質問者：福田佐和子

答弁者：市長、関係課長


○議長（高橋　学君）　15番君。
　　　　　　〔15番　福田佐和子君登壇〕
○１５番（福田佐和子君）　私は、市民の皆さんから寄せられました声をもとに、通告をしてあります市長の政治姿勢については、１、生活保護について、２、国保について、３、障害者自立支援について、４、保育について、５、高齢者施設についてお尋ねをいたします。今議会初日には、男女共同参画推進懇話会の皆さんによる「かがやきプラン」の紙芝居に、市長、助役、議長を初め執行部と同僚議員の皆さんが多数出席してくださり、本当にありがとうございました。浜田和子議員、西原勝江議員とともに女性議員に託された役割を果たすことができました。議会で男女共同参画の紙芝居をするという画期的なことが実現をいたしました。紙芝居を見ての感想はさまざまのようでしたけれども、女性と男性が対立するのではなく、それぞれの特性を生かし、夢のある平和な社会を築くために力を合わせることが大切だと改めて認識をした20分間でもありました。
　最後になりましたが、懇話会からの申し入れを快く承諾してくださった議長、副議長、議会事務局長に心からお礼を申し上げます。
　学校は劇場のように楽しいところでなければいけない、これは亡くなった山原健二郎元衆議院議員がよく使われた言葉です。１年間教育民生常任委員長をさせていただく中で、子供を主人公にした教育の取り組みがよく行き渡っていることを感じました。教育長がよく言われる子供たちを中心に据えた教育、それを実践している先生たちにもお目にかかりました。こんなに一生懸命子供たちのことを考えて頑張っている先生方を管理統制しようとしている国に対して、今怒りがいっぱいです。山原さんなら規範意識を口にする大人たちに対して、まず自分の顔を洗って出直してこいと大声でどなっているはずです。
　昨日の夕刊には「教育基本法改正にスクラム、政府の強制、内心の自由侵害いかがなものか、県内教育長賛成なし」ということで、県下の教育長さんのコメントが掲載をされました。春野町の「政治が教育の内容にまで足を踏み込んでとやかく言い出したらろくなことはない、戦前の歴史が証明している。国民一丸となって反対していかなくてはならない」。そして、南国市の教育長のコメントも、物言わぬ先生方がふえてくることは教育長としてできるだけ避けなきゃならないというふうに掲載をされました。高新の社説でもたびたびこのことが取り上げてこられましたが、教育はどこへ行くのか、強行採決、自民・公明両党が野党欠席のまま衆院特別委員で教育基本法改正案を強行採決した。数を頼んだ強引な手法は、教育の憲法に最もふさわしくない。現行法のどこに、どんな問題があったのかが国会審議が100時間を超えたという今もなぜ改正が必要かは一向にはっきりしていない。相次ぐ自殺を引き起こしているいじめを初め、教育が危機的な状況にあるのは確かだ。だが、それらの問題を基本法のせいにするのは筋違いも甚だしい。政府の教育改革タウンミーティングでは、基本法改正に賛成するやらせ質問が明らかになった。また、真理と正義、第１条に反し、国民を欺くこうした行為も基本法の責任にするつもりなのだろうか。国家を個人より優先される体制づくりをねらう構図が浮かび上がってくる。論理のすりかえを容認するかどうかは、国民にかかっているという内容でありました。未来を託す子供たちに悔いを残さないためにも、今私は教育基本法改悪に反対することを、まず表明をしておきたいと思います。
　市長の政治姿勢について、まず生活保護についてお尋ねをいたします。
　高新の連載で「「格差」を見つめる、高齢者とセーフティーネット」ということで数回にわたり掲載をされました。おかず代が１日300円、老齢加算が廃止、直撃、会社倒産、妻が急死、借金抱え失意のどん底、隠さず話したのに訪問調査で申請却下、月２万5，000円の年金暮らし、生活保護を渋る行政などというものでありましたが、南国市にも同じような状況があるのではないでしょうか。
　昨年は587世帯、ことしは596世帯と報告をされております。これだけ厳しい社会情勢にありながら、１年間で９世帯しかふえていないことになります。生活保護は憲法25条の理念に立ち、生活に困っている世帯に対して最低限度の生活を保障し、自立を助ける生存権の保障としての最後の制度ですけれども、最近全国知事会、全国市長会が設置した新たなセーフティーネット検討会は、副題に「保護する制度から再チャレンジする人に手を差し伸べる制度へ」というのを掲げ、生活保護のあり方の変更を提言をしております。この中身は、生活保護の対象を現役、これは稼働世代18歳から65歳のみとし、適用期間は原則最大５年間、65歳以上の高齢者に対しては生活保護制度から切り離し、救貧的な金銭給付を中心とした生活保護制度の新設を提案をしております。また、働いても生活保護水準以下の暮らししかできないワーキングプアの増大に、ボーダーラインの層が生活保護に移行することを阻止するために就労支援制度を準備するとしております。新たなセーフティーネットどころか、政府の抑制政策の中でその役割を果たしている生活保護制度の解体案ではないかと言われております。また、安倍晋三首相は、社会保障制度は助け合いの精神の延長上にあるものと国による生存権の考えを否定をいたしましたが、この提案の中身はこれと同じ中身ではないかと思います。
　日本の貧困が社会問題になっているのは、大企業が国際競争力の強化を名目に雇用を非正規に置きかえてきたことが原因であります。賃金は、生活保護と同程度かそれ以下だと言われております。偽装派遣などの違法労働とともに低賃金の自省こそが今求められているわけですけれども、財界や大企業は生活保護が高過ぎることが問題だと言い出しております。政府は、この財界、大企業の意を受けて、いわゆる骨太方針で賃金や年金、物価の動向を踏まえて生活保護を見直すということで老齢加算の廃止、母子加算の削減、廃止、生活扶助費の引き下げを図ってきました。
　こうした中身が市長会の提案ということで明らかにされたわけですが、知事会はこの提案への疑問や批判に対し、あくまでも検討会の報告だとしておりますが、被保護者の人数の数も現在は142万人を超える人数にふえてきておりますし、保護の開始世帯、開始の理由の推移、これを見ましても1975年には病気によるものが75.1％だったのが、2004年には40.1％、働きによる収入が減ったという保護申請が6.6％だったものが現在では15.3％、手持ち金の減少あるいは喪失というのが、これまではわずかの理由であったものが現在は13.3％とふえています。逆に保護を廃止をした世帯の理由の推移を見てみますと、1975年には病気が治ったというのが23.8％、これは2004年度も同じく22.7％と同じような推移で来ておりますが、死亡、失踪による廃止が以前は19％だったものが2004年には36.7％。働きによる収入がふえたので廃止をするというものが75年には21.5％だったものが、2004年には12.9％と大変低くなってきております。こうした数字を見ましてもわかりますように、大変厳しい実態をこのまま置き去りにしたままで憲法に保障された生活保護制度を解体させる。先ほど市長会の提案は撤回すべきだというふうに思いますが、市長はどのような姿勢でこのことに臨んでおられるのか、まずお尋ねをいたします。
　２つ目は、南国市の保護行政は適正に行われていると市長は考えておられるのか、お聞きをいたします。
　３点目は、先ほども少し触れましたが、保護世帯の生活を切り、より狭めることなる老齢加算と母子加算の廃止についてでありますが、先ほどの高新の「格差を見つめる」の中でも、初めに給付抑制ありきで一般低所得高齢世帯の消費実態を検証した結果、70歳以上の高齢者に老齢加算に相当するだけの特別の消費需要がないということを厚生労働省が認めたということも載っておりましたが、体力あるいは健康面でも困難を抱えている高齢者の実態は、この新聞記事にも掲載をされたとおりではないかと思いますが、この老齢加算について問い合わせが３件あったというふうにお聞きをしましたが、実態はこの記事のとおりだと思います。
　困難を抱えておられる高齢者の方が何も言ってこられないという気持ちは、私たちの想像を超えるものではないかと思います。70歳以上の１人世帯で生活費と冬期加算を合わせますと６万1，560円となります。一時的な扶助費や家賃、介護保険料については、これはすべて消えるものですから加算をされずに生活費として認められたものが６万1，560円。この金額に老齢加算があるとなしでは大きな違いがあると思います。また、２万20円の母子加算も来年４月には廃止されることになりました。保護基準の1.3倍の就学援助金を受けておられる子供さんは保護世帯の倍の人数で、この中には保護基準よりも低い世帯の方もおいでになられるとお聞きをしました。これで憲法に保障された生活が守られるのでしょうか。
　さらに、生活保護基準の引き下げは、働く人の最低賃金や税金の課税最低限等の目安、就学援助金や住宅家賃の減免制度適用の基準となり、決して生活保護受給者だけの問題ではありません。すべての分野の人たちに影響を及ぼし、全体の生活水準を引き下げることになります。しかし、格差はあっていいと言い放った小泉首相の後、安倍政権の指針となる骨太の方針では、生活保護改革について以下の内容について早急に見直しに着手し、可能な限り、2007年度に間に合わないものについても2008年度には確実に実施するということで、生活扶助基準についての低所得世帯の消費実態等を踏まえた見直しを行う、母子加算について就労支援策を講じつつ廃止を含めた見直しを行う、級地の見直しを行う。南国市は最低の３級地の２だそうですから、これ以上下がることはないかと思いますが、自宅を保有している者については、リバースモーゲージを利用した貸し付け等を優先することとする。現行の生活保護制度は、抜本的改革が迫られており、早急に総合的な検討、見直しを行い、改革を実施するというふうに言われております。
　格差の広がる全体の生活水準を引き上げるためには保護基準を引き上げて、法に基づく文化的な生活を保障することこそが必要ではないかと思います。市民の最低限の生活を守るためにも方策はないのか、お聞きをしたいと思います。老齢加算、母子加算の廃止について市長のお考えをお尋ねをいたします。
　次に、国保についてお伺いをいたします。
　４月には住民税が税制改正により11億円もの負担増、これに連動して国保、介護保険料の引き上げで年金で暮らす高齢者に対し、さすがの市長もこの場で払えるかと問われれば払えない額だと答弁をすることになりました。その上に、今回は国保の引き上げで２億2，000万円の負担増となります。応益割の負担が大変大きくなるわけですけれども、厚生労働省の役人は、こないだテレビで国保は保険料を払っている人たちの保険だから、払えない人は生活保護へと言い放ちました。大幅減税と空前のもうけを得ている大企業以外は、どの指標を見ても市民にとって大変な数字ばかりです。こうした状況下での大幅な国保の引き上げは、市民の生活実態と大きくかけ離れているのではないかと思います。地方交付税削減の中で一般財政も厳しく、市民も耐乏生活を強いられているのが現状です。その上に相次ぐ大幅な負担増では、絶対に納得をしていただくことはできないと思います。
　国保運営審議会の結論は、引き上げやむなしということで初日に報告がされましたけれども、委員さんの中からはなくても構わないものをなくすなど徹底してむだを省き、市民への負担増や医療費抑制ではなく、もっと改善を求めという声が上がり、病院の先生の立場からは医療費増大について、診療報酬の引き下げで医療費は下がっているはずだと、また先日の高新報道にあった療養型、介護型ベッドの削減による経済的な大幅な損失等などが出されました。決して全員の皆さんがもろ手を挙げて賛同された結果ではないということを申し上げておきたいと思います。そこで、お尋ねをいたします。
　１点目は、国保加入者の収入状況はどのような層がおられるのか、お聞きをいたします。
　２つ目は、住民税、国保、介護での負担、18年度はこの大幅な引き上げに続き、今回の２億2，000万円を市民の皆さんが負担できると考えておられるのでしょうか。
　３点目は、18年度住民税に連動して引き上げられた国保税増収額は全部で幾らになっているのでしょうか。前回の税務課にいただきましたシミュレーションでも、178万円年間年金収入の１人世帯の方で17年度の国保税は２万400円だったものが18年度には２万6，000円に上がる。ですから、１年間で5，600円、この方１人だけとっても引き上げられているわけですけれども、この税制改正による国保税が引き上げられた金額、市にとっては増収と言われますが、その額は幾らかお聞きをいたします。
　４点目は、引き上げは19年度だけで20年度にはもとに戻すという提案なのでしょうか、お聞きをします。
　５点目は、国保は一部の市民が加入しているので一般会計からはどんどん繰り入れにくいと、これまでにもたびたび言われてきましたが、働いている人が退職をすれば、一部を除いていずれは市民のほとんどが加入することになりますから、決して一部の市民が対象ではありません。国保は、弱者が弱者を支える保険と言われるように、加入世帯の実態からも繰り入れを増額するべきだと思います。市長は、国保の制度維持のために引き上げをと答弁をされておりますけれども、国保会計の基金を億単位で毎年取り崩している一方で、国は負担金を減額、その分を補てんするはずの県もそのまま、一般会計からの繰り入れもわずかに増額をしているわけです。これでは維持ができません。国、県にも強く要求しながら、国保の実態に見合う一般会計からの繰り入れをしていただくことを求めます。
　６点目は、引き上げで高額になりますと今以上に滞納がふえます。介護の導入で毎年徴収率が下がりました。未交付が介護に連動して、仮に介護が必要になったときにサービスが受けられず、老後の安心が受けられなくなりますが、何らかの方策を考えるべきではないかと思いますが、このことについてお聞きをいたします。
　７点目は、資格証明書発行基準の見直しを求めます。特に乳児のおられる家庭、そして法的減免の家庭には正規の保険証を渡していただきたいと思います。
　以上で国保を終わります。
　次に、障害者自立支援についてお尋ねをいたします。
　９月４日、市長に対して、障害者の生活と権利を守る高知県連絡協議会と共済連高知支部、高知障害者問題研究会高知支部、高知県難病団体連絡協議会、この４団体を代表して、稲生の浜田さんが代表して市長に要望書を手渡しました。障害者の皆さんに対する１割負担を強いる非情な法律の撤回を求める声が全国的にも大きく上がりまして、ようやく国も減免策を講じることになりましたが、一日も早い減免の実施で、授産施設を余儀なく退所されることになった方が仲間のもとに一日も早く復帰できるように願います。市の減免はどのように、いつから実現をするのか、お尋ねをいたします。
　また、さきの要望書への答えが出ていればお尋ねをいたします。
　次に、４点目保育について伺います。
　監査意見書に端を発した保育所問題検討委員会の答申に基づき、南国市は大篠、十市、稲生、後免野田保育所の４園を民間委託いたしました。保護者や地域の皆さんの大きな反対にも耳をかさず推進をしてまいりました。今のままで置いてほしいとの切実な声は、市にとっては誇れる保護者からのあふれるような信頼感ではなかったでしょうか。残念ながら、その思いは届かずに民営化が実行されました。保育要覧の17年度版にはこのように書かれています。今日、子供たちを取り巻く環境は一段と厳しさを増しておりますが、子供は未来の夢、次代の希望であり、次世代の育成は子供を持つ家庭のみならずすべての地域の人々にとって重要な意味を持っております。保育所は地域の中で最も身近な児童福祉施設です。子供たちの健やかな成長、発達を保証するとともに安心して子育てができる施設として、本市の保育の現状をまとめた保育要覧を作成をいたしました。というふうに書かれております。公立、民間を問わず、子供たち一人一人が南国市の大切な子供として保育されることを心から私は願っておりますし、民間委託したとはいえ、子供たちの保育を市が委託している以上は、南国市の子供たちに対し責任があろうかと思います。市長と私はこれまで十数年、どこまで行っても考えは平行線だと言われながら言い続けたことの一つに責任の所在があります。市が手を離せば市はもう口を出せない。だから、責任を持って何々をするという説明は絶対に通らないと言い続けてきましたし、民営化条例が提案をされた２年前の10月臨時議会では、事実上責任を持てないのに責任を持つというのは無責任だとまで私は言いました。しかし、市長はその後いろんな善後策を講じまして、現時点において支障なく民営化後の運営が行われておると私は確信をしておりますので、後免野田保育所も最善の努力をして、保護者の皆様方に納得のいく形で、４月１日、ぜひ移管をしたいと考えておりますというふうに答弁をし、17年４月から移行され、その年の７月に残念ながら子供さんの事故が起こりました。そして現在に至っております。経過は市長も御存じのところであります。御本人や御家族の皆さんがどれだけの思いをこの１年数カ月の間にされてこられたのかは想像を超えるものがあります。
　１点だけ市長に確認をしておきたいことがあります。公立を民間委託すれば、事が起きれば法人の責任となる、これはわかります。しかし、民営化に際し、あれだけの不安を寄せた保護者や地域の皆さんに対し、大丈夫だから任せなさいと説き伏せたのは市長や執行部です。市長に法的責任はなくても、市民の信頼を実現するかどうか、実現できたかどうか、このことについての道義的責任はあるのではないでしょうか。もうこれ以上の民営化はやめるべきだと思いますが、今後の対応として、今回のことを教訓に、市民の安心のために市長としての道義的責任についてお尋ねをしたいと思います。
　最後に、高齢者施設についてお伺いをいたします。
　高齢者が老後を送る各種施設が今増加しております。養護老人ホームや有料老人ホーム、小規模老人ホーム、多機能福祉施設、ケアハウス、高齢者住宅、老健、グループホームなど、大きさも形態もいろいろで対応もまちまちであり、また規制緩和で、福祉とは全く無関係の業者が運営されることも増加をしております。
　そこでお尋ねをしたいのは、南国市民が利用、入居あるいは入所している高齢者施設において、高齢者への虐待あるいは不正など問題は起きていないのでしょうか。市外のある高齢者施設で行われている実態をありのままここで伝えることはできませんけれども、内部告発をして高齢者を守ろうとしましたが、書類上は整っているためにそこで行われていることが立証されず、大変悔しい思いをしております。しかし、それぞれの分野では今問題意識を持って対応をしていただいております。今後、高齢化が進むと同時に介護や療養型ベットの削減が進めば、ますますこうした小規模の施設が増加をすると思います。御本人が契約できる状況であればまだしも、認知症の方や自分の意思で動けない方は人としての尊厳を侵されてもそのままになってしまいます。高齢になり、仮に認知症になっても、人としての尊厳を失うことなく、安全で安心な老後をすべての方が送ることができるように、高齢者施設への指導、監督の徹底、立ち上げるときの基準など、できるところからの取り組みを始めていただきたいと思います。高齢者施設へのと一口に言いましてもそれぞれ管轄も違いますし、入居と入所もありますから難しいと思いますけれども、現段階で市として取り組めることがあるのかどうか、そのことをお聞きして１問を終わります。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　福田議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず、生活保護の市長会あるいは知事会の検討会の件でございます。実は、御指摘のとおり、新たなセーフティーネットの提案という形で、全国知事会と全国市長会が検討会の結果を公表したわけでございます。その後、市長会は意見を提出をいたしております。11月16日でございます。御質問に関係のあるところをちょっと読み上げてみます。現行の生活保護制度は昭和25年に制定され、以来56年が経過したが、これまで抜本的な改革は行われていない。そのため、少子・高齢、人口減少社会の到来、家族形態の変容、就業形態の変化など、戦後の社会経済構造の大きな変化に十分対応し切れなくなっているなど、制度疲労を起こしており、次は非常に大切な視点であると私自身個人的に思っております。国民の自助自立の精神とも調和しない制度となっている。このような問題意識を持って、御指摘のように稼働世帯と高齢世帯、あるいはボーダーライン層、この３つの層に分けて具体の要望をいたしておるところでございます。最大の問題は、この稼働世代について、原則として最大限５年間利用可能な有期保護制度を創設すると、こういうことでございます。ここでは、問題とされた生活保護法の中で特に自立支援、こういったようなことに力点を置いております。したがいまして、今回、ケースワーカーあるいは福祉事務所のみならず雇用関係、さまざまな分野の公的任務にかかわる職員がその世帯なり個人なりの自立へ向けて、就労支援のみならず教育支援とかさまざまな支援を行うということで、集中的に就労自立を支援していくということに私は大きな特徴を見出しております。そして、高齢世帯対象は、これも御指摘がありましたように、金銭給付にもう徹するということを基本に、その本人あるいは世帯に対するケアは既存の、例えば南国市であれば南国市の高齢者政策等の見守りで対応するということで、ケースワーカーは原則配置しないというようなことでございます。ボーダーライン層への対応は御指摘のあったとおりでございます。このように、大きな変化を遂げております社会経済状況に対応できるような、特に国民の自助自立の精神と調和できるような制度にしていくということが必要ではないかと、市長会は検討結果をまとめ意見を提出をいたしておるところでございます。私は市長会を構成する一市長として、強くこれに反対するとか、間違っておるとかというような見解は全く持っておりません。やはり、生活保護法の１条にありますように、福田さん御指摘のとおりでございます。最低限度の生活保障と自立の助長ということも書いてございます。やっぱりそういう点からも、今回自立の助長に力点を置いた、それも５年間集中的に行うということで、私はある種画期的な提案ではないかと、市長会の一員として思っておるところでございます。
　また、加算の廃止のことにつきましてお尋ねをいただきました。母子加算あるいは老齢加算の廃止ということでかなり保護費の支給額が下がるというようなことで御指摘をいただきましたが、やっぱり母子加算一つを見ましても、これもお話しあったかもわかりませんが、母子加算の対象になっている世帯の生活保護費は一般母子家庭の最低レベルの所得層と比べて消費支出が月に５万円ほど高いと指摘し、現行の母子加算は必ずしも妥当であるとは言えないと、このように国は判断をいたしております。ただ、母子加算廃止で急な収入減になる影響を避けるため、３年かけて段階的に減らす方針とも伺っておりまして、具体のケースについて大変な心配をされておられるわけですが、そういうような心配のあるケースもないとは申しませんけれども、やはり国の方でこのように制度が変更されるということであり、やむを得ないではないかと、このように思っております。
　次に、生活保護に関しましてもう一点、適正に行われているかということでございますが、いろいろ市長室の方にもお客さんが来ます。あるいはまた直接手紙、電話をいただくこともございますが、これらはいずれにしても公的といいますか、福祉事務所での生活保護に関する業務を横から見ての意見でございますので、私は生活保護行政は常に適正に行われておると、このように思っております。ただ、いろいろ御意見はありますが、南国市における生活保護行政と問われたならば適正に行われておる、市長としてはそのように思っております。
　次に、国保の問題で広範囲に御指摘をいただきましたが、７点ほどいただいておりますが、担当課長の方からお答えをいたしますが、今回の国保税改正でございますが、運営協議会でも十分説明をしたと思いますが、基金で医療費等の不足分を対応しておった本市の国保財政が、基金が底をつくということで今回の改正に踏み切ったわけでございます。
　改正しなければどうなるかと、２億円前後の赤字をずっと出し続けていって、最後にどなたかが、国なり、県なりどっかがしまいをつけてくれるのであればそれはいいわけですけれども、結局は一般会計で見るのか、あるいは国保会計で見るのか、議論はあるにしても、いずれ行政としてしまいをつけなければならない、市民の皆さん方の負担にもなっていくということでございますから、私は赤字だけは絶対に出してはいけないと、こう判断をしたわけでございます。今言えることでございますが、むしろもう少し、反省点として今言っておるわけですが、基金が底をつく少し以前に引き上げの議論を始めるべきではなかったかと、このような反省点はありますが、赤字を出さないということで、制度を守っていくという点から、国保税の引き上げに踏み切ったわけでございます。ぜひ、御理解をいただきたいと思っております。
　19年度限りかどうかということでございますが、19年度を念頭に税率改正をしたわけでございます。後期高齢者医療保険制度、制度全体として、被保険者が、国保の加入者が後期高齢者の医療制度へ移動するというような問題はありますが、医療費にどのような影響があるのかということもちょっとはかりかねておるような状況でございますが、税率を引き下げなければならないというような段階、あるいは逆にさらに税率を上げなければまた赤字が出るというような問題が起こり得ると考えております。今回の改正は、19年度の国保運営が行えるということを念頭に考えておりますので、20年度以降改めて負担と給付の関係について徹底的に議論をしていきたいと、このように考えておるところでございます。
　その他の問題は担当課長の方からお答えをいたします。
　次に、保育所の問題がございます。道義的責任があるのではないかと、こういう端的な質問でございますが、民営化を引っ張ってきた市長として、民営化に起因するすべての、仮に損害を与えるとかということであれば私は、民営化に起因して、民営化が原因で起こったということであれば、当然その民営化を進めた市長である私は当然その道義的責任といいますか、法律上の責任等は負わなくても道義的責任というのは、それはあると思っておりますし、逃げるつもりは全くございません。問題は、これからいろんなことも、事故とかいろんなことが起こると思いますが、それが民営化によって生じたものなのか、その時々の安全確保義務を怠ったのか、あるいは構造的に問題があったのか、いろんなケースがあると思っております。一概に言えないと思います。そういうことで、民営化に起因して、民営化が原因でいろんな事件、事故が発生すれば、当然推し進めた市長である私は道義的責任を大いに感じるところであります。
　そこで、民営化後の保育園につきましては、十市保育所にありますように、設置者、社会福祉法人、それから保護者、そして我々との３者のぜひ協議会のようなものを園ごとに、十市は事実上開催はされておりませんけれども、いろんな心配事もあろうかと思いますので、３者による会を定期的にぜひやっていただければと思っております。
　それから、今後の民営化でございますが、検討段階、当初の段階で、確かに私はおおむね児童数にして半々程度になるまで民営化を進めたいということを言ったことはそのとおりでございます。８園可能であると、それから子供数で、児童数でおおむね半々程度になるということを言いました。福祉事務所で調べてみると、今がちょうど半々のようでございます。そういう点では当初の目的は達成されたということでございますが、平成９年のあの段階では、行政改革一般ということで考えておりました。しかし、その後、昨日来の一般質問でもお答えをいたしておりますように、大変な地方財政が困難な、むしろ危機的な状況でございます。職員定数の削減についても、集中改革プランを超えるような規模でやらなければならないということもございまして、今後の民営化の問題につきましては、集中改革プランに掲げておる民営化の中で判断をしていきたいと思っております。岡豊の保育所というのを議会でも公表をしたわけでございますが、新築をする資金調達に今苦慮しておる状態でございますので、直ちに保育園の民営化が実行できる状況にはございませんけれども、繰り返しになりますが、集中改革プランに示す内容で取り組んでまいりたいと思っております。
　私からは以上でございます。
○議長（高橋　学君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時57分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（高橋　学君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　福田議員に対する答弁を求めます。市民課長。
　　　　　　〔市民課長　石川明美君登壇〕
○市民課長（石川明美君）　福田議員さんの御質問にお答えいたします。７点ほどの御質問でございますので、少し長くなりますがお許しいただきたいと思います。
　今回、17年ぶりとなります国保税率の改定につきましては、本来医療費の約半分を賄うとされてきた国保税でございますが、近年の医療費の伸びとの差が余りにも大きくなってきたことがございます。しかし、医療費との差が大きくなってきたとはいえ、国保財政調整基金があるということで国保税の改定を行わず、不足分につきましては基金の取り崩しによってこれまで補ってまいりました。しかし、その基金も本年度で底をつく状況となり、その結果19年度の国保予算を組めない事態となるに至り、今回の改定となったものでございます。
　市長が申しましたように、本来であればこれまでに改定を行うべきであったかもしれませんが、基金があるためあえて改定をすることにつきましてはいかがかとのことからこれまで改定が行われなかったのが実情でございます。17年間という長期間改定が行われなかったことから、今回の改定が一気に上がるという印象は否めないところでございます。特に、年金受給者の方にとりましては、税制改正によって老年者控除は減となり、また他市との比較が言われます介護保険料などの上に、さらにという負担感は大きなものがあろうと思います。しかし、先ほど申し上げましたとおり、頼みの基金も底をつき、このままでは19年度の当初予算は編成不可能という緊急事態となるに至りまして、国保運営協議会に対し国保税率の改定について諮問を行い、逼迫した国保財政状況について御理解をいただき、改定やむなしの答申をいただいたところでございます。
　改定率の設定に当たりましては、平成20年度に後期高齢者医療制度が創設されることから、とりあえず今回につきましては、市長が御説明いたしましたとおり、19年度の国保運営が行えるものということを基本にいたしまして、17年度の実績をもとにシミュレーションを行いました。シミュレーションの要件といたしましては、まず改定によって確保する金額につきましては、17年度に不足分として基金を取り崩しました２億2，000万円と設定をいたしました。次に、均等割と平等割のいわゆる応益割につきまして、県内の他市と同じように、軽減率の拡大となる45％から55％の間に設定するというこの２つの要件で、17パターンのシミュレーションを市民課国保係で行い、それをもとに税務課と協議を重ねました。そして、応益割につきましては17年度実績をもとにしておりますので、19年度とはどうしても差が生じるため、余り45％ぎりぎりは危険であること、しかし余裕ということで55％近くといたしますと大幅なアップとなってしまう、そして他の市の平均が48.5％であることも考慮いたしまして、応益割は48％と設定をいたしました。これによりまして、一定の所得以下の方につきましては現行６割の軽減が７割軽減に、また４割軽減の方は５割軽減にと、軽減率が大きくなるとともに、これまでは対象となっておりませんでした新しく２割軽減の対象者ができまして軽減が拡大をされます。また、税務課から課税徴収の現場意見として、資産割については、固定資産税との二重課税意識が被保険者に強い傾向が見られ、苦情が多いという実態がある。そこで、応益割が41％から48％にアップするので、資産割については、思い切って45％を10％下げ35％にしてはとの提案がございました。県内他市の平均は43.5％でございますが、市民負担をできる限り少なくするということから、思い切って35％と設定いたしました。この設定によりましてシミュレーションいたしました改定案15パターンをもとに運営協議会に諮問を行い、委員さんからさまざまな御意見が出され、検討をいただく中で、特に資産割につきましては現行が45％でありますので、10％下げなくてもとの御意見も出されましたが、市といたしましても改定増はやむを得ないといたしましても、できる限り負担感の減少について配慮をしたいとの思いを委員さんに御理解いただき、あえて35％へと大幅減額の設定をいたしました。
　以上が、今回の国保税率改定の経過でございます。
　それでは、御質問につきまして順次お答えいたします。
　まず、国保加入世帯の収入の分布につきましては、本年８月現在の状況で申し上げますと、加入世帯は１万389世帯でございます。うち未申告が450世帯でございます。申告世帯9，939世帯の収入の分布につきましては、所得ゼロの世帯が最も多く4，106世帯、申告世帯の41.3％となります。所得25万円以下が767、50万円以下が745、この２つが15.2％を占めます。所得ゼロから50万円以下の世帯は全体の56.5％を占めます。以下、150万円以下の世帯が2，368、250万円以下が1，149世帯、350万円以下が401世帯、450万円以下が156世帯、そして450万円以上の世帯が247世帯となっております。このうち800万円以上の世帯が99世帯ということになっております。この経緯、9，939世帯のうち現在６割減免の対象となっております世帯が3，990世帯、それから４割軽減の世帯が571世帯、今回額の改定となりますと、新しくこれに加えまして２割軽減の世帯が1，181世帯ということになっております。
　次に、今回の国保税率改定によります国保税の負担感につきましては、特に高齢者の方につきまして大きなものを感じるということは認識するところでございます。しかし、国保運営のための予算編成が行えないという現実につきましての御理解をお願いするところでございます。これまでもできる限り市民負担増とならないように努力をしてまいりました。当然、今後におきましても国保の健全運営を目指しております。
　これまで健康づくり対策としては、どちらかと申しますと、各課での個々の取り組みの傾向で、しかも行政主導となった嫌いがありました。しかし、本年３月に、健康づくり市民会議との連携により策定された健康なんこく21計画「☆きらり☆」は市民との協働による成果であり、これを活用し、市民の健康づくりにつなげることが重要と考えております。
　また、介護保険や国保など医療保険制度の改革によりまして、制度の持続可能性を図るべくさまざまな対策が提示をされております。南国市におきましても、増大する医療費は大きな課題であり危機感を強く感じております。そのため、市長みずから市民の健康づくりに関係する各課の連携を図る組織づくりの提案を行い、関係各課それぞれの制度の効果的、安定的な運営を図ること、市民の健康寿命を延ばすことを目的といたしまして、本年８月に、南国市介護医療保険制度等対策本部を設置いたしました。国保の医療費対策は、単に国保だけの問題ではないことは御承知のとおりでございます。したがいまして、対策本部の活用推進が医療費対策のかぎであり、健康寿命を延ばすことは市民の幸せにつながるものと考えております。
　次に、18年度の税制改正によりまして課税対象額が変更となった年金受給者の差額国保分につきましては、年金控除が140万円から120万円に変更されまして、対象所得が20万円増となったことの経過措置といたしまして、本年度は13万円の控除が行われるため、今回の税制改正によって生じた国保分の差額といたしましては、９月末の65歳以上の被保険者が9，248名でございますので、それに差額の5，600円を掛けますと5，178万8，000円程度ということになります。
　次に、国保への一般会計からの繰り入れについての御質問でございますが、基本原則といたしまして、国保特別会計の歳出につきましては、国保税と国、県の支出金で賄うのが原則でございます。一般会計からの繰り入れは、制度化されたもの以外は認められないとされております。また、県内はもちろん全国の自治体におきましても国保会計は危機的状況でございまして、医療費問題もまた共通の課題となっております。したがいまして、市長会等機会をとらえ、国、県への要望は今後も強く行ってまいります。
　次に、改革によりまして負担が大きくなり滞納者がますます増加し、徴収率の低迷につながり、国保と介護をどちらも受けられない方への対策につきましては資格証等の御意見もございますが、未納あるいは滞納が即資格証という手続は本市ではとっておりません。短期証の活用を行いながら対応しております。短期証の基準につきましても、税務課と市民課国保係が毎年基準の見直しを行うようにしております。19年度の基準につきましても、19日に両課で協議を行う予定となっております。短期証の被保険者の方には、期限前にその都度都度来庁についての通知文書を送付いたしまして、生活状況などの実態や納付相談などを行って、納付につなげる努力をいたしております。ちなみに、11月現在での収納率につきましては、昨年同時期よりもよい状況でございます。今後も、税務課と市民課国保係が十分に連携を図りながら国保事業の健全な運営に努力してまいります。御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（高橋　学君）　税務課長。
　　　　　　〔税務課長　谷田　豊君登壇〕
○税務課長（谷田　豊君）　市民課長の御答弁に対しまして補足説明をさせていただきます。
　12月８日議会開会日に配付をさせていただきました国民健康保険税率改定に伴う他市との比較、そして医療費の推移を、国保係、税務課、それぞれ提出をさせていただいております。その中で、税務課から提出をいたしました表によりまして御説明をいたします。
　夫婦２人、子供２人の４人世帯の中で７割軽減に該当する場合税額がどうなり、また他市との比較はどうなのかということで、失礼ですが、各９市の中で順番をつけて比較をしてございます。そしてまた、下の欄におきましては、年金収入175万円、いわゆる７割軽減の世帯でございますが、固定資産税額を10万円といたしましてそれぞれ順位をつけて比較をさせていただきました。そういうことでまた御参照をいただければと思います。
　特に運営協議会での中での資格証の見直しということについて補足説明をさせていただきます。平成18年度より、前々年以前４年度までの納付額が10％を満たない未満の方につきましては、当初資格証を発行しております。先ほど市民課長が御説明いたしましたように、国保係と税務課の収納係で連携を密にいたしまして、毎月納税相談を実施をしております。納付のあった方、またその額が、先ほど言いました10％に満たない方でありましても短期証の発行をしております。また、特別の事情に係る届け出書、弁明書の提出のあった方々につきましても、すぐ資格証ということではなく、短期証に変更をするような取り扱いを行っております。ちなみに、年度途中の資格証の発行はございません。すべて短期証で対応しておりますので、よろしくお願いをいたします。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　岸本敏弘君登壇〕
○福祉事務所長（岸本敏弘君）　福田議員さんから、障害者自立支援の中の自己負担の軽減策についての御質問をいただきました。福田議員さん、冒頭に言われましたように、障害者団体の方から要望が出ております。これは、それぞれ定率負担についてと、そして施設の給食あるいは地域生活支援事業、また補装具の利用などにつきましての独自の軽減をしてほしいという御要望でございます。あわせてお答えをしてまいりたいと思います。
　本年４月の障害者自立支援法に伴う障害福祉サービスの利用者負担の見直しにつきましては、利用者を初め関係者の皆様から要望があっていたところでございます。このたび、高知県から軽減策の提案がございました。このことは今議会の市政報告の中でも触れておりますが、本市も高知県と協調して利用者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
　内容を少し説明いたします。
　まず、退所者でございます。通所サービスの利用者、居宅サービスの利用者及びこれらを併用した利用者、そして減免対象となる利用者負担につきましては、対象者が利用する介護給付、訓練等給付、地域生活支援事業の利用者負担。軽減内容でございますが、これは国が定める利用者負担の上限額を、平成19年１月から平成20年３月までは３分の１に、平成20年４月から平成21年３月までは３分の２にとして、軽減した上限額を超えた利用者負担額を市町村が負担をし、その２分の１を県が市町村に補助するという内容のものでございます。一般世帯で申しますと、現行の上限額が３万7，200円です。これが、平成18年、19年度については１万2，400円に、そして平成20年度はそれ上がりまして２万4，800円に、低所得２世帯につきましては同じく現行の上限額は２万4，600円を18、19年度については8，200円、20年度については１万6，400円、低所得１世帯につきましては現行１万5，000円を平成18年、19年度につきましては5，000円に、そして20年度は１万円にということで、生活保護世帯は一応これは負担ゼロでございます。
　なお、国におきましても、利用料が原則１割となった障害者の負担軽減のための予算を計上する等公表しました。内容は、通所サービスとホームヘルプ20歳未満の施設入所について、利用者の１カ月の負担の上限額を、市町村民税が非課税世帯は規定の４分の１に引き下げると、これによりまして、上限額は収入によって、6，150円あるいは3，750円の２段階となります。さらに、課税世帯につきましても、比較的低所得者層に限って現行の４分の１の9，300円とするものでございます。また、障害者施設への支援措置としましては、通所サービス施設への報酬加算や前年度収入の８割保証の引き上げ、これを９割に引き上げるということでございますから、そういう見込みでございます。今回示された国の軽減策は県が示した軽減策を上回る内容のものでございます。
　なお、市町村事業でございます地域生活支援事業をこの10月から実施をしております。その中で、日中１時支援事業につきましては、従前と比べ両受け皿ともに拡大し、保護者の皆様から特に要望の強かった長期休暇中の就学児の受け入れを充実させます。このことによりまして、障害児を抱える家庭のハンディをなくし、自立が促進できると考えます。また、以上の事柄を含め制度全般の周知を図るため、今月17日に説明会を開催いたします。
　なお、障害者自立支援法に改善策ということでまとめられております。少し内容を申し上げますと、これは自民党の社会保障制度会、制度調査会と、障害者福祉委員会が障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策ということでまとめてございます。簡単に申し上げますと、まず利用者負担額の軽減、事業者に対する激変緩和措置、新たなサービスへの移行のための緊急的な経過措置を柱としておりまして、法改正による見直しではなく運用面の改善などで対応するというふうにしております。利用者負担の軽減では、負担感の大きい通所、在宅サービスの負担上限額を経過的に引き上げると、社会福祉法人軽減を２分の１から４分の１にということとともに、軽減対象を課税世帯ＮＰＯ法人などの利用者に広げると、軽減を行った事業者の持ち出しも解消すると、入所施設については、利用者の工賃が28万8，000円までは確実に残るように従来の工賃控除を復活させ、さかのぼり適用をする。また、食費などの補足給付の水準や個別減免の資産要件を検証し、必要な対応を図る。事業者への激変緩和措置では、従前報酬の90％を保証するよう補助を強化するほか、通所サービスの送迎加算を設ける。さらに、入所施設の利用者が入院した際の報酬要件を緩和するとともに、重度者がケアホームで必要なサービスを受けられるようホームヘルプサービス利用の経過措置を検討する。新サービス以降の経過措置では、基準整備等事業交付金、これは仮称でございますが、これを創設しまして、新体系に直ちに移行できない小規模作業所に対する経過的支援、グループホーム立ち上げ支援、視聴覚障害者などに対する移動支援などを行う都道府県市町村に交付するとされております。改善面では、このほか障害者程度区分を各障害者の特性が反映させるよう改善すること、所得や住まいの場の確保に向けた取り組みを強化すること。地域生活に必要な工賃水準を実現することなども検討されております。また、同等の小規模作業所を支援する議員連盟の要請を受け、作業所が地域活動支援センターに移行するための予算確保なども必要な支援を講じるとしておりまして、改善策の取りまとめを受け、政府は2006年度補正予算及び2007年度予算案に所要額を計上するとされております。このことは、担当としましてもぜひ実現をしていただきたいというふうに期待をしているところでございます。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　保健課長。
　　　　　　〔保健課長　中村さぢ君登壇〕
○保健課長（中村さぢ君）　福田議員さんから、高齢者の虐待に関する御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
　虐待には、身体的、心理的及び経済的な虐待と、そして世話や介護放棄、放任などがあります。本市での高齢者の虐待の事実としては具体的な例が挙がっておりませんけれども、ケアマネジャーが高齢者と接して感じ取った事例によりますと、介護の放棄、年金などを渡さない金銭的な虐待、そして暴力などが幾つかあるようでございます。虐待を受けている本人は、世話になっているから、私が悪いからといって子供、家族をかばっておりまして、虐待の事実が明らかにされていない、されにくいのが実態でございます。介護保険サービス関係での施設での虐待の事実は、グループホームで虐待が起きていると、匿名による通報がございました。グループホーム名が明らかにされませんでしたので、対応につきましては具体的にはできませんでしたけれども、本年度よりグループホームに義務づけられております隔月ごとに開催されます運営推進会議の開催時に指導をいたしております。この運営推進会議には、利用者、家族、民生委員など地域の方で構成することになっております。また、18年度からはグループホームが地域密着型サービスとして位置づけられ、市町村の指定、監督権限が付与されましたので、10月より具体的な指導に入っております。
　そして、介護保険サービスで不正請求は現在のところございません。ケアプランのチェック、指導、そして事業所の指導時に、要介護者の自立を阻害するような不適正な計画、利用、サービスなどにつきましては返還をその都度させています。
　最後ですが、今後高齢者が安心して生活を送れるように市としてできることはないかということの御質問でございましたが、介護保険施設など介護保険のサービスの指定を受けて運営する施設、有料老人ホームとかケアハウスなどには特定指定施設としての施設がございます。そういうところでは、行政指導、監督、監査などを実施することによりまして質の向上を図り、高齢者の生活の安全性を確保することができますけれども、一般高齢者住宅などでは法的措置が定められておりません。高齢者への虐待問題は近年大変深刻な問題となっておりまして、このことから高齢者虐待防止法が昨年秋に成立し、そして４月から施行となっております。市町村の役割も大きく定められております。本市では、高齢者虐待防止ネットワークの構築につきまして関係部所と現在検討をいたしております。今後、ネットワークづくりを早急に進めまして、高齢者虐待への具体的な対応が図られるように取り組んでまいりたいと思いますので、また御支援をよろしくお願いいたしたいと思います。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　福田議員の持ち時間は１時40分まででありますので、簡潔に願います。
　15番福田佐和子君。
○１５番（福田佐和子君）　生活保護の２問目につきましてはまた別の機会にやり直させていただきたいと思います。
　国保につきましては議案質疑で続きをやらせていただきますので、また資料をいただきたいと思います。
　障害者の自立支援法にかかわる減免制度につきましては、一日も早い実態に見合う助成をしていただきたいと思います。
　高齢者の施設に対する取り組みについては、先ほど課長の方から答弁をいただきましたけれども、どこがどこをどんなふうに目配りをするということが今後必要になってこようかと思います。先ほどの答弁の中でも、家族にそういう遠慮をして我慢をしておられる、施設に行けばまた同じような状況にというのは本当に行く場がなくなってしまいますので、それぞれのお年寄りが過ごすための施設の中で安全が図られるような、そういう施策を今後とっていただきたいと思います。これは要望して終わりたいと思います。
　最後に、保育の問題ですけれども、先ほど答弁の中では、道義的責任はあるということで市長は答弁をされました。けがのことだけを先ほどはとらえて言われたと思うんですが、けがだけでなくてその後の誠意のある対応が問題になってくるわけです。その場合に、公立であるから、あるいは私立であるからという格差があってはならないというふうに思うわけで、そのために民間に委託をした市の道義的責任を改めて聞いたつもりです。今回のことを教訓に、今後は御家族の方の精神的な負担、それを取り除くためにも、何かの場合には、起きてはいけませんけれども、たびたび起きてはならないことではありますけれども、その立場で臨んでいただきたいと思います。あくまでもけがだけの問題ではありませんので、その後の対応が本当に十分であったかどうか、その見きわめをするということが大切になってくると思いますから、この点にだけ市長に答弁をいただいて終わります。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
○市長（浜田　純君）　ちょっと御質問を取り違えておったかもわかりませんが、公私の保育内容とか、いろんな点で格差が生じてはなりません。したがいまして、その点は我々も通常の業務としてやってまいりたいと思っております。特にそういう点で、先ほど申し上げました３者による連絡協議会などが有効に働くのではないかと、このように思っております。けがだけに限定をしておるもんでもございません。
　ただ、私が道義的責任云々と言いましたのは、市が民営化を断行したことによって何らかの不利益があるという場合に、それは法律上の責任は当該法人ということになっておっても、民営化のもとは市にありますので、それは市長は道義的責任を強く感じます。こういう意味でお答えをしたところでございます。保育内容等々について公私に、公民で格差があってはなりませんので、その点は福祉事務所の方で十分に、もちろん法人監査等県が行うわけでございますので、南国市としても応分の責任をその点では果たしていかなければならないと、このように考えておるところでございます。
　以上です。