質問者：前田学浩

答弁者：教育長、関係課長


○議長（野村新作君）　９番前田学浩君。
　　　　　　〔９番　前田学浩君登壇〕
○９番（前田学浩君）　通告に従いまして一般質問をいたします。
　まず、選挙管理業務についてです。
　10月16日執行の南国市議会議員選挙の結果は、当日有権者数３万9，315人、投票者数は２万1，743人、投票率は55.30％でした。また、11月27日執行の南国市市長選挙の開票結果は、当日有権者数は３万9，299人、投票者数は１万4，707人、投票率は37.42％でした。これまで市長からの投票率などのお話はお聞きしましたが、選挙管理委員会としてまず投票率についての総括を伺います。私が申すまでもなく、選挙管理委員会の仕事の中には選挙の管理執行及び投票の管理に関すること、そして選挙啓発事業に関することなどが上げられています。その中で、投票率の総括以外の２点についてこれからお伺いいたします。
　まず、１点目ですが、選挙ポスターの掲示板、そして投票所の見直しはどのようにされていますか。
　今回、十市・緑ヶ丘２丁目、３丁目の方からお話も聞きましたが、選挙ポスター掲示板がないし投票所もないとのことです。緑ヶ丘２丁目、３丁目には公民館もありますので、その付近にポスター掲示板をつくったり、投票所にすることも可能だと思います。該当の世帯数、人口から考えても早急に設置する方向で見直すべきだと思いますが、その件について答弁を求めます。
　また、ポスター掲示板設置場所について、例えば十市のサンプラザの南の掲示板は下の方の分が見えない状況にあります。私も４番で下側でしたので、不利な状況でありました。そんなことも含めいろんなチェック事項があると思います。
　一つの提案ですが、投票所の近くには必ずポスターの掲示板は設置するべきではないでしょうか。現在は投票所近くにあるところとないところがあります。掲示板設置場所、投票所の総合的な見直しを求めます。
　続きまして、投票率向上のための対策は選挙管理委員会は現在どのようにとられておりますか。現状の方策を伺います。
　10月の市議会議員選挙期間中に選挙管理委員会の広報車が回っていましたが、私の選挙カー並みに声が聞こえなかったとの話を市民の方から聞きました。広報車に頼るのは無理があると思います。提案として、選挙期間中に市の選挙管理委員会編集発行の候補者一覧の公報チラシなどをつくり配布すべきではありませんか。ほかの多くの自治体も実施していますので、これも前向きに検討を求めます。また、この候補者一覧の公報チラシの件について、選挙管理委員会の所見を求めます。
　続きまして、空き家等の適正管理に関する条例の制定についてです。
　さて、私はこれまで２度一般質問でも述べてきたものですが、お隣の香南市ではことし条例化もされました。県レベルでは和歌山県が住民の要請で知事が所有者に撤去などを命令できる廃墟対策条例の創設を進めました。和歌山県内の空き家率は17.9％で全国３位、一部は利用されず、適切な維持管理もされておりません。人口減少が進む中、今後も増加が見込まれており、制度案は屋根が落ちるなど破損や腐食しているもので周辺に悪影響を及ぼすものが対象、当該建物の一定区間内の住民が３分の２以上共同して所有者に除去や修繕を行わせるように知事に要請できるものです。なお、知事は勧告が受け入れられない場合、一段厳しい命令を行うことができるとなっています。和歌山同様、南国市も現在、また将来にわたって大きな問題になりますので、早期の条例化を強く求めます。
　条例化の上位の法的根拠としての撤去については、建築基準法第９条もしくは第10条が該当すると思います。あえて読み上げます。行政処分等による撤去、建築基準法第10条による対応、建築物が経済的に価値がない廃屋で修繕して利用することが見込まれない建物であり、屋根材の飛散等により著しく保安上危険であると認められる場合は除去命令等を発する対応が考えられます。手続の流れとして、建築物等の所有者、管理者または占有者に対して相当の猶予期限をつけて建築物の除去等の措置をとることを勧告します。次に、勧告に係る措置をとらなかった場合、相当の猶予期限をつけて建築物の除去等の措置命令を出すことができます。そして、猶予期限を経過しても義務者による除去がなされない場合、行政代執行により建築物の除去等を第三者、つまり業者に依頼して行うことができます。前段で言いましたように、香南市でも、また県外多くの自治体でも既に条例化されておりますので、重ねて早期の条例化の取り組みを求めます。
　最後に、ＩＣＴ教育についてです。
　私は、先月、２つのＩＣＴ公開授業を体験しました。１つは11月６日に東京で行われました文部科学省主催の全国生涯学習ネットワークフォーラムでの佐賀市の先生の授業、これは私も生徒となりまして算数の平均の求め方を最新のＩＣＴ教材を使って行いました。もう一つは、11月25日の久礼田小学校での公開授業です。詳しく比べて内容を論じるのは、同じ授業内容ではないのでいたしませんが、佐賀市の先生の授業はデジタルとアナログの融合の結果生まれた授業であったように感じ、久礼田で見た授業はデジタル機器を余り有効に使われてないような感じを受けました。厳しく言えば、ビデオと模造紙でもやることが可能な内容でありました。
　まず、ＩＣＴ教育において重要なのは、これまで先生方が行ってきたいわゆる板書とデジタル機器の融合が大切なのですが、融合の前にデジタル機器を使いこなせてこそ、もう少し言えばデジタルのメリット、デメリットを正しく認識してからこそ融合が図られるべきで、デジタル機器への拒否意識からはいいＩＣＴ教育は進んでいかないと思います。この点、まだ久礼田小学校というより南国市の取り組みは評価するほどの月日は経過されていませんが、まず教育長に質問です。
　南国市におけるＩＣＴ教育の位置づけはどのようにお考えでしょうか。また、教職員の皆さんにデジタル機器への拒否意識はお感じになりませんか。なぜ拒否意識について言及するかといいますと、同じく11月15日、文部科学省の外部団体である教員研修センターで学校マネジメント講習を丸一日見学させていただきましたが、その中でＩＣＴの模擬授業があり、全国から集まった約80名の小中の校長先生が四苦八苦していた現状を目にいたしました。50歳代中盤の方は年代的にも多分無理で、早くデジタルネーティブな世代が管理職にならないといけないとも思いました。
　さて、ＩＣＴ教育の質問は私も２度目になりますので、なぜ重要なのかについてもう少し踏みこんでいきたいと思います。
　まず、今回の東日本震災で痛感したのは、学校は地域の中の教育や文化の中心だけでなく情報基盤にもなるということです。多くの学校は避難所にもなるので、非常時にはきちっと情報基盤ができている状況を整備しなければならないのです。また、学校は地域の情報基盤の拠点地であるという前提のもとに整備することがいかに大事かということを危機管理の面からも感じました。
　一方、情報通信技術の安全な活用ということも大事ですが、メディア経由の情報を判断する力がさらに必要であり、ＩＣＴを活用する力だけでなく、情報を適切に判断する力をきちんと教育していくこともとても重要です。これからの時代を生きる子供たちは、社会変化の激しい状況の中でできるだけ正しい社会的、科学的な知識とメディア理解のリテラシーを身につけ、適正にコミュニケーションしていく態度とスキルが必要です。教育面に話を戻せば、学び合いや教え合いの中でＩＣＴ教育が寄与していることは明白で、ＩＣＴ機器を使ったコミュニケーションを正しく進めなければならないという状況がこれからますます出現してくると思います。また、本来の教育の目的でもある思考力、判断力、表現力の向上と主体的に学習に取り組む態度の育成が大切です。ＩＣＴ機器が普及して教材が変わり、教育のやり方が変わっていく中で、一人一人がしっかり自分の考えが持てるようになっていくということです。また、共同学習と呼ばれているものについて、子供同士が互いの考えを吟味を通して一人一人の学びを確実なものにすること、さらに学校外との交流授業を通じてお互いを高め合う学びを進めるということもＩＣＴ教育の大きな目標の一つになります。
　この点で言えば、南国市の小中学校のホームページの状況は県内の市町村と比べても非常にお寒い状況であると言わざるを得ません。ほかの市町村ではホームページコンテストなどに挑戦している学校もありますが、南国市ではこれを聞いたことがありません。今回、久礼田小学校のホームページに公開授業の情報があると市教委の担当者から聞きましたが、検索エンジンで検索しても久礼田小学校のホームページは出てきませんでした。多分アドレスがアップされていないのだと思います。
　教職員の皆さんについて言えば、ＩＣＴ機器を非常にヘビーに使うことによって実現していく世界は、恐らく教職員の皆さんにとってみると非常に大きなチャレンジでもあるし、すべてがフロンティアであるものだという気がします。しかし、私の立場から考えると、教職員の皆さんが共同的に創意工夫をしていき、新たなコンテンツをつくり上げていく部分もこれから大いに進めていってもらいたいものです。
　11月はつくば市へも行きましたが、日本一のＩＣＴ教育市を目指す意気込みはすばらし過ぎて、南国市へ帰ってみると何か別の世界のような感じも、残念ながらいたしました。多分10年くらいおくれていると思います。同じ義務教育機関でありながら、また地方のほうが距離的なデメリットをなくすためにＩＣＴに積極的に取り組まなければならない自治体だと思いますが、このような状態のままでいいのでしょうか。教育の経済格差、自治体で言えば自治体の規模格差が義務教育機関でこれほどもの差になってあらわれています。将来とても不安です。
　近年、日本の復興策、特に地方の復興が論じられていく中で、教育の情報化、ＩＣＴ教育は非常に重要なテーマです。それはこれからの産業のすべてのベースがそこにあるからです。近世代から始まった農業革命、産業革命、そして今情報革命が起こっているということはだれも否定することはできません。グローバルな世界の中で我が国が存在している以上、学校教育の情報化、少なくとも義務教育で学ぶ子供たちには生きる力のコアとしてＩＣＴ教育を徹底していくべきです。未来をつくっていく子供たちにＩＣＴの知力としての筋肉をつけていただくようお願いいたします。昔、読み書きそろばん、今や読み書きＩＣＴ、言いかえれば読み書きタブレットＰＣと私は思っています。今後、読み書きタブレットＰＣという合い言葉が出てくるように教育委員会の来年度以降の正しいビジョン設定を求めます。教育長のＩＣＴ教育のビジョン設定の答弁を求め、１問を終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
　　　　　　〔総務課長兼選挙管理委員会事務局長　中沢孝夫君登壇〕
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中沢孝夫君）　おはようございます。
　それでは、前田議員さんの選挙の投票率や投票所見直しについての御質問にお答えいたします。
　まず、10月の市議会議員選挙、11月の市長選挙の投票率について、選挙管理委員会としての総括について御質問いただきましたが、投票率低下の問題につきましては、本市はもとより多くの市町村が苦慮している課題でありまして、県下11市の選挙管理委員会連合会の中でも毎回のように議題に上り協議をしておりますが、なかなか投票率向上へ向けた効果的な取り組みにつながっていないのが現状であります。
　投票率低下の要因につきましては、現在詳細のデータ等につきまして集計を行っており、十分な検証ができておりませんが、双方の選挙結果を見ますと、市議会議員選挙では、地域、投票所によりまして増減の推移は異なりますが、全国的に見られるように政治離れあるいは無関心が投票率低下につながっていると思われますし、本市でも若年層にその傾向は強いと思われます。市議会議員選挙は前回57.32％が今回55.30％となり、2.02ポイント下がりましたが、市長選挙では前回43.95％が今回37.42％と6.53ポイントという大幅な減となりました。しかも、これまで一番低かった平成７年12月の41.44％を下回り、過去最低の投票率になるとともに、初めて30％台の投票率となりました。大きな要因としましては、市内の人口密集地域であります第５投票所大篠小学校体育館が30.40％、第７投票所篠原中央公民館が32.72％、第11投票所十市高齢者多世代交流プラザが23.76％と、上位３カ所、当日有権者数は合計で１万827人でありまして、市全体の有権者３万9，299人の約27％余りを占めておりますが、こうした都市部での減少が大きく影響していると思われます。
　次に、十市・緑ヶ丘地区の現状をもとに掲示板設置場所と投票所の総合的な見直しの御指摘をいただきましたが、第11投票区十市高齢者多世代交流プラザ関係の掲示板の設置箇所は、４年前と同様の十市地区関係３カ所、緑ヶ丘地区関係３カ所の６カ所に設置をいたしました。なお、選挙人名簿登録者数は前回選挙とほぼ同じ人数となっております。御指摘をいただきました掲示板の設置箇所につきましては、事務局にも直接の御意見もいただいておりますので、今後改善へ向けて見直しをしていきたいと考えております。
　また、投票所の見直しにつきましても、例えば衆議院議員選挙の際には小選挙区と比例区、裁判官国民審査を分けて投票用紙の２度交付ができる広い場所にと考えております。十市小学校の体育館でやってもらえないかとの御意見もいただいており、一連の選挙が終わりましたので、十市小学校へお願いできるよう関係者との協議を進めていきたいと考えております。
　また、投票率向上のための対策としましてどんなことができているかということで御質問いただきました。現状では候補者の啓発以外何もできていないのが現実であります。今回議員さんから選挙公報の配布につきまして御意見いただきましたが、過日の10月の市議会議員選挙の際にも投票のため選挙公報が欲しいという声も事務局に寄せられました。現在、県下市町村で条例を整備し、市議あるいは町議会議員選挙の選挙公報を発行しているのが高知市と四万十町でありますが、経費の面や配布方法、配布期日等についても詳しい調査検討を行っていきたいと考えております。
　以上であります。
○議長（野村新作君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　小崎己喜雄君登壇〕
○都市整備課長（小崎己喜雄君）　前田議員さんの空き家などの適正管理に関する条例を早期に制定してはとの御質問にお答えをいたします。
　現在市の空き家への対応としましては、市民の皆さんからの相談を受け、所有者に対し適切な管理についてお願いするなど対策を講じてまいっているところでございます。そうした空き家の中には長年放置され、相続登記がなされていないため相続人が多数であったり、係争中で相続人が特定できず指導が困難であったり進展しない場合があります。また、空き家であってもそのままに放置しておくほうが更地にするよりも固定資産税が安いことや解体の費用が多額のため空き家として放置する実態があります。空き家、廃屋は全国の自治体で大きな社会問題となっておりますが、建物の所有者などが適正な管理を行わず廃屋化し、良好な景観の阻害や生活環境への影響、安全な生活への阻害などの悪影響を及ぼしかねない状況であっても、個人の権利への制約がなかなかできない状況にあります。
　しかし、市内における空き家の増加への対応は、防犯、防災の面だけでなく、良好な地域のコミュニティーの維持や地域の活性化という面からも、さらに放置された空き家が危険家屋となる観点からも行政の大きな課題であります。今後は個人の資産であること、資産の関係者から理解が得られるかなど難しい部分もございますが、老朽化に至る前に空き家を地域で守るシステムや有効な可能性等について検討してみたいと考えております。
　また、議員が言われます条例の制定でありますが、防犯や防災、除却に対する助成制度、老朽家屋の定義や実効性についての研究も行いながら条例制定について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　前田議員さんのＩＣＴ教育についての御質問にお答えいたします。
　南国市におきましては、学校にパソコンを導入し始めた初期段階からパソコン教室を整備し、視聴覚教育の研究が実施され、教育の情報化の研究モデル地域としての実績も有しています。しかし、学校現場のＩＣＴ機器の整備が進まなかったことや多忙化等により教育の情報化にかかわる研究は停滞していた現状が見られておりました。
　そのような中、平成21年度の学校ＩＣＴ環境整備事業によりデジタルテレビ、校務用パソコン、インタラクティブホワイトボード等の整備がなされ、一定のＩＣＴ環境の整備が進み、教職員がＩＣＴ機器に触れる機会は格段にふえてきています。その一方で、学校現場でＩＣＴ教育のサポートを行う人員、人材の確保が課題となっている現状もございます。このような背景の中、南国市では総務省の平成22年度情報通信技術地域人材育成活用事業の地域雇用創造ＩＣＴ絆プロジェクト、教育情報化事業、総額8，023万円を通じて２校のモデル校、これは南国市立久礼田小学校と奈路小学校を選定をいたしまして、情報通信技術地域人材の育成やＩＣＴを活用した教育モデルの確立と児童の学力等の向上を図ることを目的とした事業を平成23年３月より実施しておるところでございます。
　前田議員さんの御指摘のように、教育の情報化の推進は新学習指導要領の基本的なねらいでもある思考力、判断力、表現力等の育成を図る上でも有効であると考えております。また、非常時における学校のＩＣＴ機器の活用や情報モラル教育についても取り組んでいかなければならないと考えておるところでございます。児童・生徒がコンピューターや情報通信ネットワーク等の情報手段になれ親しみ、適切に活用する学習活動を充実できるよう、環境整備はもとより教職員のＩＣＴ利用活用能力向上に向けた取り組みを今後も進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　以下、具体的な取り組みにつきましては課長より御答弁を申し上げます。
○議長（野村新作君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　教育長の答弁を補足してお答えをいたします。
　ＩＣＴ絆プロジェクトモデル校の久礼田小学校、奈路小学校のような児童１人１台のタブレットＰＣ環境を南国市内全校へ展開することは、現時点では難しいと考えておりますが、２校のモデル校で得られた成果や課題をもとに、他校においてはパソコン教室などを中心としてＩＣＴ環境の整備を図っていきたいと考えております。
　教職員の拒否意識ということですが、教職員のＩＣＴ機器の利活用についての格差は確かに存在していると感じております。ＩＣＴ機器の操作習得には一定のなれが必要です。授業中などにふなれな作業をしていては子供の思考が途切れてしまい、かえって逆効果になってしまいます。また、ＩＣＴ機器は使いたいときにトラブル等でその機能が発揮できないことがあります。45分または50分の授業の中でＩＣＴ機器の調整で時間がかかってしまうことは授業のねらいに迫る上で最大のハードルになります。
　そういった問題点を少なくしていくために、ＩＣＴ機器が学習用具として使えるよう改善が図られていくことや、インタラクティブな環境の設定、またトラブルに対し迅速に対応できる教職員の育成や教職員一人一人へのサポート体制の構築が必要になると考えております。本年度から導入いたします指導者用デジタル教科書や実物投映機などの活用を図り、教職員一人一人が授業で教科の目標を達成するための効果的なＩＣＴ利活用ができるようにすることや、児童・生徒がＩＣＴ機器を活用する学習活動が展開できるよう、環境整備はもとよりサポート体制の構築をモデル校の先行事例と南国市立教育研究所のＩＣＴ活用研究会を中心に取り組んでまいります。
○議長（野村新作君）　９番前田学浩君。
○９番（前田学浩君）　それぞれ御答弁をありがとうございました。
　選挙業務の見直しについては今後ともよろしくお願いいたします。
　空き家適正管理に関する条例について２問目を行います。
　この質問は、先ほども言いましたように私は２度目なんですが、ここの廃墟については御存じのとおり通学路でもあります。ことしの６月もかわらが５枚ぐらい落ちておりまして、その写真を撮ったものを議会事務局を通じまして都市整備、危機管理課及び学校教育課にも配付したと思いますが、２問目の村田さんの質問でもありましたように、学校教育課は通学路の維持管理については関係各課及び国、県と連携をとって対処もしているとも言われ、また建設課はパトロールも実施して処理できるところは処理してるとの答弁もございました。ただ、ことしの６月、かわらが五、六枚落ちていたものについては、２日目の朝、結局何もされなかったので私がカラーコーンを置きました、もちろんかわらを片づけてです。条例化がすぐ無理なのであれば、通学路の安全については学校保健安全法にもきっちりうたわれておりますので、各課で連携していただいて、通学路の安全の面からまずここの対処を早急に求めたいと思います。
　次に、ＩＣＴ教育についてです。
　実は、久礼田小学校の公開授業の後の講演会の中で一つの光明もありました。それは、市の教育委員会の担当者がＩＣＴ教育について安全運転は要らないとおっしゃったことです。これは私は大いに賛成したいと思います。また、そうあるべきだと思っております。つまり50キロの法定速度のところで40キロで走っていてはだめだということで、これは私が言うわけですけど、誤解を恐れずに言えば59キロでも走らないと今の南国市のレベルでは到底追いつかないということです。これをしなければ生きる力のコアとしてのＩＣＴ教育はついてきません。先ほども言いましたように、市の教育委員会の担当者がＩＣＴ教育に安全運転は要らないということについて、教育委員会のほうでもその内容についてもう一度吟味してスピードアップされたＩＣＴ教育を進めていっていただきたいと思います。これについては特に答弁は要りません。
　以上です。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。都市整備課長。
○都市整備課長（小崎己喜雄君）　私、都市整備課長ですが、前田議員さんからかわらが落ちてるということで、その所有者もわかっておりまして、１度その所有者の方に出向きまして、こういうことで地元の通学路でもあるということで関係者の皆さんが非常に心配しておるということで何かなりませんかと、仮に費用の面でやるとすれば、シート等を覆っていただくほうが一番安いんではないだろうかということで指導はしておったんですが、それ以後できてないということですので、議員さんが言われました、今条例も含めて検討してはという中で条例の制定に向けても今後検討をしていきたいと思っております。
　以上でございます。