○議長（野村新作君）　ただいま議発第１号から議発第６号まで、以上６件の意見書が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
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　議発第１号
　　　　　　ＡＰＥＣでのＴＰＰ交渉参加表明に抗議する意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成23年12月22日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　西　川　　　潔
　　　　　　　賛成者　　　 〃 前　田　学　浩
〃 〃 高　木　正　平
〃 〃 田　中　　　徹
〃 〃 西　本　良　平
〃 〃 岩　松　永　治
〃 〃 山　中　良　成
〃 〃 竹　内　克　憲
〃 〃 土　居　恒　夫
〃 〃 西　岡　照　夫
〃 〃 岡　崎　純　男
〃 〃 小笠原　治　幸
〃 〃 浜　田　和　子
〃 〃 西　原　勝　江
〃 〃 中　山　研　心
〃 〃 今　西　忠　良
〃 〃 土　居　篤　男
〃 〃 村　田　敦　子
〃 〃 浜　田　　　勉
〃 〃 福　田　佐和子

南国市議会議長　野　村　新　作 様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第１号
　　　　　　ＡＰＥＣでのＴＰＰ交渉参加表明に抗議する意見書

　野田佳彦総理は11月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議において「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けて各国と協議に入る」と述べ、事実上の交渉参加を表明した。その後、ＴＰＰ交渉参加にあたって国会審議における閣僚間の答弁の食い違いや、日米両国政府の発表に矛盾が生じる等、ＴＰＰを巡る混乱に拍車がかかっている。
　混乱の原因は野田佳彦総理そのものにあると言わざるを得ない。特に交渉において国民皆保険制度については「断固わが国の制度を守る為交渉する」と述べる一方、コメの関税については「守るべきは守る」と真意が疑われる発言をするなど、交渉において真の国益を守る気概が感じられない姿勢が際立っている。
　ＴＰＰ交渉参加にあたっては、交渉で協議されている事項が何なのか、わが国の利点・不利となる点・国益上の危機が何か、いかなる対策を検討しているのかが、国民に示されないばかりか、政府内の各省の試算がバラバラであることや、政府が正確な情報を出さないため、国民的議論が全く熟していない段階である。特にＴＰＰは「聖域なき関税ゼロ」が前提であるとされているにもかかわらず、これにわが国がどのように対応するのかが不明確ななかで参加表明に踏み切ったことは、拙速のそしりは免れない。
　また、与野党を問わずＡＰＥＣでの拙速な参加表明には慎重な意見が続出し、地方議会でも交渉参加に反対する意見書が相次いで可決される中、こうした声をないがしろにし、政府が交渉参加に踏み切ったことは極めて遺憾であり、本議会は政府のＴＰＰ交渉参加表明に、断固抗議するものである。
　今後、政府はＴＰＰに対する国民的議論が熟すよう、交渉で得られた必要な情報は速やかに明らかにし、ＴＰＰの利点・不利となる点・国益上の危機を分かりやすく国民に説明するよう強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成23年12月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議 会

内閣総理大臣　　野　田　佳　彦　様
外務大臣　　玄　葉　光一郎　様
経済産業大臣　　枝　野　幸　男　様
農林水産大臣　　鹿　野　道　彦　様
国家戦略担当大臣　　古　川　元　久　様
内閣官房長官　　藤　村　　　修　様
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　議発第２号
　　　　　　障害者の権利を保障する新たな総合福祉法の制定を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成23年12月22日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　福　田　 佐和子
　　　　　　　賛成者　　　 〃 土　居　恒　夫
〃 〃 竹　内　克　憲
〃 〃 山　中　良　成
〃 〃 岩　松　永　治
〃 〃 西　川　　　潔
〃 〃 西　本　良　平
〃 〃 田　中　　　徹
〃 〃 高　木　正　平
〃 〃 前　田　学　浩
〃 〃 西　岡　照　夫
〃 〃 岡　崎　純　男
〃 〃 小笠原　治　幸
〃 〃 浜　田　和　子
〃 〃 西　原　勝　江
〃 〃 中　山　研　心
〃 〃 今　西　忠　良
〃 〃 土　居　篤　男
〃 〃 村　田　敦　子
〃 〃 浜　田　　　勉

南国市議会議長　野　村　新　作 様
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　議発第２号
　　　　　　障害者の権利を保障する新たな総合福祉法の制定を求める意見書

　去る８月30日、「障がい者制度改革推進会議第18回総合福祉部会」で「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言（骨格提言）」が取りまとめられました。
　「骨格提言」では、「障害者権利条約」と平成22年１月７日国と障害者自立支援法違憲訴訟の原告ら71名との間でかわされた「基本合意」を基に障害者制度改革に関して次の六点の改善点を掲げました。
　(1)障害のない市民との平等と公平
　(2)（「自立支援法」でサービスを受けられなかった人たち）谷間の解消
　(3)格差の是正
　(4)放置できない社会問題の解決
　(5)障害者本人のニーズに合った支援サービス
　(6)安定した予算の確保
　障害者が自ら選んだ地域において、個々の状況に応じて自立生活を送り社会活動に参画できる社会の実現のためには、障害者が自らの選択により、必要な支援が利用できることが必要です。
　以上の観点から、障害者総合福祉法（仮称）の確実な成立・施行を求めるとともに、障害者が自ら選んだ地域で自分らしく暮らせる社会を実現するため、国会及び政府に対し以下について要請します。
記
　１．障害者総合福祉法（仮称）制定にあたり、「総合福祉部会の提言」に基づいて制定して
　　下さい。
　２．障害者総合福祉法（仮称）において、障害者の自立した地域生活が可能となる、質的・
　　量的に充実した障害福祉施策の提供体制を確立すること。
　３．障害者総合福祉法(仮称) 制定にあたり、障害者福祉制度を充実させるために地方自治
　　体の財源を十分確保すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成23年12月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議 会

内閣総理大臣　　野　田　佳　彦　様
厚生労働大臣　　小宮山　洋　子　様
財務大臣　　安　住　　　淳　様
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　議発第３号
　　　　　　公的年金の削減に反対する意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成23年12月22日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　土　居　篤　男
　　　　　　　賛成者　　　 〃 中　山　研　心
〃 〃 今　西　忠　良
〃 〃 田　中　　　徹
〃 〃 前　田　学　浩
〃 〃 西　本　良　平
〃 〃 岩　松　永　治
〃 〃 山　中　良　成
〃 〃 竹　内　克　憲
〃 〃 土　居　恒　夫
〃 〃 西　岡　照　夫
〃 〃 高　木　正　平
〃 〃 西　川　　　潔
〃 〃 浜　田　和　子
〃 〃 西　原　勝　江
〃 〃 岡　崎　純　男
〃 〃 小笠原　治　幸
〃 〃 村　田　敦　子
〃 〃 浜　田　　　勉
〃 〃 福　田　佐和子

南国市議会議長　野　村　新　作 様

　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第３号
　　　　　　公的年金の削減に反対する意見書

　政府は税と社会保障の一体改革を、強行しようとしています。
　特に年金においては、本来水準と「特例水準」の差2.5％を３年程度で解消するといい、支給額を引き下げるものです。
　その上、マクロ経済スライドを毎年発動し0.9％の引き下げを続け、さらに支給開始年齢を68歳〜70歳まで引き上げるなど、厳しい高齢者の生活実態を無視した改革といわなければなりません。
　今、高齢者は政府の資料でも単身世帯で年収50〜100万円未満が最も多く、150万円未満が半数以上であり、税や社会保険料の増額で使える金は減少の一途をたどっています。老齢基礎年金のみの受給者860万人の実に43.9％は65歳を待たずに前倒しで減額受給しており、支給開始年齢の引き上げも、年金額の引き下げも出来る状態にはありません。
　そもそも、現在の公的年金の行き詰まりは、10年以上にわたり労働者・国民に負担を負わせ、グローバル企業を支援してきた政治がもたらした結果であり、その責任を高齢者に転嫁するなどあってはなりません。
　かかる状況を改善するために、下記事項の実現に取り組まれるよう強く要望します。
記
　１．年金2.5％の引き下げと、デフレ経済下の『マクロ経済スライド』の発動を止めること。
　２．年金支給開始年齢のさらなる「引き上げ」をしないこと。
　３．低年金者への加算は、生活できる十分な額にすること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成23年12月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議 会

内閣総理大臣　　野　田　佳　彦　様
厚生労働大臣 小宮山 洋 子 様
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　議発第４号
　　　　　　子ども・子育て新システムによる保育制度改革に反対し、現行保育制度の拡充を
　　　　　　求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成23年12月22日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　村　田　敦　子
　　　　　　　賛成者　　　 〃 土　居　恒　夫
〃 〃 竹　内　克　憲
〃 〃 岩　松　永　治
〃 〃 山　中　良　成
〃 〃 西　川　　　潔
〃 〃 西　本　良　平
〃 〃 高　木　正　平
〃 〃 田　中　　　徹
〃 〃 前　田　学　浩
〃 〃 西　岡　照　夫
〃 〃 今　西　忠　良
〃 〃 浜　田　和　子
〃 〃 西　原　勝　江
〃 〃 福　田　佐和子
〃 〃 土　居　篤　男
〃 〃 浜　田　　　勉

南国市議会議長　野　村　新　作 様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第４号
　　　　　　子ども・子育て新システムによる保育制度改革に反対し、現行保育制度の拡充を
　　　　　　求める意見書

　国は、少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムの中間とりまとめについて」を決定した。今後必要な検討をふまえて、社会保障・税一体改革とともに2011年の通常国会で法改正を行い、2013年度から新制度の施行をめざすとしている。
　この「子ども・子育て新システム」は、直接契約、利用者補助、保育料の応益負担などを柱とするしくみであり、待機児童解消を名目に、多用な事業者の参入を図るとして事業者指定制度を導入し、保育の市場化、産業化をすすめるものである。
　現行保育制度は、国と自治体の公的責任、最低基準の遵守、公費による財源保障と応能負担を制度の柱にしており、すべての子どもの保育を受ける権利を保障してきた。しかし、「子ども・子育て新システム」は、国の責任を市町村に委ねるだけでなく、児童福祉法24条にもとづく市町村の保育実施責任を大幅に後退させるものである。子どもの福祉よりも経済効率が優先され、保育の地域格差が広がるだけでなく、家庭の経済状況により子どもが受ける保育のレベルにも格差が生じることになりかねない。
　子どもの貧困や子育て困難が広がるなかで都市部では保育所の待機児童が急増しており、過疎地では保育の場の確保が困難になっている。被災地の保育所の復旧・整備も遅々としてすすんでいない。いま必要なことは、新システムの導入ではなく、国と自治体の責任で保育・子育て支援施策を拡充し、充分な財源を確保することなど、すべての子どもに質の高い保育と支援を保障するための公的保育制度の拡充である。
　よって国及び国会におかれては、子どもの権利を最優先に、地方自治体の実情を踏まえたうえで、国と地方自治体の責任のもとに保育制度の拡充を図られるよう、以下の事項について強く要望する。
記
　１．国及び市町村の公的保育責任を後退させる「子ども・子育て新システム」に基づく保育
　　制度改革ではなく、すべての子どもの健やかな育ちを保障するために、児童福祉法２条、
　　24条に基づく現行保育制度を堅持・拡充すること。
　２．市町村の保育実施責任をなくし、直接契約、直接補助、応益負担を原則にする「子ども
　　・子育て新システム」は撤回すること。
　３．国の責任において緊急に認可保育所の整備を行い待機児童の解消を図ること。地方自治
　　体が待機児童解消に向けた取り組みができるよう、国が必要な支援と財政措置を行うこと。
　４．保育所・幼稚園・学童保育及び子育て支援関連予算を大幅に増やし、子育てにかかわる
　　経済的負担の軽減を図ること。
　５．保育の質の低下につながる保育所の国の基準の引き下げは行わず、国の責任において維
　　持、改善すること。
　６．幼保一体化など保育・幼児教育の制度設計に当たっては、地方自治体、保育・幼児教育
　　関係団体、保護者等から充分な意見聴取を行い、慎重な検討を行うこと。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成23年12月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 南 国 市 議 会

内閣総理大臣　　野　田　佳　彦　様
財務大臣　　安　住　　　淳　様
文部科学大臣　　中　川　正　春　様
厚生労働大臣 小宮山　洋　子　様
少子化対策担当大臣 蓮　　　　　舫　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第５号
　　　　　　原子力発電所の警備に関する意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成23年12月22日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　竹　内　克　憲
　　　　　　　賛成者　　　 〃 土　居　恒　夫
〃 〃 山　中　良　成
〃 〃 岩　松　永　治
〃 〃 西　川　　　潔
〃 〃 西　本　良　平
〃 〃 田　中　　　徹
〃 〃 高　木　正　平
〃 〃 前　田　学　浩
賛成者 南国市議会議員 西　岡　照　夫
〃 〃 岡　崎　純　男
〃 〃 小笠原　治　幸
〃 〃 浜　田　和　子
〃 〃 西　原　勝　江

南国市議会議長　野　村　新　作 様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第５号
　　　　　　原子力発電所の警備に関する意見書

　今般の福島第一原子力発電所の事故は、国際社会に大きな衝撃を与えた。原発の安全対策は自然災害のみならず、テロ対策も重要であることは言うまでもない。
　特に現在、収束に向けた努力が続けられている福島第一原発に対して、テロ組織等が攻撃を企てると、不安定な状態となっている原子炉から大量の放射性物質が放出される可能性もあり、厳重な警備体制が必要とされている。
　しかしながら、わが国の法体系、警備体制は十分とは言えず、原発を含めた重要施設の警備についても、国家として確固たる意志を示さなければ、テロリストの標的となり、国民の生命・財産を危機にさらす可能性があるものと考える。
　よって、国会及び政府にあっては下記事項について早急に検討し、実現できるものは早急に実現するよう強く求める。
記
　１．「成田国際空港警備隊」を参考に、警察に新たに「原発等警備隊」を創設するなど、警
　　備体制の充実を図ること。
　２．自衛隊の任務に原発施設等の警護を加える自衛隊法の改正を行うこと。
　３．海上からの攻撃に対処するため、海上保安庁と海上自衛隊の連携を強化すること。
　４．警察・自衛隊と周辺自治体を加えた防護訓練を実施すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成23年12月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議 会

衆議院議長　　横　路　孝　弘　様
参議院議長 平　田　健　二　様
内閣総理大臣 野　田　佳　彦　様
防衛大臣 一　川　保　夫　様
国家公安委員長 山　岡　賢　次　様
経済産業大臣 枝　野　幸　男　様
財務大臣 安　住　　　淳　様
原発事故担当大臣 細　野　豪　志　様
内閣官房長官 藤　村　　　修　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第６号
　　　　　　サイバー攻撃・情報保全対策に関する意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成23年12月22日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　前　田　学　浩
　　　　　　　賛成者　　　 〃 西　岡　照　夫
〃 〃 高　木　正　平
〃 〃 田　中　　　徹
〃 〃 西　本　良　平
〃 〃 西　川　　　潔
〃 〃 岩　松　永　治
〃 〃 山　中　良　成
〃 〃 竹　内　克　憲
〃 〃 土　居　恒　夫
〃 〃 岡　崎　純　男
〃 〃 小笠原　治　幸
〃 〃 浜　田　和　子
〃 〃 西　原　勝　江

南国市議会議長　野　村　新　作　様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第６号
　　　　　　サイバー攻撃・情報保全対策に関する意見書

　衆議院や参議院、政府機関を狙ったサイバー攻撃が明らかになり、サイバー攻撃に対する国民の不安はこれまでになく高まっている。
　わが国の重要な情報がサイバー攻撃で海外に流出することは、国益に大きな影響があり、政府が一体となってサイバー攻撃・情報保全対策を構築することが求められている。
　特に現在、不定期開催となっている情報セキュリティ政策会議を定期開催することや、情報保全の分析、内外情勢分析、諸外国の政策動向等を定期的に国会に報告することで、わが国の情報保全対策に対する決意を内外に示すこととなる。
　よって、政府及び国会におかれては下記の事項について積極的に実現を図り、サイバー攻撃に対する国民の安心・安全を守るよう強く求める。
記
　１．国家としての安全保障の観点から、情報保全の基本戦略を早急に構築すること。
　２．防衛省はわが国の防衛調達に関する情報管理、保秘体制を強化すること。
　３．政府は重要な社会基盤に対するサイバー攻撃の可能性を評価・検証し、地方自治体に対
　　するサイバー攻撃対策についても、早急に戦略を構築すること。
　４．民間の優れた人材の技術を活用し、官民一体となった情報保全対策を構築すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成23年12月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議 会

衆議院議長　　横　路　孝　弘　様
参議院議長　 平　田　健　二　様
内閣総理大臣 野　田　佳　彦　様
総務大臣 川　端　達　夫　様
防衛大臣 一　川　保　夫　様
国家公安委員長 山　岡　賢　次　様
経済産業大臣 枝　野　幸　男　様
内閣官房長官 藤　村　　　修　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（野村新作君）　お諮りいたします。この際、以上６件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（野村新作君）　この際、議発第１号を議題といたします。
　お諮りいたします。本案は提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（野村新作君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。17番浜田勉君。
　　　　　　〔17番　浜田　勉君登壇〕
○１７番（浜田　勉君）　私は、農業問題が国政の争点となっているとき、我が党や私どもが今までずっと政策争点で反対意見をあるいは意思を表明する、そんな主な部分でございましたが、今回は私どもでないほかの方からこの意思表示が、つまり今のＴＰＰに対する態度表明、これを明確にすべき国のほうの怠慢であるという意見まで含めて提案されたことについて、私はうれしく思いながら賛意を示すものであります。
　この決議について全国で今提案され、共産党が賛成討論をしているというのが主な潮流になっています。
　それで、この起案者がぶれないことを願いながら私は賛成討論を行うものでありますが、特に南国市議会では、今まで３度の決議というふうになります。普通３度目の正直といいますと、その趣旨が生かされることでありますけれども、歴史の中では、３度の国会決議が無視され、裏切られた経過がございます。
　米の自由化ノーの３度の決議は、まさに国是とも言うべきものでありました。それを時の総理細川さんは、夜中にアメリカに電話をして受け入れをする。今度の野田さんにしても、アメリカのオバマさんとハワイで会う。その手土産にするということが主な内容として今度のＴＰＰ参加の表明となった。そんなことを思うときに、なぜそこまでへつらうことをしなければならないのかというふうに思います。
　また、この野田さんの発表後の動きであります。参加表明と同時に食の安全問題、とりわけ簡単な内容で言いますと、ＢＳＥをめぐる牛のいわゆる20カ月というこの月日の牛の扱いが30カ月に延長されるということがもう既に具体的にされてきています。これはアメリカだけではなく、カナダやそのほかの国まで影響するわけでありますので、まさにＢＳＥの問題は、まだ原因も明確にされていない中でそういうふうに簡単に処理されることに私は疑念を思うものであります。
　また、アメリカの態度であります。このアメリカの態度の中で、下院でのＴＰＰに関する公聴会、ここでアメリカの穀物メジャーと世界最大の小売企業との代表が意見を述べています。この中で、私はやはり日本がどうなのかということを本当に考えなけりゃならないというふうに思いました。この穀物メジャーの発言は、今の経済的困難の時期、つまりアメリカです、いつにも増して米国は貿易協定を進める必要があるということを前提にして、そして企業の救済を外国の支配ですり抜けようとしている。そのさまがありありであります。
　また、その中身は、ＴＰＰは全産品、全分野、全参加国を包括するものでなければならないと述べているわけでありますから、まさにこの穀物メジャーが世界をせっかんする、そういうことをぬけぬけと言っていると言っても過言でありません。
　また、農業の分野では、米国農業にとってＴＰＰを商業的に意味あるものにするために、日本の参加が不可欠だというふうにまで述べています。
　また、小売業者のほうでは、21世紀型のＴＰＰとは、どんな産品や政策の除外もないことを意味するもの、また日本の参加は、日本で我が社の事業展開を妨げる貿易と競争の障壁に取り組む絶好の機会だというふうに述べています。つまり日本政府はアメリカの意のままになる、我が企業の利益のために日本を利用すべきであるというふうに公聴会で述べていると言っても間違いはございません。
　また、このＴＰＰが先ほどの意見書の中にいわゆる日本政府が公開をしない、説明をしないというふうなことを述べていますが、ＴＰＰそのものの中でアメリカではこういうふうに言われています。これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという証明の文書だと。つまり、このＴＰＰは秘密交渉であると。守秘義務がある。４年間この内容を公開してはならないというのがＴＰＰであります。だから、まさにアメリカの都合、この４年間自由にすると。なお、この交渉が決裂したとしても、この４年間はそれを何ら漏らしてはならない、守秘義務があるとまでなっているわけでありまして、本当にこのＴＰＰが日本の農業だとかあるいは日本の医療だとかというんじゃなくて、本当に危ない側面が出ているということを言わなければなりません。
　また一方で、国連でも今回2009年までアメリカは世界の食糧主権という問題をどうしても嫌がっておりました。その後2009年以降、国連でも食糧主権という言葉が日常的な言葉になってきた。つまり、その国の食糧はその国の主権として、つまり独立主権の表明として食糧は自給されなければならないというふうに表現が変わってきています。
　だから、私はこのＴＰＰのアメリカにへつらう、あるいはアメリカの意のままになるのではなく、国連でも食糧主権の問題が明確にされてきているように、どうしても私はそういうふうな立場で今後この問題にも対処していくべきだろうということと、特に私は農業との関係で触れておきたいのは、胃袋を他国にゆだね栄えたる国なきことということがよく歴史の中でも言われます。私はそのことを最後に申し述べ、この意見書について心から賛成し、そしてさらに今後この態度表明を市民的にも行っていこう、そしてこれを絶対的にＴＰＰを許さない、その運動を高めたい、そういうことを申し上げて賛成討論とします。ありがとうございました。
○議長（野村新作君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　討論を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（野村新作君）　これより採決に入ります。
　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、議発第１号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（野村新作君）　次に、議発第２号から議発第６号まで、以上５件を一括議題といたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となりました５件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（野村新作君）　これより採決に入ります。
　まず、議発第２号、議発第３号、以上２件を一括採決いたします。以上２件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、議発第２号、議発第３号、以上２件は原案のとおり可決されました。
　次に、議発第４号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（野村新作君）　起立多数であります。よって、議発第４号は原案のとおり可決されました。
　次に、議発第５号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（野村新作君）　起立多数であります。よって、議発第５号は原案のとおり可決されました。
　次に、議発第６号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（野村新作君）　起立多数であります。よって、議発第６号は原案のとおり可決されました。