで図書館法で定められていた図書館協議会の委員の任命の基準が削除され、条例で定めることとされたため、その基準について定めるものであります。
　議案第29号南国市津波避難施設の設置及び管理に関する条例、南海地震等により発生する津波から市民の生命及び身体の安全を守るための避難施設として、南国市津波避難施設を設置するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第１項の規定に基づき、本条例を制定するものであります。
　設置する津波避難施設は、前浜12番地２に所在する前浜浜窪津波避難施設であります。
　議案第30号南国市企業立地促進条例の一部を改正する条例、企業立地を促進し、雇用を拡大することを目的として、バックオフィスまたはコンテンツ産業の事務所を開設する事業者を奨励金の交付の対象に加えるため、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第31号南国・香南・香美租税債権管理機構の設立について、南国・香南・香美租税債権管理機構は、税の高額滞納者について集中的に滞納整理を行うことによる広域での公平性の確保及び収納率の向上による市税の確保を目的として、南国市、香南市及び香美市の３市で構成する租税債権管理の共同処理を行う一部事務組合であり、平成24年４月１日の設立を予定しております。
　つきましては、南国・香南・香美租税債権管理機構の設立に当たり規約を定めることについて、地方自治法（昭和22年法律第67号）第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
　議案第32号上倉辺地に係る総合整備計画（第３次変更）について、中山間地域の活性化につきまして、全県下的に重要な行政課題として、有効的な行政施策の推進が望まれています。本市においても、上倉辺地では平成20年度から平成24年度までの５年間で第３次の公共的施設の総合整備計画を策定し地域振興対策事業を進めておりますが、新たに、中谷地区における水源確保整備工事を追加した同計画の変更（３次変更）を行う予定であります。
　つきましては、辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更につきまして、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和37年法律第88号）第３条第９項において準用する同条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　議案第33号定住自立圏形成協定の一部変更について、定住自立圏構想につきましては、高知市との間で定住自立圏の形成に関する協定を締結し、圏域の高知市、香南市、香美市と連携して高知中央広域定住自立圏共生ビジョンを策定し、福祉・教育、環境・交通、産業振興・交流の各政策分野において取り組みを進めております。
　定住自立圏共生ビジョン懇談会において、共生ビジョンの取り組み内容について検証し、子育て支援の充実・強化や南海地震対策の推進等、新たな項目や事業の追加が検討されました。懇談会の意見を受け、共生ビジョンの改訂を行うため、定住自立圏形成協定の変更について、南国市定住自立圏形成協定に係る議決事件に関する条例（平成21年南国市条例第25号）に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　議案第34号市道の廃止について、本議案の能間東線（整理番号4146）は、終点の地番が変更となるため、一度廃止するものであります。
　以上の市道の廃止につきまして、道路法（昭和27年法律第180号）第10条第３項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　後に位置図を添付してありますので御参照ください。
　議案第35号市道の認定について、本議案の稲吉篠原線（整理番号3072）は、道路法（昭和27年法律第180号）第56条、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和33年法律第34号）第２条及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和34年政令第17号）第２条の規定に基づく補助を得るため、市道の認定をするものであります。
　能間東線（整理番号4146）は、都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条による開発により整備された道路であり、終点の地番が変更となるため一度廃止を行った後、再度認定するものであります。
　以上の市道認定につきまして、道路法第８条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　後に位置図を添付してありますので御参照ください。
　議案第36号南国市立スポーツ施設の指定管理者の指定について、南国市立スポーツ施設条例第３条第２項の規定により南国市立スポーツ施設の管理につきまして、「特定非営利活動法人まほろばクラブ南国」に行わせるため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　報告第１号損害賠償の専決処分の報告について、平成23年12月10日午前９時10分ごろ、稲生3159番地１号において、香長中学校教諭が運転する公用車による物損事故により相手方に損害を与えたので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、13万5，000円の損害賠償の額を専決処分いたしました。
　つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　なお、損害賠償額につきましては、その全額を全国市有物件災害共済会から支払うものであります。
　報告第２号損害賠償の専決処分の報告について、平成23年12月28日午後８時30分ごろ、南国市篠原1800番地３の東工業前土佐電気鉄道踏切内において消防署職員が運転する公用車による物損事故により相手方に損害を与えたので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、２万1，023円の損害賠償の額を専決処分いたしました。
　つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　なお、損害賠償額につきましては、その全額を全国市有物件災害共済会から支払うものであります。
　報告第３号南国市立スポーツ施設の指定管理者指定の解除の報告について、第357回南国市議会定例会で南国市立スポーツ施設の指定管理者の指定の議決をいただいた「特定非営利活動法人南国市文化とスポーツ振興ＮＰＯ」の発展した組織として「特定非営利活動法人まほろばクラブ南国」が平成23年12月に設立登記され、業務を引き継ぐこととなりました。
　このことから、「特定非営利活動法人まほろばクラブ南国」を新たに指定管理者として指定するため、「特定非営利活動法人南国市文化とスポーツ振興ＮＰＯ」の指定管理者の指定を解除することとなりましたので、報告するものであります。
　以上をもちまして、私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野村新作君）　これにて施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（野村新作君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明３日から５日までの３日間は休会し、３月６日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　３月６日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午前11時50分　散会