質問者：浜田　勉

答弁者：市長、選挙管理委員会委員長、関係課長


○議長（野村新作君）　17番浜田勉君。
　　　　　　〔17番　浜田　勉君登壇〕
○１７番（浜田　勉君）　こんにちは。
　きょうで３日目の一般質問、前期の議会であれば私の後２人ぐらいで終わりでしたが、17名の一般質問は壮観であります。１期生の皆さんが質問者の増員を図り、南国市の全域から暮らしの断面をすっきりさせて、論争あり、主張あり、提言ありで、まさに展望を示されています。本当にうれしいことであります。
　私が通告いたしましたのは、１つ、１票の価値、市議選での不正に対する選管の態度。２つ目が、市長選の結果に対する市長の自己評価は。３点目が、海岸線の避難所設置について。４点目が、ＴＰＰの中身がどのように南国市に反映するのかの４点でありますが、９月議会以降の世界の動向と日本、歴史的な教訓を若干たどりながら今後の糧にしたいと思います。
　この間の広場では、第２次世界大戦とＴＰＰ、指導者のあり方を問うて戦争の愚かさを反省されていました。農業者で89歳、高齢者の達観で、年輪の考察でありました。70年前の12月８日は真珠湾への奇襲攻撃そしてマレー半島折檻、その後は原爆投下までのその敗戦まで戦争一色でありました。その12月８日は苦い教訓としてしっかり受けとめていかなければならないと痛感をいたしております。
　では、ことしの12月、これはいろんな出来事がございましたが、京都を冠にした京都議定書をめぐってＣＯＰ17のダーバン会議で日本政府は化石賞をもらってしまいました。化石賞とは、二酸化炭素を排出する化石燃料の意味であったり、あるいはおくれたというんか、古くさいというか、そのようなことをもじった形の化石賞でございます。
　地球温暖化は海面を引き上げ、小さな島国をのみ込んでいます。まさに地球沈没であります。エルニーニョ現象らとあわせて集中豪雨と干ばつがどこでも発生、食糧危機をつくり出しています。今世界では８億5，000万人が飢餓の常態化となっています。つまり、いつでも８億5，000万人が飢餓、その次への深刻な状況、そんな状況があるわけです。
　一方、人口はさらに急増している。ＦＡＯ世界食糧機構では、2050年90億人の対応は難しいとして、農地と食料の関連を述べています。ＦＡＯが農地問題まで踏み込んでくるのは珍しいことです。1981年から2009年まででは、世界の農地は12％拡大し、食料は150％増大した。すごいことでありますけれども、その次があります。食料生産拡大が土地や水体系を荒廃させてきたと指摘、人口の急増と持続不可能な耕作が相まって生産能力は後退の危険に直面しているというふうにＦＡＯは警告を発しています。
　なお、農地の状況は、世界の土地は４分の１が高度に荒廃、８％が中程度に荒廃、安定及び軽度の荒廃が36％、改善しているというのが10％、草木のない裸の土地が18％、湖沼が２％と述べています。この世界の現状をしっかりと受けとめ、日本の水を確保する。日本のこの水、いわゆる水田農業の役割、これを再評価しながら食をつくる喜び、そして自給率の向上は喫緊のテーマであります。日本の水田農業と多面的機能に誇りとロマンを持って展望を広げていきたい、そんな思いであります。
　では、本論に入ってまいります。
　１票の価値、これは市議選をめぐる状況でありますけれども、不正に対する選管の態度でございます。私は今回の市議選、つまり私たちが選任されたこの選挙に不祥事が発生しているのにかかわらず、何もなかったかのように振る舞っていることに違和感を持ち、放置すべきでないとの立場でただしてまいります。
　特に今選挙をめぐって不正への怒りが世界的に揺れ動いています。今まではアフリカの南部、中央アジア、あるいは中南米等で不正があり、そしてその次は内乱、そんなのがパターンでした。そこでの選挙権行使は、人格権、生存権と同時に存在性が問われました。まさに民主主義の根幹をなすもので、命がけでありました。今回のロシア、韓国のありさまは異様で、急速な変化であります。統一ロシア党は絶対的基盤を持つと言われるプーチンの権威は絶対でありました。だが、街頭でのデモや抗議集会の姿を民主主義の到達度を示しているというふうに見ることができます。
　韓国では、与党ハンナラ党のソウル市長選挙での妨害、政党への介入として批判を受け、分裂、解党まで広がろうとしています。さらに、韓国ハンナラ党は、ＴＰＰをめぐるクーデター的な、国会におけるクーデター、つまり非公開のまま、そして単独で強行するというふうなことをやってのけたまさに民主主義の問題として議会制民主主義そのものを否定する内容として強く批判をされています。
　私は、世界の選挙不正と市民対応は民主主義の成熟度と思っていますが、今回の南国市議選で発見された１枚のカードは、投票用紙より少し小さく、印刷された用紙に達筆で特定の候補者名が記入されていたと聞きますが、どうでしたでしょうか。私はこのことは重大な民主主義への挑戦として受けとめ、お聞きをしてまいります。
　では、具体的にお尋ねいたしましょう。
　まず第１に、１票の価値についてお尋ねをします。自由は土佐の山間より出ると言われた自由民権のふるさと高知では、１票の価値をどのようにお考えでしょうか。私は、一人一人の１票の力は変革の力であり、躍動であり、命と思っています。
　では次に、これらを立証するために、あるいは今後への指針として、選管についてお尋ねをしますけれども、こんなことは今まであったんでしょうか。不祥事と受けとめていますか。怒りのコメントがなぜできなかったんでしょうか。今後への選管の決意についてお尋ねをしておきます。
　次に、市長選の結果に対する市長の自己評価についてお尋ねをいたします。
　その点で、まず２期目の当選に祝意と敬意を送ります。
　私は今回の選挙結果を次のように思っています。３月11日以降の市民生活はあしたへの不安となり、安心を求め着実な一歩をつくり上げている現職に、その堅実さに不安を信頼にかえてゆだねたと思っています。命にまさるものなし、何よりも地震津波対策に全力を挙げる姿勢は共感響く感じを呼び、９月議会で反対はありましたが、小学校卒業までの医療費無料化の実現は、早い段階で中学校卒業までの医療費無料化の実現の担保となって市政への愛着を急接近させたと思っています。
　さらに、中学校での学校給食、柔軟性ある態度、これについての共感もあったと思います。もちろん私どもは自校方式を前提であります。
　また、農業施策への積極対応が支持への要因となったと思います。市長は国や県の能吏ではなく、市民の能吏として独自カラーの演出が求められています。もちろん市民とともにであります。
　では、お尋ねをいたします。何が勝因だったと思うんでしょうか。独自カラーを今後どのように出していかれましょうか。
　次に、低い投票率についてであります。
　高新の土佐あちこちでは、両陣営敗北と書きましたが、確かに高い棄権率は市政への無関心、魅力の欠如あるいは選挙戦の迫力、争点のなさ、交代への息吹を感じさせることはできなかったのかもしれません。
　だが、私はあえて３者の共同責任としたいと思います。３者とは、現職の市長、そして新しく立候補された市長候補、そして棄権された市民の皆さん。つまり、現職の市長にあっては、信任の圧倒性が求められていたと思います。また、新人候補にあっては、政策の実現、実効性が問われたのに。じゃ棄権者については、選挙権の行使という最も初歩的な、そしてとうとい民主主義への参画から逃避したという点で私はやはり３者ともにこれは敗北であっただろうと。高新の論調、２者の敗北というよりは、お互いにそういう責任を持ったのが選挙の姿であるというふうに思っています。では、低い投票率についてどのようにお考えでしょうか。
　海岸線の避難所設置についてお尋ねをいたします。
　海岸線の最大の関心事は、難しくありません、簡潔であります。勉さん、私らどこへ逃げたらええ、これが会話のスタートです。今浜改田では、自主防の連合会を基軸に、図面にコンパスで300メートル間隔の円周が書かれ、そして何となく不安を解消するスタートを切りました。だが、不安は全くなくなってはいません。
　まず、私はその点で、安心はタワーとも言いますけれども、とりでをつくるべきだ。まず１つのとりでをつくり、そしてそこに市民の安らぎ、安心、くつろぎ、そこが集約されなければならないと思います。そのことが市政への関心あるいは市政への愛着を高めるものと思います。
　さらに、そのタワーあるいはとりでについての管理、管理といったら大げさですけれども、自主防の自治能力の拡充、あるいはその運営をその自主防に任せていくというふうなことが求められていると思います。
　今久枝の避難所あるいは前浜の避難所は、鎖で立入禁止というカードが張られ、言うならばそのカードは避難するべきであろう市民をにらみつけていると言っても過言ではありません。まさにナンセンスであります。私はそういう点で、この避難所の管理を自主防に任せていく、もちろん危機管理課が、あるいは市の市長部局のほうがいつまでもそのタワーあるいはとりでを守りすることはできません。今後の避難という対応の場合は、少なくともその現場で具体的に生かされ、そしてその人たちが運営をすることによってその地域の人々の命とそしてあしたが守られていくというふうに思います。私はその点で、今かぎで閉められ、そして避難するであろうその人たちを隔離する、逃げる、言えば入れないというふうなことは今後改めていくべきであろう。
　また、今浜改田のほうで触れましたけれども、大体300メートル間隔でいわゆるコンパスでやっています。この３つつくられなければまずいきませんけれども、この３つでは本当に不安は解消できません。また、海岸線だけではなく、駆け上がるところのないところは、前浜でも下田村のほうでもあり、田村あるいは田井、関、そして片山、里改田のほうにもあります。そういうようなところの対応も、今後具体的に緻密な計画を持って市民生活に安心を広げていただきたいと思います。
　では、その点で12月８日の高知新聞では、高知空港津波避難拒むと大きなタイトルがありました。そして、小さな字では、南国市滑走路横断を打診、国交省安全・保全を優先、つまり拒否をしたことを記事では大きく県民に知らせました。
　そして、12月13日国交省最悪津波の浸水予測というタイトルがあって、津波防災地域づくり法ができたことを報道しています。そして、この中のズームでは、避難施設を確保するための規制緩和など特例が適用されると書いてありました。私はこの12月８日のいわゆるここでは滑走路の南側のいわゆる久枝北あるいは下島の人たちの避難所の問題でありますけれども、これは滑走路を通ってということで南国市のほうが打診をした。そして、国交省のほうは拒んだと。
　だが、次のこの法律は、緩和、特例が適用されているとありますので、私はその点で再度協議等を進められ、市民の安全確保に努めていただきたいと思います。
　ではその次に、じゃ被害が発生をしたその後の始末の問題であります。今まで南部の高いところというのは、伊都多様が12メーター、そして琴平山、そして峰寺、この３つが南国市の指定の避難所であったというふうになっておりましたが、実は協定もせずに南国市のほうが勝手に決めた避難所的なニュアンスがありました。このことについて、その後どのような進展があったのかというふうなことをお尋ねしておきます。
　また、災害時における支援協定が進んでいると思います。このいわゆる支援協定はどのような形で、つまり相互にお互いにどの思いでつくられていったのかというふうなことをお尋ねをしておきます。
　特に心配なのは、ＴＰＰは地産地消や市内業者優先などのこと、そういう考えを否定するという方向が出されてきます。つまり、もちろんＴＰＰで外国企業が直接参入してくるというのは、県や政令都市でありますけれども、これがだんだん緩和されてくる。つまり、これはアメリカ等の企業が不利益と感じた。不利益を感じたら国際仲裁協定、仲裁所に申し入れる、あるいはそれによってアメリカの国が代行してそことの裁判をするというようなことになってくるわけでありますから、極めて危険性を南国市でも持ってきているというふうに言わざるを得ません。
　だが、そういう被災があれば、私たちを守ってくれるというんか、あるいは被災からの避難あるいはそういう援助をしてくれる、あるいは災害後のいわゆる除去あるいは再建、これについては地元の業者でなければできません。それは今東北で、例えば相馬市だとか一連の意向で今言われておるのは、家を直したい、だがいつ直るかわからない、来年の何月だとかというふうになっているわけでありまして、地元の業者の育成というのは、これは行政的に保障するというようなことはオーバーでありますけれども、そういうことを念頭に置かなければ、いざというときには対応できないんではないかというふうに思います。
　では次に、ＴＰＰの中身が南国市にどのように反映する、あるいはどのようにＴＰＰが我々の暮らしに入ってくるのかということであります。私は、ＴＰＰは、Ｔはとんでもない、Ｐはペテン師、もう一つのＰはパートナーズということで、合わせてとんでもないペテン師がパートナーというふうに考えております。また、それが事実、それ以上のことが今度のＴＰＰであります。
　今述べたように、とんでもないペテン師のたぐいではなく、国の形まで変えられようとしているのがＴＰＰであります。じゃ今日本でＴＰＰの対応はどうなっているのか、これを見るときに、国民のＴＰＰに対する態度あるいは対峙、この現状を見てみますと、今反対の意思表示を明確にしているのは、全国の町村会あるいは農協のいわゆる全機構、そして医師会や歯科医師会、全森連いわゆる森連あるいは全漁連、農業会議、農業会議というのは農業委員会の組織でありますけれども、あるいは農業の組織である農業共済、そして国会議員では363名、1，100万を超す反対の署名、そして市町村議会1，425、44道府県では慎重派が多いわけですけれども、本県は反対の意思表示というふうに、まさに民意無視の形で今野田政権はＴＰＰへの参画を進めています。
　このＴＰＰを見るときに、いわゆる野田政権が述べたのは、韓国におくれをとった、韓国が韓国がというわけでありますから、では韓国とアメリカ、韓米におけるＦＴＡの実態はどうなのかということを見てみますと、まさに韓国の農業分野、一応米だけは別個になっておりますけれども、これはＴＰＰではなくてＦＴＡですからこのことはできたわけでありますけれども、ＴＰＰになればすべての関税撤廃でありますから、そうはいきません。だが、韓国の経済はさらに深刻さを増すことがわかってまいりました。
　とりわけ命の格差、医療の分野がねらわれています。ことしは日本にとってみれば国民健康保険が施行され、いわゆる市町村に導入され国民皆保険が確立して50年、この節目に公的医療制度をアメリカの大企業に売り渡すことはできないという立場を明確にしたいと思います。
　このＴＰＰでアメリカのほうが日本へ、あるいは韓国へやったのはどうなるか。つまり皆保険制度を壊し、そして混合診療の全面解禁、株式会社の病院経営への参入、医療器具、医療費、医薬品の輸入規制への撤廃、そしてそれらの価格の自由化。
　南国市ではジェネリック医薬品に関することが心配であります。今日本全体ではジェネリックのシェアは23％、国は30％を目指しています。ジェネリック医薬品は、効用は同じで値段は半値から７割、医療費抑制に大きく貢献をしています。その点で南国市での取り組み、ジェネリックに対する考え方、これについてお尋ねをしておきます。
　このジェネリックの問題がアメリカの薬業界、ここは知財保護、いわゆる知的財産保護というその名でジェネリック利用に制限を加えようとしてきています。形を変えるだけだけど、古い医薬品に新薬の特許を認める。あるいは特許の異議申し立ての手続を困難にする。また知的財産権侵害の疑いだけで、つまりジェネリックを取り扱うところの態度あるいはところにこの薬業界がきゅっと疑いを持ったと。そうするとジェネリックを渡さない、貨車ごと差し押さえるというようなことがやられる。あるいは、臨床実験データの独占でジェネリックの出回りを困難にする。特許期間を延長する。医薬品認可当局に特許管理責任を負わせる。そしてまた、特に一定期間の間医薬品メーカーが臨床実験データを入手できないようにする。こんなふうなことがやられようとしてきているのが、今ジェネリックをめぐる状況であります。まさに一般的な言葉で言えば犯罪とも言うべき資本の論理であります。
　このジェネリック医薬品の活用でエイズの根絶を取り組んでいるアフリカ等のところでは、2002年の資料でありますけれども、１人当たり年間１万ドル、78万円が要っておったようであります。医療費です。それが、ジェネリック医薬品を使うことによって60ドル、4，680円に下がる。166分の１に下げられ、このエイズ患者についてはまさに朗報、そして安心でありました。
　次に、建設事業等への外国企業の参入について、今初めに触れましたけれども、いわゆる政令都市あるいは県等のところが今対象でありますけれども、この参入の基準が、緩和という表現でがらがらっとやられてくるのは目に見えています。それが今のところ23億円、26億円というふうな金額で言われながら、今７億円の事業まで参入をしてくるというようなことまでなってきております。
　では、その点で参考までに、南国市の公共事業７億円以上はどんなものがあるのかお尋ねをしておきます。
　また、この公共事業をめぐっては、最近の言葉、官製ワーキングプアというのが生まれています。いわゆる一般的なワーキングプアという表現、前は200万円以下というふうに言われておりましたが、今や100万円もワーキングプアの枠に入ってくる。つまり、ワーキングプアというのは、ほんまもう追い詰められたどん底という表現まで広がってきている。つまり、勤めながらいわゆる生活保護を受けなければならないというふうなことが言われています。その官製ワーキングプアをもじって期限のない仕事に期限をつけて雇いどめ、あるいはこれは川柳でありますけれども、張り詰めた空気がつらい年度末、非常勤賃下げだけは正規並み、気がつけば常勤教える非常勤、こんなふうないわゆるワーキングプアの実態が述べられています。
　私は、こういうふうに今国民の暮らしがどん底に追いやられて購買力ができるはずがないというようなことを申し上げて第１問を終わりたいと思います。
○議長（野村新作君）　市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　市長選挙の結果につきましてどのように考えるかということでございますが、私へのこの得票の目減りそして投票率の低下、これらは現職の私に対する批判であると、このようにも受けとめております。
　私自身のカラーをどのように発揮するかとの御質問でございますが、私は４年前の初当選から一貫いたしまして決断と実行をスピード感を持って取り組むと申し上げてまいりました。これを市政にどう反映させるかということでございますが、これまでの４年間では、懸案でございました都市計画道路高知南国線と南国駅前線の延長を決断いたしましたし、企業誘致につきましても積極的に取り組んでまいりました。その成果は着実に上がっておるものと思っております。
　また、ソフト面につきましては、浜田議員から御紹介もございましたように、児童の医療費の無料化を何とか小学校卒業まで拡大することができました。これをさらに今後中学校卒業まで拡大に向けまして努力をする覚悟でございます。
　そして、一方では、高齢者の肺炎球菌を初めとする予防接種、これも何とか費用対効果の面から検討いたしまして、年齢をどこにするかという問題もありますし、そのようなことにも取り組んでまいりたい、そのように思っております。
　また、市民の健康増進といいますか、こういう面も医療費とのかかわりにおいて重要視してまいりたいと思っております。
　さらに、子育て支援としての保育所のサービスの拡充、これもぜひとも前進させたいと、このようにも思っております。
　これから何といいましても２期目には特に防災対策に全力を注いでまいりたいと考えておりますが、浜田議員さんの御指摘のとおり、国の下請ではなく、国に物申す姿勢で臨んでまいりたいと思っております。
　例えば南海地震での津波対策として、久枝や下島地区の皆さんが空港施設を横切って空港ビルに避難できるよう、何としても国に訴えていき、これを認めてもらいたい、このように思いまして、既に私がこの夏の海岸地域及び物部川のさらなる改修についての陳情の際、局長あるいは事務次官まで南国市における高知龍馬空港の歴史的な背景、そして命山が消滅したいきさつなどを直接訴えてまいっておりますし、そうした中での久枝地区や下島地区の置かれた状態というものを、地図も持ってまいりまして訴えておるところでございます。
　その他におきましても、市民のためになると、このような判断をした暁には、積極果敢に勇気を持って決断をしてまいりたいと、このように思っております。そういう意味では特に新しい議員さん方、積極果敢な御示唆や御提言を既にいただいておりますが、こういうものも真正面から受けとめて取り組んでまいる決意でございます。
　私からは以上でございます。
○議長（野村新作君）　選挙管理委員会委員長。
　　　　　　〔選挙管理委員会委員長　久岡賛七君登壇〕
○選挙管理委員会委員長（久岡賛七君）　浜田勉議員さんへの御答弁に先立ちまして、選挙管理委員長に就任いたしまして初めての登壇の機会でありますので、一言ごあいさつを申し上げます。
　昨年の12月議会におきまして選挙管理委員選挙で選任をいただき委員長に就任いたしました久岡でございます。長らく委員長として選挙管理業務の推進に尽力されてこられた竹内委員長の後任としてその責務の重さを痛感しているところでございます。
　本年は統一地方選挙の年に当たり、多くの皆様方の御協力のもとに選挙事務を執行してまいりましたが、引き続きまして事務局初め関係機関一丸となりまして公職選挙法に基づき公正で明るい選挙の推進並びに選挙管理業務の円滑で適正な執行に全力を挙げて努める所存でありますので、皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いをいたします。
　それではまず、１票の価値について、選挙管理委員会としての思いを述べさせていただきたいと思います。
　今日では20歳になり選挙人名簿に登載されれば男女ともに選挙権ができ、投票することができます。平成12年2000年に行われた第42回衆議院議員総選挙において、有権者数は１億人を突破し、１億49万人となりましたが、この選挙権の歴史を振り返りますと、明治22年1889年大日本帝国憲法とともに衆議院議員選挙法が公布され、この法律に基づき翌年に第１回衆議院議員総選挙が実施されたことから始まりますが、直接国税を15円以上納めている満25歳以上の男性にしか選挙権が与えられなかったため、有権者は45万人で、全人口の１％程度にしかすぎませんでした。
　第１次世界大戦後、大正14年1925年に納税要件が廃止され、満25歳以上の男性はだれでも選挙権を持つこととなり、昭和３年1983年の第16回衆議院議員総選挙の有権者数は1，200万人で、全人口の18.9％を占めることになりました。日本で普通選挙が実現したのは大正14年でありましたが、参政権が付与されたのは男性のみで、ようやく第２次世界大戦後の昭和20年1945年10月10日幣原内閣において婦人参政権に関する閣議決定が行われました。
　高知県では明治11年に初めて行われた区会議員選挙で楠瀬喜多さんが、戸主として納税しているのに女だから選挙権がないのはおかしいと、男女同権の提唱をしたことが全国紙で報道され、女性参政権の先駆者として有名になりました。高知市立第４小学校の正門のわきには、婦人参政権発祥の地の碑が建てられております。今日の選挙制度の実現には多くの困難と不撓の長い道のりがあったということを国民一人一人が忘れてはならないと思っております。そうしてやっと手にした重い１票であり、浜田議員さんのおっしゃられました議会制民主主義の根幹をなす１票であると考えております。
　また、過日の市議選の開票について御質問をいただきました。本年10月16日に執行いたしました南国市議会議員選挙では、開票の際、所定の用紙を用いないものが１票ございました。これまでの事務局職員の引き継ぎの中、あるいは資料等によりましても、本市におきましては初めてのことであるとのことであり、当然所定の用紙を用いないものであり、無効票と判断いたしましたが、無効票としての処理に若干時間を要しました。今回は１枚でしたので、委員会としましては、事件性というものは認められないとの判断をいたしましたが、もちろんこのようなことがあってはならない重大なことと受けとめ、翌日委員会を開催するとともに、県選挙管理委員会にも確認をいたしましたが、今回の対応について市選管の判断でよろしいとの御意見をいただいたところであります。
　後日の11月27日執行の南国市長選挙におきましては、幸いにも同様の事例はございませんでしたが、今後再びこうしたことがないように、各投票所の投票管理者、投票立会人、投票事務従事者の皆様に注意喚起をさらにお願いをいたしまして選挙の適正な管理執行に努めてまいる所存でございますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君）　浜田議員さんの御質問にお答えいたします。
　伊都多神社、琴平神社、禅師峰寺の協定につきましては、本市沿岸域の津波からの緊急避難場所として指定をしておりました。伊都多神社、琴平神社、禅師峰寺とそれぞれ協定が整い、12月１日付で津波時における緊急避難場所としての使用に関する協定を締結することができました。
　引き続きまして、南海地震の津波から６時間から８時間の長い時間にわたって居続けなければならない津波緊急避難場所に必要な資機材の配備を進めるために、防災倉庫の設置の借地契約を進めてまいります。
　災害時における支援協定につきましては、本年12月１日現在19企業との物資の供給協定や避難ビル協定を初めとして57の協定を締結するに至っております。
　本市における災害時への取り組み課題は山積していますので、あらゆる分野の企業や各種団体と支援協定を進めることは有効策であると考えております。この取り組みは、住民の生命、身体及び財産を守る際に迅速な応急対応を行うことにつながりますので、支援協定の取り組みは拡大してまいりたいと考えております。
　次に、津波防災地域づくりにつきましては、12月13日に一部報道もされていますが、その概要では、国は基本指針を示し、県は基本指針に基づき津波浸水想定を設定し公表する。市町村は基本指針に基づきかつ津波浸水想定を踏まえ、津波防災地域づくりを総合的に推進するための推進計画を作成することができるとなっています。推進計画を策定することで特例措置があることが示されていますが、詳細な内容については、特に財源措置などまだ不明なことが多いため、もう少し見定める必要があると考えておりますので、御理解を願いたいと思います。
　次に、津波避難タワーの位置づけでつくってまいりました久枝防災施設につきまして、かぎのことでございますが、緊急時の避難施設を兼ねた消防屯所ということで、平常時には不用意な進入や施設の破損を防ぐ目的もあり、また団のほうからも要望もございまして、避難場所へ上がる入り口に施錠をしたようにしております。このかぎはかぎ穴をふさいだダミーとして南京錠を使用しており、外見上は施錠したように見えますけれども、緊急時にはすぐに外して避難場所へ避難していただくことが可能であります。このかぎのことについては、防災会を含め周辺の住民の方々は御存じかと思っています。
　前浜の避難施設につきましては、完成をした折に鎖がございましたので、鎖だけでは危ないということもございまして、緊急時以外使用禁止というものを鎖の下につくりました。施設の取り扱いについての注意書き等の看板も設置してございますが、かぎを外せばすぐに避難することはできます。２階部分に備蓄倉庫等もございますので、平常時にはそういうことの資機材の盗難というようなこともないようにしていきたいという思いでございます。
　しかしながら、浜田勉議員さんのおっしゃりますように、平常時に自主防災組織などと管理のお話し合いをし、今後そのような協定ができましたら自主防に管理のお願いもしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　田中倫代君登壇〕
○市民課長（田中倫代君）　浜田勉議員さんの御質問にお答えいたします。
　南国市の国保でも急激な高齢化や全国平均より高い医療費など、今後も医療費の増加が見込まれております。そういう状況の中で、医療サービスの質を落とさずに医療費を抑制するためには、調剤費、薬剤費を下げることが効果的と考え、南国市では医療費適正化対策の一環としてジェネリック医薬品に切りかえた場合の差額通知を平成22年11月から始めました。
　平成22年11月から平成23年５月までの７回、合計3，130人に通知書を送付した結果、平成23年６月診療分では通知書送付者の約28％の873人がジェネリック医薬品に切りかえております。
　また、薬剤費の削減効果額は、差額通知開始の翌月の平成22年12月から平成23年６月診療分まで合計578万円が削減され、７カ月目である６月診療分の削減額は124万円となっております。
　今後も同額程度の削減となると思われますので、年間約1，200万円の減額効果が見込まれ、市の負担する医療費の抑制ができるものと考えております。
　しかし、ＴＰＰに参加することとなりますと、浜田勉議員さんが言われるとおり、ＴＰＰによる知的財産権保護条項などによりジェネリック医薬品の供給が脅かされ、先発医薬品と同じ有効成分でつくられる安価なジェネリック医薬品の入手が困難となる可能性があります。
　南国市では、ジェネリック医薬品への切りかえをすることにより被保険者の自己負担を減らすというだけではなく、ふえ続ける国保の医療費を少しでも抑制しようと努力しております。医療費の抑制方法の一つであるジェネリック医薬品の使用ができなくなるということは、悪化しています南国市の国保財政を一層悪くすると考えられます。
　以上の点から、医療の面からもＴＰＰへの参加は慎重に検討すべきであり、現段階での参加につきましては反対するべきと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　財政課長。
　　　　　　〔財政課長　光野末吉君登壇〕
○財政課長（光野末吉君）　浜田議員さんの７億円以上の工事についての質問にお答えします。
　これまで７億円以上の工事につきましては、新しいものから拾っていきますと、平成22年度に地域情報通信基盤整備事業ということで設計金額が９億3，000万円、ずっとさかのぼりまして平成12年度には一般廃棄物最終処分場浸出水処理建設工事で18億2，000万円、同時期に一般廃棄物最終処分場の造成工事費として14億7，000万円、さらにさかのぼりまして平成９年度にはスポーツセンター建築主体工事で21億8，000万円となっております。
　今後の発注につきましては、７億円を超えるものと考えられますのは、防災無線の整備工事、先ほど述べました庁舎耐震補強工事が該当するものと思われますが、７億円を超える工事についてはそれほどはないと思っております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　17番浜田勉君。
○１７番（浜田　勉君）　今お答えをいただきました。
　そうですね、選管委員長さんには緊張して、そして思いのたけを述べていただきました。私はやはりこのことへの選管の態度、事件性として受けとめ、重大性という認識は持っておるという内容でございましたし、ただ私の思いとの関係では、こういうことがそのまま、例えば私が質問をしなかったとしたら、これは順風満帆という形でふあっといって終わるというふうなことになってしまったということが残念であるということであります。
　なぜやっぱりそういうふうなことが、市民の皆さんにこんなことがあったこと、これは断じて許すわけにいかないと、そういう意思表示があってしかるべきであったということを申し上げて、お答えは先ほどのお答えで結構でございますけれども、そういう思いをつけ加えておきます。
　なお、市長からは、果敢に、そして勇気を、そして新しい議員の皆さんから提案されたようなそういう積極的な提案については、まさに決断と実行をもって臨んでいきたい、こういう決意が寄せられました。
　私はやはり中学生の医療費の無料化の早期の実現というふうな思いとあわせて、先ほど市長が述べたように、独自カラー、つまり国や県の能吏ではなく市民の能吏であるという立場、その思い、決意をお聞きいたしまして、安心とそして私自身も奮い立つような感動を覚えました。
　そして次に、危機管理課長のお答えでございますけれども、私はこの伊都多さん、琴平さん、峰寺さん、この高いところの避難所の問題がいわゆる勝手に、言葉はちょっと過ぎるかもわかりませんが、市民の安全そして命を守るという点で市のほうでは指定をしておった。これが言葉を返せば勝手に決めておったというふうな経過がございました。その点で協定等が結ばれ、そして市民がそこに安心して座ることができるその舞台ができたことについて喜びを覚えます。
　そして、支援協定の問題です。私はこの支援協定が急速に進んだ、これは市民的な、あるいはその事業者にとってみても、事業への誇り、南国市民を私たちが守っている、そして私たちがそれを救済する、そういう自覚をさらに高めることができるという点で、私はさらなる努力を求めていきたいと思います。
　そして、新しい法律でそういう緩和措置等でいろんな施設の利用などが模索をされておると。そして、市長はその空港南側の人たちの思い、これの実現に向かって空港の横断、これも求めてやっていこうと、そういう決意が述べられました。私は、そのことについて一定の困難性は伴うものと思いますけれども、さらなる努力で市民の安全性確保のために全力を尽くしていただきたいと思います。
　また、私は危機管理課長のお答えの中で、防災会のという言葉を使われました。これは防災会、防災会といいますけれども、正確には自主防災というふうに主体性を持った組織であるということを抜いた形で言わないように、今後やはり防災会というんじゃなくて自主防災と、これ主体性を持った組織でなければこの困難に立ち向かっていく、そういうふうな役割、これがお下がりのような言葉を使わないように、これはお願いをしておきたいと思います。
　つい防災会という言葉がよく使われます。ただし、これは自主防としてみずからの意思でみずからの命を守ると、そういう立場でつくられた組織でありますので、今後言葉についてのその組織の表現については十二分に配慮をしていただきたい。そうすることによってその団体そのものも自覚的な意識を向上さすことができるんではないかと。ただし、南国市内の倉庫を見てみますと、自主防組織と書いているところが多いんですけれども、ただいながら防災会と書いてるところはあることは事実であります。私はそれを特に見て、じゃこれでいいのかなというふうな不安とこの組織についての一定の疑問を持ってその倉庫の看板を眺めたことはあります。その点で、危機管理課長については十二分にそういう意識を日常的に啓蒙する、そういう役割を持っていられるわけでありますから、その点での配慮もお願いをしておきたいと思います。
　そして、タワーやあるいはとりで、これの確かに久枝の問題はそういうふうなことです。それはわかりますけれども、僕はやはり日常的にここで、もちろん課長は自主防の組織のそういう保全管理あるいは運営、そういうようなことの向上のために配慮して今後対応していきたいと、そういうニュアンスのお答えをいただきました。私はそういうことを強く求めていきたいと思います。
　みずからの命をみずからが守っていくというのは、危機管理課があるいは南国市が責任を持てるというところまでいきませんので、その現場における主体性は自主防の組織が担当するというくらいの自覚が求められてくると思います。そんなことも含めてお願いをしておきたい。つまり自覚性を持てる、あるいはそういう自主性の高まりをバックアップしていく、そういう役割として受けとめていただきたいと思いました。
　そして、ジェネリックの活用についてお答えをいただきました。この年間1，200万円という問題が今後消えてくるかもわからないと。特にジェネリックについては、私も韓米ＦＴＡのところを読んでおって、こんなにまでくるのかと。資本の論理というより人間性がないんじゃないかというくらいの形で読んだわけでありますけれども、そういうことを考えてみるときに、やはりこのジェネリックについての問題だけではなく、ＴＰＰ全体に含まれる中身の一つとして受けとめ、そして課長がお答えいただきましたように、このＴＰＰについて慎重なという言葉と同時に現状では反対するというふうなことでございます。やはりこれは市民的にもそういう今のお答えをいただいた内容をお話をしていただいて、ＴＰＰの恐ろしい内容として受けとめ、そしてお話をしていただければと思いました。
　財政課長のほうからは、確かに私はこの７億円というのが一定の基準であって、今後推移してくるということも予測をいたします。今県や政令指定都市という範囲でございますので、南国のところまで襲いかかってくるとは思いませんけれども、そういう建築あるいは建設、こういうふうな事業についての今後注意をして取り組んでいただきたいということをお願いをしておきます。
　危機管理課長にできればもう一言。市長はいわゆる新しい法律のもとで空港の南側の人たちなんかの、あるいは空港横断の問題について断固としてやっていきたいと述べられました。そのような思いともう一方でのタワー等の活用の問題。活用というんじゃなくて日常性、いわゆる親密度を持った我が家のような思いを日常的に増幅させていく、そんな点で、すっといわゆる自主防に管理あるいはそういうようなことをぽったり任すというようなことでありませんけれども、そういうふうな長期的なというんか、できるだけ早い段階でそんなことをお願いをしたいと思います。
　それと、私は初めに質問の中で、浜改田のほうで３つぐらいでいいのだろうかという疑問を投げかけましたが、そのことについてはお答えは全くいただいておりません。そのことをお願いをしたいと思います。
　そして、ワーキングプアとの関係で、いわゆる建設作業員の賃金等がべらぼうに下がっている。一回一回を比べれば半分になっていると。まさに官製ワーキングプアの先陣を切っているというふうなことを聞きます。
　では、その建設作業員の賃金がどのように変遷を、あるいはワーキングプアと言われる内容まで来ているのか、そのことについて建設課長のほうからお答えをいただければいいと思います。
　こういうことで２問目は終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。危機管理課長。
○危機管理課長（西原三登君）　浜田議員さんからは、津波のタワーの管理の問題について少し御指摘というか、いただきましたが、やはり防災会は自主防災会ということでございますので、その分については私としては自主的、自発的な取り組みをお願いするということについてこれまでも再三触れてもきておりますので、決して私が自主という言葉を意識をしていないということではないと自分自身は思っております。
　この答弁について、やはり余り責任の部分を自主防災会のほうに一定負担をかけると申しますか、分については強制するべきでは当然ございませんので、その部分について表現は防災会という形にさせていただいたということで御理解願いたいというふうに思います。
　浜改田の施設の整備につきましては、昨日も高木議員さんにもお答えしましたように、農村災害対策整備計画を２カ年できっちりつくり込みまして、こういうものの中で90％という補助があるということでございますので、できるだけ有効な施策については手を出していきたいということでございます。
　その中で議員さんも一部触れていただきましたが、300メーターという一定の５分という中で逃げれる避難距離、これは健常者ということの判断ではございますけれども、そういうものはその農村整備計画の中で地域の住民の方ときちっとこれからニーズについてお聞きもし、話し合いをして決めていきたいというふうに思っておりますので、来年１年間かけてこれは取り組んでまいりますので、御理解を願いたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　建設課長。
○建設課長（吉川宏幸君）　浜田議員さんの建設作業員の賃金という御質問でございまして、これは高知県統一単価ということで、先日高知県のほうで確認をいたしました。わかっておる範囲で答弁させていただきます。
　今わかっておるのは、平成12年度、この際には、普通作業員といいますが、１万4，600円の我々の設計単価、それから毎年約数百円ずつ下がってまいりまして、現在平成23年度は１万2，600円でございます。
　浜田議員さん言われました半減しておると言われましたのは、恐らく交通整理員のことだと思います。平成12年度までは交通整理員も普通作業員と同単価でたしか設計をしておったように記憶しております。平成12年度からたしか、私の記憶では8，500円ぐらいに下がったような記憶がございます。今の平成23年度の交通整理員の単価としましては7，000円と、こういうことになっております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　17番浜田勉君。
○１７番（浜田　勉君）　お答えをいただきまして、私も今のワーキングプアの実態というのがまさに現場の姿はそこまで来ているのを実感をいたしますと、これは作業員の賃金がこれということになりますと、会社あるいは親方というんでしょうか、そういうふうな経営という面で見ると、本当にもう深刻な状況になってるなというのは実感をいたしました。
　そして、今危機管理課長のほうから決意を述べていただきました。私は今述べていただいたような立場をさらに今後忠実に実行していただきたいということをお願いいたしまして終わりたいと思います。
　ありがとうございました。