質問者：土居篤男

答弁者：市長、関係課長


○議長（野村新作君）　18番土居篤男君。
　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　おはようございます。
　このたびの市会議員選挙におきまして、辛うじてとは言いませんが、とにかく当選をさせていただきました。今後４年間市民の皆さんの暮らしを守る立場で押したり引いたりしながら頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
　そして、11月の市長選挙では橋詰市長２選をかち取りまして、これまたおめでとうございます。今後４年間しっかりと市民の暮らしあるいは南国市の将来に向けての南国市づくりをお願いしたいと思います。
　最初に、質問ではありませんが、市長選挙で徳久候補が非常に若いということで、しがらみなしということを強調しておりました、資料で。年がいったらいろいろしがらみができるだろうかと私も思いますが、私は格別しがらみはありませんが、橋詰市長は何かしがらみらしいものが心当たりはございますでしょうか、初めに聞いておきたいと思います。
　それではまず、市長の政治姿勢からお聞きをしたいと思います。
　この中では幾つかありまして、４年間の市政を振り返ってということと、これからの４年間でどういう南国市を目指していくか。そして、財政について、これから先も公債費を、起債残高を減らしたいというふうに言っておりましたので、その点についてと、原子力発電の福島第一原発の事故が本年３月11日に発生をしまして、いまだに収束のめどは立っておりません。炉心溶融を起こして燃料棒が溶け出して炉の底にたまっておりまして、まだ炉の温度が100度を切ったとか切らんとかという話で、まだ手がつけれない状態だと思います。そして、その上に溶けた燃料棒を取り出すこともできないと、そういう技術が世界の中で確立されていないということで、さてこれからどうするかという段階だと思います。まだ全然めどが立っておりません。そして、東京電力が国有化する、一流の大企業が倒産をする、そういう状況にまで追い込まれております。こういう点から考えますと、原子力発電は廃止すべきであるということで市長にもそういう態度表明をしてもらいたいと。
　それから、５点目に、東北大震災が起こりまして、過去の大津波の経験では、縄文時代では津波の来ない地域で住居を構えていたという経験もありますが、都計法、農振法を見直して津波の来ない地区に住居建築可能とするべきではないかと。５点目がこれです。
　そして、教育行政では、ＴＰＰと学校給食、そして副読本のエネルギーの問題について通告をしてあります。以下順次質問をしてまいります。
　選挙のときの資料で４年間の実績が紹介されておりますので、改めて聞くまでもありませんけれども、どういう市政を行ってきたか、市長みずから財政の問題あるいは産業、農業の問題等を振り返って御答弁をいただきたいと思います。
　そして、次の４年間で何を目指すかということをお聞きをしたいと思います。
　都計法の見直しが行われまして、地区計画で南国市の判断で知事の許可なくやれる、開発が可能になっております。どういうふうにこれを活用していくか。
　それから、人口減少を具体的にどうやって防いでいくか。
　新たな工業団地を造成をしたいということで昨日も答弁がありましたが、見通しはあるというふうに言っておられました。南海地震を目前にしていることを考えますと、高知市には悪いですが、高知市は地盤沈下もありまして、相当の商業・工業地帯がダメージを受けると私は思っておりますが、そういう中で南国市で商工業の進出、これから受け入れ先を構えることが大事ではないかというふうにも思います。高知新聞も将来を見越して、地震で浸水しては新聞が発行できないということで、南国市に来ておりますので、そういう傾向もあるのではないかというふうに思います。
　県のほうでは、尾崎知事が12日に12月定例会の本会議で所信表明を行っております。南国市が県から離れて独自に市政をやるわけでもありませんので、この知事の施政方針と南国市のこれからの市政がどのようにかかわっていくかということで、具体的にイメージができるような答弁を、先ほど私が言いましたことも含めましていただきたいと思います。
　それから、２番目ですが、財政についてなんですが、最近、20年度には繰上償還が認められるということで、相当の努力をして公債費を組んでおります。その結果、17年度では286億円あった起債残高が、22年度では186億円。この間に100億円減らしているわけです。すべてが橋詰市長の任期中ではありませんが、このように急速に起債残高を減らしたということは、これは立派な、なかなか職員にもしわ寄せもいったし、努力の結果だと思います。
　これから先、起債残高を減らすということは、公債費は決められた返済方法で支出していくと私は理解しておりますので、借金減らすといっても、余ったき倍返すというわけにもいかないと思います。そうしますと、起債を減らすということは、地方債の発行を抑制していくと、こういうことになると思います。砕けていいますと、仕事を余りしないということになりはしないかというふうに思います。余り急いで起債を減らすことを重点にしていきますと、市民要望の実現が先送りされるというふうなことで、バランスが大事ではないかというふうに思います。
　特に最近建設課の市単の事業の予算が近年非常に小さくなっております。小規模な補修はすぐできますが、なかなか大規模な改修あるいは新規事業というのが制限をされておくれていると思います。やっぱりここら辺ももう少しバランスを考えなければならないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　ただ、農林予算と土木の予算とずっと見てみましても、ふえたり減ったりで、極端に減ってるわけではありません。ただ、公共事業が入ってきますと、勢い市単なり細かい事業が減ってきますので、その関係は見ておりませんが、そういうことで市単の事業のような細かいことに影響が出ているのではないかと。この点はもう少し起債残高を減らすことを従来のように急がないでやってもいいのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
　この財政に関係をしまして、篠原の土地区画整理事業が間もなくスタートすると思いますが、都計道路とか土地区画整理事業というのは、相当の起債を打つ事業だと思います。これが財政指標に影響するのかどうか。土地区画整理事業で見込まれる総額と公債費はいつからどの程度ふえていくのか、お聞きをしておきたいと思います。
　市庁舎の改築は、耐震工法で補強工事を行うということが財政上からも望ましいということが市政報告でありました。昨日の一般質問でも、耐用年数は30年であるというふうに答弁もありましたが、この工法でやって、きのう少し金額言ってたようですが、余り正確に聞き取っておりませんので、この耐震補強で工事費が幾らぐらいかかるのか、うち起債はどのくらい起こすのか、公債費あるいは起債残高にどのような変化が出てくるか、お聞きをしておきたいと思います。
　それから、政治姿勢の４点目、原子力発電は廃止すべき、その意思表示を四国電力にも機会があれば伝えてもらいたい。私も余り原発というのはクリーンなエネルギーだというふうに思っておりました。発電行為そのものではＣＯ２は一切出ません。そういう点で本当にクリーンなエネルギーだなと、これからはこのエネルギーだと思いよりましたが、全くだまされておりました。実は、つけ焼き刃になりますが、３冊の本を買いまして読んでみました。原発のウソ、これは京大の小出裕章助教授、原子力発電、京大の研究部門のようです。２冊目が福島原発事故をどうする―日本の原発政策、これは立命館大学の安斎育郎さん、この方もアカデミックハラスメント、私も初めてそういう言葉を知りましたが、職場ではパワーハラスメントとかありますが、アカデミックハラスメントも相当の悪質な行為があるようですが、それをしのぎ切って立命館大学の教授になって原発政策から国民の命と暮らしを守る、そういう立場で働き続けている方でございます。３冊目が見えない恐怖という本で、これは岐阜県立医科大学附属病院勤務を経て岐阜環境医学研究所を設立をした医者でございます。この方の経歴は、広島ではありませんでしたが、どこかで子供のころに空襲に遭われて、母親とか妹とか弟とかをその空襲の中で、子供の中で亡くしておりまして、そういう経験から広島の原爆投下後の調査に入るとか、そういう方面に進まれた方で、特に遺伝とか人間の体に対する放射能の影響について書いております。
　最初の小出先生も安斎先生も、最初は東大だかどちらかわかりませんが、原子力発電にあこがれて勉強を始めたようですが、小出先生は原発が日本に３発しかないときに、これはこれ以上ふやしてはだめだということで、ふやさない立場で研究を重ねてきた方ですが、残念ながら、大分とまっておりますが、54基までふえてしまったと。非常にとめることができなかったということで心を痛めております。
　安斎先生も、これも東大の原子力学科ができた当時に入学をしておりまして、あこがれて入ったわけですが、勉強するうちにどうもまずい機械だというふうな立場に立って今に至っております。
　本当は、そんな分厚い本ではありませんので、この本を読んでもらってから答弁をいただいたらよかったかと思いますが、また機会があればぜひ注文をして読んでおいていただきたいと思います。改めて机の前へ座って何時間も読む必要はないと思います。まくら元へ置いちょいて、朝ちょっと早う目が覚めたときに、女房に怒られながら、あんたしょう早いねというて、何ページかずつ読めば、そのうちに読み終わりますので、ぜひまた機会があれば読んでおいていただきたいと思います。
　高知新聞の12月４日付で出ておりましたが、二酸化炭素がふえ続けるとということで、産業革命以前の温度より40年代には２度Ｃ地球の気温が上昇すると。日本では30年代には２度Ｃに上がる。地球上の温度が２度上がりますと、相当の気候変動とか食料生産に影響があるようです。
　この温暖化がＣＯ２だけで起こっているのか。必ずしもそうではなくて、初めにも言いましたように、原発が炭酸ガスを出さないように宣伝されておりましたが、実は海水温を物すごく温めているという機械であるということです。日本では6，500億トンの雨が降るそうですが、そのうち4，000億トンが海に流れております。そのうちの1，000億トンを原発冷却水としてくみ上げて、７度Ｃ温めて海に流しております。つまり４分の１の海水を７度Ｃぬくめて海に戻しているということですので、これも海を相当温めているということが、日本の周辺の海を、と思います。
　原子力発電所は100万キロワットを発電をするのに300万キロワットの核分裂反応の熱を発生をしております。そのうち蒸気になって発電機を回して回収できるのが100万キロワット、200万キロワットは蒸気を冷却して温水に戻してもう一遍使うということです。冷やさなくてはなりませんので、200万キロワットは冷却水でもって海に流されていくと、こういう仕掛けが原子力発電所のようです。
　それから、炭酸ガスを発電するときには出しませんが、ウラン鉱石を掘り出す、ウラン鉱石を１トン燃やすために250万トンを掘り出す。そのうち大方はただの石ころですが、残されたもんは劣化ウランとウラン、その250万トン中30トン精製をしまして、30トンを原子炉に装荷をして１トンが燃える。非常に効率が悪いわけです。膨大な放射性物質を残土として地上にばらまき、長期にわたって放射能を拡散をしていきます。この過程で膨大なＣＯ２を排出をしております。地球温暖化の原因にもなっておるわけです。
　これはＣＯ２を出しませんよという広告で宣伝をしておりましたので、これは過大広告で警告をされました。ＪＡＲＯと書いておりますが、ラジオ聞きよりますとＪＡＲＯに相談してみたらどうじゃろうとかという宣伝がありますが、ようよう考えてみたらあのＪＡＲＯでございました。あのＪＡＲＯから過大広告で警告をされております。
　それから、これは炭酸ガスじゃありませんが、日本では使用済み核燃料を固化する技術がありません。東海原子力発電研究所では小型の炉でこれが可能のようですが、六ヶ所村に大規模工場を設置をしましたところ、これが全然用をなさない、もう20年以上何の処理もできない、そういう状態になっております。使用済み核燃料が3，000トンたまっておるようですので、相当の量がたまり続けてきたと。すべての原発が動きますと、１日800トンの使用済み核燃料が入ってくる。これをずっと保管し続けている。全く見通しが立っておりません。
　伊方原子力発電所では、使用済み燃料棒の保管冷却槽の燃料棒の間隔を詰めて、その改造作業をして保管をしております。新たに冷却槽をつくらなければなりませんので、つくるのが金がかかりますので、間隔を詰めて水の中に保管をする、こういう作業をしておるようです。地震のときに揺れて破損しやせんろうか心配をしておりますが、そういうぎりぎりの作業が行われておるようです。
　この六ヶ所村のこの処分が、非常にこれは税金でやっておりますので、原発の経費にも入っていないようです。後でも言いますが、六ヶ所村では次々と、最初は7，000億円でできるとやっておりましたが、今では２兆円を超えるほどお金をつぎ込んでおりますが、１キログラムも処理ができていないと。これ大変な難物を抱えております。フランスのほうへ送って処理したほうが安く仕上がる、こういうことも書かれておりました。
　仮にガラス固化の技術ができましても、このガラス固化したものを保管するところがない。これは100万年管理しなければならない。あるいは、人によっては10万年という説もありますが、我々の命の長さから見れば、10万年も100万年も余り変わりません。また、政治の時間見ましても、長大な時間であるということだけで、余り変わりませんので、100万年、10万年管理しなければならない代物でございます。
　10万年、100万年後、今の政府があるのか、自民党やあるいは民主党があるのか、だれがこのことに責任を持つのか、だれもわからないわけです。だから、後でも出てきますので言いませんが、だめだと。
　それから、低レベル廃棄物も、今福島第一原発で作業をしている作業者のマスクとか下着とか防護服とか手袋とか、そういう低レベル廃棄物も、最初は発電所に置いていたようですが、次から次へふえていきますので、というので六ヶ所村に任そうじゃないかと、六ヶ所村に持っていきましたが、これも毎日毎日ふえていきますので、それでもだめだということで、今度は焼いて灰にしてドラム缶に入れ直して保管をすると。コンクリートで層をつくってその中に並べて、コンクリートでふたをしてその上を粘土で固めて、これを300年管理しなければならないようです。これは電力会社も300年もってるかどうかわからないと。企業の存続年数としては責任持たないと。当然のようにはやつぶれる企業も出てきてますので、300年東電が責任持ちますよといってもそれはできませんので、じゃほんなら政府が責任持ちましょうといっても、今から300年前は坂本龍馬が活躍していた時代なんですが……
（「違うよ」と呼ぶ者あり）
　その時代の人が今の世の中に責任持って何か残すことができますか。そんなことはできない。要するに無責任だということです。
　したがって、現代の我々が100年後、300年後を予測もできない、それまで仕事を先送りしてはいけない。100年でも、このものを監視しなければいけませんよというたら、我々の４代先の子孫が税金で雇って監視をする、その仕事を残すってこれはとんでもないことではないでしょうか。仮に10億円ばあわしに貸してくれんかと。200年債で払うがどうじゃろうかと。貸してくれる銀行はないと思います。江戸末期には薩摩の島津斉彬の父親かおじいさんかだったと覚えておりますが、200万両を商人から借って、200万両か数字は定かではありませんが数百万両借りて、返さないかん状態で、それを200年で返すとか300年で返すとか、方針を出したようですが、そのようなことで、あのときに貸した多分商人の方は、もう藩もつぶれてありませんので、今返してくれというても、もうつぶれてないよで終わりでしょう。そういう例えていえば、砕けていえばそういうことだと思います。今の銀行で貸す長期の返済というたら何年、60年ぐらいですかね。せいぜいで60年ぐらい。200年後に払うきに１億円貸しとうせというそんな話は通用しません。ですから、やっぱりそういう先々まで負の遺産を残すということは、これはしてはならないことだと。
　それと、まだ金借りて払わんのは、まだ害がないきにいいですが、この核燃料を分離固化する過程でまだ残留の放射性物質が、猛毒の物質がたくさん残っておるようです。六ヶ所村では稼働しておりませんので、幸いに放出されておりませんが、３キロ沖合に深さ44メートルに放流をするそうです。本来原発では毎日100万トンの水で薄めて放出しなければならない濃度のようです。原発ではありませんので、その基準を適用しないだけの話と。そして、ほかの技術でその放射性物質が捕捉をできる。超低温でやるとか、いろんな薬品をまぜるとかすれば、凝固させて取り出すことができますが、それでは金がかかり過ぎるのでそのまま放流をする、これが許されております。
　日本の使用済み核燃料がフランスでガラス固化処理されておりますけれども、広島原爆の400倍の120万キュリーのセシウム137をあの北欧のアイリッシュ海に流してしまいました。チェルノブイリでは250万キュリー放出をしたようですが、これは予期しない事故でありますが、これをフランスはわかっておって流しておるわけです。アイリッシュ海でとれる海産物は、1970年代から日本がチェルノブイリ事故の際に設定した輸入禁止限度を上回っておるようです。アイルランドは、たびたび国会で停止を求めております。公の世界の海をこのような形で汚すとはもってのほかではないかと思います。
　とにかく何代も先の、何代ではありません、何十代、何百代の先の人類の子孫にどうしようもないツケを残してはいけない。これこそ無責任の見本ではなかろうかと思います。クリーンでも効率的でもない、きのうの高新でしたか、原発は高くつく、しかも六ヶ所村の費用なんか入っていない、その上に始末に負えないことがおわかりだと思います。原発から一刻も早く足を洗うべきではないかと思います。機会があればぜひそういう立場で意思表示をしてもらいたいと思います。
　５つ目に、都市計画法や農振法を見直して、津波の浸水地域から津波の来にくい地域に移住をする場合、土地の開発可とするべきではないか。
　最近も危機管理課長にお伺いをしましたが、久枝の命山を農林サイドのほうに、県だと思いますが、つくりたい、数十メートルの高さの航空法をクリアする場所につくりたいと言ったら、それはだめだ。その上で稲をつくるがいかんかと言うたら、いきませんと言う。やっぱりこれだけ地震が発生するのが確実である、津波が押し寄せるのも確実であると言われる時代に、都市計画法を管理するといいますか、あるいは農振法の担当部署が、そんな地震なんか知ったことかと。そんなことで私はいけないのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか、市長、関係課長は。
　私はやっぱりこれだけの大災害が予測される以上、確かに現海岸線に居住されている方を、避難タワーをつくりそこに避難をさせることも大事だと思いますが、浜で農作業をする必要性のない方は、どうぞ都計法、農振法にかかわらず津波の来ないところに移住していいですよと。乱開発も困りますので、それはそれで何らかのブレーキをして、そういう発想が出てもいいのではないかというふうに思いますが、強く県にも国にも言ったらどうでしょうかね。
　よくラジオを聞きますと、奥尻島でのあの津波災害で、ラジオの宣伝なんですが、ラジオを聞いててえかったなというような話がありましたが、あそこでは全滅に近い形で漁師町が壊滅的な被害を受けましたが、聞いた話ですので正確かどうかわかりませんが、40メートルの高台にすべてが移住をしているというふうに聞きました。その40メートルの高台は、弥生か縄文かの時代の人々がそこで暮らしていたと。つまり、今の現代人より弥生人、縄文人のほうがずっと知恵があったというふうに思います。そういうことで津波の被害を免れることができるわけですので、やはりいろんな法律を上げて津波被害を少なくするにはそういう発想も要るのではないかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　余り長うやりよったら答弁時間がなくなるかもわかりませんので、教育行政についてなんですが、ＴＰＰと学校給食の問題で、ＴＰＰでは地産地消のスローガンが実は非関税障壁として否定されます。国挙げて地産地消で学校給食やろじゃいかというスローガンを国が出しますと、それは非関税障壁だということで否定をする。日本政府が告訴をされる。こういう条項があるようです。
　日本の牛肉使うよりアメリカの牛肉使うたら安いじゃいかと。そんなんは非関税障壁じゃ、アメリカの牛肉を使わさんような法律は違法であるということでやられるわけです。
　南国で発祥とは言いませんが、いい学校給食が進められておりますので、野田総理に言うたら、そんなことは絶対ないようにしますというて力んで言いますろうけんど、交渉の中身が全くわかりませんので、ふたをあけてみたらこういうことになることがほぼ確実であると思います。
　南国市が頑張る分にはそこまでは来んかもわかりませんが、やっぱり全国的にこういう圧力が加わってくるということですので、仮にＴＰＰやられても南国市の学校給食は地産地消で頑張り抜くと決意をいただきたいと思います。
　それから、ＴＰＰ問題では、11月30日朝のＮＨＫニュースを私は見ておりましたが、賛成している農家もいるということで、ニュースの番組で報道されておりました。賛成している方は、世界各地の良好な農地に進出をして農業をやればいいのではないかという単純な農家の声をインタビューで報道しておりました。これは一体何だと思いました、私は。これは個人の生き方の問題で、外国へ行って農業しようと、そんなものは制限しません。この地域をどうするかの問題だと思います。
　仮にほんなら外国行くかよということで、本山の農民の方がほとんどがほんならブラジルかどっかあいちゅうところへ行ってやろうじゃいかと言ったら本山どうなります。人がいなくなるんですよ。あるいは、奈路の奥の西川さんのもとであります中谷か、中谷の農家が二、三人出ていったらもう中谷に人おらんなりますよ。やっぱりそういうことを言ってるんです、この賛成の方は。全然そういうこと考えてないです。自分が行ってやったら、それで成功したらええではないかと。日本の中で農業を考える場合には、そういうのは賛成の意見とは言わんと思いますが。
　私は、だれがこのニュースをつくりますかと。報道記者がつくるそうです。その報道記者には報道局長の圧力があったがじゃろうがと。上へ言うちょいてくれって。はいわかりましたと言よりましたがね。やけでも言わにゃもうこれは何ともなりませんが、これはやっぱりやらせでありますね。
　原発事故後のＮＨＫの報道でも、朝の５時前からニュース報道ありますが、解説員が出てきて、山崎淑行解説員が言っておりました。アルファ線は３センチしか進まない。紙でとまります。ベータ線、ガンマ線は、正確ではありませんが、アルミ箔とか薄い鉄の板とか、そういうものでとまります。中性子線は１メーターの鉄筋コンクリートか水でとまります。これだけ解説するわけです。結局放射線が出るその外部被曝だけ考えて、アルファ線なんか３センチしか進みませんから人体にさわらん限りはここへ飛んできませんよと、そんな解説するわけです。
　外部被曝で怖いのは、大量に浴びればどんな被曝でも怖いわけなんですが、中性子線が一番危ないようです。後でも触れますが、アルファ線というのが、体内に取り込まれた場合には、その周辺の３センチ、半径３センチですから６センチの範囲内の細胞にゆるゆると常時放射線を当てる。つまり細胞遺伝子を破壊していく。遺伝子が破壊されると修復しませんので、常時破壊されると。それが確実にがんになっていく。そういう内部被曝、これが非常に大問題でありますが、それをいともアルファ線は弱いです、まったいですみたいなイメージで解説をしておりました。
　それで、副読本をいただきまして、従来の副読本をもらっておりませんけれども、エネルギーに関する従来の副読本では、事故前の発行ですから、原子力発電は非常にいい発電方法だというふうなことが載っておったと思います。どうせ新しい副読本ができると思いますので、そのできたときにはまたそれを取り上げてやらせてもらいたいと思いますが、今出ているのが、放射能についての副読本が出ております。まだ南国には届いていないようですが、インターネットでとっていただきまして資料はいただきました。
　それで、まず確認をしておきたいですが、学校教育とは一体何を教えるところか。余り本当のことを教えないで、怖いものを怖いものだと教えずに、怖くない怖くないと教える。真実を教えて真理を探究する姿勢を身につけるのが目的ではないでしょうか。この点は問うておきたいと思います。
　11月18日の高知新聞の声欄に副読本の投書がありました。日本の生きる道ということで、夕刊の特報部で報道された放射能についての放射線副読本の報道を見て投書をされているようです。文科省が10月に発表した小中高３種類の副読本、そのどれにも原発の写真が一枚も掲載されておらず、放射線の影響を過小評価し、医療学術分野の放射線活用事例が丁寧に説明されているという。13人の副読本作成委員の学者たちは、議論になりそうなことは触れずに黙っていようと考えている。今だからこそどんな危険があるのか学校で教えるべきではないだろうか。この国は66年前のあのひどい戦争のことさえも詳しく学校で教えてこなかった。原発の大事故もなるべく小さく見せようときゅうきゅうとしているように見える。ドイツは国を挙げて戦争を反省している。福島事故からも学んで、2022年までに原発中止を宣言している。日本は原発大事故の始末もついていないのに玄海原発を再稼働させベトナムへ原発輸出するという。ちなみに日本の原発組み立て技術はコピー技術のようですので、国は安全神話を振りまいてエネルギーを原発に求めた過ちを素直に認め、今こそ国中の英知を集めて自然エネルギー開発に全力を挙げ、日本人の優秀な技術で世界をリードしてもらいたい、それこそが日本の生きる道であると思うと。高知県がいち早く自然エネルギー研究に着手したことは拍手したい。知事の施政方針演説でも、少しエネルギー分野に触れておったようです。期待をしたいと思います。
　この副読本を私もネットでとっていただきまして見てみましたが、少しは事故の場合は防護について書いております。しかし、放射線というのは自然の中にもあって、医療分野で活用されて、非常に害も少ないですよというふうに書かれております。これをつくった目的が、不安を感じている人もおるので放射線について解説、説明したと目的を書いておりますが、その中で、昔から放射線があり、人類はその中で過ごしてきた。宇宙から、地面から、空気や食べ物からも摂取している。きわめつけは46億年前に誕生した地球の大地にも放射性物質が含まれており、こうした環境の中ですべての生き物が生まれ進化してきたと説明されております。これは全くの詐欺的な説明であって、ナンセンスも甚だしい。
　誕生後の地球というのは放射能で満ちあふれております。生命体は存在不可能であったはずです。福島の原発の中のような放射能がいっぱいのところで生きれるなら入って見てきたらいいのではないでしょうか。まだ100度Ｃありますので、それは不可能だと思いますが。
　地球では長い時間の経過を経て放射能が半減期、半減期を繰り返して減衰をしてきて、そして弱まった段階で生物が発生し、進化してきたものであります。放射能とともに歩んできたのではありません。放射線を発見した人たち、レントゲンやキュリー夫人も紹介されておりますが、キュリー婦人は白血病でふらふらしているところを馬車にはねられて亡くなっております。
　1999年９月30日、東海村のＪＣＯで発生した臨界事故で３名の作業者が亡くなり、周辺住民には避難要請、避難勧告、10キロ圏内は屋内退避要請を行いましたが、70名が被曝をしております。３名の作業員は、核分裂を起こしたときの青白い光、強い放射線、中性子線を全身に浴びてしまったのです。これはウランの水溶液ですので、瞬間的に核分裂反応全部が起こさない、少しずつ核分裂を起こすようです。とにかくその青白い中性子線に当たりましたので、放射線医学研究所で治療不能であることが判明して、最終的に東大病院で治療するも助けることができなかった。目に見える外傷もなく、看護師と話しているほどであったそうであります。大量のガンマ線、中性子線が体中のすべての細胞を貫いて、すべてのＤＮＡを破壊してしまったので、すべての体の細胞の再生が不可能となって死に至ったものです。
　放射能の種類や強さの説明は、この副読本にはありますが、このような事故の記述はありません。中学生ぐらいになれば理解をできます。これは教えるべきではないでしょうか。
　また、内部被曝のことも記述ではありますが、主に影響は外部被曝の説明です。先ほども言いましたように、アルファ線は３センチ、これも説明されております。
　それから、放射線治療の医療で治療する場合も、患部のところに余計当たるようにして、その周辺の組織にはなるべく当たらないような工夫がされております。それから、股関節脱臼なんかの子供さんのレントゲンを撮る場合でも、睾丸はちゃんと被服をして放射線が当たらないようにして撮るというのが、これが常識のようです。
　なお、放射線性廃棄物の無害化処分は不可能であることにも触れておりません。どちらかといえばよい点ばかりを強調しております。
　また、しきい値というのがありまして、100ミリシーベルト以下でがん発症の明確な証拠はないと表現をされておりますが、これも説が２つありまして、しきい値以下ではわからないから大したことはないというのがと、しきい値はないと、むしろ弱い放射線でＤＮＡが傷ついた程度でも、その傷が細胞分裂でふやされていくわけですから、全く影響がないなんてことは絶対に言えません。
　そして、アメリカの科学アカデミーの中に放射線の影響を検討する委員会ＢＥＩＲ、電離放射線の生物学的影響に関する委員会、それが2005年に７番目の報告を出したそうです。その結論部分は、利用できる生物学的、生物物理学的なデータを総合的に検討した結果、委員会は以下の結論に達した。被曝のリストは、低線量に至るまで直線的に存在し続け、しきい値はない。最小限の被曝であっても、人類に対して危険を及ぼす可能性がある。こうした過程は直線しきい値なしモデルと呼ばれるというふうに、説が２つありますので、私はどちらかわかりませんが、こういう性質を放射線というのは持っているということは教えなければならないのではないかと思います。
　その副読本、配本されても使うかどうかわからないということなんですが、ぜひ使う場合には、やっぱり先ほど私が紹介した本など参考にしながら放射性物質の特徴について小学生、中学生にわかるように、副読本の副読本をつくって教えていったらどうか、お聞きをしたいと思います。
　もう１問で終わりますので。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　おはようございます。
　大変３冊も専門書を読まれたようで、非常に私にはちょっと理解できないような原子力の専門用語がぼんぼんと飛び出してきまして、土居議員さんの勉強心には非常に敬服をしておるところでございます。
　答弁に入る前に、冒頭にさきの選挙でしがらみのことが取りざたされたということで、私もちらちら選挙民の方から、しがらみのことを非常に強調しゆうが何のことぜよと、こういうようなことを言われたことがございまして、どういう意味でしがらみということを言っておったのかよくわからんのですが、広辞苑で引いてみますと、しがらみ、括弧して柵と書いてあります。水の流れをせきとめるためにくいを打ち並べてこれに竹や木を渡したものということで、こう言えばまこといろんな田役なんかで、私も田役で出ていっていろんなところへこのしがらみをつくったものでございましたが、こういうことが転じてまといつくものと、これのことではないかと思うわけですが、もう一つこのまといつくものということを転じますと、私が市長としてしてはならないことをまといつかれてついついしてしまったと、こういうことではないだろうかと思うわけでございますが、そういう心配は私自身がきちっと姿勢を正しておれば余り心配することではないんじゃないかと、このように思いますので、この辺でとどめておきたいと思います。
　１期４年間の市政を振り返ってどうであったかと、こういうことでございますので、私なりにこの４年間の余り長くは語れませんけれども、総括的なことを答弁にかえさせていただきたいと思います。
　私は、御承知のように、浜田前市長の後を引き継ぎまして、特に財政の健全化に取り組んでまいりました。市長に就任する前の平成18年度末の地方債残高は265億円でありましたが、平成22年度末には187億円に減少し、健全化判断比率でもあります実質赤字比率、連結実質赤字比率とも赤字ではなく、実質公債費比率も平成22年度決算におきまして16.3％と、減少傾向を保つことができまして、しかしまだまだ十分とは言えない。しかしながら、かなりは健全化が図ってこれたもの、このように考えておるところでございます。
　また、特に力を注いでまいりました安全・安心のまちづくりでございますが、特に防災対策におきましては、市内の義務教育施設の100％耐震化を実施することができましたし、自主防災組織の組織率も88％まで何とか組織化することができました。
　さらに、産業振興と雇用創出の面では、高知岡豊工業団地を整備いたしまして、株式会社明星産商を誘致することができましたし、一方オフィスパークセンターには、ただいま工事中でありますが、来年には高知新聞社の新聞印刷所が開設される運びとなっております。
　また、道の駅風良里に開設いたしました農家レストランまほろば畑は、大変な好評をいただきまして、１年前にただいま１番バッターで質問をされました西川潔前農林課長と一緒にオープニングセレモニーに臨んだのがほんのこの間のように思い出されます。このまほろば畑は地産地消、地産外商のとりでとしてこれからも一層充実を図っていきたい、このように考えております。
　また、中心市街地の振興という点では産業振興ともかかわりますが、地元の皆さんや商工会の皆さんと連携いたしまして、市制50周年の際にアンパンマンキャラクターの石像７体を後免町商店街に設置する御協力をいただき、やなせたかしロードが整備されたわけでございます。
　また、後免の軽トラ市が定期的に開催されるようになり、後免町のにぎわい創出に一定取り組んでまいったこの効果があったのではないかと、このようにも思っております。
　あわせまして都市基盤整備といたしまして、長年の懸案でありました都市計画道路高知南国線と南国駅前線の延長を決断いたしました。さらに、地籍調査につきましても、調査地区を順次ふやしておるところでございます。
　そのほかにも私なりに充実した４年間でありましたが、まだまだ積み残しとなっている課題もたくさんございます。
　そこで、２期目に向かっての政治姿勢ということでございますが、昨日までにもお答えしましたとおり、まず財政の健全化につきましては、引き続き取り組んでまいります。地方債残高につきましては、これまでよりペースは少し遅くなると思われますが、さらに削減してまいりたいと、このように考えております。
　それと並行いたしまして市民ニーズの実現にも積極的に取り組んでまいります。繰り返しになりますけれども、特に津波対策、海岸地域における避難施設の整備に取り急ぎ取り組んでまいる決意でございます。
　さらに、産業振興、新たな工業団地整備による企業誘致と雇用の創出、少子・高齢化への対応、都市計画道路の整備や区画整理事業、上下水道整備など都市基盤整備など山積する課題につきましても、スピード感を持って取り組んでまいる覚悟でございます。
　土居議員さんからは、尾崎知事の施政方針とどうかかわっていくかとの御質問でございますが、市政報告の冒頭でも触れましたとおり、尾崎知事の掲げる５つの基本政策とも連携しながら市政の推進に取り組んでまいる所存でございます。
　まず、産業振興計画につきましては、現在計画策定を進めております県の平成24年度からの物部川アクションプラン次のステージにおいて、県と連携を図りながら取り組んでまいります。具体的には、来年に予想されておりますＪＡ南国市のＪＡ出資型農業生産法人の設立を受け、特産品や加工品づくりを推進すると同時に、それに取り組むプレーヤーの育成を商工会などとも連携して進めてまいります。
　また、空き店舗を活用した後免のにぎわい創出や観光協会を組織化することによりまして、本市ならではの体験型観光の推進と本市に人を呼び込むことによる外貨の獲得を図るための仕組みづくりなど、さらにバージョンアップし、新たな振興策も掲げて県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
　また、尾崎知事が掲げました中山間対策につきましても、高齢化と過疎化によって存続が危ぶまれている集落に対する環境整備に取り組んでまいりたいと思っております。具体的には、住民の移動手段の確保を初め、県が現在検討しております中山間における集落活動センターなどの支援制度の活用など、県との連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
　さらに、南海地震対策につきましても、県の力をかりながら津波避難対策などを強力に進めていく決意でございます。
　次に、都市計画法に定められております地区計画をまちづくりにどう生かしていくかでございますが、本市は都市計画マスタープランに基づき、だれもが生き生きと活動しながら暮らせ、広域交通の特性を生かした文化交流ができ、広域的な産業拠点となる都市を目指しているところでございます。市街化調整区域の地区計画につきましては、平成21年に高知県により運用の統一性を図るため、計画の同意指針が策定されました。その制度の積極的な活用と運用が期待されておりましたが、策定された立地基準等が本市のマスタープランによる土地利用の方針と合わない部分があり、開発が進んでおりませんでした。計画により開発を進める場合、計画の決定に当たり知事の同意が必要でしたが、本年８月の法改正により同意を要しない協議事項となりました。そうした中で、本市の市街化調整区域における地区計画の運用指針を策定中でありますが、一つの建築敷地を対象としたものではなく、街区に足りる一定の広い面積が想定され、周辺への影響につきましても十分考慮するものでなければならないと考えております。
　住居系の地区計画にありましては、既存集落及びその周辺において良好な住環境の形成と集落のコミュニティーを維持改善する目的や、今後防災や減災を進めていく上で有効な土地利用の施策ではないかと思っております。
　また、幹線道路沿いにありましては、不良な街区の形成を防止し、周辺住民や利用者の利便性の確保など、そして産業系におきましては、産業振興と雇用の場を創出することでの効果が大きいと考えております。
　地区計画を決定するに当たりましては、今後も市街化調整区域を抑制すべき区域との基本理念を堅持しつつ、良好な土地利用の継続に留意し、豊かな自然環境、景観を生かした地域づくりへ市の都市計画マスタープランに沿った土地利用を図ってまいりたいと考えております。
　次に、新たな工業団地の造成計画につきましては、今年度適地調査として概略設計に取り組み、ある程度の絞り込みができましたので、今後県と協議しながら県との共同での開発を目指しております。
　以上申し上げましたとおり、２期目の４年間につきましても、引き続き選挙戦で掲げました公約の実現に向けましてスピード感を持って全力で取り組み、市民の皆様の負託におこたえしていく所存であります。引き続き議員の皆様方の御協力をよろしくお願い申し上げます。
　１つだけ抜かりましたのでつけ加えますが、人口減少に歯どめをと、こういう御質問でございましたが、この課題につきましては、特効薬、これをやったら人口減少はないというものはなかなか見つかりません。そうした問題に対しては、少子化対策あるいは働く場の確保、住宅対策などを複合的に講じていくことによりましてこれの解決に当たっていかなければならない、このように考えております。
　以上、私からの御答弁といたします。
　申しわけございません。抜かっておりました。
　原発の問題でございますが、原発の廃止を求めよという御意見でございますが、私は今直ちに廃止せよという御意見には賛同できかねます。といいますのも、電気は市民生活や産業活動に欠かせないものでございまして、安定的な供給は大変重要な問題でございます。日本の発電電力量は、資源エネルギー庁のエネルギー白書2010によりますと、水力８％、火力62％、原子力29％となっておりまして、全体の約３割を占めております原発を今直ちにすべてを廃止することは、国民生活や経済活動に大きな支障が生じるおそれがあります。現実的な対応ではないと思います。
　しかしながら、今回の福島第一原発の事故による被害や影響を考えますと、原発への依存度を少しずつ減らしていくべきではないかと考えております。まずは今回の事故の原因を国が責任を持って徹底的に究明し、その結果を踏まえて原発の安全基準の見直しを早急に行い、原発の安全確保に万全を期すことが重要であると考えております。その上で国全体として電力の消費量を削減するための新技術の開発や省エネの取り組みを推進するとともに、太陽光や小水力あるいは風力や地熱といった環境負荷の少ない発電や新エネルギーへの転換を図るべきではないかと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　財政課長。
　　　　　　〔財政課長　光野末吉君登壇〕
○財政課長（光野末吉君）　土居議員さんの財政の問題についてお答えいたします。
　庁舎耐震補強工事や篠原の土地区画整理事業による起債の増加は、今後の財政指標にどのように影響するかとの御質問でございましたが、この２つの事業につきましては、当然地方債を財源として活用しなければならないと思っております。
　庁舎耐震補強工事につきましては、給排水等の更新、改修、電気設備の改修など設備の改修をどれだけ行うかによりまして事業費が大きく変わってまいります。仮に設備更新工事を含め12億円程度の事業費で平成25年、26年度に行うとして試算いたしますと、耐震補強部分のみに対して交付税措置のある有利な地方債を借りるとして約６億円から７億円程度、有利な起債ですので交付税措置としては３分の２あるということになりますが、残りの部分について基金等で対応する。庁舎基金につきましては、見込みで現在６億5，000万円程度あります。こうすれば基本的に２年間の地方債の増加額は約６億円から７億円程度になります。
　次に、篠原区画整理事業につきましては、事業が本格化します平成28年度以降は年の事業費が約５億円程度で、２億円程度の地方債が必要と考えられます。地方債の残高を削減していくためには、元金償還以上の地方債を借りないことが原則でありますが、交付税措置の振りかえ措置であります臨時財政対策債の水域がここで大きく影響をしてまいります。普通会計ベースで平成23年度の地方債の見込み額は約180億円になりますが、そのうち53億円が臨時財政対策債が占めておりまして、地方債の残高を押し上げる要因となっております。平成23年度につきましても、８億5，000万円程度の臨時財政対策債を発行しております。
　いずれにしましても、国の動向、市税の収入状況など歳入の変動を考慮しながら、歳出におきましても今後の事業実施、進行状況を見据えながら財政運営に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　小崎己喜雄君登壇〕
○都市整備課長（小崎己喜雄君）　土居議員さんの都市計画法、農振法を見直して津波を避ける住宅の建築を市街化調整区域においても可能にするべきではないかとの御質問でありましたが、私のほうからは、都市計画法の関係についてお答えをいたします。
　本市の沿岸部の津波被害が予想される地域から市街化区域への住宅等の移転は可能でありますが、市街化調整区域への移転を行う場合において、現在のところ例外的なものを除き原則として建築許可の対象にはなりません。
　しかし、国では東日本の被災状況の調査分析から、全国の防災・減災施策支援などの諸般の制度化に向けて作業を進めていると伺っております。
　また、12月13日には国の津波防災地域づくり法に基づく基本方針案の報道があっておりますが、詳細の内容などについてはもう少し時間がかかると思われます。
　３連動地震あるいは４連動地震の被害想定を市街化調整区域における内陸型の土地利用も含めた施策として都市計画法の見直しも検討されるものと思っております。
　開発を抑制すべき区域である市街化調整区域であっても、地域の安全・安心なまちづくりに向けて既存集落の位置、農地の利用状況、人口密集度等の状況を勘案しながら制度の見直しなどにつきまして高知広域都市計画区域を構成する関係市町とともに要望していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　土居篤男議員さんの農振法を見直し津波を避ける住居建築を可とすることという御質問にお答えいたします。
　農振法は、当初農業以外の土地利用との調整を図り、農業の振興を図るべき地域について、農業上の土地利用、その他の農業振興に関する総合的な計画を立て、これを推進する目的のもとに新都市計画法と前後して昭和44年に制定され、その後農地法等の改正にもより数度の法律改正を経ながら、新たな食料・農業・農村基本計画策定により、優良農地の確保と有効利用の促進が掲げられております。
　農業振興地域制度は、土居議員さんもおっしゃられましたように、乱開発を防ぎ、今後も適正な運用による優良農地の確保が一層求められますが、先ほど都市整備課長がお答えしましたように、農林水産課としましても、国の制度の見直し等の動向に注視し、本年６月24日付で施行されました津波対策の推進に関する法律の中にあります津波対策の推進に配慮したまちづくりの推進を検討する中で、農地の利用状況を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（野村新作君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　土居議員さんのほうから教育行政について２点御質問がありましたので、順にお答えさせていただきます。
　まず、ＴＰＰと学校給食の質問でございます。今後ＴＰＰによる動向には注意を払わなければなりませんが、現在の南国市の学校給食は、食育の観点とともに安全・安心の観点から、南国産、県内産、国内産と、できるだけ地産地消にこだわった食材を使用するように心がけております。そのため、コスト面のみで使用する食材を判断することはございませんので、その点につきましては御承知いただけたらと存じます。
　２点目の原発の副読本についてでございますが、御質問いただいた文科省が来年度小中学校及び高等学校に配付する副読本は、小学校版放射線について考えてみよう、中学校版知ることから始めよう放射線のいろいろのことでございます。具体的な内容といたしましては、身近にある植物や鉱石から出ている放射線や日常生活で体内に取り入れている放射線の量などが明記されています。また、放射線が医療や分析技術など科学の分野で使われていることが紹介されています。
　ただ、東日本大震災後、自然災害の脅威とともに今なお被災地の方々が苦しめられている見えない放射線の恐怖について、一たん事故が起こった場合、未来にまで負の遺産を残すことになる原子力発電所の危険性は直接は書かれておりません。
　南国市では、来年度この副読本を全児童・生徒に配付予定をしております。当然今回の原子力発電所の危険性や事故につきましては、今までも、そしてこれからも生きた教材として子供たちに伝えていく役割が私たち大人、いや教員には課せられた役割であると考えております。
　いずれにいたしましても、教育現場の中で根拠のないうわさやデマを払拭し、科学的な根拠や事実をもとに教育を進めていけるよう努力したいと考えております。
○議長（野村新作君）　土居議員の持ち時間は11時30分まででありますので、簡潔に願います。18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君）　２問目ではありませんが、後免のまちづくりの問題はいろいろアイデアもあってやってるようですが、私は思いつきで市内見てみますと、空港のあの南のほうにありますトリム広場、あそこには祭日には主に子供連れ、主というか全部子供連れなんですが、たくさんの人が集まります。ああいう集まるものを中心市街地のどこかにつくる。その周辺に老人施設もあってもいいですし、そうすれば人が集まって、金を使ってくれるかどうかは別にしましても、にぎわいが出てくるというふうに、あこ通るたんび思うことがあります。
　それから、原子力発電の問題では、今四国の中だけで言えば、四国電力は四国外へ売電をしておりますので、それをやめればもう四国内で十分足ります。
　それから、やっぱり不足すると言いますけれども、ピーク時にだけとめればいいわけですので、今無数にあります自動販売機、南国市の中に売店の前にも３台も４台もありますが、ああいうのをピーク時にはタイマー入れてとめると、深夜でこじゃんと冷やしておくと。比熱の高いものをうんと冷やして、ピーク時にはその残った熱量で冷やしていくとか、いろいろ工夫すればピークを避けれると思います。
　やっぱり原発が安いと言われてましたが、全く安くないということも高新に出ておりましたし、処理費も含まれていないということですので、むしろ国民に高い電気を売りつけるのがやっぱり原子力だということですので、しっかり自然エネルギーだけではそれは足らんかもわかりませんが、ドイツでは事実上廃止を直ちにではありませんが計画しております。それがまた波及もしようとしておりますので、可及的速やかにそういう方向づけをやっぱり考え方の中に持つべきではないかと思います。
　もう答弁時間がありませんので答弁は求めませんが、以上で終わります。