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検索結果 »  平成23年 第357回市議会定例会(開催日:2011/12/09) »

一般質問 3日目(中山研心)

質問者:中山研心

答弁者:市長、教育長、関係課長


○議長(野村新作君) 8番中山研心君。
      〔8番 中山研心君登壇〕
○8番(中山研心君) 民主党の中山研心でございます。第357回定例会に当たり個人質問を行わせていただきます。
 さて、市長におかれましては、さきの南国市長選挙におきまして見事に当選され、向こう4年間市政のかじ取りを市民から負託されました。新しい任期は厳密にはまだ始まっておりませんけれども、もう既にこれからの南国市のビジョンについてはお考えであろうと思いますので、お聞かせいただきたいと思います。
 まず、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
 住民負担の軽減と市民ニーズの優先順位づけについてであります。さきの9月議会におきまして22年度決算審議の過程の中で執行部から示されましたように、南国市の財政状況は三位一体改革後の危機的状況から市債残高、実質公債費比率、将来負担比率、経常収支比率といずれも大きく低下をいたし、県内でも有数の健全な財政の自治体となっております。このことは、三位一体改革で大幅に減らされた地方交付税が、地域主権改革の中のもとで地方財政の財源確保が図られたことが大きな要因ではありますけれども、この間財政健全化のために努力をしてこられました市長初め執行部の皆さん方、職員の皆さん方のおかげであり、そして市民の皆様方の御理解、御協力なしにはなし得なかったであろうというふうに考えております。
 一方で、予想される歳出増圧力の高まりに対して、今後はどう住民負担を軽減し、さまざまな市民ニーズに優先順位をつけて政策化していくかが焦点となってまいります。
 9月議会で論議となりました小学校修了前までの医療費無料化によって年間8,300万円程度の歳出増が見込まれます。
 また、その後表明されました選択制中学校給食の実施についても、歳出増要素となります。
 そこで、市長にお伺いをいたします。市民の負担をどこから減らしていくのか。さまざまな住民ニーズに対して何が緊急性が高く、何を優先すべきか、しっかりと論議をしていく必要があると思いますけれども、市長の考えをお聞かせください。
 また、現時点で市民負担の軽減についてどうお考えか、緊急性の高い事業は何だとお考えかについてもお聞かせください。
 次に、固定資産税の標準税率への引き下げについてお伺いをいたします。
 この間税率の引き下げについては議会でもたびたび取り上げられてきました。過去の市長答弁におきましては、本市の超過税率採用は財政維持のための緊急避難措置として行ったものであって、いつまでも続けられるものではない旨の回答がされております。
 そこで、市長にお伺いいたしますが、現時点においてなお緊急避難的な財政維持を目的とした超過税率での課税が必要だと考えているのか、市民の理解が得られるとお考えであるのか、いつ標準税率に引き下げるのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
 次に、税金免除による大胆な人口呼び込み策、仮称ではありますけれども、新ごめんプロジェクトについて提案をさせていただきたいというふうに思います。
 かつて江戸時代、お城下の連年の洪水被害から、人口誘導策として土佐藩の野中兼山が大規模な土地開発を行って商業地域をつくり、入植者に租税を免除したことから後免町が誕生をいたしました。南海地震津波浸水被害予想などから、高知市の長期浸水地域に居住する人口が12万人に上ると予想されています。南国市においても南海地震対策はしっかりと進めていかなければなりませんけれども、幸いなことに南国市は比較的災害には強い町であります。
 そこで、人口呼び込みによる地域活性化策新ごめんプロジェクトについて御提案をさせていただきます。至ってシンプルな政策で、今後南国市の津波被害予想想定地域外に家屋を新築する人や事業所に対しては、土地の固定資産税を10年間免除するというものです。もちろん既に南国市に居住している市民が新築する場合も対象といたします。こうすれば南国市が災害に強い町であることをアピールできますし、同時に住宅建築を検討している方々に、どうせなら南国市に建てようとインセンティブが働くことは間違いありません。また、南国市の津波被害想定地域からの住みかえも期待できます。
 税収全体で見ましても、土地の固定資産税の減収分は家屋の課税分と個人住民税の増額によってプラスになることは間違いありませんし、人口増による町の活性化を考えた場合、全く損のない政策だと考えますが、いかがでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。
 次に、中学校給食の実施時期とその提供手法についてお伺いいたします。
 さて、市長は子供たちの健全な育成のために選択制の中学校給食導入について市長公約とされました。中学校給食検討委員会の答申内容やこれまでの議会論議の経過から見れば、いささか唐突感はぬぐえませんけれども、単に対立候補への争点つぶしのポピュリズムではなく、本当に子供たちの健やかな成長を願ってスピード感を持って取り組まれるならばすばらしい英断であろうと、心からエールを送りたいと思います。
 そこで、中学校給食実施時期とその提供手法についてお伺いいたします。給食の提供手法については幾つかの方法が考えられます。1つ目は、完全自校方式。それぞれの学校に給食施設を建設し、調理を行うもの。食の安全管理や特色ある食育を考えた場合、これがベストであることは間違いありませんけれども、すべての学校に給食施設を建設しなければならないこと、そのコストと時間を考えれば、現実的な手法ではありません。
 2つ目は、給食センターを新たに建設し、そこで一括して調理を行い配食する方法。これにも莫大な初期投資が必要で、さらには効率的な運用には、現在自校方式で行っている小学校給食との一体的な運用が不可欠で、食の安全やリスクマネジメントの面からも反対運動が起こることも予想され、住民への説明会の開催や理解を得るまでに気の遠くなるような時間が必要であることを考えた場合、これも現実的ではありません。
 3つ目に、給食、配食を委託する方法。これもリスクマネジメントの面から問題ありですし、そもそも受託できる事業者がいるのか、これを給食と呼べるのか疑問であります。
 最も現実的でコストがかからず導入に時間がかからない方法は、親子方式だというふうに考えております。これは、小学校で余分に調理をしたものを中学校に運ぶ方法。現在市内の大半の小学校は、児童数の減により調理可能食数に余裕があります。大規模校への対応は別途必要とはなるものの、ほとんどの学校は若干の施設の更新と人的配置によって大きなコストも時間もかけることなく給食の提供が可能であります。
 親の願いは、一刻も早くであり、実施手法の検討や建設に何年も要するとすれば論外であります。実施可能な学校から順次親子方式による試行を始めるべきだと思いますけれども、市長の御所見をお聞かせください。
 最後に、公契約公共調達基本条例についてお伺いをいたします。
 以前私が公契約条例について質問したところ、市長からは、官製ワーキングプアを生み出さないためにも、契約上の工夫が必要であるとの考えには一定共感するが、本来労働者の賃金水準は国が法律で規定すべきものであると考えている。民間企業の自由な経営活動を行政が制約することは避けるべきだと思うが、委託料がただ安ければよいというものではないとの回答をいただいております。
 私も一定以上の賃金の支払いを義務づける内容を含む野田市のような公契約条例は、その理念の正当性は別にいたしまして、法制上の整合性に問題ありだと考えております。山形県や江戸川区では、既に一定以上の賃金支払いを義務づける内容を含まない公共調達条例が施行されており、高知市においてもこの12月議会で高知市公共調達基本条例が議案提案されております。
 そこで、南国市としても公共調達の過程における競争性、公平性、透明性の確保、調達するものの品質、履行の適正の確保、さらには公共調達が社会的価値の実現、向上、地域経済の発展に寄与することを基本理念とする公共調達基本条例の制定に向けて、庁内で検討委員会を立ち上げるつもりはないかお伺いして1問目を終わります。
 以上です。
○議長(野村新作君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) 中山議員さんの言われましたとおり、限られた財源の中で市民の負担軽減と市民ニーズをどのように実現していくかという問題、どうバランスをとっていくかにつきましては、幅広い議論と慎重な判断が必要であると、このように考えております。
 また、住民ニーズの中で緊急性の高い事業につきましては、何と申しましても、生命、財産を守るこの津波対策としての避難施設と避難路の整備が急がれますし、一番市民の生命にかかわるという点におきましても喫緊の課題であると、このように思っております。そういう意味で早急に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
 次に、固定資産税の課税について一つの御提案がございました。私も超過税率を適用しておることに大変心を一方では痛めておりますし、また、かといって一定の住民要望にこたえていくためにやむを得ない部分もあるんではなかろうかと思っております。
 しかし、これもいつまでも超過税率でいいという問題ではございません。防災対策あるいは都市基盤整備、大変おくれておりまして、手つかずのままでございましたが、これらの事業に一定のめどをつける必要があると強く感じております。
 財政状況につきましては、ただいま議員のほうからのお話もございましたように、一定改善の方向には向かっておりますけれども、いまだ再建途上であると言わざるを得ない状況にもあるわけでございます。
 標準課税への引き上げ時期につきましては、市債残高が標準財政規模程度へ行けば何とかしたい、これが一つの私の判断をする上での時期であると考えております。財政課長から午前中でしたか、お話もございましたように、180億円程度の現在の市債残高の中に約50億円の臨時財政対策債がございます。私はそういう意味だけで言えばあと一息であると、このようにも思っております。
 そういう中で、今回津波避難想定地域外に家屋を新築した場合に、これを免除してはどうかという御提案がございました。議員さんの御提案の固定資産税免除というのは、課税の公平性の観点からいたしますと、これはどうも少し無理がいきはしないか。そういう意味で私は公平性の観点から考えることはちょっと無理がいきはしないかと、このように考えております。
 企業誘致につきましては、平成13年度制定の南国市企業立地促進条例に基づきまして企業誘致推進に努めており、雇用の確保あるいは増収も確保しながら子育て支援や高齢者対策を推進して魅力ある町にするという視点で、これは企業誘致の振興策ということで、これは全国ほとんどの市町村においてこれをやられておりますので、そういう意味では常識的なところかなと、このように思っております。
 もう一つの公契約云々の問題につきましては、財政担当の課長のほうから御答弁申し上げます。
 以上です。
○議長(野村新作君) 教育長。
      〔教育長 大野吉彦君登壇〕
○教育長(大野吉彦君) 中山議員さんの市長への御質問を教育長のほうで御答弁させていただきたいと思います。
 中学校給食につきまして、早期実施が可能で低コストの親子方式で、また可能な現場から順次試行、実施をとの御意見、御提言をいただきましたが、昨日村田議員さんの御質問にお答えいたしましたように、平成24年度学校教育課内にプロジェクトチームを組織し、中学校給食の実施に向けて5点のことを重点的に調査研究を行い、検討を進めてまいりますと答弁させていただいたその5点目が、調理方式の検討でございます。これは中山議員さんの言われます親子方式並びに自校方式、センター方式、デリバリー方式についての検討と、これをさらに食缶方式か弁当方式かなど、それぞれのメリット、デメリットを調査し、研究していく必要があると考えていますので、御理解いただけますようどうぞよろしくお願いいたします。
 また、議長のお許しを得まして、昨日村田議員さんの御質問に私がお答えいたしました際、学校教育課内にプロジェクトチームを組織しますのを平成24年度、来年度と申し上げるべきところを本年度と申し上げておりまして、この場をおかりしましておわびを申し上げ、訂正させていただきます。大変失礼いたしました。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 財政課長。
      〔財政課長 光野末吉君登壇〕
○財政課長(光野末吉君) 中山議員さんの公共調達基本条例についての御質問にお答えいたします。
 今回高知市の12月議会に提出されました条例案は、工事発注や公共施設の管理や業務委託などにおきまして、価格競争の激化によりまして価格が低下しまして、受託業者の労働条件等の低下が懸念される状況が進んできたことが背景にあると思っております。
 御指摘のように、高知市の公共調達基本条例は、調達者となります市の責務について述べられております。先ほど議員さんも述べられましたとおり、競争性、公平性、公正性、透明性を確保するとともに、品質、価格の適正及び履行の確保を確保し、社会的価値の実現と向上、この部分が大事でございますが、社会的価値の実現と向上、地域経済の発展等に努めることが定められております。ここに記載されていますことは、すべての自治体において当てはまる、また求められる姿だと思っております。
 本市におきまして、これまでの取り組みについて若干を説明させていただきます。公平公正で透明性の高い入札制度の取り組みにおきましては、土木一式工事におきまして平成19年度より制限つき一般競争入札を実施いたしました。また、対象予定価格を400万円以上としておりましたけども、現在は130万円以上として一般競争の対象を拡大しております。また、工事コンサルタント業務の予定価格、最低制限価格は、平成21年度より全面事後公表としております。
 適正な履行と品質の確保という点に関しましては、入札参加業者を客観的に評価しました経営規模等評価結果通知書、評価通知書の評定値をもとにランク決定をいたしまして、業者の能力に応じた発注を行っております。品質低下につながるようなダンピング防止のために最低制限価格の引き上げも段階的に行ってまいりました。平成20年度からは業務委託業務の入札におきましても、それまでは最低制限価格を決めておりませんでしたが、20年度からは最低制限価格の導入も行っております。
 地域経済の活性化という視点からは、市内業者で調達できる工事、業務につきましては地元優先という発注を行っております。
 議員さんの御質問の条例制定に向けた検討委員会の立ち上げにつきましては、現段階では考えておりませんが、契約担当課としましては、今回提出の高知市の条例の内容について本市の現状と照らして検討していきたいと考えております。
 市の発注工事や業務委託におきまして価格面だけではなく、品質の確保とともに受託業者の労働環境の確保も求められていると、この基本的な考え方につきましてすべての所属長に共通認識を持ってもらえるようにこれからも啓発に努めていきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 8番中山研心君。
○8番(中山研心君) それぞれに御回答ありがとうございました。
 とりわけ市長のほうからは、今後市民負担の軽減それから何に優先順位をつけて政策決定していくのかということについて丁寧な議論が必要だということで、ぜひ市民負担の軽減のために前向きにきちんとした論議が図られるようにお願いをしたいというふうに思います。
 次に、固定資産税の超過税率の問題についてですけれども、若干住民要望等でやむを得ない部分もあるんだ、いつまでも上げておっていいというふうには考えてないということではありましたけれども、この超過税率を設定した当時、本当に緊急避難的にそれが必要であったときと今の状況というのは明らかに違うだろうというふうに思います。これが違っておるならば、一たん仕切り直してその上で今後南国市としては防災についてや、あるいは都市のグランドデザインについてなおこれだけの市民負担をお願いせないかん、これについては何年間をめどにお願いをしたいというふうに仕切り直すのが本来は筋ではないかなというふうに思っております。そうしなければ、行政がやる増税については、一たん上げたらあいつら上げっ放しよや。いつまでたっても下げやせんきに。それはのうのええようにとるがあとらあやということで、市民の中にずっと不信感を植えつけることになるだろうというふうに思います。超過税率を設定したころと今の必要性というものが、質的にも内容的にも異なっておるならば、一たんは仕切り直しをして再度市民負担をお願いするということでの市民への説明をするつもりがないかどうか、再度ここについてはお伺いをしたいと思います。
 それと、新ごめんプロジェクトについての税の公平性のこと、これはもちろん前提条件として超過税率を課したまま新規の転入者に対して税を減免をするということについては論外であろうというふうには思いますけれども、課税の公平性ということをおっしゃられました。このことについては、御答弁の中でも触れられましたように、企業立地の優遇策の中では、進出企業に対するさまざまな税制面での優遇措置もあります。そのことをもって課税が不公平であるというふうにだれも言わないだろうと思うんです。これは政策誘導として企業を誘致を促進していく、あるいは人口の呼び込み策をしていくんだということでの政策誘導として税金の軽減であるとか、そういうことはありであろうと思います。これについては今のところやる気がないということはわかりましたので、再度の答弁は要りませんけれども、なお財政課長にここの部分について、たとえ土地の税金を10年間免除したところで、家屋の課税、それから個人の住民税等を考えた場合、例えば基準財政収入の中に算定をされますので、この分が地方交付税の算定分で減額になったとしても、トータルではプラスになるというふうに思いますけれども、そこのところの大まかな試算で構いません、プラスになるのかマイナスになるのかということについてはお答えをいただきたいというふうに思います。
 最後に、公契約についてですけれども、平成20年度から業務委託の入札についても最低制限価格の導入を行っているということで、本来公共の入札等については、委託業務あるいは物品については最低制限価格を設けないということで従来は来てました。ただ、ここのところは委託業務については、たたき合いになったときに一番削られるのが人件費であるということもあり、ワーキングプアを生み出さないということの意味もあってこういう措置をされたんだろうというふうに思いますけども、それをさらにきちんと明文化して公共調達のルールを決めていくということでは、この公共調達の基本条例というのは有効だというふうに思っておりますので、ぜひ高知市の導入した後の経過等も見ながらこれが必要かどうか、再度時間を経過した後で検討していっていただきたいというふうに思います。
 以上で2問を終わります。
○議長(野村新作君) 答弁を求めます。市長。
○市長(橋詰壽人君) 私の考えの中で、住民の方に一定は理解をいただけるであろうと思っておることが、私はこの南国市が新しい市として生まれて約40年間近くにわたって着手できなかった都市基盤整備、つまりその街路事業に着手し、これが順調よく進捗しておるというところへ来ております。この南国市の努力、一方では借金を減らしておるというこの二重の問題といいますか、ことについて私は一定理解はいただけるであろうと、甘いかもわかりませんが、思っております。
 そこへ持ってきて想定していなかった問題が正直言いまして2つございます。歳入面では、今回このように固定資産関係で落ち込みが恐らく著しいであろう。これはまだ2億数千万円と、こういう一応まだ試算ぐらいの段階で出されておる額がそれでございます。
 そして、歳入面で私が市長になった当時に余りこの自分の頭の中へ織り込んでいなかった問題が、学校給食をこれはいよいよ実施せないかんと。このことは何回も皆さんの前で明らかにしたと思いますが、5,000人を超すお母さん方の請願をいただきまして、それを一つ一つ私も、皆さんが丁寧に書いてくださっておるものですから、一つ一つ丁寧に読んでみました。そうした中で私は今回これはいずれかの方法でもうそろそろやらないかん時期かなと。その方式はまだ決めてないんですが、教育委員会のプロジェクトチームの検討内容を待って決断をいたしますけれども、そのことが1つでございます。
 そして、もう一つ織り込んでなかったのが、安政の地震程度の中で津波避難施設並びに避難路など関連事業がやればこれでいけるという思いで、実際久枝の避難所もつくりました。ところが、どうもこれは宝永の地震プラスアルファ想定をしなければならないという、このことがあります。
 そして、県に協力をお願いできれば街路事業、東工業高校から西の分については何とかやってくれるだろうと思っておりました。思っておったとおりやってくれると言ってくれました、県は。ところが、それにおつりがついてきました、区画整理事業という。これも今までの篠原地区の市街化区域内農地を長きにわたって持っておられます、しかも市街化区域内農地については当然のこと高い税金あるいは高い相続税を払ってきた方のことを考えると、区画整理事業をしないということは私にはできなかったわけです。
 この3つの大きな事業が最近になって、決断をしたからなんですが、想定外で入ってきました。そのこともございますので、私はここへ来て一応これは本当の意味での健全財政の維持とは言えませんが、まあまあ形だけは何とかいって180億円になり、その中の評価というものがこのうちの50億円が臨時財政対策債、つまり交付税の形を変えた借金でございますので、ですから実質は130億円、あと一息で標準財政規模並みの何とか借金まで縮小できるということですので、やる決断、いわゆる標準税率に戻す決断をいつするかということになっておりますが、もう少し時間を下さい。
 なぜかといいますと、私はこの180億円借金の中の50億円というものをこのまま、交付税そのものは全然伸びてないですので、額は伸びてないですので、この中の、この180億円の中の50億円の臨時財政対策債、これ借金の返済の心配をするに及ばん借金といえばそれまでです。ところが、ここには大きなからくりがあります。それは、交付税総額というものがふえていったら私はそれで納得しますが、ふえないで臨時財政対策債のこの地方交付税の中の普通交付税の額に相当する額が借金としてどんどんどんどんこの40億円前後の普通交付税の中で膨らんでおる、がんのように膨らんでおると。表現悪いかもわかりませんが。ですから、国はといいますと、おぎゃあと生まれた子供からお年寄りまで日本全国津々浦々の日本人全部の1人に借金のツケを回しますと700万円、これを我が国民がみんな借金を背負っておる。1,000兆円を超えたといいますから。ですから、こういう中で地方にも交付税を回さないで借金を回して、これを国がいつまでも面倒見るということが、これは自民党、民主党の政権交代だとかそういうこと関係なく私はどうも信じがたい。
 信じがたいというのはなぜかというと、地方交付税総額がふえないでこの額は依然としてまだ膨らみ続けゆう、この臨時財政対策債という名前の交付税が。交付税の名前を変えた、衣を変えた借金がふえ続けておる。ですから、これを見きわめたいというのはそこなんです。そこを見きわめたい。そこを見きわめないで来年度固定資産税の家屋が対本年度に比較して、このままいけば建物で5%、土地で7%はへこむと言われております。じゃそれ掛け算したらしよいじゃないかというと、そんなものでもない。簡単に平均してそれぐらいにはなるだろうと言われております。それは少なくても2億数千万円と言われております。それへ持ってきて臨財債が膨らむというようなところがありますので、ほんで私が4年間のうちで考えますので、もう少し時間を下さい。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 財政課長。
○財政課長(光野末吉君) 中山議員さんの質問ですけども、超過税率の分につきましては、基準財政収入額とみなしませんので、基本的に超過税率がなくなっても交付税には考え方としては影響がないだろうというのが基本的な考え方となります。
 ただ、交付税が同じであっても、今税収の分の超過税率の分でいきますと約2億円ちょっとだったと思いますけども、その分がなくなりますと、一般財源の中でその2億円何ぼが減っていくということになると、財政運営上はなかなか厳しい運営になるのかなということになろうかと思います。
 それと、基本条例のことですが、理念を明文化するというのはごもっともな考えだと思います。ただ、南国市としましては、契約の種類の量等を考えましたときに、基本的に担当課長が自分のところのことを把握していれば、そのことでそういう意識を持っていただければこの目指しているところは達成できるんではないかなという思いもあります。今回資料もお渡ししましたけども、廃棄物の収集に関しましても担当のほうがそういう考えを持ちまして、22年度から単価がずっと下がってきてると、価格が下がってきたということの状態の中で最低制限価格を設けていこうというような取り組みもしてますので、各担当課、所属長につきましてはこういう意識をきっちりと持っていただくということに努めていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(野村新作君) 8番中山研心君。
○8番(中山研心君) 財政課長についてちょっと質問の趣旨がちゃんとよう伝わってなかったみたいです。
 留保財源の分が交付税算定に関係ないというのは当然わかってます。ほんで、例えば土地の税金を減免したときに、その分は通常は標準財政収入の中にカウントされちゅうもんなんで、そこの減額分が交付税との見合いで少のうなったとしても、個人の住民税と家屋の増収分で十分にカバーできるんじゃないかということでの質問でございました。別にもう資料ないでしょうから構いません。
 市長に再度お伺いいたします。
 気持ちはようわかりました。おっしゃることはよくわかりました。ただ、基本は僕市長のおっしゃるとおりだと思うがです。本来は固定資産税の超過税率、決して都市計画税ということではないですけれども、こういう町をつくりたいんやと。そのためにはこれぐらいお金が足りません。防災についてもこれだけお金がかかります。そういうことをきちっと明示した上で住民に期限を明示して負担をお願いするというのが超過税率であろうと思います。
 前に財政の緊急避難的な措置として上げられたということについても、私は本来財政運営上のモラルハザードを起こすんで、こういうような上げ方は本来すべきではないんではないかというふうに考え方については変わっておりません。であるならば、ここは一たん仕切り直してきちっと住民に説明をすべきだというふうに思いましたけれども、市長がこの4年間の間で特に臨財債をのけてあとの分で、臨財債にもめどがついて、あるいは標準財政規模ぐらいまでの市債残高に減ったらばその時点で考えろうということですので、このペースでいけば市長の今回の任期中にそこに到達することは間違いありませんので、ぜひこの標準税率に下がるということを期待をしたいと思います。ぜひよろしくお願いをいたします。
 それから、2問目で済みません、言い抜かってましたけれども、教育長には24年度のプロジェクトチームでの検討の中で、議会の中でもこうしていろんなコストの比較もしながら親子方式はどうやということでの意見ももろうちゅうということもきちっと頭に入れた上での検討委員会での作業に当たっていただきたいということをお願いをいたしまして私の質問を終わります。