質問者：西本良平

答弁者：市長、関係課長


○議長（野村新作君）　４番西本良平君。
　　　　　　〔４番　西本良平君登壇〕
○４番（西本良平君）　４番、新人の西本でございます。子供のころからのこの場に立つことは夢でもございましたし、そのことが現実になりましたこと、大変私自身うれしく思っております。
　さて、私、市民目線はもとより、やれるものからやっていく、このことをモットーに、優しさの中にぬくもりのある南国市政を目指して議員活動を進めてまいりたいと考えておりますので、これから４年間執行部の皆様方や議場の皆様どうぞよろしくお願いをいたします。
　本日最後になりました。提案も含めまして簡潔に、お疲れのところでございますので、質問をいたします。
　私が通告いたしておりますのは、大きく分けまして３点でございます。順次質問をいたしますので、御答弁をよろしくお願いをいたします。
　質問に入ります前に、私からも一言、さきの市長選挙におかれまして橋詰市長が市民の負託にこたえられるように信任され再選されましたことに対しまして心からお祝いを申し上げますとともに、南国市の元気、さらには南国市民の幸せ、この市政運営実現に向けまして最大限の御尽力を賜りますよう心からお願いを申し上げます。
　まず最初に、農業生産法人の支援についてでございます。
　この法人立ち上げのきっかけにつきましては、南国市を元気にするために、市長みずからが会長でございます南国市地域雇用創出推進協議会において、国の事業であります平成21年度地域雇用創造実現事業の採択を受けまして、新たな農業経営モデル組織の立ち上げを視野に、農産物の生産、加工、販売などについて実証実験を進めてまいりまして、新たな雇用も生まれており、たくさんの課題と期待を持って進行しているところでございます。
　その後ＪＡ南国市からは職員１名を出向させ、法人立ち上げを目的としたＪＡ出資型農業生産法人の検討委員会を設置し、農協常勤役員を委員長に、市、県の方々や農協中央会にも加わっていただき、実現事業と並行しながらその取り組みの検討をしてきたと承知をいたしております。
　さて、本市の農業の実態につきましては、昨日の西川議員さらにはだんだんの議員の皆様方からるる詳しく説明がございましたが、簡単に申し上げますと、平成５年ごろをピークに140億円ほどございました売り上げが、その後は極端に下がりまして、直近では80億円少々となってございます。
　また、農家の高齢化や後継者不足から専業農家が大きく減少しており、栽培面積や販売高が落ち込んでいるのが現実でございます。さらに、他の市町村と比較してその減少のスピードが速く進行しているのも事実でございます。
　そのような中にありまして、今後地域農業生産基盤をどのように維持していくかということが求められており、農地を守り、山地を維持していくため、現状の後継者対策や担い手対策に加えて、第３の担い手としてＪＡ出資型農業生産法人を立ち上げ、法人みずからが農業経営や新規就農予定者の育成支援などを行っていくことが目的となっております。
　ＪＡ南国市におきましても、検討委員会の報告を受けながら理事会において再三再四議論を尽くし、去る12月２日の臨時総代会におきまして設立の承認がなされたところでございます。
　今後は、年度末に向けて事業内容を十分に精査し、計画案に対し、当面の事業、今後目指す事業にしっかりと肉づけを行い、個々の専業農家との信頼関係が構築された上で連携し、生産から加工、販売を行い、地域農業の活性化を図ることでこの法人に対し、あるいはＪＡへの求心力を高め、地域農業の再建に努め、地域に根差すＪＡ出資型農業生産法人として新たなる雇用の創出につなげていくべきと考えます。
　なお、課題に対しましてＪＡ内部で長い時間をかけ議論されましたのは、法人経営のことでございます。どのようにして赤字を出さずに進めていくのか。これは本体事業との連結決算があるからでございます。他の県の農業生産法人の課題もやはりこの部分でございます。
　今後は、指導も含めましてしっかりとしたマネジメント機能を持った組織にしていくことが求められるのではないでしょうか。
　ここで、１つ私の思いを申し上げますと、この事業で最も重視したいのは、本市でも弱い農産物の加工事業であります。経営との、これは法人経営のことでございますが、法人経営との見合いもございますけれども、私は産学官の力をこの際結集し、南国市として全国に誇れる加工品開発を行うべくプロジェクトチームが必要でないかと存じます。
　本市の農業生産技術力は、県下でもトップクラスでございます。しかしながら、どんな農作物をつくりましても、必ず二、三割の下級品が発生します。この下級品を加工することで付加価値をつけ、ブランド化を図り、少しでも農家所得の向上に努め、農家の信頼を得て地域農業を元気にしていけばと考えます。
　しかしながら、一方ではなかなかヒット商品が出ないのも事実でございます。しかしながら、個々の農家では加工はなかなかできません。時を同じくして国の事業でございます地方の元気再生事業で立ち上がったなんこく空の駅推進協議会と連携することで活路を見出すことも可能かと存じます。この空の駅も、加工研究開発や多様な販売チャンネルの構築にも力を入れており、連携できることに期待をいたしております。
　一方、この農業生産法人が当面行う事業に農作業受託事業があり、高齢者の労力軽減や耕作放棄地の防止にも私は一定の効果があると考えております。
　また、農業研修制度の確立によります農業後継者の育成につきましては、だれでも受け入れるということではなく、一定の審査基準を設けた上で受け入れ、立派な農業後継者を育てることに期待が高まります。
　いろいろな不安や課題、また期待がある南国市の農業の夢を乗せた出資型農業生産法人の設立に当たり、南国市としてどのように思い、人、物、金を含め最大限可能な支援方策についてお伺いをいたします。
　なお、南国市も検討委員会のメンバーではございましたけれども、何分ＪＡの組織決定がなされて間もないことから、関係者との協議が十分でないことは私承知をいたしておりますので、それらを勘案の上御答弁いただいて結構でございます。
　次に、高齢者安心生活支援でございます。
　まず初めに、ことし５月31日に南国市地域公共交通会議が設立され、南国市生活交通ネットワーク計画が23年度中に策定されると聞いております。昨日も本日もだんだんの議員さんからも関連質問があってございます。
　また、これからの南国市の公共交通のあり方や市のスクールバスの有機的な活用についても検討されるようでございます。高齢者の方々で車の運転をしない方などは、日ごろの病院への通院や買い物などに対しタクシーを利用しております。年金暮らしの高齢者にとって大変高額な出費であるものの、やむにやまれずの手段でございます。
　私の知っている方で、後免の病院へ行って買い物をして帰ると１回8，000円ぐらいかかると言っておられる方がおいでました。大変なことであります。月に三、四回は行くようであり、大変気の毒でなりません。このような方は中山間地域に１人や２人ではございません。中山間地域に生活をする者にとってこれが宿命とするなれば、それはそれでございますけれども、そのような暮らしをしながらいつの間にか亡くなったと聞き、大変つらい思いをするところでございます。
　さて、６月の本議会において前田議員並びに竹内議員の質問の公共交通のあり方に対する答弁において、本市の公共交通の現状は決して交通弱者のためになっているわけではないと認識していると答えられています。
　また、中山間地域で市長と語る会での要望に対しても、中山間地域での公共交通、足の確保、移動手段の確保を検討していきたいと御答弁をされております。
　先ほども今西議員さんの御質問も重複するかもしれませんが、この６月議会以降で南国市公共交通会議を何回開催され、どのような協議がなされているのかをまずもってお伺いをいたします。
　それから、年度末までの策定の中で、中山間地域の足の確保について具体的にどういう方向で検討されるのかもお伺いいたしたいと存じます。
　次に、高齢者の方々、これは平場の方々も含めてのことでございます。近年の高齢者の方々は大変若々しく、しっかりと自動車運転をなされておると思います。しかし、中には大病をされ、一定の月日の経過の後回復はされたものの、それが持病となって余儀なく通院をしなくてはならない人などが大変多く見られます。先般も何人かの方々に御相談を受けました。これはその方が言った言葉でございます。私は年齢も80を超えた。持病もあるので交通事故が大変心配である。一般の人にも迷惑をかけるのかもしれないので、車の免許証を返したいけれど、日々の通院や買い物などを考えると運転免許証をどうしても返すのをためらうのですとおっしゃった人がおいでました。
　高齢者の交通事故が取りざたされる今日、何かの手だてを講ずる必要がありはしないかと考えます。高齢者で一定の持病を持った方々の自動車運転免許証の返還に対する支援につきまして、執行部の考え方についてお伺いをいたします。
　次に、中山間地域の独居老人の現状について申し上げます。
　私は自身も中山間地域の出身者でございます。しかし、私の勤めの折にＪＡの中山間地域の支所長や地域担当といたしまして13年余り中山間地域を担当いたしました。毎月訪問するたびに声がけを行い、高齢者の方たちとお話をいたしました。特に独居老人の方々は、夕方が来ると大変に不安になると言います。健康であっても、ひとり暮らしのために、暗くならないうちにおふろに入り、夕食をとって床につくと言われております。私の知っている方のお話によりますと、夜中にぐあいが悪くなり、意識がもうろうとする中、救急車を呼びたいけれども電話することも難しい、立ち上がることもできない、子供に連絡をとりたいができない。しかしながら、無意識で電話をしたようでございます。幸いわしは命は取りとめたが、大方死んじょったがよといって話をしてくれました。現在この方も通院をずっとなさっております。よく聞くと、この方は息子さんに無意識で電話をされたようでございます。
　中山間地域は隣が遠いのです。人を呼ぶこともできないのです。独居老人全員とは私は申しませんけれども、一定の基準を設けて審査をし、病院のベッドにあるような緊急用のボタンを押すと連絡がとれるような体制ができないでしょうか。
　こういう市民サービスができれば、本当に南国市に生まれ育ち、南国市の住民でよかったと思っていただけるのではないかと思います。今の時代でございます。何かよい方法はあると思いますので、これについての支援の考え方についてお伺いをいたします。
　次に、軽四救急車の必要性についてでございます。
　まずもって救急車の概要について述べておきたいと思います。私は専門家ではございませんので、調べてみたことを申します。まず、定義では、救急車とは緊急の差し迫った傷病者を病院等の医療機関に搬送するための自動車とされています。これには道路交通法、消防法云々がございまして規定をされておりまして、呼び方も違うようでございます。
　現在の救急車は、傷病者を運ぶためのストレッチャー兼ベッド、医薬品、ＡＥＤや血圧計、人工呼吸器等の機材が装備されており、内部では医師や救急救命士が応急処置できるように広い空間がございます。これらを高規格救急車と言いまして、現在市の消防本部の所有する３台の救急車はすべてこのタイプでございます。
　大きさは、長さ5.7メートル、幅1.9メートル、高さが2.5メートルでございまして、２トン車及び３トン車クラスの大きさを持っております。一昔前の救急車に比べますと格段の差がございます。私も先月実際に消防本部でこの高規格救急車を視察させていただきましたが、随分と大きく立派なものでございます。
　さて、これからが本題でございます。本市では中山間地域から平野部、さらには浜地帯まで大変狭い道が今日でも点在しております。特に上倉、瓶岩地区などの中山間地域では、県道や鉱山道などの一部の道路を除けば大変道が狭く、人家の多いところほどそれは顕著でございます。また、久礼田、植田、国分などでも非常に狭いところがございます。
　一方、浜地帯へ目を向けますと、浜改田や十市方面におきましても同様に、東西の県道や黒潮ライン沿いなどを除けば大変狭い道であり、さらに直角に曲がっているところが数多くございます。
　これら市全体を見回したとき、前段でも申し上げました高規格救急車は命を守るという使命が本当に果たされているのか以前から思っておりました。
　そこで、私考えましたところ、道は簡単に広がりませんので、逆転の発想で軽四救急車を導入し、高規格救急車と２台で同時出動して、狭いところの部分を軽四救急車で行き、一秒でも早く収容し、高規格救急車に再度収容するという体制はとれないかと考え、現場状況の聞き取りをいたしました。
　現在は高規格救急車が入れないところでは、救急隊員が数十メートルから数百メートルの間ストレッチャーを押して収容に向かっており、手間取るときがあると聞いております。
　一方では、隊員にとりましても過重な大変な負担になっていることも事実でございます。今後は高齢化の進展とともにさらにそういう機会が増加するものと考えられます。
　さて、本市消防本部の救急出動の状況でございますが、2010年度１−12月において出動の回数が2，207回、実に１日当たりに直しますと６回でございます。多いときには１日に10回以上出動の日もあると聞いております。
　このような状況の中で、市民の命と財産を守るという使命を担う消防行政の中に軽四救急車の導入を検討してはどうかと私提案をいたします。
　さらに、高規格消防指令システムの導入が既に決定しており、システムには道路幅なども入れるということであり、まさにタイムリーな時期での導入かと存じます。
　そこで、私自身考えました。導入のムードづくりのために、また高知県のモデルとなり得る画期的な事案であると確信いたしまして、寄贈してもらえる方法はないものかと思い、ＪＡ全経連高知県本部に出向き陳情いたしております。私自身ＪＡ職員であったこともあり、平成22年度つまり昨年度3，000万円いたします最新鋭の高規格救急車をこの場所から寄贈していただくことも知っておりましたが、しかしあえて南国市の現状をお話しし、本件のモデルになるべく軽四救急車の寄贈をお願いしたところでございます。現在東京の全経連本部へ申請をしてもらっており、12月26日に審査会がございまして決定すると聞いております。
　なお、軽四救急車につきましては、改造費を入れまして約300万円程度のようでございます。現状では宮崎県の高千穂町消防組合で運用されており、そこで聞いた金額でございます。その他では、お隣の徳島県の美馬あるいは兵庫県姫路市の消防本部の離島でございます家島、坊勢島で運用をされておるようでございまして、大変活躍しているようでございます。消防局によりますと、島民から安心して暮らせるとの声が多く寄せられていると聞いております。
　高千穂町には直接電話をいたしまして担当課長と電話をいたしました。どういう形で、どんないきさつで導入に踏み切ったんですかと問いますと、町長のトップダウンですと、ただ一言でございました。どうか本市でもこの必要性につきまして御検討いただき、導入していただくようお願いしたいと考えます。
　なお、一方でも大きな課題がございます。高規格救急車と軽四救急車の同時出動の場合、現行３名で出動しておりますけれども、２台同時出動では４名体制で出動するわけでございますから、どうしても今後は隊員の増員の必要性があると考えます。職員の削減を断行しているときではございますが、南国市民５万人に61名の消防職員が多いか少ないかといえば、私は少ないと考えております。どうか市民の命を守るという使命を実践していくためにも、市民にとって一番身近な問題ととらえていただきまして、この必要についてお伺いをし、私の１問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　ただいま西本新人の議員さんから大変ありがたい、私もずっと前から思っておりました中山間地域の医療あるいは患者輸送の問題、そして海岸地域、本当に狭い、普通車が当然通れないようなところがたくさんございますので、この軽四輪の救急車につきましては、南国市といたしましても一日も早く配備をしたい、そういう気持ちでございます。今回の西本議員さんのこのような具体的なお骨折りに対しまして、心より感謝を申し上げ、ぜひとも南国市はこれに、昨年いただいたばかりで大変心苦しいところでございますけれども、手を挙げたいと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（野村新作君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　西本議員さんの農業生産法人の支援についてにお答えいたします。
　西本議員さんにはお話しのように、前職ＪＡ南国市当時から法人検討委員会委員として設立に向け先頭に立って尽力され、今回設立に至ったものであります。
　当生産法人の事業概要としまして、アオネギ、キャベツ生産部門、地産地消推進部門等の農業生産事業、農作業受託事業、南国市の特産農産物を中心とした農産物加工事業、ライスセンター、育苗センター事業等の営農サービスセンターの主に４項目が事業概要と伺っております。
　御質問の生産から加工、販売につきましてお話がありました道の駅との連携、あるいはアクションプランでの１項目にも上げられておりますが、中山間地域を含む地域農業の６次産業化に取り組むことによる農産物の付加価値化、それに伴う農家の所得増、連携した販売による地域の活性化を期待しております。
　次に、農作業受託事業におきましては、現状の組織、個人では対応し切れていない農地、つまり条件不利地域圃場であっても、守るべき農地と位置づけられた農地については、法人が受託することにより耕作放棄され廃れることなく守られ、さらに受託事業により離農を防ぎ、その先は農地の集積化、集落営農も視野に入れた展開という大きな役割を担っていただけるものと思っております。
　また、急速に進む農業就業者の高齢化、減少、担い手不足問題は、待ったなしの状況です。法人にはＩターン、Ｕターン、農家の後継者を含めた新規就農希望者の研修の場、育成の場という受け皿として新たな担い手の育成とともに、就農後の販売面でも連携することにより、その地域が活性化することを期待しているところであります。
　続きまして、地産地消、食育を目的とする主に産直施設の南国市産農作物の学校給食等への配送業務につきましては、これまでの道の駅から生産法人に委託先が移行することになります。みずから生産、配送、供給のルートが一部ではありますが確立されますので、事業効果を大いに期待しております。
　地産地消配送事業は、市として委託するものですので、高知県の補助も得ながら、事業費は当面南国市が負担いたしますが、将来は供給先拡大により自立し、法人の柱となっていただきたいと考えております。
　なお、御質問のお話にありました南国市の法人への支援についてでありますが、具体的なことという御指示でありましたが、この生産法人設立は平成21年度に発足し、今年度最終年度を迎えた先ほどお話もありました南国市地域雇用創出推進協議会、地域雇用創造実現事業の最重要テーマであります。法人設立事業年度が平成24年度であり、当初予算計上につきましては、現在財政が査定段階でございますので、明確にはお示しできませんが、法人の一からの事業執行に当たって雇用対策を対象としての支援を考えておりますので、来年３月議会での御審議を賜りますようお願いしてお答えとさせていただきます。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　企画課長。
　　　　　　〔企画課長　西山明彦君登壇〕
○企画課長（西山明彦君）　西本議員さんの高齢者の安心生活支援についての公共交通関係の御質問にお答えいたします。
　昨日の西川議員さんの御質問にお答えする中で、これまでの地域公共交通会議での議論について若干触れさせていただきましたけれども、もう少し詳しく御報告いたします。
　これまで交通会議は３回開催しておりますけれども、１回目は５月31日の設立の会議でございます。このときに規約それから役員体制、それから国への補助の申請内容について議論をしていただきました。その後、６月30日に国への補助金申請をしまして、国からの補助金の交付の内示が予定より非常におくれた関係がございます。８月29日に午後会議を２回目を開催いたしました。偶然その日の午前中に内示の連絡がございました。２回目には、この国の補助金を活用いたしまして業者に委託するその委託の選定方法並びに選定委員会の委員さんの選出を行っております。業者選定そのものがその後公募いたしましたので、１カ月後の９月29日に委員会を開催して業者を選定いたしました。実際に動き始めたのはここからということになるわけですけれども、それから１カ月後に、10月31日に第３回目の会議を開催しております。この場でニーズ調査の方法でありますとか内容の検討をしていただきまして、11月に入ってニーズ調査に入ったということで、非常に短期間のタイトなスケジュールになっております。
　具体的な計画についての議論はまだ行われておりません。本議会終了後、12月26日に第４回目の会議を開催いたしますけれども、その場で現在の調査結果を御報告申し上げまして、１月に調査結果を分析した内容での素案をお示しするというようなことですので、今月末から１月にかけてやっと実際の計画の中身が議論されていくということになります。
　先ほどの今西議員さんの御質問にもお答えいたしましたけれども、実際に地域へ聞き取り調査を入りまして、非常にこちらが考えていた、行政のほうで空白地だからこういった方法があるじゃないかと考えていた内容と、実際に聞き取りしてみるとちょっと要望が違うのかなという部分も出てきておりますので、やっぱり調査結果を見てから計画を立てていきたいというふうに考えております。
　なお、中山間地域の足の確保の具体的に考えていることがあればということですけれども、市としましては、乗り合いタクシーでありますとかディマンド方式の乗り合いタクシーでありますとか、それからスクールバスの活用なんかも検討しておりますけれども、このあたりでニーズとちょっと結びつかない部分もあろうかと思いますので、なお調査結果に基づいて改めて検討してまいりたいというふうに思いますので、御理解をよろしくお願いいたしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　山内幸子君登壇〕
○長寿支援課長（山内幸子君）　西本議員さんからの高齢者の自動車運転免許返還者に対する支援についてと、独居老人等の急病時の連絡体制につきましてお答えいたします。
　まず、運転免許証の返還者に対する支援でございますが、近年の高齢化の進行によりまして高齢者が関与する交通事故が多くなってきております。少しでも高齢者の交通事故を減らすことを目的といたしまして、高齢者の自主的な運転免許証の返納も推進されているところでございます。
　しかしながら、議員さんの御指摘のとおり、中山間地域等の公共交通機関が確保しがたい地域では、通院や買い物など日常生活を維持するためには、運転免許証を返納いたしたくても返納できない切迫した事情があることは十分に理解できるものでございます。
　県内におきましても、高齢者が自主的に運転免許証を返納することを支援する制度を実施している自治体がございます。運転免許証を返納した場合に、商品券や商店での割引を受ける特典を付与しております。
　本市では、運転免許証の返納を対象とした制度ではございませんが、中山間地域の高齢者の方の通院の支援を行っております。黒滝、中谷、上倉等の地域で医療機関を受診するために御家族の送迎ができない方でなおかつ市民税非課税の方につきましては、１カ月当たり3，000円分のタクシー券を支給する通院等を支援する制度でございます。この制度では、先ほど御紹介がございました１回当たり8，000円のタクシー代をお支払いになっている方などに対しましては、半額にも足りない額ではございますが、この制度に該当する方につきましてはぜひ御活用いただきたいと思います。
　南国警察署からの資料によりますと、平成23年度10月末時点で南国市の高齢者１万人当たりの交通事故件数は53.5件で、県内では２番目に高い件数となっております。高齢者の交通事故をできるだけ回避できるよう、高齢者が運転免許証を自主的に返納しやすい環境を整備することが必要であると考えております。庁内の関係部署や外部の関係機関が連携いたしまして、交通事故から高齢者を守るための取り組みを検討いたしたいと考えております。
　次に、独居高齢者の急病時の体制についてでございますが、本市では独居高齢者や障害者を対象にいたしまして、自宅での急病、事故等緊急事態の発生に備えた緊急通報装置の貸し出しを行っております。
　緊急時にボタンを押すと、24時間体制の安心センターに自動通報され、係員が装置を通じて呼びかけ、状況を確認したり、あらかじめ登録している協力員に安否確認を依頼いたします。また、場合によっては救急車を呼ぶなど、必要な対応を行うサービスとなっております。
　ただ、最近は高齢者でも利用しやすい携帯電話が普及していることから、利用者は少なくなってきております。
　また、本年２月から市内の70歳以上の独居高齢者を対象に実態調査を行いました。災害時や救急時に関係機関の対応が適切に行われるようにするために、個人医療情報キット命のバトンというものを配付しております。この事業は、各地区の民生委員さんと連携して行ったことで、独居高齢者の見守り活動につながった地域もございました。今後も高齢者が地域で安心して生活を継続することができるような取り組みに努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　消防長。
　　　　　　〔消防長　洲賀崎勝男君登壇〕
○消防長（洲賀崎勝男君）　西本議員さんの軽四救急車の必要性についての御質問にお答えをいたします。
　御指摘のありましたとおり、中山間地域や沿岸地域のみならず、高規格救急車が進入しづらいまたは進入できない道路も多くございます。救急要請のあった現場に向けましては、可能な限り直近に停車をするようにしております。それは搬送時間の短縮を図ることと、担架及びストレッチャー搬送などの距離を短くして傷病者及び救急隊員の負担を軽減をするものでございます。
　救急要請をされました現場までが高規格救急車の進入困難な狭い道路であっても、軽四輪の救急車であればもっと接近した位置まで行ける可能性は非常に高くなり、時間短縮及び負担軽減につながるものと思われます。
　救急出動は現在救急救命士を含む３名で出動することになっております。救急要請の場所までが狭い道路でありましても、すべての事例に軽四救急車とのペアで４名での出動ということではなく、必要な資機材が積載できない場合や傷病者への対応が隊員１人になってしまうなどがありまして、通報の内容及び事故の内容によりまして判断をすることとなります。
　また、御指摘のように、現在進めております高機能消防指令システムの導入作業の中にも、道路の幅員による各緊急車両の進行の可否もチェックをできるよう計画をいたしておりますので、救急要請があった場合、場所の確認、進入ルートの表示、そして事例によりまして軽四救急車との同時出動をも判断の一つに追加できるとなれば、市民の安心・安全に大きくつながるものと思っております。
　御提案をいただきました軽四救急車の導入につきましては、勤務人員数内での運用などについて幾つかの課題はございますけれども、メリットは大きなものがあると思っております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　４番西本良平君。
○４番（西本良平君）　まず、それぞれの市長初め関係する課長さんまた消防長さんの御答弁をちょうだいいたしました。まことにありがとうございました。
　まず、最初に質問をいたしましたＪＡ出資型農業法人でございますけれども、ここの部分では、私のほうが今回の質問のねらいといいますか、お願いをしたい点は、今までは随分と農家、農協、市の行政とは一体的に農業問題には取り組んできた経緯は、これはもうだれもが思っておることでございます。
　しかしながら、今までの非常に何でも売れ豊かにできた時代の本当にやろうとしたときと、今の起死回生をねらう本当にここで踏ん張らにゃというときとは、若干私は今違うような気がいたしております。ＪＡも本当の本気であります。今までが本気じゃなかったということで申し上げることではございませんけれども、本当にこれに託してこれから頑張らねばならない。
　それは、１つにはＪＡ本体では小回りがきかなくてできなかったことが法律の中でもございました。しかしながら、それらをクリアしながらこの法人にゆだね、しかもその法人がやることで地域の農業者とともに一体的に取り組むんだというここが一番の私は重要なところかというふうに思っております。
　ただ、質問の最後にも申し上げましたように、現時点ではまだまだその議論を尽くす段階ではないということも承知しておりますけれども、この今申し上げましたことに対して、私は一言で結構でございますから、この３月議会に提案もしていただくということも承知しました。市長さんのこの南国市の農業再生の法人の設立について思い入れを１つ、２つお聞かせ願えれば本当にありがたいと、そのことが地域南国市の農業者、農家、組合員あるいはＪＡに対して大きな励みになるのではないか。その辺をお話をいただきたい、そのような気持ちでございます。
　それから、中山間の問題につきましては、私知らなかったこともあったり、本当に未熟な質問をしたというふうに反省もいたしておりますけれども、やはり中山間地域にはこういった苦難を乗り越えて生きてきた方々がおるんだということは、これでたくさんの方に御理解もいただけたのじゃないかと。私も13年間、農協生活の３分の１を中山間地域の人たちの地域担当者として回ってまいりました。そういう自分の実績の中からお話を申し上げたことでございます。
　特に、おとといでしたかきのうでしたか、おとといですかね、尾崎知事が本気で中山間地域のことにも手をかけて頑張ってやるぜよという大きな声がけがございました。これも一つ今申し上げましたことに対してもタイムリーな時期であろうかとも思いますし、今まで中山間地域に力を入れてきてなかったとは決して申しません。
　しかしながら、農業振興だとか本当の意味での活性化というのは、基本的にはもう本当に厳しい状況に来ております。しかし、生活支援というところはまだまだ私は充足していかなくてはならない、行政としてやっていかなくてはならないというふうに考えております。
　したがいまして、市長には先ほどのお答えを若干いただきたいですが、このことはそれぞれの環境整備をしながらやっていただくんだということでございますので、２問目につきましては御答弁は結構でございます。ひとつよろしくお願いを申し上げます。
　最後に、軽四救急車につきましては、冒頭すぐに市長からそれはやろうという大きなお声をいただきました。本当にうれしく思います。私もこれから寄贈していただけるように一生懸命これから年末に向けてさらにその精度を増してお願いもしていく所存でございます。
　しかしながら、東京で決めることではございますが、もしこれが実らなかったらやらないとかという問題でもないと思います。わずか300万円でございます。本気になって考えれば、市民の安全を考えれば、ここだけ中山間だけではなく浜地帯までこういうことであるということであれば、私は必要性に値するというふうに考えますので、これにつきましても御答弁は結構でございます。
　最後に、救急隊員、消防隊員の問題でございますけれども、消防長非常に物が言いにくかったと思います。したがいまして、これは全体の庁議の中でも、やはり職員削減の断行をしていくんだという強いあらわれであろうというふうに認識はいたしますけれども、やはり市民の命を守るというのは行政の最先頭に私はあるべきだというふうに考えます。どうかそういう意味での軽四救急車の導入ということを御理解いただき、一遍に３人も４人も入れてくださいというのはこれは無理かと思います。段階的に増員をお願いしたい。
　若干調べますと、これ消防の中には充足率というのがあるようでございました。市の条例でも決まっておると思います。市の条例では65名というふうに調べたら聞いておりますが、現在61名ですから、充足率93.85％、かなり近い水準ではございますが、県下平均では99.2％だそうでございます。やはりまだ若干平均が届いてない副県都でございます。どうかそういうこともひとつそれぞれの幹部職の皆さん方にも御理解をいただきまして、どうかこの軽四救急車が隊員、職員の負担軽減も含めましてトータルで有効に生かされますことを心からお願いを申し上げまして私のこの市長の答弁だけをお願いして終わりたいと思います。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　大変農業が厳しい、ずっと今までも答弁の中でも一部触れてまいりましたが、これからいよいよＴＰＰの問題を論議せずには通れない曲がり角へ来ております。そして、農業全体がＴＰＰを論じる前から非常に低迷しておるわけでございますが、ここへ来て南国市におきましては一部その新規就農者がよその市町村よりもかなり希望者もいて、実際にそういう希望ある農業にということでやってくださっている方もおいでます。そして、Ｉターン、Ｕターンの問題もございます。これは非常に一部ではございますが、明るい側面ではないかと思いますが、何と申しましても、南国市のこの広い農地を全体的にこれから今まで以上に元気にしていく、そして守っていくといった場合にはどうしても組織でないといけない場合がございます。そういう意味では、このＪＡ出資型の農業生産法人に大きな期待もいたしますし、我々行政とともに歩んでいける組織であると、このように確信もしております。
　また一方では、地域におきましてはこうち型集落営農組織、これも次から次へこの地域で育てていきたい。この第一歩も今回の補正予算ですか、９月でしたか、も計上させていただいた。来年の新年度予算ですか、いくわけでございますが、そうした意味でこのＪＡ出資型農業生産法人、これは我々行政とともに歩んでいく組織であるということで、行政と手を携えて力強く第一歩を踏み出していただくことを心より御祈念申し上げております。よろしくお願いします。