質問者：福田佐和子

答弁者：市長、教育長、課長


○議長（野村新作君）　19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　私は、通告してあります市長の政治姿勢について、１、社会保障と税の一体改革が市民に与える影響について、２、国保、介護、固定資産税の負担軽減について、３、自然エネルギーについて、４、不登校について、５、文化施設についてお尋ねをいたします。
　私は、市民の皆様の御支援で再び議会に送っていただきました。６期24年、議員として信条としてきた子供や高齢者、障害のある方が大切にされる市政となるよう、２期目を迎えられた市長初め執行部の皆様に御協力をいただきながら、４年間全力で頑張りたいと思っています。どうかよろしくお願いいたします。
　質問項目は、今回の改選に当たり今後４年間に私が取り組むべき課題として市民の皆さんから寄せられた願いです。９月議会と重なる点もありますけれども、改めて質問し、今後の見通しを聞いておきたいと思います。
　先日の集まりでは、このところよく聞く南国市に住みたいと思うの声が出されました。これまでは税金が高い、文化施設がない、保育は民営化されるなどを理由によその市町村へという話のほうが多く、非常に残念な思いでしたが、子供の医療費無料化をこの10月から小学校卒業まで実現し、中学校までを視野に入れた市長のお考えは、高知市長選でも大いに話題になり、評価をされました。今南国市は少し人口がふえつつあるとの市長報告がありましたように、こうした地道な取り組みが定住人口をふやし、将来への展望が開けるということを確信をいたしました。10月実施のお知らせは、子育て世代にはもちろん大歓迎され、高齢者からも子供を大事にする施策だと喜ばれております。医療費無料化はお金の問題ではなく、病気の子供を持つ親の心配や不安を軽くできる思いやりの施策だと思います。その点からも市長の決断には敬意を表したいと思います。市長が答弁されたように雇用確保や子育て支援策など市民に優しい施策で人口がふえることを心から願っております。
　それでは、質問に入ります。
　まず、市長の政治姿勢１点目は、社会保障と税の一体改革が市民に与える影響についてお尋ねをいたします。
　野田首相が不退転の決意で取り組むという消費税増税を含む一連の改革は、増税とともに社会保障の全分野を切り捨てるとのものであり、市民の暮らしに大きな影響を与えるのは間違いありません。消費税が社会保障充実のために使われなかったのは３％の導入時も５％に引き上げたときも同じでした。消費税を導入し、引き上げを強行した後はどの政権も平気で年金や医療を改悪してまいりました。消費税導入前に比較すると、サラリーマンの医療費窓口負担を１割から３割、老人医療の自己負担を１カ月800円から毎回１割または３割に、国民年金保険料を１カ月7，700円から１万5，020円に、障害者福祉の自己負担を応能負担で９割の人が無料だったものを自立支援法で原則１割負担に、特養ホームの待機者は２万人から42万人に大幅にふえています。国民が払った消費税は社会保障のためではなく、大企業の減税のためだったことが既に明らかになっております。民主党政権がこれからやろうとしている一体改革は初めから社会保障を改悪し、消費税の５％から10％への大増税を一体で実行するものであり、これまでどの政権でもやれなかったことであります。この一体改革は、復興支援のためなら、また社会保障のためなら増税は仕方がないと考えておられる人たちを欺くものだと言われています。消費税は日々の暮らしにすべて一律にかかる税金であり、大金持ちもわずかな年金で暮らしを立てている人からも同じように取り立てる不公平きわまりない税です。これから復興に向け頑張ろうとしている人たちにも情け容赦なく負担させられる税であります。
　そこで、お尋ねをいたします。
　税制改正法附則104条で既に決められた路線、税制改正が行われますと、今後市民にどのような影響を与えることになるのでしょうか。また、社会保障の改悪で年金、医療、介護、生活保護、保育などの分野で既に具体的に検討されているものもありますが、その内容とどれだけの市民がどのような影響を受けるのか、お尋ねをいたします。
　次に、市民負担軽減についてお伺いをいたします。
　収入は減ったのに負担はふえる、物価が下がったからといって年金は減り、負担はそのまま、退職後国保に加入しようとした方が、国保、固定資産税合わせて年間80万円という試算が出て、下がる年金でどう払ったらよいのかなど不安と怒りの声が寄せられております。
　まず、国保についてお伺いをいたします。
　国保加入世帯の生活実態はこれまでも数字をもって明らかにし、市長初め執行部も加入者の大変な暮らしの状況は確認をされました。今の市民の現状を考えれば、これ以上の国保税引き上げは選択肢としてはあり得ません。国保は、市民の皆さんはいずれ必ず加入する保険であり、市民全体の制度を維持するために他市のように一般会計から繰り入れをすることは決して特別なことではありません。国に対してはこれまでどおり国庫負担金をもとに戻すことを要求しながら他自治体のように一般会計から繰り入れて国保税を引き下げること、その上で命を守りながら収納率を上げるべきだと思いますが、改めて御答弁をいただきたいと思います。
　南国市の国保税は、11市で比較をしましても、所得割では３位、資産割では８位、均等割では３位、平等割では１位ということで大変高い負担となっております。そのために半分の世帯が減免となっております。加入世帯の11.23％が何らかの事情で滞納し、正規の保険証ではなく短期証や資格証明書を渡されております。国保加入者の所得は、平成15年には、これは給与所得、営業所得、農業所得、その他の所得を平均した金額で、15年度では276万9，000円だったものが、本年度、23年度には228万2，000円という数字が出されております。これは平均ですから、個別に見ればもっと低い人がたくさんいることになります。平成14年を境に平均所得と国保税の負担率は逆転し、その後も負担率は上がる一方です。こうした中で納めていただいた国保税の収納率は、平成21年度全国では88.01％、高知県は90.92％、南国市は昨年22年度で94.12％です。高い国保税を頑張って払っておられる市民と、滞納などへのきめ細かな担当課の努力が生きている数字だと思います。保険者の規模による収納目標の数字は５万人以上、５万人未満の市町村であれば91％ということになっておりますが、南国市は94.12％ですから、目標より頑張っているのではないでしょうか。
　また、医療キャラバンへの回答の中でも、一般会計からの大幅な繰り入れがなければ、保険税の引き下げは考えられないというふうにお返事をされております。このまま繰り入れなしでは国庫負担が戻らない限りは市民負担はふえ続けることになりますが、市民アンケートでも一番に多かった国保の引き下げについてお考えをお聞きをいたします。
　負担軽減の２つ目は、介護保険料です。
　見直しによって介護度が下がり、これまでの生活が維持できなくなった方がふえています。電動車いすが借りられなくなり、高齢の２人がいざというとき自力での避難が難しくなったり、申請のやり直しが間に合わずに残念な結果になった方もおいでになります。保険料はその人が必要なサービスを受けているかどうかは全く関係なく、一方的に天引きがされます。10年たっても理不尽な制度です。保険料を払っていないならともかく、払っているのに受けられないなどなど、納得いかんとの声は当然だと思います。この10年に担当課がこうした声を聞きながら努力をしてこられたことはよくわかっているつもりですけれども、介護サービスを充実させることと同時に、高齢者にとって大きな負担となっている保険料を引き下げることを改めて求めます。この間、市は全額保険料である３億4，000万円の基金を積み立てました。県の財政安定化基金も26億円、これは平成22年度末の数字ですが、26億円を積み立てております。市の基金と県の基金を還元させ、保険料を引き下げるべきではないでしょうか。市の基金については、これまでに保険料抑制のために使うと答弁をされておりますから、他市のように引き上げはないと考えておりますけれども、答弁をいただきたいと思います。市と県の基金を合わせれば引き下げは可能だと思いますが、引き下げるのかどうか、お考えをお尋ねをいたします。
　３つ目は、固定資産税の標準税率の引き下げですけれども、昨日の市長答弁で心を痛めておられることも、またそれに向けて努力もされておられることもよくわかりました。４年間のうちにぜひ早い時期に実現されるよう要請をしておきたいと思います。
　次に、３点目は、自然エネルギーについてお伺いをいたします。
　原発事故を受けて市は今後どのような取り組みをしていかれるのか。市民の安心・安全を守るためにも、議会が意見書を上げたように原発依存をやめ、再生可能エネルギーの探求で安心・安全を確保すべきとの立場からお尋ねをいたします。
　昨日の市長答弁は電力不足の懸念から直ちに廃止することには賛同できないということでありましたけれども、計画的に依存度を減らし、最終的に、それも早期に廃止をすることについては異論はないと思います。安全だとならされていた原発が、一たび事故を起こせば決して人の力では制御できず、拡散していくことが次々明らかにされております。事故現場で働かされている人や被災地域の子供たち、妊婦さん、若い人たち、農業、漁業、すべての産業の不安は時間がたつにつれて一層広がっており、決して私たちも他人事ではありません。
　許せないのは取り返しのつかない事故を起こしながら、事実を隠し、今もなお原発にしがみついている人たちがいることです。国民を危険にさらしながらもうけようとしている財界、官僚、政治家、研究者、メディアの原発利益共同体と言われる存在です。原発１基3，000億円から5，000億円、原子炉メーカーは東芝、日立、三菱の３社だけ、原発を推進する政治家には政治献金、メディアを通じて安全神話をつくり、883億円の広告費など原発につぎ込んでいるお金があれば、安心で安全な、そして地球温暖化にも配慮した再生可能エネルギーを本格的に全国で取り組むことができます。同時に、地域でたくさんの雇用を生み出し、地域経済を活性化させる方法でもあります。環境省の数字でも、発電量当たりの雇用総出量は自然エネルギーのほうが高いことがわかっております。例えば、原発0.15に対し太陽光発電では0.91と６倍の雇用創出量があるということが明らかにされております。こうしたことも踏まえながら、これから南国市は自然エネルギーにどう取り組んでいかれるのか、まずお尋ねをいたします。
　４点目は、不登校についてお尋ねをいたします。
　先生方の大変な御苦労にもかかわらず不登校の子供がふえています。特にいじめによる不登校はみずからの命を犠牲にすることも後を絶たず、早急に解決の糸口を見つけ、だれもが安心して楽しく学校に行けるようにすることが求められています。同時に、先生の負担も大変重くなってきています。不登校になった一人一人の子供たちのケースは違います。小学校でも中学校でも違いますし、細部にわたっての質問はできませんけれども、私の思いは１つ、どの学校にもつらい思いをしている子供が一人もいないようにすること、そのためには学校現場の先生の声をよく聞いて、そのために必要な手を打つこと、これが市教委の一番の仕事だと思っておりますし、これまでにもこのことをずっと要求してまいりました。一人一人の子供に先生の目や手が行き届くこと、ゆっくり話を聞いてあげる時間と心の余裕があること、これを保障するべきだと思いますが、現実はそうはいきません。先生は限られた時間の中であれもこれも要求され、夜遅くまで事務的な仕事をこなし、先生同士で相談する間もありません。市長が市政報告で読み上げるだけでも息が切れたモデル校の取り組み、これでは気になる子供がいても落ちついて対応することができないのではないでしょうか。これまでにも不登校の子供たちへの対策をとってこられたと思いますが、改めてお聞きをいたします。
　まず１つは、過去５年間の不登校の子供さんの数の推移をお聞かせいただきたいと思います。ふえているのか、減っているのかをお聞きをしたいと思います。そして、その主な理由は何だというふうに押さえておられるでしょうか、お聞きをいたします。
　２つ目は、現在何名おられて、その対応策はどのようにとっておられるでしょうか。
　３つ目は、ふれあい教室には今何名通っておられますか、また出席日数に入るということでしたけれども、先生は何人おられて、勉強は教えておられるのでしょうか、お聞きをいたします。
　最後に、文化施設についてお伺いをいたします。先ほど文化人の土居議員から質問がありましたので、私のほうからは一言希望だけをお願いをしておきたいと思います。
　南国市の文化は個人に支えられているとよく言われています。文化で飯は食えないといった市長もおりますけれども、市民体育館解体後は特に市の文化行事と文化予算についての指摘が多く出されています。中心部で行事ができない不便さも出ています。今はとにかく安心・安全の防災対策を優先課題にすることについては当然でありますけれども、文化施設建設も多様な使用状況を想定しながら検討していくべきではないでしょうか。そうでないと、子供たちは隣の町へ行かない限り文化施設に触れることなく大人になってしまいます。先ほど答弁ありましたように、文化施設建設につきましては夢を持って取り組んでくださるということでしたので、なおこのことを要請して１問を終わります。
○議長（野村新作君）　市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　福田議員さんの質問の中で、３番目におっしゃられました自然エネルギーの取り組みについて私のほうから御答弁を申し上げます。
　資源エネルギー庁の資料によりますと、全国の発電電力量のうち原子力発電は29％を占めておりまして、今回の事故によってその依存度を見直すことによってその代替えをどうしていくかということが喫緊の課題であろうと、このように考えております。ただ、石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料への依存度は以前からは下がっていますが、依然として62％と多くを占めております。今後、地球温暖化対策やエネルギーの自給率向上、環境関連産業の育成のためにも再生可能エネルギーの必要性がますます高まっておるところでございます。
　その対策といたしまして市の取り組みをどのようにしていくかということでございますが、南国市エコプラン実行計画の基本方針といたしまして、太陽と水を生かした自然と人とが共生する都市づくり、２番目といたしまして新エネルギーを導入した環境負荷の少ないまちづくり、３番目といたしましてグリーン産業の導入による産業振興の仕組みづくり、そして４番目といたしまして全市的な連携で環境活動を進める人づくりを提起してございます。その具体化といたしまして、再生可能エネルギーを積極的に導入するために住宅用太陽光発電システム設置補助金を設けまして、平成21年度から始めまして23年度までの３年間で165件、出力合計712.13キロワットの設置に補助をしてまいりました。平成24年度につきましても、引き続き再生可能エネルギーの積極的な導入を検討してまいります。全国有数の日照時間を最大限生かすとともに、住宅用太陽光発電システムの設置補助はもとより、大規模太陽光発電施設の誘致も検討してまいりたい、このように考えております。
　ちょうど平成24年７月から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートいたします。この固定価格買い取り制度は太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電力を固定価格で電力事業者が一定期間買い取ることを義務づけたものでございます。誘致に当たりましては、農地法など立地的制約要因を極力排除することなど、規制や制度改革を通じ合理的な立地条件を確保していくことが必須条件でありまして、現状ではクリアする課題は多くあります。しかし、この制度を活用し、行政、市民、地元企業などの地域コミュニティーが一丸となって取り組むことでさまざまな地域の活性化の取り組みができるものでございます。
　また、県は環境省事業を導入して地域再生可能エネルギー事業化検討協議会を組織し、太陽光発電、風力発電、小水力発電の部会に委員を出しておりまして、県内の産業の活性化や新たな産業を育成し、地域の活性化につなげていくための協議を開始しております。特に、太陽光発電検討部会では、導入のための初期負担が大きい課題を解決するための論議を進め、初期コストを大幅に削減を目指した高知県モデルをつくり上げていくこととなっております。これらを有効に活用いたしまして、さらなる再生可能エネルギーの導入を促進してまいりたいと考えております。
　そして、２番目といたしまして、ただいま土居恒夫議員さんにもお答えいたしましたが、文化的な行事が行えれるような施設、これは以前にも申し上げましたように大篠公民館あるいは中央公民館、それと一体的に、そして高齢者から子供までずっと市民の多くの方が集え、しかもでき得れば避難施設としても活用できるようなものにしていきたいなという考え方を持っております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　税務課長。
　　　　　　〔税務課長　川村英嗣君登壇〕
○税務課長（川村英嗣君）　福田議員さんの所得税法の一部を改正する法律、平成21年の法律第13号、この附則第４号に係ります市民へ与える影響というところでございます。
　この附則第104号につきましては、もろもろのことを検討するとかというようなことが書かれておりまして、その実態のほとんどはまだ不透明な状況でございます。そんな中ではございますが、１つ数字を上げながら、一定その影響があるようなところがわかっておる部分を１点御紹介させていただきます。
　平成22年度より児童手当にかわり子ども手当が創設されましたが、本年12月には支給内容の改正が行われております。また、24年度には子ども手当が廃止、児童手当の復活、そんな中、子どものための手当というものも検討されておるような状態ですが、いろんな情勢は国の中で変わっております。
　そんな中、子ども手当の創設に伴いここで事例を出そうと思いますが、所得税と住民税は扱いが違いますので、所得税はその年にその税を基本的に例えば給与所得者なら引かれると、確定する場合には翌年に行うわけですけれども、所得税は給料取りの場合は常にその月々引かれます。そこで、平成23年分の所得税、例えると住民税は平成24年度より扶養控除の改正が行われます、そこのところで16歳未満の扶養控除が廃止され、18歳以下の特定扶養控除は一般扶養控除へと改正されます。子ども手当と扶養控除との関連から１例、夫婦と小学生、それと第２子が３歳未満という４人の世帯について試算をしてみました。この試算は、先ほどもちょっと言いましたけど、所得税が年分課税、住民税が年度課税というその違いと、今回そこで検討する手当についてはことしの10月に改正したものと同日の基準時点で試算しますので、現実に即するということではございませんが、同時にここで試算しますとそういう観点からの試算と、それしかございませんので、１例申し上げます。
　この家族ですが、まず配偶者の一方が大体400万円から500万円の給与収入を想定し、一方の配偶者が150万円から200万円ぐらいの給与所得者を想定しております。あと、子供は、先ほど申し上げました小学生と３歳未満の子供ということでございます。子ども手当が創設される前までは児童手当が支給されておりましたので、児童手当は第１子が１万円で第２子が5，000円と、月１万5，000円の支給ということで12カ月、１年間にしますと18万円の支給がされておりました。このときには、扶養控除は従来よりありましたので、この扶養控除分の税額負担はプラス・マイナス・ゼロという計算をさせていただきます。そうすると、手元に18万円の手当が収入として残ると。
　次に、ことし10月の改正と、そこでちょっと扶養控除の廃止というのも含めて計算しますと、子ども手当が第１子１万5，000円、第２子が１万円となります、月々２万5，000円と、掛ける12カ月で30万円の手当が出ると。ただし、所得税につきましては、所得税控除が18万円ですので、先ほどの年収の部分で400万円から500万円のほうから扶養をとったとしますと、ここで扶養が２人分と、これで国税が10％にこの給与クラスだとなります。そうすると、年税額７万6，000円が増税ということになります。それと、住民税のほうでは年間の控除が33万円ですので、これが２人掛ける、住民税は一律の10％です、所得税、先ほど10％と言いましたが、税率は最低が５％になります。課税所得も190万円以下は５％とかいろいろありましてあれですが、そこの10％、10％、一番課税人口の中で多いところで選んでおります。そうすると、住民税の部分で６万6，000円の増税ということになります。そうすると、30万円からその２つのものを引きますと手取ってくるものは15万8，000円ということになります。
　それと、来年、24年４月、今度この子ども手当が廃止、その中では子どものための手当が報道もされておりますが、これはだめなのかなと、その部分はちょっとのけておりますが、児童手当が復活したとして計算しますと、第１子１万円、月、第２子が5，000円ということで、年額18万円と。そこで、税負担の部分では、所得税が、先ほどの計算と同じ７万6，000円、住民税で６万6，000円ということになりまして、差し引きしますと、手当の支給額と差額の部分で３万8，000円が手元に残ると、こういう試算になります。
　そういう意味では、１番目の試算が18万円残る、次が15万8，000円残ると、最後には３万8，000円と、こういうような所得、今回設定しました所得階層、子供さん、人数の構成の中では、今の子ども手当との所得税、住民税とかの関係で手元に残るもんが少ない。逆に言えば、この部分で増税になるのかなということになります。この附則が104号の中でいろんな検討がされた場合には、一番の増税となるのは消費税でございますが、結局こういういろんな手当とか医療の100円の問題とか、そういう部分が今論議されておるんですが、やっぱり本丸は消費税に行くのかなというところで、消費税がそしたらどういう段階で上がっていくかという決まったときには、本当に今決まってない諸施策は随分変わってくるのではないかなと、そういう部分では本当に国民への負担というのは大きくなるんではないかと、そのように考えられます。
　それから、そのほかにも税の引き上げ、現在お伝えできる法律改正の中で東日本大震災の復興を図ることを目的として臨時の措置として個人住民税の均等割の標準税率が変更となります。これが、地方税法で定められるわけですけれども、平成23年12月２日に公布されまして、その内容は平成26年度から平成35年度までの間、現行の住民税を引き上げると、それで県民税につきましては標準で今の1，000円から1，500円に、ただし高知県は森林環境税が加算されておりますため、県民税は今現在は1，500円ですが、2，000円となり、市民税が現行3，000円から3，500円となります。よって、年間1，000円の増税となるわけです。やはり低所得者の方にはやっぱり1，000円、これも一つの大きな増税じゃないかなというふうに感じております。
　それから、固定資産税の軽減についてという部分でございますが、今議会でも市長のほうから再三答弁させていただいておりますとおりでございますが、税務課としましても自主財源の確保をより推進していくということが当該課題解決に向けて取り組むべき責務の一つと重く受けとめております。その際には課税客体や納税義務者の状況、支払い能力等を十分把握した上で公正かつ適正な課税を今以上にきちっとしていき、収納率の向上に努めるとともに、市民の目線に立ってきちっと相談を受けて、課内体制を十分に整えながらこういう業務を進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（野村新作君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　山内幸子君登壇〕
○長寿支援課長（山内幸子君）　福田議員さんの社会保障税一体改革における介護保険への影響と市民負担の軽減につきましてお答えいたします。
　社会保障税一体改革は、社会保障全体の維持可能性の確保を図るために、社会保障改革と税制健全化の同時達成を目指して社会保障と税の一体改革を行うものですが、改革の中で優先的に取り組む項目の一つといたしまして介護サービスの改革が上げられております。
　介護分野における主な改革は、地域包括ケアシステムの構築による在宅介護の充実、ケアマネジメントの機能強化によるサービスの効率化、居住系サービスの充実や施設のユニット化など介護サービスの効率化、重点化と機能強化を図ろうとしております。また、第１号保険料の低所得者軽減強化と第２号保険料にかかわる介護納付金の総報酬割導入による介護費用の能力に応じた負担の強化、さらには介護の重度化に予防効果のある給付への重点化等により介護給付の効率化を図るものでございます。
　これらの改革項目の具体化につきましては、現在国に設置しております社会保障審議会介護保険部会等で議論されておりますが、各項目ともに賛否が分かれているのが多数となっております。この中で、地域包括ケアシステムの構築は、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるようにするために、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを一体的に切れ目なく提供していくこととして、第５期計画の基本方針となっております。また、そのために定期巡回随時対応型訪問介護、看護等の新たなサービス類型が創設されております。また、保険料の増加を抑制するための財政安定化基金の取り崩しや負担能力に応じた保険料負担のための第１号保険料、第３段階の細分化なども第５期から実施することとなっております。社会保障税一体改革に掲げられております改革項目の具体策のうち第５期から実施するものにつきましては、社会保障審議会介護保険部会等の意見を踏まえ平成24年４月までに国会において審議決定されることとなっておりますので、今後ともその動向に注視してまいります。
　次に、介護保険料負担の軽減についてでございますが、現在策定中の第５期介護保険事業計画の中では第５期保険料を算定することとなっております。第１回目の試算におきましては、市の介護給付費準備基金から１億円を取り崩すこととしております。また、都道府県に設置されております財政安定化基金は、給付費の予想を上回る伸び等による財源不足について資金の貸し付け等を行うことを目的として設置されておりますが、全国的に第５期保険料が大幅に上昇することが見込まれていることから、特例的にこの基金も取り崩すことが認められております。現時点では、県の財政安定化基金取り崩しによる本市への交付金は約1，900万円程度と聞いております。第１回目の保険料試算において、市の準備基金から１億円を、県の安定化基金交付金1，900万円を保険料軽減のために投入した結果、全国的に保険料基準額が5，000円を超すことが心配されている中で、本市では第４期程度の保険料額が推計されております。しかしながら、予定されております介護報酬改定の影響がこれには加味されておりませんので、まだまだ流動的なものでございます。また、第５期保険料につきましては、抑制策を講じ、ある程度抑えることができたといたしましても、第５期中に新たに施設整備を行えば、その影響は第６期保険料に大きく影響することとなります。第６期保険料の上昇が懸念されます。そのため、市の準備基金は第６期に向けても一定額を確保すべきであると考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　田中倫代君登壇〕
○市民課長（田中倫代君）　福田議員さんの社会保障税一体改革が年金、国保に与える影響についてと市民負担についての御質問にお答えいたします。
　厚生労働省は12月５日、社会保障改革推進本部の社会保障税一体改革の検討状況について中間報告をいたしました。その内容の主なものは、新聞報道などでも取り上げられていますように、年金関係につきましては公的年金は本来物価変動に応じて毎年改定されるはずでした。しかし、1999年から2001年に物価は下がりましたが、高齢者に配慮して2000年度から2002年度の年金支給額は特例措置で据え置かれました。そのため、現在の年金受給者は本来より2.5％高い特例水準で年金が支給されています。今回の中間報告では、現役世代の負担の解消を図るために来年から３年かけて特例水準を解消する方針となっております。また、消費税を引き上げするときに低所得者である老齢基礎年金受給者や障害遺族基礎年金受給者は高所得者に比べ負担感が重くなることを緩和するために基礎年金に一定の加算を行うことが検討されております。この年金の最低保障機能の強化策を検討することとあわせて、高所得者の老齢基礎年金についてはその一部分を調整する制度を創設することや消費税を引き上げする年度から消費税を財源とした基礎年金の国庫負担２分の１を恒常化することが検討されております。
　次に、国保関係につきましては、低所得者の保険料を軽減するため均等割の２割減額対象者を拡大する方向で検討されております。さらに、低所得者が多い保険者につきましては、保険者支援分の保険基盤安定繰入金を拡充することにより財政基盤の強化を図ることや市町村国保の財政運営の都道府県化を進めていくことが検討されております。
　また、増大する長期、高額な医療に対応するため、長期にわたって高額な医療費がかかる患者の負担を軽減することや中低所得者の患者負担を軽減することが、受診時の窓口負担に100円を上乗せする受診時定額負担等の導入を財源とすることとあわせて検討されておりましたが、政府・民主党は15日、受診時定額負担等の導入を断念し、医療費の負担を一定額に抑える高額療養費制度で新たに年間の負担増減額を設けるとともに、年収300万円以下の世帯の月間負担上限を引き下げ、患者支援策を拡充する案が固まりました。財源としては、保険者が共同で支え合う仕組みや給付の重点化で確保するとなっております。
　また、現在２割負担と法定化されている中で、毎年度１割負担に凍結されている70歳以上75歳未満の方の患者負担につきましても、世代間で不公平が生じているという理由で本来の２割負担に戻すことが検討されておりましたが、来年度も１割とし、13年度以降の検討課題とすることとなりました。今後とも国の動向に注視してまいります。
　次に、市民負担の軽減についてでございますが、国保税を下げて市民負担を軽減するようにということですが、９月議会で御報告しましたように、国、県などへの負担金、補助金の返還額は見込み額より大幅に増加し、国保財政調整基金を全額繰り入れすることになり、基金残高が０円になる可能性が高くなりました。医療費の現状は、４月から11月の支払分、９月診療分までになりますが、前年との比較で約7，300万円、3.1％の増加となっております。このまま推移すると医療費は23年度当初予算額を約１億6，000万円超過する見込みとなっております。ただし、国保会計の決算収支は医療費以外に後期高齢者支援金、共同事業支援金の歳出部分の金額や国、県からの療養給付費等負担金、調整交付金や退職被保険者の医療費に関する療養給付費交付金、前期高齢者交付金などの歳入部分の金額により大幅に変動するようになっております。しかし、国、県の補助金、交付金の額は、24年２月から３月、また税収は５月末でなければ確定しません。特に調整交付金につきましては全国の保険者の事情により交付されるということがあり、今年度は大きく減額される可能性があり、23年度末に歳入不足になる可能性があります。国保財政調整基金がない現状で歳入不足になった場合には24年度の予算を繰上充用することになります。
　国保財政運営の検討のため、11月17日に第１回目の国保運営協議会を開催いたしました。今回の協議会では、平成23年度の決算見込みと国保の現状を説明しました。委員の皆様からは、財源不足に対して国保税を上げる以外の方策はないのかということで話し合いを行いました。累積で３億2，700万円にも上る国保税の滞納に対する収納への取り組み状況についてや医療費の削減のためのジェネリック薬品への切りかえすることなどが話し合われました。次回は国保税の引き上げも踏まえ国保財政運営の検討を行う予定ですが、国保財政調整基金がなくなる現状では依然として厳しい運営を行っておりますので、国保税を下げるということは考えておりません。御理解をお願いいたします。
○議長（野村新作君）　財政課長。
　　　　　　〔財政課長　光野末吉君登壇〕
○財政課長（光野末吉君）　財政課よりは、国保会計への一般会計の繰出金について述べさせていただきます。
　国保会計の繰出金につきましては大きく分けて４つあります。まず、国、県の負担金に市の負担割合４分の１を加えて支出します保険基盤安定繰出金、２番目が職員給与費等繰出金、３番目が歳出見合いになりますけども、歳出見合いで支出します出産育児一時金に対する繰出金、４番目が交付税算入額を支出する財政安定化支援事業繰出金、より４つにつきまして一般会計から繰り出しております。
　ただ、平成22年度より、厳しい国保財政を踏まえまして市の単独事業を実施することによりまして国からの療養給付費負担金が減額されているということで、その見込み額について1，400万円程度繰り入れを行いました。平成23年度当初予算にも同じ金額を計上して繰出金をふやしております。さらなる一般会計の繰出金との要望もありますが、まだ23年度の決算状況は先ほど市民課のほうから言われましたけども、財政課としてはまだ今の段階では判断できないという思いでおります。今のこの段階で繰り出すということは明言できないような状況であると判断しております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　福田議員さんの４点目の不登校についての御質問に御答弁申し上げます。
　南国市の学校教育の最重点項目は、小中連携、小小連携による学力向上対策と人権教育を基盤とした生徒指導対策でございます。中でも不登校対策につきましては新たに県の指定事業を受けるなど、その推進強化に努めているところでございます。
　本市のここ５年間の不登校児童・生徒の状況を御報告しますと、小学校におきましては平成19年度の16名をピークに、年度により多少の増減はありますが、昨年度は11名、本年度は１学期段階で８名となっております。小学校につきましては、一定減少傾向にあると考えておるところでございます。
　一方、中学校でございますが、平成19年度の27名、20年度は31名、21年度は36名、昨年度は42名と年々増加しており、中学校におきましては極めて深刻な状況であり、早急な対策が必要であると考えております。本年度１学期段階で既に28名が不登校生徒として各中学校が対応を続けているところでございます。例年、不登校は２学期から増加する傾向が強いことから、学校現場におきましてはさらに児童・生徒一人一人の変化を見逃さないように緊張感を持ち、家庭と連携をしながら、教育研究所、ふれあい教室との連携協力のもと、早期発見、早期対応に努めているところでございます。
　このような状況の中、本年度から高知県教育委員会の委託事業であります不登校いじめ対策等小中連携事業の指定を受け、香長中学校校区を指定校区といたしまして現在実践的な取り組みを進めております。本事業の特色は不登校対策を推進する専門的な業務を担う教員配置があり、教育研究所にその教員を配置しております。この教員の配置によりまして、学校組織や担任等への支援はもちろんのこと、学校とふれあい教室を結ぶパイプ役として、また直接的に児童・生徒ともかかわり合いながらふれあい教室への通室をサポートしたり、ふれあい教室から学校復帰へのサポートを行ったりしております。また、教室に入ることができない生徒への対策として、香長中学校に２名の不登校等学習支援員を配置し、学習支援室等を利用した学習支援も行っておるところでございます。このほかにも、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等専門的な方々の活用も継続して行っておりまして、今後も不登校対策についてはしっかりと対策を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　その一方、福田議員さんの御指摘どおりふれあい教室の運営が大変難しくなっていることは事実でございます。現在室長と指導員２名の計３名で運営しておりますが、現在通室あるいは対応児童・生徒は小中学生合わせて10名でございます。私も教育長就任前の２年間ふれあい教室で勤務いたしましたので、ふれあい教室の運営については理解しておりますが、何よりか通室してくる児童・生徒一人一人にそれぞれ特性がございます。したがいまして、対応する内容も一人一人に対応することになります。また、通室者が１名ふえることで教室内に新たな緊張感が生まれてまいります。さらに、集団形成にも配慮が必要となってまいります。教育委員会といたしましては、今後も訪問や連絡会を通して教育研究所、ふれあい教室との連携を密に図り、通室児童・生徒の現状をしっかり把握しながら教室環境の整備や指導員の配置もあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、今後ともどうぞ御支援、御協力いただけますようによろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　それぞれお返事をいただきましたが、先ほど、まず忘れないうちに、抜かる前に１問でお聞きをしたことが答弁なかったのでお願いをしたいと思います。
　先ほど教育長のほうから５年間の推移を、子供さんの数を教えていただきましたが、残念ながらふえておられるということがわかったわけですが、主な理由はどういうものがあるのかということを押さえておられるか、お聞きをいたしました。それで、現在は支援員さんを含めて対応しておられるということもわかりましたけれども、ふれあい教室の中で、そこへ通っておられる子供さんの学校に出席をした日数に入るのかどうかということと勉強は教えておられるのかどうかということも答弁がなかったように思いますので、お返事をいただきたいと思います。
　不登校の問題は、さきの他の議員の答弁の中で教育長は一人一人の生徒と先生が生徒と愛情を持って対応するということがとても大事なということを答弁をされておりました。この先生に出会えてよかったというふうに生徒も家族も思ってもらえるような教育を、それを家庭も学校も地域も願っているわけですけれども、残念ながら先ほど私が１問で述べましたように大変な状況の中で先生は多くの子供さんを、人数の多いクラスを持って頑張っておられるということを申し上げたつもりなんですが、先生の負担を軽くして、何より先もこの学校へ行きたくないという子供がおるということは大変な人権問題で、本来学校へは一人残らず楽しく通うのが原則だと思いますので、学校へ行きたくない、つらいことがあるようなことは考えられないことですから、それを解決をするためには何が原因なのか。例えば、今学力言われてますけれども、既に南国市でも学力調査のための練習がされておりますから、そのたびに学力テストを行われても何の成果にもなっていないのが現状ですけれども、一番大切なのは一人残らず、先ほどの答弁では何と40人を超える中学生の子供さんが学校へは行けてないという、この現実を解決をするためには、やはり先ほどの答弁だけではなくて、具体的に不登校になった生徒さんにも、そして家族の方にも納得をしていただけるような対応をしていただきたいと思うわけですが、ぜひそのあたりをもう一回答弁をいただきたいと思います。
　質問が前後になりましたけれども、それぞれ各担当から大変な状況も答弁をいただきました。国の動向も市長答弁のように、これまで国にずっとだまし続けられたというそのあげくに今もくるくる状況が変わりますから、なかなか大変な状況の中で市政運営をなされているということはよくわかりました。国の言いなりにはならないという市長の力強い答弁もありましたけれども、市長には引き続き市民の立場に立っていただくこと、そして市民負担軽減につきましては先ほど国保についてもきっぱりと引き下げることは考えていないということを答弁をいただいたわけですけれども、国保を下げてほしいというのは市民の皆さんの大きな願いですから、ぜひこのことは検討していっていただきたいと思います。
　余りにもきっぱり答えられたのでちょっと２問ができなくなったんですが、１つは財政課長が先ほど明確には繰り入れについてはお返事ができないと言われましたが、その点について私はもう一回お聞きをしたいと思います。今は明言できないということは絶対にだめだということではなくて、繰り入れも選択肢の中にあるというふうに考えておられるのでしょうか。こういうふうに聞くと、またきっぱりとありませんと言われたらそれまでですが、今後４年間かけてこの負担を軽くするというのは市民の皆さんと一緒に取り組んでいくつもりですので、今回だけではありませんので、先ほど気持ちがちょっと残った感じの答弁いただきましたので、明言できないとした課長のお考えをお聞きをしておきたいと思います。負担軽減についてはそれで置きたいと思います。
　再生可能エネルギーですけれども、今後の取り組みについては御答弁をいただきました。今回の大震災と原発事故により今後さらなる安心と安全を求められることも明らかになりました。早期に原発依存から抜け出して太陽光発電や小水力発電、バイオマス等あらゆる自然エネルギーを創設をして、国の事業を待たずに、国も大分補助金の制度を構えておりますけれども、国を待たずにまず南国市ができるところから取り組むべきだというふうに思います。既に可能性を調査するための調査費を計上されたところもあります。原発は一たび事故が起きれば絶対に取り返しのつかないということを認識をされた上でこの事業には取り組むべきだと思います。
　世論調査の８割はこの原発は反対、廃止を求めています。アンケートでも一番多かった御意見でしたし、市長も電力不足を心配をされる、このことが言われましたが、このこともアンケートの中でも多かった、それを改善すれば一日も早い廃止を求めるという中身でありましたけれども、この電力不足の心配についてはこの夏私たちはもう実現をしているわけです。全国で既に、原発54基ある中で７割以上が停止をしてこのピークの夏場を切り抜けることができました。それは、原発だけでなくて、火力発電あり、水力発電あり、南国市でも力を入れている太陽光発電あり、風力発電あり、そして独自の企業が持っている電力、こうしたことも重ねて使えば乗り越えられるということが証明をされたわけですから、もう電力の、原発がなくなったら電力が不足して困るという状況ではないということを私たちは確信をしたわけですから、その心配はもうないと思います。
　特に四国電力については、土居議員も触れたようによその電力に売電をしているというような状況の中で、一日も早くこの原発はやめる、伊方原発の訴訟が起きましたけれども、これも伊方原発が一度事故を起こせばこの高知県も決して無事には済まないわけですから、今の福島の原発は同じ思いで私たちは受けとめております。そのことをきちんと認識をされた上でこれから南国市がしっかりと再生可能エネルギーに取り組んでいくという立場を持っていただきたいと思います。
　特に雇用の状況でも原発の40倍近い雇用があるということ、これは環境省も数字で明らかにされておりますし、梼原町が今県下では大変評価をされまして、たくさんの視察にも行かれているお話を聞いております。ぜひともそうしたことも教訓にしながら、南国市は一日も早く安心で安全な自然エネルギーに取り組むということをぜひやっていただきたいということをお願いをし、またもう一度お考えをお聞きして、質問を終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　福田さんはそういうような考え方でおられるかもわからんですが、私はそんなにエネルギーが原子力発電を全部停止して大丈夫などということが果たして現在のあれで言えるのかどうかという、製造業なんかへも影響がありはしないかというように思っております。それは私が原子力発電賛成ということを言ってるんじゃないんです。やっぱり事故が起こったから早くやめてくださいという、その一般的な国民の言う意味はわかっております。わかっておりますが、そういうことじゃなくって、だからやめる、やめて間に合うんだったらやめたらいいですよ、やめたらいいんですけど、そうはいかないんじゃないかということを私は言っておるだけの話でして、その基本的な考え方は、私が原発をもっとふやしなさいなどと言ってるんじゃなくて、あれくらいの事故を起こして人の力ではどうしても復旧にめどが立たない、こんな危険なものを引き続けて残せということじゃなくて、それにかわる代替えのエネルギーが確保されればということを言ってるだけのことなんです。
○議長（野村新作君）　財政課長。
○財政課長（光野末吉君）　繰出金のことにつきまして言われましたけども、平成22年度から追加で出したという1，400万円ぐらいですけど、それについても根拠があるわけです。基本的には市の単独事業によって国費分が減額される見込み額という形で出しました。それで、その国費分については療養給付費負担金の部分と調整交付金の部分にもあるかなということで、その分にも幾分かは補てんという形ができるかなという思いで述べました。単なる不足分を一般会計から繰り出すという意味では決してありません。ただ、先ほど申しましたように市の単独事業によりまして影響される額、それを全額、何分の幾つかっていうことも考え方ありますけど、その分につきましては補てんすることも考えなければいけないなという意識で、不足分をあくまでも一般会計から出していくという話ではないということを御理解願いたいと思います。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　教育長。
○教育長（大野吉彦君）　福田議員さんの２問目にお答え申し上げたいと思います。
　まず、１問目の御質問で抜かっておりました出欠の扱いでございますが、学校には指導要録というのがございまして、そのお子さんの記録を残していくわけなんですが、それにつきましては出席ということで取り扱っております。
　２点目の学習についてでございますが、現在３名のふれあい教室職員は全員教諭免許を持っております。ただ、いろんな学校によって進路とか、小学校、中学校ございますので、実質的な教科を授業するということではなくって、ふれあい教室ではそれを補助するという形で、あくまでも原籍、もとの学校の先生においでていただいて教科書とかプリントとか授業とかいろんなことを対応してもらっておるというのが現状でございます。
　それで、少しお時間をいただきまして、私もふれあい教室に２年間勤めらしてもらいましたし、長い教員生活の中で不登校のお子さん方ともずうっと向き合ってまいりました。理由が明確にいじめられたとわかった場合には学校はすぐ対応、手が打てます。解決していけます。ところが、不登校のお子さんのほとんどは御自分でも原因がわかっておりません。どういて僕は休むんだろうという思いでございます。したがいまして、不登校のお子さんにとりましては原因が何だろうということがわからない、御自分でもわからない場合が多ございます。したがいまして、私が現役のときから管理職になっても、今も各校長さん、先生方にお願いしているのは、子供さん方が学校に行かないという選択があるんだ、それを受け入れてください。いわゆるお子さんのありのままの姿を受け入れてください、そう議員さんたちにもぜひ御理解をお願いをしたいと思います。お子さん方も理由がわかりません。
　教員は現場ではどうしないといけないかといいますと、深みに入らないように毎日欠席したお子さんには必ず連絡をとります。おかしいなと思ったら保護者に連絡をとります。欠席の理由を明確にしていくことが不登校のお子さんを防いでいくことになります。これがまず第１でございます。
　その次は、どうしても休んで学校に来れない状況に陥ることがございます。そのときに重要なこと、２点目として私が常々実行し、現在お願いしていることは、子供さんが保護者が学校から見放されたと感じないようにすること。常に子供さんの居場所が学校に教室にあるんだ、担任の先生が、学年の先生が、校長先生が、学校全部が自分の存在を知ってくれている、そういう状況に家庭を、子供を、保護者を置かなくてはいけない。これによって保護者が、いわゆる私の同僚にもいたんですが、どうしても親御さんは学校へ行かせたい、行かんかねと、こうやってしまいます。そうしますと、深みにどんどんどんどん入ってまいります。したがいまして、保護者がそういう自分のお子さんを、今学校へ行かないという選択をしている、それを受けとめて、子供さんの気持ちに寄り添い、支えてやることによってこういうふうに気持ちが落ち込んだのが必ず上がってまいります。
　私が不登校の勉強をしているときにある教授がこういう言葉で表現されました。私もそれを使って南国の教員に言っています。青虫がきれいなチョウチョウになって羽ばたく前の今ミノムシになってエネルギーを蓄えているときなんです。そういう表現をされました。私もそのとおりだと思います。それを温かく見守りながら、サポートしながら、子供が自分の足で歩き出すまで支え続けてある面待たなくてはいけません。ただ、先ほど最初に申し上げましたように、そこまで落ち込まないように早く手だてをしていく、これが最重要でございます。そのことを教育委員会も教育研究所、ふれあい教室、学校現場とともにやってまいりたいと思います。
　実は、私が現役時代もそうでした。不登校に陥ってた子供があることがきっかけで、お父さんからきょう連れていくき、大野先生、校門で待ちよって、預かった、けろっとして上がっていきました。そういうこと。何かのきっかけで出てこれます。
　また逆に、ずうっと学校へ行けなかった方が、ふれあい教室のときに突然訪問してくれまして、僕は中学校３年間分全く行けませんでした、でも今僕は高校へ行って、中学校３年分も合わせて６年分やりたいと思い出しました、ぜひもう先生がかわっていないんで連絡とっていただけませんかと言うてきました。もちろんそこの中学校の校長を知っておりますんで、今から私がすぐ電話をします、中学校へ行ってください、その子はもう大分社会へ出て働いていましたから、バイクへ乗ってきていましたんで、そういうふうに話をしました。その前段階の彼との話の中で、高校へ行きたくなった、それで中学校の教科書を全部もらいたい、そのお世話をしてくれますかと言うがです。教科書でどうするがって言うたら、12月に来ました、向こう１年余り勉強して、ということは翌年ですよね、１年間勉強して、厳密に言うたら１年と３カ月ですね、受けると言います。それはいかん。１年間延ばしたら挫折することがまたあるんです。したがいまして、12月ですので、12、１月、２月と丸３カ月あるわけです、入試は大体３月初めでございますから。あなたは来年って言うけども、それは今度の３月に受からなかったら来年を目指してください。私が今から校長先生にすぐ電話しますから、本も準備させますからすぐ行ってください。ことしの３月の入試に間に合うように校長先生にも言っておきますから、言ってお願いしてください。彼はすぐその足で行って、校長さんにもすぐ私が電話を入れて、校長さんもそのまま対応してくれて、３カ月間ぎっちり勉強して、公立高校の全日制へ見事合格をしました。
　いわゆる不登校になっても学校へ行きたいという意思を持った子供、学力もあるんですけども、その意思があるかないか、今現在高知県教育委員会、高等学校もそれを見てくださっているんです。そういう意味で、子供たちが私の経験からもふれあい教室で専門学校に行った子もおります。定時制に行かれたお子さんもおります。それぞれその子供の存在を、存在価値をふれあい教室で、学校で、家庭で認めてやることによって子供の気持ちが落ちついて前向きに歩き出します。それまでやっぱり我々は支えていかないといけない。今現在確かに人数は多ございます。手を挙げまして、県の指定も受けまして、現在一生懸命取り組んでおります。これ以上ふえていかないように、家庭との連絡をとり、学校とも連絡とって、私の言った例のようにお子さん方が中学校卒業してそれぞれ自分で光を求めて、目標を持って歩んでいけれるように教育委員会としても頑張ってまいりたい、そのように思っておりますので、どうぞそういう意味で、不登校だからいかんじゃなくって、学校としてはいじめとかそういうことでのいわゆる不登校にならないように最大限の努力をいたします。そういう意味で、どうぞ学校現場も教育研究所、ふれあい教室、もちろん教育委員会も全力を挙げて頑張っておりますので、それぞれの学校での議員さん方におかれましても学校への支援をよろしくお願いしたい思います。大変長くなって、福田議員さんの時間を奪ってしまって申しわけないんですが、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　福田議員の持ち時間は３時55分まででありますので、簡潔に願います。19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　２問で終わるつもりだったんですけれども、最後に詳しく教育長のほうから不登校の子供さんに対する対応をお話をいただきました。私も学校へは長い間不登校になられて行けなかったけれども、その後頑張って学校に行き出して、とてもすばらしい仕事についた子供さんも知っておりますので、教育長の言うことはよくわかります。
　ただ、私がどうしても教育長のほうに気をかけていただきたいと思って今回不登校の問題を取り上げたのは、やはり子供さんが学校へ行きたくても行けない、行ったときにどういう対応をされるかということも含めて、先ほど居場所という問題を言われましたけれども、学校でも家庭でもその子がいる場所というのはとても大事なことですし、それは一人一人思いは違うと思いますので、この人で成功したのでこの人でって同じようにとは絶対いかんというのはもう経験されておられるのでわかっておられると思うんですけれども、実際行きたくてもいけない、行っても居場所がなかったというのはこれは実際聞いておりますので、そのためには先生の数をふやす、あるいはいろんな形での地域の力をかりる、例えばあそこのふれあい教室が狭かったらもっと広いものにするとかということで、ぜひとも一人でも泣く子が出ないように、大変中学校ではこれだけ大きな人数の子供さんが学校に行けずにいるというのはとても深刻な問題だと思いますので、解決に向けてやっていただきたいということを要請して、終わります。済みません。