質問者：山中良成

答弁者：市長、関係課長


○議長（野村新作君）　２番山中良成君。
　　　　　　〔２番　山中良成君登壇〕
○２番（山中良成君）　２番山中良成でございます。まずは、このたびの南国市議会議員選挙にて市民の皆様の温かい御支援により、35歳という若さで初当選させていただきました。これからは南国市商工会で培った経験を十二分に生かし、市民皆様からの負託にこたえるためにも、皆様の声を市民に届けていき、市民の福祉増進のために皆様とともども協力し合い、微力ながら頑張っていきますので、御指導をよろしくお願い申し上げます。
　さて、11月に行われました南国市長選にて見事に再選されました橋詰市長にお祝い申し上げます。２期目の活躍には、私だけではなく南国市民皆様も期待しております。
　また、市長選の前に行われました討論会にて、第２次産業にも応援そして支援していかれると発言され、そのことが新聞にも掲載されておりました。私を支援してくださいました製造業の皆様も大変期待しております。ぜひともそのことにも実現していただくようお願い申し上げます。
　では、質問に入らせていただきます。
　私の質問は、１、地震対策について、２、南国市の産業経済についてでございます。御答弁をいただく方は、市長、副市長並びに関係課長にお願い申し上げます。
　それでは、通告に従って質問をいたします。
　第１に、地震対策についてです。
　高知市ではよく見かけますが、地域に住まわれております住民の皆様また南国市に働きに来ているほかの市の住民は、どこに避難したらよいかわからない人が多いと思います。だれが見てもわかるように、避難場所に避難場所と書かれた標識の設置をしていただき、その標識にこの避難場所は何名ぐらいが収容できるのかも記載していただき、標識の設置をすべきと考えておりますが、この件につきまして市はどのように考えておりますか。
　また、海抜の標識の設置の件ですが、現在もあるのは知っておりますが、地震による津波が来たときにどれくらい来るのか、市民のだれもがわかるように具体的な標識をふやしていただきたいです。
　また、東日本大震災以前も防災マップを作成され配付されたと思いますが、今回の東日本大震災により、５分以内に高台への避難が重要とされております。その避難場所等が記載され、変更になった防災マップはいつごろできるのでしょうか。また、市民への配付はいつごろになるのでしょうか。お答えをお願いいたします。
　また、民間との協力体制はどのようにお考えですか。現在５分以内に高い場所に避難しなければなりませんが、避難場所までに間に合わない場所も想定して、民間のマンション等を避難場所とするように所有者との契約や物資の調達など、現在どのようになっておりますか。
　第２に、南国市の産業経済についてですが、まずは企業誘致の件ですが、私はことし初めて議員に当選したばかりなので、以前の企業誘致のことをお聞きしたいです。
　南国オフィスパーク、三和にありますなんごく流通団地、十市にあります高知みなみ流通団地は、現在どのような状態になっており、どのような会社が入っており、雇用はどのようになっておりますか。
　また、都築紡績株式会社は現在ＫＢツヅキ株式会社と社名を変更しておりますが、こちらも企業誘致によって来た企業とお聞きしましたが、今現在はどのような状態になっており、税収はどのようになっておりますか。
　南国市は岡豊町八幡に高知岡豊工業団地を整備し、高知市の企業を企業誘致されましたが、どれくらいの規模でどれくらいの売り上げを見込んでおり、南国市在住の人数はどれだけ雇用されており、どのような計画になっておりますか。また、法人税や固定資産税を免除する特例に関しては、どのようになっておりますか。年間経費はどれぐらいかかっておりますか。費用対効果はどのようになっておりますか。そして、特例が終了後の税収はどのようにされるのかお聞かせください。
　また、厳しい経済情勢を今までは自社努力により南国市の製造業の皆様は乗り越えられてきましたが、これからまだまだ厳しい状態は続くと考えられます。それにより南国市の大企業が南国市を離れてしまうだけではなく、それを支えている中小企業が廃業等に追い込まれる可能性もあります。南国市の製造業では、技術や品質においても全国どの県においても負けないものを持っており、たくみの認定を受けている工場や、四国ではここの工場しか置いていないという機械を設備している企業も県内ではあります。これを県内はもちろん県外にもアピールしたいと考えております。南国市を挙げて応援し、南国市の重要産業の一つとしてもよいのではないでしょうか。
　また、地産外商という意味では、産業振興センターや県外の製造業の企業とも専門的な話し合いができる専門職員を配置するなど、新しい試みもぜひともやっていただきたいです。
　また、新しい地場産品を農協や商工会で加工品をつくり、地元の製造業が加工の機会に携わることができるようにし、南国市の農工商が連携し一体となることで南国市の農業や産業が活性化するのではないでしょうか。そのためにも、市役所と既存の企業が連携し、南国市の基盤を支えている既存の中小企業の製造業者を集め、今後どのように発展させていくかの話し合いをしていただきたいです。今年度中にこの話し合いを開催させていただけるのでしょうか。また、市長はその会合に参加していただけるのでしょうか。また、市役所としてはこの提案、そしてどのような支援ができるのかをお聞きしたいです。
　次に、中心商店街の件ですが、このたび新しく市道になりました後免駅南北線を北に拡張されておりますが、この後免駅南北線を中心として活性化事業をしていかないと、商店街の西町と東町が分離され、ますます衰退の一途をたどっていくと考えられます。平成21年度の改定されました南国市都市計画マスタープランに、市街地の整備や中心市街地の再生を記載されておりますように、商業系市街地を計画するためにも、平成14年に中止になりました後免町再開発事業をもう一度行うべきではないでしょうか。そして、現在商工会にて計画されておりますごめんまちづくりプロジェクトと連携し、活性化を行う必要があるのではないでしょうか。これについて市としてはどのように計画されておりますか。
　また、空き店舗問題や後継者問題についてですが、今現在空き店舗は商店街で何軒ありますか。高知市では空き店舗に経営される店舗賃借料の一部を助成するなど行っておりますが、南国市はどのようにされていかれるのでしょうか。また、中心商店街活性化事業は中止されたんでしょうか、それとも凍結されたんでしょうか、お答えをお願いいたします。
　以上で１問目を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　私のほうから南国市の産業経済について御答弁を申し上げたいと思います。
　本市の第２次産業でございます製造業は、農機具をつくる工場などのように農業とともに発展してまいりました。しかし、減反制度が始まりました昭和40年代ごろから稲作も減少し、農機具会社で働く人も次第に減少し始めたことから、就労機会の拡大を図るために企業誘致に現在まで取り組んできたところでございます。
　そして、都築紡績を皮切りに、ミロク製作所、木材工業団地協同組合、ミロク機械、高知カシオ、昨年の明星産商まで多くの企業を誘致してまいりましたし、また岡豊鉄鋼団地やテクノ高知など企業が主体となった工場の集積を支援するなどして就労の場の確保、拡大してまいりました。
　また、昨今では製造業以外でも南国オフィスパーク、なんごく・高知みなみ流通団地を完成させ、流通業、情報産業企業の誘致にも取り組んでまいりました。
　しかし、現状を見ますと、南国オフィスパークは既に完売しておりまして、昨年造成いたしました高知岡豊工業団地も分譲と同時に完売いたしました。そして、高知みなみ流通団地も完売の見込みが立っております。そのため、企業が進出できる企業団地はなく、なんごく流通団地の一画のみとなっておるところでございます。
　今後、企業誘致を促進し、就労の場の確保、拡大に取り組むために、新たな工業団地開発を模索しております。今年度は新しい工業団地の適地を調査として概略設計に取り組んでおります。庁内ではある程度の絞り込みができましたので、今後県と協議いたしまして県市共同開発を目指してまいりたいと考えております。
　しかし、私も産業の振興、雇用の創出は、企業誘致などの外部からの振興だけでなく、既存の企業、産業の内部からも振興を図らなければならないと考えております。そして、もちろん製造業は本市の産業別総生産額のトップでございます。本市を支える重要な産業でございます。そのためにも、市内製造業が集まり、情報共有や市政への提言の場をつくることは重要だと考えております。ぜひ私も積極的に参加してまいりたい、このように思っております。
　なお、その詳細につきましては、担当課が答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
　そして、もう一つつけ加えたいのは、私があらゆる県外へ公務出張の機会もとらえて私みずからトップセールス、先頭に立ちたいと思いますので、そのこともなおよろしくお願い申し上げます。
○議長（野村新作君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君）　山中議員さんの御質問にお答えいたします。
　指定避難所への看板設置につきましては、ことしの当初予算から指定避難所に看板を設置する計画でございましたが、東日本大震災を受けまして見直しを行い、津波避難ビルや避難場所の表示看板にするように少し変更をいたしました。沿岸地域の津波避難場所の整備にあわせた形で看板設置を進めていきたいと考えております。
　本市では、山中議員さん御指摘のとおり、通行人やふだん生活をしていない人などにわかるように指定避難所の看板設置の取り組みがおくれておりますので、早急に看板設置を進めてまいりたいと考えております。
　県において各市町村の一時避難所及び収容避難所の名称を統一する考えもありますので、今後の整備では情報収集に努めながら進めてまいりたいと思います。
　標高表示につきましては、安政南海地震の想定での津波浸水区域であります久枝地区から十市地区に至る沿岸部と浦戸湾から津波遡上が予測される稲生地区におきまして140カ所の標高表示を行っております。それ以外の地域では、自主防災組織などの独自の取り組みや高知県石油協同組合がガソリンスタンドに設置しているなどが現状でございます。
　３・11の東日本大震災以降、市民からの標高に関する問い合わせは数多くあるため、表示の必要性を痛感しております。今後設置を進める指定避難所の看板に併記するなど、早急に行ってまいりますので、今後において東海・東南海・南海地震３連動の地震動、津波高さや県の地震津波計算結果による津波浸水区域が公表され、本市での津波浸水区域がさらに内陸に拡大するようでありましたら、標高表示の地域をふやしていく必要があると考えております。
　次に、津波ハザードマップにつきましては、国の津波想定につきましては、中央防災会議は３連動の地震動、津波高さは平成24年春ごろになるとお聞きしております。その後県による津波浸水区域がつくられることになります。県は詳細な地理的条件を加味した津波浸水区域図を平成24年度中に公表するとお聞きしております。この後国、県が引き続いて行う作業は、被害の想定ということになります。３連動の被害想定が公表されましたら、地域防災計画の見直し作業に反映させてまいりたいと考えております。
　その後農村整備計画などとの整合性も図り、平成25年ごろには見直しを行った津波ハザードマップを市民にもお知らせしていかなければならないと考えております。
　次に、津波避難ビル協定につきましては、現在本市の沿岸部には避難ビルに適用する３階以上の高い建築物はわずかしかございません。津波遡上が懸念されます河川沿いの稲生地区ですが、ケアハウス白山荘、高知高専、ＪＡ高知病院の３施設の津波避難ビルの協定締結を行っております。協議中の施設としましては、高知空港ビルに協力をお願いしているところです。
　避難後の物資の調達では、トイレ対策、食料など詳細に記載した協定となっておりませんので、検討していく必要があると思っています。
　今後国及び県から津波指標となるものが公表されて、本市でも津波浸水区域が内陸に拡大することになりましたら、その区域内にあるビルが耐震性や高さなどの津波避難施設として適用するかを精査の上で早急に協定を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　商工観光課長。
　　　　　　〔商工観光課長　今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長（今久保康夫君）　山中議員さんからの南国市の産業経済についての御質問に市長答弁を補足しまして答弁いたします。
　まず、企業団地の現状ですけれども、富士通テクノポート、四国銀行事務センターなどの情報産業、そして高知ダイハツ販売、医療品卸のアスティスなどの物流センターなど12社、うち２社社屋未建設で１社建設中なんですけれども、が立地しております南国オフィスパークは、平成20年度に完売しております。
　また、ニッポン高度紙など８社、うち１社まだ社屋未建設なんですけれども、が立地してます高知みなみ流通団地も完売の見込みが立ちました。
　そして、日本通運、四国名鉄運輸などの運輸関係、サンシャイン、高知生協などの物流センターなど25社が立地していますなんごく流通団地もあと１区画で完売というのが現状でございます。
　そして、最初の誘致企業であります都築紡績におきましても、平成18年に他社との経営統合をして現在ＫＢツヅキ株式会社となっておるんですけれども、現在従業員110名と、売り上げを若干落としておりますけれども、引き続き多品種少量生産工場として質の高い製品を生産しております。
　しかし、企業誘致に関しましてこれまで順調に来たわけではなくて、平成13年ごろは分譲価格が高いなどの理由でなかなか企業立地が進まず、免除でなくて、固定資産税分を３年間のみ補助する企業奨励金そして緑地整備に協力していただく際の環境整備奨励金、本市の方を雇用していただいたときに助成します雇用促進奨励金などの企業奨励金制度を創設して企業誘致を行ってまいりました。
　平成13年から10年間で総額は４億6，000万円程度、年間に直しますと4，600万円を助成しました。そして、費用対効果としまして、市の税収はオフィスパークなどの３つの企業団地と旭食品や現在のオルタステクノロジー高知、旧カシオの固定資産税と法人市民税そして従業員の方の市民税を合計しますと、ざっと企業団地での単年度で約３億8，500万円の税収増となっております。
　また、雇用面では、同じく３つの企業団地での従業員数は2，500人となっておりまして、うち４分の１の600人程度の市民の方が雇用されております。
　また、現在高知岡豊工業団地でウェットティッシュなどの紙を加工する会社明星産商が工場を建設中であります。明星産商は、岡山、静岡にも工場を持つ企業で、全体の売り上げが109億円、従業員400名弱の企業です。今回の工場は、高知市の工場を移転させるもので、６月に１期工事を完了させて、操業後は従業員約180名、売上目標を約35億円と計画しております。
　現在では、南国市の方の雇用はごくわずかですけれども、今後移転に伴う退職や、また２期工事の計画もありまして、その際には多くの地元雇用が生まれるものと期待しております。
　また、本市は高知県の中で最も製造業が集積されている地域でありまして、製造品等出荷額は平成19年が1，314億円で、リーマン・ショック以来下がっておりまして、平成21年度は862億円ということになっておりますけれども、産業別総生産額の面から見ると製造業が南国市では長い間トップと。そして、本市産業の振興につきまして、製造業を抜きにしては語れないような状態だと思っております。
　そのため、製造業の支援はもちろん必要があり、これまで県外にＰＲできるように企業パンフレットの作成や高知市や県、そして高知県産業振興センターが主催します県外発注企業と県内受注企業とのマッチングの場であります商談会の開催などについて協力してまいりました。その際に、県外の発注企業が実際に高知に来てもらって工場を見てもらったんですけれども、山中議員のおっしゃられたとおり、高知の製造業の技術の高さにびっくりしておりました。
　専門職員の配置の御提案ですけれども、県内企業の受注を拡大するために高知県産業振興センターを中心に県外発注企業を回って情報を収集するとともに、県内発注企業の技術力、機械整備状況などを把握し、その中で専門職が対応しております。情報は県とか高知県産業振興センターに集まり、しかも製造業は専門でないと機械の名前から機械確保の仕方など、発注内容と受注できる企業の見きわめも難しく、市の職員では大変難しいところがあります。市にそういった専門家がいれば企業にとっても助かるのではないかと思います。
　しかし、当面の課題としまして、市と既存の市内製造業との情報共有がまだまだ不十分であると思ってます。そのため、まず市と製造業との話し合いの場を設けることから始めたいと考えております。
　市のほうでも、地震津波対策の情報提供も必要と思いますけれど、最初は意見を聞かせていただき、まちづくりの観点から今後の施策として反映させていくことを主題としていきたいと考えています。
　また、地場産品を使った加工品の御提案ですけれども、本市は１次産業、特に農業とともに２次、３次産業とも発展してきた市であり、農業を基本としてそれぞれの産業の弱み、強みを生かし合う農商工の連携、具体的にはまず特産品づくりによる連携を促進していくよう、平成24年からの物部川流域アクションプランの次期ステージの一つのテーマとして上げ、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
　そして、中心市街地の振興ですけれども、商工観光課としましても、都市計画道路の北への延伸を好機ととらえ、これを機会に人が集まりにぎわいが創出できるような仕組みを地元の皆様とともに考え、実現していく必要があると考えております。
　特に後免商店街のある歴史があって中心市街地であり交通の便もよいのにもかかわらず、後免町は高齢化率は中山間地域の上倉、瓶岩に次いで高い34.3％、しかも高齢化のスピードは中山間地域よりも速く、人口の減少は昭和45年の人口の４割となっており、その落ち込みは南国市で一番激しく、空洞化は猛烈な勢いで進んでおり、中山間地域と同じようにその課題は深刻となっております。
　また、後免町の空き店舗数は、平成21年の調査によると46軒、29.5％の空き店舗率となっており、平成15年と比べて14店舗の減、空き店舗率も10.1ポイントの上昇ということになってます。
　空き店舗におきましても、住居兼用となっている空き店舗が多いため、実際に賃借できる店舗は少ないと考えられますが、本市でも中小企業振興条例の中で１年間２分の１の賃借料、上限月10万円、改装費２分の１、上限100万円の助成制度があります。このような制度も活用して、地元商店街のやる気も必要ですけれども、市としましても待ったなしの状態であり、その気になってもらうよう一歩踏み込んでいくことも必要かと思っております。
　商工会でもごめんまちづくりプロジェクト委員会を立ち上げて取り組んでくれており、連携して取り組んでいきたいと考えております。御理解と御協力をよろしくお願いします。
　以上です。
○議長（野村新作君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　小崎己喜雄君登壇〕
○都市整備課長（小崎己喜雄君）　山中議員さんの御質問にお答えをいたします。
　後免町再開発事業は、平成10年から商店街の皆様が組合を設立し、商店街の活性化を目指して再開発ビルを建てることを基本に進めておりましたが、事業の収入の多くが市に依存であったため、平成14年３月議会において、財政難を理由に中止を決定いたしました。
　その後中心市街地の活性化につきましては、都市計画道路による商業施設の整備や店舗立地の誘導を図る方向に移行いたしました。その中の一つであります南国駅前線を電車通りから北へＪＲ後免駅までの間を本年度事業に着手をしたところでございます。この道路により、商店街が東西に分断されるという負の面だけを見るのではなく、線が面に広がり、人が集まり、にぎわいが創出できるようなまちづくりを地元の皆様とともに、また御指摘の商工会の中で立ち上げておりますごめんまちづくりプロジェクト委員会とも連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　税務課長。
　　　　　　〔税務課長　川村英嗣君登壇〕
○税務課長（川村英嗣君）　山中議員さんからＫＢツヅキ株式会社の税収はどのようになっているかという御質問がありましたので、お答えします。
　法人市民税につきましては、ほとんどの法人さんが申告納税ということでされております。この１社についての税額を申し上げることは守秘にかかわりますので、申し上げられませんが、参考ということで、平成22年度の法人市民税税収の全体を申し上げます。法人市民税は平成22年度約1，160社からいただいておりまして、その総額は４億5，620万1，400円でございます。
　内訳といたしまして、均等割が１億5，219万円、法人税割が３億401万1，400円となっております。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（野村新作君）　２番山中良成君。
○２番（山中良成君）　御丁寧な答弁ありがとうございました。市長のほうからもトップセールスに立っていただいて、どんどん第２次産業である製造業のほうをもっともっとアピールしていただきたいと思います。
　危機管理課のほうからも、また設置を進めていただけるということですので、そちらのほうもよろしくお願いいたします。
　先日高知市のほうでも新聞に載っておりましたけども、色分けでだれが見てもわかるようになっているということですので、南国市も同じ形でやはりだれもが、高齢者から小さいお子さんまでだれもがわかるようにやっぱりしていただきたいと思います。
　それと、商工観光課の課長のほうからも御丁寧な御回答ありがとうございます。これでなんですけども、今空き店舗事業のほうもやられているということなんですけども、南国市で起業をしたいという方がおられます。そういう空き店舗を使ってかどうかはわかりませんけども、やはりそういう空き店舗事業というのをもっとアピールをしていくべきではないかと思いますので、広報等に載せるなりして、インターネットだけではなく文章等にでもしていただいてアピールをしていただきたいと思います。
　あと都市整備課の課長のほうからもありがとうございます。商店街の分離だけではないという、マイナスのイメージだけではないということなんですけども、どうしても後免のほうには駐車場が、どうしてもとめる駐車場のほうが、商工会のある駐車場だけです。正直だれでもが置けるところは。あそこの商工会の駐車場も商店街を利用していただけるという方についてのみ貸すように現在もしておりますけども、やはりこの商店街を活性化するに当たっても、駐車場を確保するということも大切と思いますので、そちらのほうもぜひとも考えていただきたいと思います。
　済みません、戻って申しわけありませんが、製造業のことで、今南国市では高知県ふるさと雇用再生特別基金事業の一環として、南国オフィスパークセンターに委託して南国市内機械金属系製造業の17社がこれまで培った高い技術や設備等の紹介を掲載されました南国市物づくり土佐創という先ほど言われてましたパンフレットを作成されておりますが、これをインターネットで見る限りでは、南国市役所の３階商工観光課とオフィスパークセンターのみで配布されており、あとインターネットでダウンロードするようになっておりました。正直これをほかの場所等で配布することはできないのでしょうか。また、配布して構わないようでしたら、やっぱり少しでもアピールになると思いますので、事業所もしくは商工会ですとか公共施設等にやはり置いていただいて、南国市に今こういう企業が、こちらのほうに載ってるのは17社だけかもしれませんけども、やはり少しでもアピールをしていただきたいと思います。
　あとまたこちらのほうのパンフレットを産業振興センターのほうとかにも配付されなかったのかを商工観光課課長よりお聞きしたいです。
　以上で２問目を終わりたいと思います。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（今久保康夫君）　山中議員さんからの製造業のパンフレットにつきましてお答えいたします。
　まず、このパンフレットにつきまして、商談会の際に発注企業に配るというような目的で作成しまして、今後もっともっとＰＲできるようにさまざまなところに置けるように、高知県の大阪事務所であるとか東京事務所なんかにも置けれるように早急にさせていただきたいと思っております。
　なお、このパンフレットにつきまして、ＰＲをするという目的もありましたけれども、１つが、市行政として製造業さんのニーズとか意見とか、そんな場でつくりながら聞きたいなという思いもありました。その中でいろいろ話聞く中で、やっぱりなんごく流通団地には津波、地震の説明会が欲しいなとかという話もあったり、その中で山中議員のおっしゃります１回話し合いが欲しいねというような意見もあって、それに向けてその意見なんかを集約しまして動いていきたいなというふうに思ってますので、これからもよろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（野村新作君）　２番山中良成君。
○２番（山中良成君）　商談会等に配っていただいているということですので、ぜひともほかのところにもいろいろ配っていただいてＰＲをぜひともしていただきたいと思います。
　先ほど申しましたように、市長のほうも製造業の零細企業から大企業のほうまで皆さんに集まっていただいていろんなニーズをやはり聞いていただいて、先ほど課長が言われましたように、今あるパンフレットから、今ある17社からまだふえるようにしていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
　以上で終わります。