質問者：浜田和子

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（野村新作君）　16番浜田和子さん。
　　　　　　〔16番　浜田和子君登壇〕
○１６番（浜田和子君）　市民の皆様の負託を受けまして、４たび市議会へ来させていただきました。公明党の浜田でございます。この４年間、市長初め執行部の皆様、また同僚議員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
　本日もこれまでどおり生活者の目線に立ちまして、第357回定例会の一般質問をさせていただきます。
　通告いたしましたのは、市長の政治姿勢として４点、２番目に自転車道について、３番目に投票率についてであります。４日目にもなりますとさきの方々と重複するところが多々ございますが、順次質問をいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
　初めに、防災につきましてお尋ねいたします。
　市長は２期目の選挙戦の折、第１の公約が海岸地域の避難所の設置であったと思います。今後、急ぎ避難所の建設がなされることと思います。５分間で到達できる避難所を300メートル置きにつくらなければならないとこれまでの質問の中で答弁をされておられました。さまざまな避難所のケースがあろうかと思いますが、防災の質問の第１点目といたしまして、避難所に設置する地震自動オープン錠と名づけられましたシステムによるかぎボックスにつきまして提言をしたいと思います。
　昨日も久枝や前浜の避難所のかぎやチェーンについての御質問もございました。日ごろの管理の問題もございますが、避難所によって事情が違ってくるとは思いますが、地震の際、いざというときに避難所で施錠されたかぎがあかないということは大変なことです。３月11日の震災の折も問題提起となりました。三重県松阪市では経済産業省の中小企業ものづくり支援事業の適用を受けまして、三重大学と共同研究により震度５弱以上の揺れで必ず解錠するかぎボックスを開発しております。松阪市はマグニチュード９クラスの大地震を想定し行動計画や津波浸水予測図を既に策定しており、全国の自治体で初めてこれを導入しているようです。地震が発生すれば、夜間や休日を問わず使用する必要があります。民間のビル等と提携した避難所も存在すると思います。施設の中に入るかぎの管理体制が課題でございます。このかぎボックスの地震自動オープン錠と名づけられたシステムは、センサードライブと呼ばれる感知器が震度５弱以上の揺れを検知すると、内部に取りつけられたワイヤーがばねの力で引っ張られ、かぎのストッパーを外す仕組みになっております。電気を使わないで機械式ですので、停電時でも作動し、内部の振り子が一定の揺れを感知するため、物でたたくなどの外部からの人為的な衝撃には反応しないとのことです。防災倉庫なども含め、避難所施設内にこのかぎボックスの設置を提案したいと思います。今回は三重県の事例を挙げましたが、ほかにも自動解錠するかぎもあろうかと思います。場合によってはかぎボックスでなくてもいいのですが、何らかのかぎの対策について御所見をお伺いいたします。
　防災の２点目は、女性の視点からの防災対策につきましてお伺いをいたします。
　東日本大震災では、防災対策におきまして改めて女性の視点が欠かせないことが浮き彫りになりました。例えば、着がえる場所がない、授乳スペースがない等の声があったり、女性用衛生品や化粧品、乳児のおむつなどの支援物質の不足などが目立ちました。女性は地域に人脈を築き、地域のことを比較的よく知っておられると思います。さまざまな経験を踏まえ、子供や高齢者の視点にもよく気づきます。まさに生活者の視点を持っている女性たちが、災害時の担い手としてその力が発揮できるような仕組みが大切ではないかと思うところでございます。
　私ども公明党では、本年８月、松あきら副代表を議長といたしまして女性防災会議を立ち上げました。そして、10月には福島、宮城、岩手を除く日本全国で女性の視点からの防災行政総点検に取り組みました。その折には、西原危機管理課長に御協力をいただきましたことを改めてここで御礼を申し上げます。その調査結果の全国の集計などはここでは省きますが、南国市における女性の参加はまだまだこれからというふうに認識をさせていただきました。地方防災会議委員30名中女性はたった１人です。男女共同参画の部署との連携も今はできていないようです。アンケートにおいて課長は地域防災計画の見直しの中で女性の視点や子育てニーズを反映したい旨お答えいただきましたが、そのためにも防災会議委員の中に女性をせめて３割は登用していただきたいと思います。委員の構成は充て職だと思いますので、工夫が要ると思います。市長は防災会議の会長でもありますが、女性の視点を反映するために防災会議委員における女性の割合をふやすということにつきましてどのようにお考えかをお聞かせ願います。
　防災の３点目は、災害時要援護者台帳につきましてお伺いをいたします。
　今回の市政報告の中にも本年度中にシステムの構築がなされるように述べておられます。作成の趣旨について、また要援護の対象となるのはどのような方々なのか、台帳への登録方法についてはどうなのか、そして支援の協力をしてくださるのはどのような方なのか、要援護者台帳の管理や更新はどのようにされるのか、以上５点につきまして御説明を願います。この作成につきましては、民生委員さん等の御協力も得なければできないと思いますが、その守秘義務はどのようになりますでしょうか。といいますのも、毎年社協の評議員さんに御苦労をおかけしていますところの敬老会の掌握に活用させていただけるものなのかどうか、その点につきましてもお伺いをいたします。
　防災の４点目といたしまして、自主防災組織の訓練につきましてお伺いいたします。
　立ち上げのときには予算の中に盛り込めませんでした必要な機材を購入する予算は、現時点ではございません。そこで、例えば戸外での炊き出しのために必要ななべやかま、それを煮炊きするためのコンロにかわるもの、そういったものを貸し出していただくような設備を危機管理課に備えていただくわけにはいかないでしょうか。
　先日、西原議員が質問をされましたＨＵＧは、１セット備えておいて貸し出していただけるとのことでございましたが、自主防災組織の数からいって１セットは厳しいかと思います。少人数でのゲームでございますし、実際の場合と同じような緊張感や対応を経験できるとのことですので、何度も練習することによって、いざというときの対応を身につけることができてくるというようなものですので、複数の購入をお願いいたします。10セットぐらい購入すると割引もあるとのことを聞いております。これらの自主防災訓練に活用する道具などを備えるということに関しましての御所見をお伺いいたします。
　防災の最後は、防災公園につきましてお尋ねいたします。
　市長は大きな決断をされまして、市役所南の高知南国線、これを東に延伸すること、駅前線として北への延伸、西は区画整理が条件のもと、県事業としての延伸を計画されました。そして、南への延伸は見送られた形になったわけでございますが、実は南に延伸した場合は都市計画マスタープランのもと、都市公園が計画されていたと思います。私は以前、浜田市政の折にこの都市公園を防災公園として国の補助も得ながらつくるべきではないかと質問をした経過がございます。そのときの浜田市長の御答弁は、必要だとは思うが財政的に無理であるとのことでございました。橋詰市長は南国市の町の活性化の観点から財政状況をにらんだ上で御決断をされた東西北への延伸であると私も賛成をするところではございますが、災害を視野に入れなければならない今日にありまして見送られておりますこの都市公園、私の言う防災公園につきましてはどのようなお考えを持たれておられるのか、御所見をお伺いいたします。
　次に、市長の政治姿勢２点目の中学校給食につきましてお伺いいたします。
　平成17年９月議会におきましての私の中学校給食につきましての質問の中で、アンケート調査を行うこと、中学校給食検討委員会を立ち上げることを要望しました。その上で、教育長の思いを訴えられ、また父母など関係者の意見交換を行っていただきたい、その上で給食を行うにしても行わないにしても市民の声を盛り込んだ上で南国市教育委員会の見解を公表していただきたいと望みました。あれから６年の歳月がたち、教育長も市長も当時とはかわっておられますが、おおむね私の思いは実現したように思っております。市長は選挙の折には選択制の給食を視野に入れているかのようにお話をされていましたし、昨日までの質問の中での御答弁もそのようでございました。私も平成21年に教育民生常任委員長をさせていただいた折に、福井県越前市の万葉中学校の選択制の給食を視察させていただいた経過もございまして、これについては賛成の立場でございます。
　その上で心配することをお伺いいたしますが、地産地消の食材の安定確保の問題、事務事業の拡大の問題、調理場をどうするのか、これは昨日も出ましたけれども、またランチルームをどうするのか、財源が一番の問題だとも思います。市長がたびたび述べられている45分間のこともございますが、こういったことに対してはどういう見通しを持っておられるのでしょうか。岡崎議員への御答弁では、24年度上半期で調査を開始し、24年度末に一定の方向性を示すとのことでございましたし、昨日の中山議員へのお答えもございました。重複することもあるでしょうし、今ここでははっきりしたお答えは無理な状態でもあるかとは思いますが、御所見をお伺いいたします。
　市長の政治姿勢の３点目は、固定資産税についてお伺いいたします。
　固定資産税を標準税率へ戻すということにつきまして、前回９月議会におけます私への御答弁の中で、市長は固定資産税についてはタイミングをはかっておるところであると述べられました。公債費率の問題、都市基盤整備事業がいつ関係するのかなど見計らいながらということでございました。昨日の中山議員の御質問に対しての市長答弁もこのようなことでございました。その上で、少し時間をください、４年間ありますのでとのことでもございました。これは言葉をかえれば４年間のうちには決断するというふうに受けとめさせていただいてもよろしいでしょうか、確認をさせていただきたいと思います。
　市長にはぜひ２期目の４年間の間にはこのめどをつけていただきたいと念願するところでございますが、何度も御説明がございましたように、来年度は固定資産税の評価がえの年に当たっており、土地価格の下落、新築家屋の減少など調定額に大幅な減少が見込まれると市政報告にもございました。その額がどれくらいかというと、固定資産税の税率0.1％に匹敵する額であると伺いました。想定しなかった事態が二、三、起きてしまったということでもございます。市税の収納率を上げる手だても新しい機構を立ち上げてなさろうとしておられますけれど、来年度の財源確保にはここ二、三年とは違って厳しさが伺われます。また、明年は地方分権一括法に基づき条例改正が行われていく中でさまざまな権限移譲があると思いますが、財政面で使い勝手がどうなのか、事務の移譲に伴う経費はどうなるのかなどなど、これからの変化に注視が必要だと思います。厳しい状態にあることはよくわかっておりますが、この４年間のうちには引き下げていただきたいと思います。橋詰市長なら必ずやってくださると期待をいたしておりますが、あと一息とおっしゃっておられる市長の御決意をお聞かせください。
　市長の政治姿勢の４点目は、子供の医療費についてお伺いいたします。
　子供の医療費につきましては本年６月議会で中学校３年生までぜひ無料化をと提言させていただきましたが、９月議会では小学６年生までの議案が提出されました。私も一応賛成討論をさせていただきました経過でございますが、今議会の市政報告ではできるだけ早い時期に中学校卒業までと述べられました。また、市長選の折の公約でもございました。その時期がいつと御判断をされておられるのか、お聞かせ願います。
　質問の２番目は、自転車道についてであります。
　昨今、都会では自転車の利用者がふえ、自転車による交通事故が多発し、そのモラルなどが問われております。けさの新聞では、高知市が県内初のブレーキなし自転車に罰金命令を出したとのことでしたし、南国市、高知市両市で摘発されたのはこれまで５人いるということで、今はよそごとではなくなっております。
　そのような中、自転車が歩道を通行できなくするよう道交法の改正も言われております。現在の道交法でも自転車は車両の一種であり、原則として車道を通行することとなっておりますが、12歳以下の子供、70歳以上の高齢者、身体に障害がある者が普通自転車を運転するときや、車道や交通の状況から普通自転車の通行の安全を確保するためやむを得ないときは歩道を通行することができます。通行可の標識がある場合はもちろんです。
　南国市では自転車は歩道を通行しなければ、自動車を運転する側にとっても危険な交通状況になります。自転車の歩道の通行に規制がかかろうという話が出ている中、ちょうど南国インター線は新川川のふせこみに合わせて道路拡張の工事が進んでいるところでございます。歩道の幅も３メートル確保していただき、自転車が走っても歩行者は以前より安全に通行できる状態になると考えていたやさきですが、この先道交法が改定され、自転車が車道を走らなければならないことになるのであれば、将来を見据えた場合、南国インター線の歩道は３メートル幅をとらないで自転車道をきちっと確保するように設計変更したほうがいいのではないかと考えますが、この点につきまして御所見をお伺いいたします。
　質問の最後は、投票率についてということでお伺いをいたします。
　これも既に質問がございました。全国的に国政選挙におきましても投票率は減少傾向にあり、その原因は政治家のあり方や政治に対する期待感がないなど原因はさまざまであろうと思いますが、本年行われました市議会議員選挙、市長選ともどもにその投票率の低さ、すべての方が考えさせられたと思います。市長は御自身に対する批判票とも受け取れるとのことでもございましたけれども、それはそれといたしまして、その要因はとお伺いしたかったんですけれども、その分析については先ほどの前田議員の御質問であらかたの御答弁がございました。また、今後の取り組みとしても公報のチラシが前田議員からの御提言でありましたし、やっていくということでございましたけれども、ほかには取り組みはないでしょうか。
　私は、たしか平成13年９月議会で子供たちに政治に関心を持っていただく手だての一つといたしまして子供議会の開催を提案し、開催していただきました。翌年７月に実現をいたしております。小学生の子供議会でございましたので、若いお父さんやお母さんにも傍聴に来ていただきまして、子供だけではなく若い世代の大人に対しましても議会に関心を持っていただけたのではないかと思っております。これは政治や選挙に対する関心を持っていただける機会になります。当時の教育長は２年に１回の開催が適当であろうかと述べておられましたが、結果的にはそのときのみの開催で終わっております。それは市長の中学生に対するドリームトークを継続して行っている中で必要性を認めなくなったのかもしれませんが、子供議会も長い目で見ていけば投票率のアップにつながっていくのではないかと考えます。子供のときから政治に関心を持っていただく教育の一環といたしまして、教育委員会の御所見をお伺いをいたします。
　以上で１問を終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　浜田議員さんからは幾つかの私に対する質問をいただきました。順次お答えをしてまいりたいと思います。
　まず、防災会議における女性委員の登用の件でございますが、大規模な災害では女性は被害を受けやすいということがわかっております。阪神・淡路大震災の男女別犠牲者数を見てみますと、女性が約６割、男性が４割でございまして、震災で女性が男性よりも1，000人多く亡くなられたと、こういうことでございます。また、このたびの東日本大震災でも、４月の数字でございますが、女性が約54％、男性が46％とやはり女性の犠牲者が高くなっております。被災地におけます女性の人権として、トイレや着がえの問題などたくさんの課題がわかってきております。東日本太平洋沖震災を教訓といたしました地震、津波対策に関する専門調査会の報告でも、男女共同参画の視点を取り入れ、防災会議へ女性委員を積極的に登用し、女性の視点を取り入れることに配慮するものとすると、こういう報告がなされております。防災とは日常から始まるわけでございますので、男女共同参画の理念や条例に基づきまして、女性の人権が守られるかどうかというのは大変重要なことであると認識しております。
　しかしながら、南国市防災会議の委員は防災関係機関の長を委員として委嘱しておりますので、今年４月に委嘱した委員の中で女性委員さんは保健福祉センター所長の１名となっております。災害対策全般におきまして女性の視点を組み入れるためにも、防災会議におけます専門部会の設置も視野に入れ女性委員を専門委員に登用して、女性の意見を反映させるように検討いたしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　次に、浜田議員さん、大変高知南国線とか南国駅前線の延伸に御理解をいただきまして、今後事業を進めていく上で大変また御協力も願わないといけないと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　南国バイパスへの南進につきましては、効果的な交通ネットワークの形成を図りたく、財政的な制約もありますことから県事業で何とかお願いできないだろうかということで県に着手していただくよう要望を行っているところでございますが、今後も市の財政状況を注視して県への要望等を通じて早期の着工が図られるよう努めてまいりたい、このように思っております。
　南国中央公園につきましては、都市計画道路南国駅前線に隣接した1.8ヘクタールの地域を昭和46年に都市公園として都市計画決定をしております。決定時に農地でありました土地の利用が40年も経過した現在、0.8ヘクタール余りが民間開発によりまして宅地化されております。現在市は0.23ヘクタールを保有しておりますけれども、主な利用といたしましては、市民が憩える広場であるとともに、曜日を限って土曜市組合や交通安全協会などへの利用に貸し出しておる状況になっております。地震など災害時に避難地や避難路としての役割も当然持っておるわけでございますので、また復旧、復興のための救助活動拠点あるいは生活物資の中継基地など防災拠点となる防災機能を持った災害公園は安全で安心できるまちづくりの上で大変重要なものであると思っております。南国中央公園を防災公園として整備していくことにつきましては、現在進めております街路事業や区画整理事業の進捗状況、また都市計画決定された1.8ヘクタールの現在の土地利用状況なども踏まえまして、市の防災計画や国、県の防災計画と整合性を図りながら中心市街地の防災機能の充実に向けて検討してまいりたい、このように思っております。
　次に、中学校給食でございますが、これ中山議員さんにもお答えしましたように少し時間を今いただきたい、このように思っております。決して、私はこの決断をしたわけですので長く延ばすつもりはございませんが、それにしても岩沼市の玉浦中学校で合同慰霊祭がありまして、そのときに教育長さんから見せていただいたわけですが、すばらしいランチルームがございました。理想を言えばああいうことで、例の45分間という限られた時間の関係もございますので、スムーズに移動して、そこで皆さんで食事をして、次の午後の授業に移行するというのは非常にいいんだがなあとは思いますけれども、仮に市内４中学校へああいうランチルームをつくるというたら経費だけでも大変なことになるんじゃないかと、ですからそれにかわる方策で最も、教育長さんとも今までも何回も話ししたんですが、その45分間の過ごし方というのが非常に大きな意味を持ってくる。せっかく今市内４中学校大変な落ちつきで学習ができておりますので、この辺には時間を要して十分に検討を加えていきたい、このことが非常に今後の給食をしたもののとなるのか、それとも給食を導入してよかったとなるのかの大きな分かれ目になってくるんではないかと思っておりますので、慎重に取り組んでいきたいと思っております。
　そして、固定資産税でございますが、きのうも御答弁申し上げました、実際私想定外がまだこれから出てきやせんだろうかと実は心配しております。といいますのは、地方分権改革で既に幾つかの事業が市の地方自治体におりてくるわけでございますが、過日も提案いたしました墓地の関係とかいろいろございますけれども、これに財源がついてくるのかなとちょっと疑問視しております。今までずっとそうでございましたので、もう国にだまされ続けたと言っても過言ではないぐらいいろんなことで財源がついてこないということがございましたので、この辺が今後どのようにこの南国市の財政運営に影響してくるのか、非常に心配しております。がしかし、そのことは考えてみれば特殊事情、想定されなかった事業がどんどんどんどん地方へ来たので、すまんけど、固定資産税戻したいけれどもよう戻さんなったということになるのかならんのかも含めて私は考えないかんと思いますが、一たんここで決断をしましたので、これは私のこの４年間の任期中に何とか、いや、下げると、通常に戻すという方向で努力を最大限してみます。今はそういう言い方しかできませんが、やるということで努力をいたします。
　それから、子供の医療費、小学校６年までいろいろ言われました。選挙のためにやるんではないかとかいろいろ言われましたけれども、私はそんなことはどういうふうに言われても今年の当初予算編成時から検討しておったもんでございますので、ああいうように提案したわけでございますが、これを中学校までということになりますと、まだ随分財源がかかります。3，700万円から4，000万円ぐらいのお金が、財源が必要となります。しかし、かなりの高知県下でも自治体が既に中学校までやっておりますので、これも私の今任期中の仕事であると思っております。一方では慎重にならないといけない財政運営でございますが、やっぱり決断もしていくところはしていく。できるだけ、南国市民だから行政サービスの恩恵を受けることができないじゃあいけない面がございますので、これも引き続き努力をさせていただきます。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君）　浜田議員さんの御質問の地震自動オープン錠につきましては、御提案の地震自動オープン錠について調べましたところ、議員さんの御説明にもありましたように震度５から震度６の揺れで自動的に開くもので、機械式のものであれば電気を必要とせず、停電時でも作動するものとお聞きしております。このかぎを設置することで地震発生の時間帯やかぎの管理者の都合を問わずに即座に防災倉庫や避難所のかぎが解錠されることで、防災資機材が必要な場合あるいは緊急の避難や使用が求められた場合などに迅速な対応が可能と考えております。
　取りつけについては、解錠装置を戸当たりの柱に取りつけるもので、機械式のものは現在左開き扉のみに限定されており、右開きまたは両開き扉については開発中のようであります。したがいまして、どのような扉でも取りつけられるものではないようでございますので、防災倉庫や指定避難場所の扉の形状、民間施設にあっては既存のかぎの問題等を考慮しながら設置について検討してまいりたいと考えております。
　なお、沿岸部の伊都多神社や琴平神社、禅師峰寺には平成24年度に防災倉庫の設置を計画しておりますので、これらの防災倉庫の選定の際には地震自動オープン錠の取りつけが可能な倉庫を考えてまいりたいと思います。
　次に、炊き出し訓練に使用する機材についてお答えいたします。
　自主防災組織への支援としましては、まず組織設立時の資機材購入の支援として世帯数に応じて40万円、50万円、65万円の補助をしております。この組織設立時に一定の資機材を構えていただくことが可能かと考えます。また、設立後の活動の支援としましては、避難訓練や炊き出し訓練、資機材の補充などの取り組みをされた自主防災会に対し、年１回１万円の補助をしております。補助申請の中には、御質問にもありましたような炊き出しに使うおかまやガスコンロ、炊き出しの具材などを購入されている事例も多く見られます。補助では１万円以上の費用が生じた場合、自主防災会で御負担をいただく分は出てまいりますが、御理解をいただきたいと思います。
　なお、自主防災会の未組織地域における組織設立に取り組む一方、これまでにも御答弁しましたように、大規模災害時には自主防災組織が連携した組織的な活動が必要になることから、自主防災組織の連合化について取り組みを進めているところでございます。この連合会が結成され、連携した活動に対しましても一定の支援をしていくように計画しておりますので、こういった補助も活用しながら災害対応の基本となる共助の取り組みを今後より一層進めていただければと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　南　幸男君登壇〕
○福祉事務所長（南　幸男君）　浜田議員さんから御質問のありました要援護者台帳の整備についてお答えします。
　２日目の今西議員さんからの質問もありました災害弱者対策で答弁しました内容と重複する部分がありますが、再度答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、要援護者台帳の作成の趣旨及び目的についてですが、要援護者とは高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦など災害時や緊急時に協力や支援が必要な方たちを言います。この要援護者について、特に災害発生時において支援体制の確立が地域社会にとって重要な課題と今なっております。行政機関や民生児童委員、自主防災組織など一体となり取り組んでいく必要があります。このため、地域の要援護者を把握し、要援護者台帳の作成が今必要となっております。国庫補助事業によります地域の支え合い体制づくり事業を活用いたしまして９月補正予算へ計上、平成24年３月までに台帳の作成を計画しております。この事業は、災害時だけでなく地域における何らかの支援が必要な生活弱者などへの平常時の見守り活動についても支援を目的としております。だれもが住みなれた地域で健やかに安心して暮らせる地域社会を実現するために、現在作成中であります地域福祉計画と相まって要援護者台帳の整備は急務となっております。
　当市では、新なんこくフライト・プラン、第２次南国市障害者基本計画策定に当たりまして、平成21年９月末に要援護者対策に関して、身体、知的、精神障害者に加えて難病患者を対象としたアンケート調査を実施しております。調査結果では、災害時に一人で避難できない、また避難手段を確保していないという方が多数いることなど、災害時における障害者の援護や支援が重要な課題であることがわかりました。また、民生児童委員さんが地域での日常の相談支援活動の中で独自に地域を回って収集しました要援護者情報につきましても提供をしていただきまして、要援護者台帳へ盛り込んでいく計画でございます。
　次に、要援護者の対象と台帳への登録方法につきましてですが、対象者につきましては重度の障害者で同意確認がとれている者、身障者約1，290人、知的障害者約140人、精神障害者14人、難病者で中央東福祉保健所が同意確認をとっている者約167名、そして民生児童委員確認による独居老人などの高齢者や障害者など何らかの支援や援助が必要な方で同意確認がとれた者約1，500人を考えております。登録する情報につきましては、住所、性別、電話番号、緊急連絡先、親族の連絡先、担当民生児童委員、住宅地図などの地理情報、そして災害時の避難場所及びその順路などを予定しておりますが、本年度につきましてはとりあえず要援護者台帳システムの構築をしていくため、基本的な部分での台帳作成となります。災害時の避難場所及びその順路を除いたものということになりますので、そして情報の提供をいただいております範囲内での住所、性別、電話番号、緊急連絡先、担当民生児童委員、住宅地図などの地理情報などを考えております。
　また、台帳の管理につきましては、平成23年度中は福祉事務所で管理を行います。なお、来年度以降につきましては、庁内関係課であります危機管理課、長寿支援課、保健福祉センターなど、また社会福祉協議会など関係団体と協議をしながら台帳の管理や更新時期、支援体制の確立、対象者の範囲の拡大、また個人情報保護の観点からの利用方法などについて検討してまいりたいと考えております。また最後に、御質問のありました敬老会の参加対象者についての情報の提供につきましてでございますが、要援護者台帳の趣旨、目的から考えまして目的外利用となりますので、情報の利用はできないものと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　山内幸子君登壇〕
○長寿支援課長（山内幸子君）　浜田和子議員さんからの要援護者台帳の整備に関連いたしまして、敬老会の名簿についての御質問がございましたので、お答えいたします。
　各地区の敬老会の開催につきましては、地域の関係者の皆様の御尽力により毎年盛会に開催されていることに心から感謝を申し上げているところでございます。敬老会対象者の名簿の提供につきましては、各地域のお世話役の方々から毎年御要望をいただいており、対象者の把握に御苦労されていることを耳にするたびに大変心苦しく感じているところでございます。
　長寿支援課といたしましても何とか提供できるようにと、本年４月、南国市個人情報保護運営協議会に諮問したところでございますが、審議会の結論は名簿の提供は妥当ではないとのことでございました。審議会の判断は、敬老会は敬老精神を高めるもので一定の公益性は認めるものであるが、提供した名簿が流出した場合、シルバー産業への悪用や犯罪等に悪用される可能性が否定できない、また提供する情報規模が南国市人口のかなり多くの割合に相当することが指摘されております。ただ、敬老会主催者とその個人情報保護の覚書の締結及び責任者の選定など一定の条件を定めた上で敬老会主催者に住民票の閲覧等の便宜を図ることについては何ら問題ないということが申し添えられておりました。
　したがいまして、担当課といたしましては閲覧についての支援は積極的に行っておりますので、どうぞ御理解をいただきますようお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　税務課長。
　　　　　　〔税務課長　川村英嗣君登壇〕
○税務課長（川村英嗣君）　浜田和子議員さんの御質問の中で税のところにつきまして市長答弁を補足させていただきます。
　税務課といたしましては、市長のもと、税収アップというようなところにつきまして、こういう課題解決に向けてさらに課が一丸となりまして業務遂行に専念し、自主財源の確保に努める所存でございます。その際、具体的には業務遂行過程のチェック機能の充実を図ることによりまして公正かつ適正な課税を行うことや、収納率の向上に努めますと同時に、市民の方が相談しやすい、いつでも常に市民の目線に立ちまして対応のできる課内体制をつくることに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　財政課長。
　　　　　　〔財政課長　光野末吉君登壇〕
○財政課長（光野末吉君）　浜田議員さんの権限移譲に伴う中で財政面にどのような影響があるかという質問についてお答えいたします。
　権限移譲につきましては、国の法改正による移譲事務と県との協議の中で移譲を進めていく事務に分かれております。県の説明によりますと、移譲に伴う事務経費につきましては市町村等の事務処理交付金として交付するなど財源措置を講ずるとともに、円滑な事務処理のための人的支援も行っていくと説明があっております。財政的な影響がどれほどという面につきましてはなかなか現段階では判断することが難しいんではないかと思います。ただ、国が進めておりますこのような権限移譲の進展や市町村への導入が平成25年度以降に先送りされましたところの国庫補助金等の一括交付金化の問題などにつきましては、この国の動向によって大きく変わってまいりますので、こういう問題については注視をして財政運営を努めていかなければならないと思っております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　建設課長。
　　　　　　〔建設課長　吉川宏幸君登壇〕
○建設課長（吉川宏幸君）　浜田和子議員さんの御質問にお答えをいたします。
　今現在行われております新川川雨水幹線、この工事に伴いまして県のほうで南国インター線の改良を今行っておるところでございます。これから随時北に延伸していくわけですけれども、その改良に伴いまして歩道は３メーターを確保していくという回答をいただいております。そして、都市計画道路の高知南国線、それと南国駅前線、これは歩道の幅は４メーターでずうっと計画をしていくということを回答いただいております。
　御質問のありました自転車の通行ということで、この歩道につきましては、今現在の道交法では基本的には自転車は車道を通行ということで、あと高齢者、それとあと小学生等は歩道のほうをという道交法になっておりますけれども、先日南国署交通課のほうに見解を聞かせていただきました。それによりますと、高知県としての基本方針は歩道の幅が３メートル以上あれば自転車は歩道を通行、３メートル未満の場合は車道を通行というような見解ですけれども、ただその道路の車の通行量が非常に多く危険と判断した場合は規制をかけて３メーター未満の歩道であっても自転車は歩道を通行させるという回答をいただきました。そして、今後その道交法改正になった時点でも歩道の幅が３メートル以上あれば、歩道に例えば真ん中へ白線を引くとか、ポールコーン等の仕切りをして歩行者と自転車の通行帯を設けるということで、基本自転車は歩道を通行ということを継続していくという回答を得ております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　選挙管理委員会事務局長。
　　　　　　〔総務課長兼選挙管理委員会事務局長　中沢孝夫君登壇〕
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中沢孝夫君）　浜田和子議員さんの選挙の投票率についての御質問にお答えいたします。
　まず、10月の市議会議員選挙、11月の市長選挙の投票率について、選挙管理委員会としての総括について御質問いただきましたが、午前中、先ほど前田議員さんの御質問にもお答えをいたしましたが、人口の集中する都市部の投票率低下、また若年層の政治離れなどによる投票率の低下が顕著で、これらの課題は、本市はもとより多くの市町村が同じように苦慮しているところであります。現在詳細の集計作業などを行っておりまして、具体的な数字に基づいての総括などはできておりませんが、議員さんからも御指摘いただいております若年層の投票率につきまして本年４月10日執行の県議会議員選挙で見てみますと、これは46投票区の中から４投票区、第６投票区竹中公民館、第７投票区篠原中央公民館、第21投票区後免町公民館、第29投票区国府小学校の４投票区を抽出し、毎選挙ごと詳細なデータをとっているものですが、これによりますと４投票区の合計の数字ですが、20歳から24歳まで20.99％、25歳から29歳まで26.71％、30歳から34歳まで30.96％、35歳から39歳まで33.33％、40歳から44歳まで38.32％、45歳から49歳まで42.97％、50歳から54歳まで46.83％、55歳から59歳まで55.64％、60歳から64歳まで61.86％、65歳から69歳まで66.82％、70歳から74歳まで71.99％、75歳から79歳まで61.67％、80歳以上が47.50％、４投票区全体の投票率は46.58％、そして南国市全体の投票率は４投票区全体より1.52ポイント低く45.06％となっております。このように70歳から74歳までの71.99％が一番高く、若くなるごとに順次下がっていき、20歳から24歳までが20.99％と一番低くなっております。
　なお、両選挙につきましての詳細の集計が終わりましたら、今後の選挙管理委員会の協議の中で議員さんからいただきました御意見等も含めまして検証を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、投票率低下の改善策として子供議会開催の御提案をいただきましたが、過去にも平成14年度に教育委員会が夏休み期間中を利用して開催されたことがあるとのことでありますが、先ほど述べましたように、本市におきましても20代、30代の若年層の投票率の低さは顕著で、若いお母さん、お父さんを巻き込んでの子供議会の開催は投票率引き上げに向けての効果ある取り組みの一つであると考えます。この後、教育委員会から取り組みの経緯等について報告があると思われますが、選挙管理委員会としましても今後の協議の中で連携協力していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　浜田和子議員さんの投票率に関する御質問にお答えいたします。
　お話のありました子供議会でございますが、浜田議員さん申されましたとおり、浜田議員さんの御提案から平成14年度７月に南国市未来まちづくり事業の一環として一度だけ開催しています。議長は市議会議長に御協力いただき、質疑は市内13校の代表13名の小学６年生が行い、答弁は市長を初め関係各課が行いました。準備にかなり時間がかかったようでございますが、議会は大変盛況で有意義な会であったと当時を知る職員からも話を伺っております。次の南国市政を支える子供たちへの政治への関心を高め、市民参加の新しいまちづくりにより積極的にかかわろうとする態度を養うため、御提案のように子供議会を実施することも検討しなければなりませんが、現在市内小中学校とも年間を通して多くの事業に取り組んでおり、実施には十分な協議する必要があると考えておるところでございます。
　しかしながら、若者の政治的な無関心を改善していくために学校教育の担う役割も大きいことも認識いたしております。中学校では各校の生徒会が市長と南国市政について話し合う会としてドリームトークを毎年７月に開催いたしております。中学生からはこんな南国市にしたいなど多くの意見が出されますし、市長からも丁寧な御答弁をいただいておるところでございます。このことをきっかけに学校では政治的な関心を高める学習につなげていくこともできると考えています。また、議会中の傍聴や社会体験研修、見学など積極的に政治にかかわろうとする態度を育成する機会を今後つくってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　16番浜田和子さん。
○１６番（浜田和子君）　一つ一つ御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。
　かぎボックスにつきましては大変前向きな御回答をいただきまして、ありがとうございます。順次進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　防災会議に女性が１人ということにつきましては、これは充て職ですのでたまたま現在保健福祉センター長が女性であったから１人入ってるということで、これが男性であったらこれはゼロということになりますよね。先ほどの御答弁では専門会議の設置をしてくださるということだったと思うんですけれども、例えば保健師さんとか助産師さん、介護士さん、看護師さん、ケアマネジャーとかさまざまなそういう仕事についてる方なんかも大いに協力していただけると思うし、消防の中にも女性消防団の方もいらっしゃると思いますので、そういう方なんかでも構成はしていただければうれしいと思うんですけれども、例えばそこの専門部会でさまざまな意見が出た場合、それを防災会議にどんなふうにして上げていただけるのかっていうことも課題ではないかなと思います。こんなことがあったよだけで、こっからこういう意見が出てるよということだけで終わるのか、その会議そのもので意見を言うのとはもう全然違うことだと思いますので、その点のことをどういうふうにやっていくのかということを１点お伺いをしたいと思います。
　それから、敬老会に対しての台帳の閲覧のことはよくわかりましたので、そのようにさせていただきたいと思います。
　それから、自主防への貸し出しはないと、１万円の中であれは領収を提示して１万円までを出していただけるということでございますので、１万円以内のものやないと買えないということですよね、そのなべ、かまとかいろいろなことを備えるという場合に。おなべは買えるかもしれませんけれども、どうかなと思う分もあると思うんですが、できたら貸し出しはしていただきたいというふうに、１セットでもあればうちは使わせてもらいたいと思うんですけれども。今現在私たちが炊き出し訓練っていうのを、結局電気がまで炊いたお米でやってるのが実情なんです。それをやっぱり本当の災害のときのように、公園がありますから、公園の敷地内で炊き出し訓練をやりたいというのが思いなんです。そういうものをそろえるのに１万円以内ではどうかなというふうに思って貸し出しをお願いしたいなというふうにお願いをしたわけです。
　それともう一点、ＨＵＧは１セット、西原さんの質問のときのことで申しわけないですけども、１セットはそうやってくださるっていうふうにおっしゃってましたけど、やっぱりさっきも申しましたけども、１セットでは足りないかなというふうには思います。
　これは、話が大分それますけども、ＨＵＧは大体注文して１カ月ぐらいしないと届かないぐらい注文が今多いわけなんですね。一過性だとは思いますけれども、三重県のそのかぎのことといい、静岡のそのＨＵＧといい、この震災を受けて産学官一体となって新商品とかそういうものを開発してるっていう、そのエネルギーに対して私もすごい感服をしたわけなんですけれども、その後は言いませんけれども、非常に勉強になるかなあとそれは思いました。
　防災公園のことも、県事業にしていきたいというふうに要望を出してるというふうに市長のほうからお答えがありましたけれども、ここもまた今土曜市の西側のほうが埋め立てになって新しい団地ができようとしています。やっぱりこういう計画、もしのいてもらわんといかんのであれば早目にいついつっていうふうなめどをつけてあげないとまずいことになるんじゃないかなというふうにも思いますので、わかって建ててるとは思いますけれども、現時点でもまだ新しい団地を今あるところの東っ側を埋め立ててやってますけれども、土曜市の西のほうです、そういうのもどんどん進んでいくということは、やはり南国市としてのしっかりした提示をして上げているのか、言うてもできやせんろ、何十年もというふうな思いでやってるのか、南国市の姿勢っていうのがはっきりしなければならないかなというふうにも感じております。
　それから、中学校の給食、地産地消の食材の安定供給等々についての細かいお話はなかったようには思いますけれども、一番市長も問題にされてました45分間のこの問題ですけれども、このことに対してしっかり考えていかなければならないというお話ですが、私は子供たちが自発的な心でこの時間を有効かつ実りあるものというものにしていかなければならないなと、こちらが考えてこうしなさいああしなさいではなくって、だからその45分間をどのようにしようかっていうことを子供たちと話し合いをして、子供たちの意見を取り上げてやって、自発、自主性、そういうものを一番大事にしながらこの45分間の運営というものを考えていくというこちらの姿勢っていうか、そういうものがあって初めて成功するんではないかなという気がいたしますので、その点、教育長どう思われるかわかりませんが、お答えできればしていただきたいと思います。
　それと、固定資産税につきましては取り組まなければならない課題が多くあり過ぎるような形になっておりますので大変だとは思いますけれども、そんな中でですので、庁舎のこと、建てかえを主張しておりました、私も、市長の言われるようにこの際は耐震でいくしかないかなと今は思っておるんですけれども。この庁舎の建てかえにつきましても、建てかえを視野に入れて私は庁舎建設の基金を創設するようにと提言をした経過が私自身にありますので、本当に建てかえではないということは断腸の思いであるわけですけれども、やはり市債を減らしながらやるべきことはやらないといけないという、このような状況でありますので、無理をしないようにしたほうがいいかなと、市長の判断に私も従いたいなと思います。だからこそ、その上で固定資産税は法定基準に戻していただきたい。
　例えば地籍調査におきまして、結果的に固定資産税も増になっているということなんですけれども、市民目線からいえば、災害のときのメリットもあるとは思いますけれども、結果的には固定資産税が増税になったという感覚になると思うんですね、ふえるわけですから。そういう感覚っていうのは市民にはできる、そういう状況の中で市長は市の財政が標準財政規模となると同時に固定資産税が、そういうときのタイミングをおっしゃってましたけれども、市民目線で言いますと固定資産税が標準税率になること自体が財政健全化と、それができたということになるんではないかと私は思います。市の財政も標準財政規模になる、市民も標準税率になってこそ財政健全化ではないかと思いますので、これは一体として考えていただきたい。市債が減るということと固定資産税が標準税率になるということは同レベルで考えていただいてこそ財政健全化ではないかと、そのように思いますので、何としても市長はこの４年間のうちにはそれを断行していただきたいと切に望んでおきたいと思います。
　それから、子供の医療費は明言をしていただけなかったのが非常に残念ですけれども、信じておりますので、ぜひよろしくお願いします。
　自転車道のことでございますけれども、御答弁いただいたことで納得をしております。ただ、これまでのさまざまな県土木のやってる工事、これはもう何だか無駄な経費を使ってるなということが再々ありまして、西岡議員とともにそういうことがないようにということを指摘してきた経過もあるわけでございますので、なお南国市はこういうことに対して注視しながらやっていっていただきたいし、県のほうにも思うことがあれば提言をしていっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　子供議会につきましては、さまざまな行事もあることの中で無理にとは言いませんけど、今回の質問は改めてやるとかやらないとかという質問ではなくて、本来はどうしてやってこなかったのかと聞くべきだったかもしれません。２年に１回というふうに西森教育長が言ってた経過もありますので、どうしてやってこなかったのかと聞いたほうがよかったかもしれませんけれども、現実いろいろとさまざまなことで政治に関心のあるようにというふうにやってくださってるというふうに思いますので、無理にとは言いません、ただ関心を持っていただけるようにということでお願いをしたいと思いますが。ともあれ政治や選挙につきましてはイデオロギーを排除した上で子供のときからそういう教育が大切だと思いますので、昨日の久岡選挙管理委員長さんの御答弁の中で選挙権の歴史を御紹介をいただきました。一部の人間にしか選挙権がなかった時代があったことさえ今は若い方で認識されてる方がなくって、私も時々この話を、女性に選挙権がなかったこととか、15円以上の税金を納めたにもかかわらず楠瀬さんにはなかったというような、そういうお話もさせていただきながら、選挙には行きなさいよっていうことを若い人には言ってきておりますけれども、本当に主権在民の意味とか意義、そういったことに全く関心を持ってない若い人が多いっていうことが現実でございますので、そういう自分の権利を放棄したようなこの一人一人の存在が、気がつけば日本の国が取り返しのつかないことになってしまうかもしれないというふうに話が発展し過ぎたかとは思いますけれども、そういうことの話を紙芝居でも何でもいいですけれども、何らかの形で選挙権を得る闘いがあったっていうこの歴史をやはり子供たちにも伝えていただきたいと、そういうふうに要望したいと思いますが、教育長の御見解はいかがでしょうか。
　２問を終わります。
○議長（野村新作君）　危機管理課長。
○危機管理課長（西原三登君）　浜田議員さんの防災会議に女性の視点をどのように考えていくかという点で市長が一定お答えもしましたが、南国市防災会議条例の中に専門の部会を設けることができると実はなっていますので、この部会を立ち上げるようなことをいたしまして、今現在地域防災計画の見直しも取り組みを始めておりますので、その中で女性の、先生がおっしゃいましたような南国市も女性防火クラブもありいろんな方たちの活躍をされてる方がおいでますので、きちっとそういう意見もお聞きし、それから阪神大震災の中で災害と女性という問題について復興と防災を進めることに当たって女性の参画というものを取りまとめた実は冊子も出ております。手元にもあってそれも見ているわけですが、そういうものもきちっと報告もされていますので、そういうものも参考にしながら地域防災計画の中にやはり反映をさせて、きちっと書き込むという形をとってまいりたいというふうに思っております。
　それから、炊き出しの件でございますが、炊き出しのやはり器具につきましては、昨日、浜田勉議員さんからも自主的、自発的なという部分でいただいたありがたい言葉もございますし、そういう点から考えてみますと、142の防災会で炊き出しの器具が何台そろえられているかというものは少し掌握もできておりませんけれども、その１万円プラスの分については自主防で少し汗をかいていただけないだろうかということでお願いをこれはしたいと思っております。
　ＨＵＧのことでございますが、初めての取り組みを御紹介の御提案もいただきましたので、早速買って少し勉強、研究もしてみようということでございますので、もう少し時間もいただく。それから、ファシリテーターということで、こういう図上訓練をしますときに指導者というものが大事になってまいります。そういう点も踏まえて、そのまま自主防災組織にこれを貸し出したからといって、それがきちっと機能したかという点は少し不安が残ってまいりますので、やっぱりきちっとファシリテーターの養成というものも含めて考えていかなければならないと思っておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　教育長。
○教育長（大野吉彦君）　浜田和子議員さんの２問目にお答えを申し上げたいと思います。
　まず、昼食時間の45分間でございますが、私が勤務した学校を例に申し上げますと、４校時目が終わるのが12時40分でございます。現在でしたら大体５分間ぐらいで手を洗って、ミルク給食だけでございますので、係がぱっと上げてきて、食事にすぐ入ります。大体食事に要する時間が20分ぐらいでございます。したがいまして、45分間のうちの残り20分間が今浜田和子議員さんがおっしゃられましたいわゆる子供たちの活動、例えば生徒会の話し合い活動、ボランティアのお昼に花の草を引くとか、新しいものを植えるとか、そういう活動もできますし、学級での話し合いもできますし、図書館に行く子、体育館へ運動場へ出る子、それからまた教室で友達とコミュニケーションをする、話し合いをするという有効な20分というものは現在確保されております。したがいまして、この20分間が教室での給食ということになりましたら、下から、例えば香長が４階建てになったんですが、ほかの学校も３階建てなんですが、それを教室へ持ち上げて、配ぜんをして食べる、そして後始末をするということになったら、その今活動して生かしている子供たちの、議員さんおっしゃられた自発的に自分の意思で判断であるいは生徒会の行事としてやれていることが、準備に10分、後始末に10分とられてその時間が活用できない、このことを市長ともずうっと話し合いをしておるところでございまして、これを解決するためには、市長、ランチルームが絶対必要でございますというようなところまで話をしているところでございまして、非常に困難な状況があるということも事実でございます。市長答弁にもありましたように、この辺のことも含めてじっくり時間をかけて討議をしながらやっていかないといけないというふうに私自身も市長との話し合いの中で感じ、進言をし、話し合いを続けているところでございますので、そういう意味での御理解をお願いいたしたいというふうに思います。
　それから、２点目の子供議会にかかわる選挙権でございますが、実は皆様も御記憶があると思うんですが、中学校の社会科、歴史と公民でどのように選挙権を得てきたのかという授業がございます。私もその記憶があるんですが、そういう面において、学校教育の中ではしっかりとした選挙権の行使、その重さっていうことについては取り組んでおるところでございまして、引き続きそれに取り組み、いわゆる中学校で現在生徒会活動なんかも立候補あるいは推薦立候補とかいろいろの形で子供たちのそういう自主的なもの、一人一人が責任を果たす一票ということについても取り組んでいるところでございますので、なお一層学校現場とも連携をとりながら子供たちの意識というものを関心を高めていけれるように取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。