質問者：今西忠良

答弁者：市長、関係課長


○議長（野村新作君）　21番今西忠良君。
　　　　　　〔21番　今西忠良君登壇〕
○２１番（今西忠良君）　第357回市議会定例会に通告をしました私の一般質問は２項目であります。さきの市議会議員選挙におきまして、市民の皆さんの信を得て再びこの議場に登壇することができました。市民の皆さんの熱い思いや願いを市政に反映すべく全力で今後とも取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、順次質問に入ります。
　１項めの市長の政治姿勢についてであります。
　さきの11月27日に投開票されました市長選挙で見事２期目の当選を果たされました橋詰壽人市長におかれましては、市民の皆さんの幸せを築ける市政運営に向けてさらなる御尽力と御活躍を心から期待をいたしたいと思います。
　冒頭に少しでございますけれども、12月４日の日曜日に第20回の久礼田地区芸能文化祭が盛大に開催をされました。地域住民の手づくりで1991年に始まりまして、ことしで20回目を迎えました。舞踊や楽器演奏、歌、ダンス、小噺、さらには寸劇と、多彩な芸が披露されましたし、久礼田地域におきまして芸能と文化の一つの歴史をつくってきたと言っても過言ではないわけでございます。橋詰市長も多忙な公務の中を割いていただきまして駆けつけていただき、ごあいさつもいただきました。過日高知新聞にもこの記事が掲載をされましたけれども、市長のコメントなり一言御感想をいただければと思いますので、よろしくお願いをします。
　さて、橋詰市長の２期目に当たり、その公約と市民の皆さんの幸せづくりのまちづくりはどう展開をしていくのか、数点にわたり質問をしたいと思います。
　まず、市長選挙の投票率でございますけれども、市長選挙の前に行われました市議会議員選挙も投票率が下がり続けまして、私が初めて立候補した当時は約80％の投票率でしたけれども、今回は新人の立候補者も８名と多かったわけですけれども、55.3％という投票率で、有権者の約半分ということで、これは選ばれる私どもの側にとっても一定の責任も感じるところでございます。
　さて、今回の市長選挙、前回をも下回りまして37.42％という結果でした。それにしても初めて40％台を切るという史上最低の投票率で、ゆゆしき事態とも言えるのではないでしょうか。三割自治ならぬ３割強の市政と言わざるを得ません。６割以上の有権者が１票の権利を行使をしなかったということは、重大なことでもあろうかと思います。消極的な信任と言えなくもないわけですけれども、やはり現職の市長の政策を支持をするのであればもっと市民の皆さんが、有権者の皆さんが投票に行くべきではなかったかと思います。無関心だけでは済まされない今のこの現状を市長はどのように受けとめておられるのか、今後の対応や市政に臨む市長の率直な見解をお伺いをしたいと思います。
　次に、市長の１期４年間の総括と公約した幾つかの政策の実行についてお伺いをいたします。
　まず、第１に上げたのが防災対策でした。
　どんなことがあっても市民の命は守り抜くとかたい決意でずっと訴え続けてこられました。後段の私の防災行政の質問とも重複をしますけれども、安全と安心のまちづくりについての決意をお伺いをしたいと思います。
　防災行政と関連をして、市の庁舎の改修についてであります。庁舎の検討委員会は、はっきり言って当初より耐震改修の方向を指し示しておりました。今まで私の質問なりを受けて、ことしの８月ごろまでにはその方向性を示したいとの旨でしたけれども、３月の東日本大震災を受けて、市長も改築の方向へもよぎったのではないでしょうか。その当時、いま少し時間を下さいとの答弁があり、そして今回耐震工法で補強工事を行うことを決断をされました。これに至った経過そして耐震工法の優位性をどこに求められたのかお尋ねをいたします。
　次に、財政問題についてであります。
　この４年間で市債の償還を100億円近く行い、大幅に減少させてきたと市長も胸を張ってきたところですけれども、次の４年間も財政再建と健全化を主眼に置きながら、今平成23年度末で180億円と予測をされる地方債を100億円近くにはしたいとまた新たな決意もされてきました。今日まで職員を含め合理化やいろんな機構改革あるいはアウトソーシング等によるスクラップ・アンド・ビルドの政策も進めてきたわけですけれども、もう限界に来ているのではないでしょうか。
　市長は、市民目線に立った優しいぬくもりのある市政をと標榜していますが、地方交付税も減少していく中、あるいは市の税収におきましても、評価がえ等含めて減額が予測をされております。財政再建も進めていく上で、財源と政策を実行するに当たっては、当然政策の優先順位もあろうかと思いますが、市民ニーズにどうこたえようとしていくのかお尋ねをいたします。
　企業団地開発による企業誘致と産業振興、当初予算に計上して進めてきました新団地の選定業務は、どのように進展をしてきたのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
　この４年間で約1，300人の人口が減少しました。都市計画と住宅政策、そして企業立地などで雇用を創出をしながら人口増を図っていく展望も視野に入れた政策が重要だと思います。あわせて少子・高齢社会の対策など、市民が本当に幸せを享受をできる夢やロマンのあるまちづくりに向けての決意をお伺いをいたします。
　次に、市民の移動の権利である生活交通の確保についてであります。
　公共交通を取り巻く環境は大変厳しい状況にありまして、規制緩和による過当競争や景気も非常に悪化をしてますし、少子・高齢社会の進展による乗客の減少や、特に高知県等においては産業構造の基盤も弱く、特に若い者を中心に都市への人口流出など、逆にあわせて急速な過疎化も進んでいる状況で厳しい経営環境に置かれているのが今日の状態であります。
　市当局におきましては、公共交通を支援をしていただきながら市民の移動手段の確保に大きな努力を払っていただいておりますことに感謝も申し上げます。公共交通サービス検討委員会を立ち上げてからさまざまな角度で検討がされてきたと思います。
　そこで、生活交通ネットワーク計画の進捗状況とこれからの展望につきましては、昨日の西川潔議員への答弁もございましたが、補足的にあればお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、地域支援担当職員制度につきましても、種々議論と検討が今日までされてきましたし、その方向性も見えてきたのではないでしょうか。地域福祉計画との連動も示唆をされていましたが、どのように進んできたのかお聞かせを願いたいと思います。
　２項めの防災行政における諸課題や対策についてであります。
　まず、災害弱者対策についてであります。
　妊婦や乳幼児、高齢者、障害者などの災害弱者への対応は、今後大変重要な課題と言えます。スロープなどバリアフリーが進み、ビル等での出入りは車いす利用者であってもエレベーター等によって高層階でも仕事ができるようになりました。
　しかし、その反面、いざ災害が発生をした場合の対応は不十分としか言いようがありません。エレベーターは避難用には考えられていませんし、階段を利用しての避難をするしかないわけですし、高層ビル等にもまだまだスロープ等については十分な状態ではないと思います。これからのノーマライゼーションを基本とした社会にあっては、建築は車いす利用者などの災害弱者も避難できるような考え方にならなくてはなりませんし、また消防活動に使われる非常用エレベーターと同様の仕様など、避難エレベーターを設置するとか、あるいは新たな救助システムの開発などがこれからの課題と言えるのではないでしょうか。
　災害時における弱い立場の人々の命を守り、専門的な避難先を確保するには、福祉避難所の設置が大切と言えます。福祉避難所の設置や要援護者の防災行動マニュアルあるいはその指針等について、今後どのように展開をしていくのか、そのお考えをお聞かせください。
　次に、情報収集と通信手段についてであります。
　大規模な地震など自然災害が発生したときに、迅速な災害対策ができるように、情報や通信体制の整備を進めていくことが今大変急務と言えます。被害状況、規模に関する情報など災害に関する第１次情報を的確に収集し、全体的な被害規模や程度を把握をし、瞬時に情報伝達することにより、安全に避難誘導等を図っていくことによって市民の命を守らなければなりません。
　南国市でも災害時において有効な通信手段となる防災行政無線網の事業着手に入ったところであります。大地震に耐え得るような通信施設の耐震や免震対策あるいは一般の電源の停電等に備えた非常電源の確保及び画像等の機能を拡充する整備を一層推進もしなければならないと思います。
　今日通信回線が非常に多く発達した中で、衛星通信の導入等による通信網の体制の強化、各防災関係機関の通信網の相互の連携や運用方法の確立も課題になり、早急に取り組む必要もあろうかと思います。
　今日の情報技術と情報社会は目覚ましいものがあります。被災者にとって知りたい情報は、自分の家族の安否や町の損壊状況などであります。情報収集と伝達システムについて、災害対策本部と被災をした市民との双方向での対応ということも今後大変大事になろうかと思いますので、そうした面についての対策なり展望をお尋ねをします。
　次は、避難施設の拡充と避難路の整備充実であります。
　南国市の沿岸部は、標高約10メートルの自然の丘、浜提がずっと８キロくらいにわたって連なっている現状にあるわけです。現在市の想定する津波高は約６メートルから９メートルであります。
　しかし、さきの東日本大震災での津波の威力と高さを見ますと、住民の不安はとても大きいものがあります。現在は久枝の防災施設、そしてさきに前浜地区に津波避難施設が完成をしましたけれども、まだまだ不十分だと言えます。龍馬空港への避難もまだいろいろ課題が多いようでございますし、市長も防災対策は金がないでは済まされないとまで言っておられます。今後の避難タワーの施設整備や空港ビルへの滑走路等を横断しての避難、さらには琴平神社や十市、稲生など裏山への避難と避難路の整備拡充について、昨日来それぞれ答弁もありましたけれども、改めてお伺いをいたします。
　次に、上水道事業における地震対策等の一環で進めようとしています石綿管の布設がえや水源地における自家発電システムの導入や耐震補強工事などさまざまな取り組みが今進められようとしております。
　また、地震対策のソフト面では、水道管理や管理システムの構築も今スタートをしたところでございます。既に策定ができ上がっています水道ビジョンとの整合性も含めまして今後の事業展開と現在の進捗状況も含めてお示しを願いたいと思います。
　最後に、消防団員の身の安全確保についてであります。
　日ごろは消防署員はもちろんですけれども、団員の皆さんにおかれましても、市民の命や財産を守るために日夜を問わずその使命を果たされていることに心から敬意を表したいと思います。
　さきの東日本大震災においても、津波からの避難勧告やあるいは避難の指示、さらには誘導していきながら水門等の閉鎖など、団員としての職務や職責を全うすることが使命とはいえ、果敢な活動の中で多くの消防団員が今回犠牲者となりました。近い将来必ず起きるであろうと言われています南海地震、その規模も３・11の東日本震災を上回るそうした想定に立っての対策が今進められてるわけでございますけれども、団員の安全確保等については、中央防災会議の動向やあるいは国交省の津波防災対策の推進への新法、さらには県の指針など、一定の方向性が出なくてはならないとも思いますけれども、消防団員の命を守ると同時に、そうした負担軽減を図っていくことが今とても重要かつ急務とも言えますが、団員の活動内容等の見直し、今後の対策についてお伺いをいたします。
　以上で私の１回目の質問を終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　今西議員さんの幾つかの質問にお答えをしてまいりたいと思います。
　まず、市長選挙の投票率についてでございますが、私自身も予想しておりました投票率よりはかなり低い投票率であったと思っておりますし、これは私の市政への取り組みがいろいろと至らなかったことも一つの要因ではないかと、大変遺憾に思っております。
　しかし、選挙戦を通じまして決して市民の皆様が市政に失望しておると、こういうことは私自身には感じ取ることはできませんでした。もう少し日常から市政について情報発信といいますか、そういうようなことをしていく必要もあるんではないかと思っております。そうした意味におきましては、今後市政を身近に感じていただけるような工夫も努力してまいりたいと、このように考えております。
　次に、災害関係のことにつきましては、他の議員さん方にも御答弁しましたように、何と申しましても近々発生するだろうと言われております地震、津波に対しますまずは海岸線の避難施設そして避難路、これの構築が第１番ではないかと。これはソフト面、ハード面両方における問題でございますので、そうしたことに努力してまいりたいと、このように考えております。
　そして、庁舎の整備でございますけれども、この際に新築をという御意見でございますが、私も新築を含めまして今日まで検討をしてまいりました。市政報告でも御報告いたしましたとおり、その中でやはり新築につきましては、現在の南国市の財政状況の中では余りにも負担が多過ぎるんではないかと、このように判断いたしました。
　また、現在の庁舎は補強すれば今後30年以上使用が可能であるという診断もございまして、現在の庁舎を改修することによりまして対応することにいたしました。
　さらに、耐震工法につきましても、現在耐震、免震、制震という工法がございますけれども、制震につきましては、この庁舎にはなじまないということもございまして、耐震と免震の２つの工法を財源も含めて検討いたしました。
　免震工法は、地震動の４分の１程度に軽減ができると言われておりまして、建物内の被害を少なくすることができますけれども、耐震工法と比べまして建物本体の工事のみで比較しますと、1.5倍から２倍程度高くなりますし、工期も1.5倍から２倍程度余計かかると試算されております。
　一方、耐震工法は、建物本体を鉄骨製の枠などで補強いたしまして、建物の変形を防ぐことにより建物の倒壊を防ぐものでございます。南国市内の小中学校や県内の他の自治体の大部分もこの工法で対応しております。全国的に見ましてもそうでございますし、姉妹都市の岩沼市も昨年耐震工法による調査整備を行い、今回の東日本大震災でも被害を受けずに済んでおるわけでございます。
　この２つの工法を財政状況も含めまして比較検討する中で、現在の本市の喫緊の課題であります南海地震に備えた避難施設等の整備を初め、山積いたします課題を実現するためには、少しでも安価な耐震工法で補強工事を行うことが望ましいと、このように判断いたしました。
　次に、財政健全化と市民ニーズにどうこたえていくかという質問についてでございますが、財政健全化への思いは２期目におきましても変わることはございません。ただ、この選挙戦を通じまして多くの市民の皆さんの声を伺う機会があり、それぞれの思いや要望もたくさん伺うことができました。今西議員さんが言われます市民目線に立った優しい行政をという思いは、私自身強く持っており、選挙後の初登庁の折に職員に対しまして私の思いを述べさせていただいたところでございます。
　財政健全化を進める一方で市民サービスの向上を図っていくということは、市税収入が増額方向から減額方向へと転換する中で大変難しい課題であるということは十分認識しております。２期目の公約として掲げました急がれる津波対策などの防災対策また子育て支援や高齢者対策、雇用創出と産業振興対策など、厳しい財政状況ではありますが、財源確保に努め、着実に実行してまいりたい、このように考えております。
　ただ、昨日もお答えしましたとおり、財政健全化のために取り組んでまいりました地方債残高の削減につきましては、これまでの削減ペースよりは少し遅くなることも重点施策を実施するためにはやむを得ない場合もあると考えております。
　次に、工業団地整備による企業誘致と産業振興についてでございますが、現在県との共同による新たな工業団地の適地を絞り込み、県との協議を進める準備に入っております。
　また、産業振興につきましては、今年度まででありました県の産業振興計画につきまして、来年度からの次のステージの計画策定に向け、県と協議しながら進めてまいります。その中でＪＡ出資型農業生産法人の設立や地産地消、特産品づくり、また後免のにぎわい創出など、さらにバージョンアップし、新たな振興策も掲げて県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、少子・高齢化社会対策についてでございますが、現在取り組んでおります地域福祉計画の策定など各種の計画に基づき、独居高齢者対策を初め数々の高齢者対策を強化してまいりたいと考えております。
　また、子育て支援策としては、例えば保育所の入所年齢などを一層拡充する、こういうことも研究してまいりたいと思いますし、ただいま御質問いただきました田中議員からございました定住人口増加策としての幼児期の食農教育あるいは少子化対策としての不妊症、不育症などへの助成策などの御提案は、大いに実現していきたい行政課題ではないかと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　企画課長。
　　　　　　〔企画課長　西山明彦君登壇〕
○企画課長（西山明彦君）　今西議員さんの市長の政治姿勢の御質問の中で、まず市民の移動の問題、足の確保の問題につきましてお答えします。
　このことにつきましては、昨日の西川議員さんの御質問でもお答えしましたけれども、現在南国市地域公共交通会議で議論していただいておりますけれども、来年３月までに策定いたします地域生活交通ネットワーク計画に基づいて具体的な施策を実施してまいりたいというふうに考えております。
　補足的にということでございましたけれども、今現在ニーズ調査を実施中でございますが、住民アンケート調査につきましては、まだ内容を目にしておりませんけれども、現在地域に入って聞き取り調査を実施しております。その中で地域の公民館長さんでありますとか部落長さんにお伺いしているわけですけれども、行政のほうから感じている公共交通空白地あるいは不便地、そういったものに対してのこうしたほうがいいんじゃないかと行政のほうが考える内容と若干地元の住民の皆さんのお気持ちが異なっている部分もあるというようなことが地域にはあるということを感じております。
　今回住民アンケート調査を全市的に3，000世帯を抽出してやっておりますので、その結果を見て改めて検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、地域担当職員制度についてでございますが、10月５日に庁内の検討会を開催して検討し、市内に組織されております地域活性化のための自治活動団体の活動支援を行っていくよう具体的な方向性を確認しておりました。
　しかしながら、その内容がただ単に市が助成している自治活動団体への補助事業の参加にとどまるのではないかというような中途半端な取り組みになる可能性があるというふうに感じております。
　そういった中にはやはり地域担当職員制度の目指すべき目的がどうも明確でないというようなこともあり、地域づくりというもっと大きな視点に立った考え方を持って取り組んでいく必要があるというふうに感じております。
　本年３月11日に発生しました東日本大震災の復興に当たり、やはり地域づくり、地域での支え合いの大切さ、地域と行政の協働の重要性を再認識させられました。現在南国市におきましては、福祉事務所が所管しております地域福祉計画の策定に取り組んでおりますし、また危機管理課のほうでは、自主防災組織の組織化そして連合体づくりに取り組んでおります。その他の各課におきましても、所管する地域における組織あるいは地域での委員さんが数々いらっしゃいますけれども、それぞれがばらばらな取り組みと、活動となっております。これはまさに縦割り行政の弊害ではないかというふうに思います。本来であればもう少しやはり全体の調整と連携を図るべきであるというふうに思います。
　今後地域のあり方を考えますと、南海地震への備えを考慮いたしましても、また少子・高齢化社会への対応という面からいたしましても、地域での支え合い、地域での住民自治をどう構築していくか、そして地域と行政がどう結びつき連携していくのか、そういったことが大きな課題であります。
　したがいまして、地域での住民自治を構築すること、またその体制づくりを最終的な目標として、今ある地域での組織と活動を統合化していくべきではないかというふうに考えます。そして、そのお手伝いをするのが地域担当職員制度ではないかというふうに考えます。まずは地域での自治活動、住民自治、それをつくっていく、そういったお手伝いをするべきではないかというふうに考えます。
　具体的には、先ほど申し上げましたけれども、地域活性化のための自治活動団体に対する市の助成を本年度から３年間、平成25年度まで延長いたしておりますけれども、この自治活動団体を発展的に改組していき、平成26年度には現在の助成制度を本当の意味での地域での自治活動に使える、それを支えるような補助金というような形に見直していったらどうかというふうに思います。
　地域担当職員制度につきましては、ずっと議論も議会の場でもされてまいりましたけれども、制度創設に当たっての目的、地域をどうするために地域担当職員制度をつくるのかという目的の議論が今まで行政のほうで抜け落ちていたのではないかというふうに思います。そのため庁内議論も二転三転してまいりました。今後、目的と到達目標を明確にして、地域での住民自治、これを支えるというような取り組みにしてまいりたいというふうに考えております。ぜひ議員の皆様方におかれましても、地元におきまして御協力のほどをよろしくお願いしたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（野村新作君）　市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　大変申しわけございません。答弁抜かりがございました。
　久礼田の過日12月４日でしたか、行われました第20回目を迎えました芸能文化祭の感想をということでございましたが、私もいつも思うことでございますが、大体南部地域では非常に何事でも熱心なというか、活発な活動が行われるのは稲生地区が非常にいろんな芸能文化活動だとかというところはそうなんですが、それから学校を中心にした見守りであるとか、地域の教育であるとかというようなこと、北はやはり久礼田地区が非常に熱心でございまして、芸能文化祭は確かに20回目なんですが、地区の運動会というのは、私もかつて地区の体育会の役員もさせていただきましたが、戦前かなり前から運動会もやっておりまして、そして最近は久礼田の地区は古い文化遺産を発掘して、あるいは余り知られてないところに新しい看板をつけたりして、そういうような活動もやっておりますし、芸能文化祭、非常にシンプルな、いろんな子供さんから高齢者まで出て、ダンスがあったり踊りがあったり歌があったりと、多彩な芸が見られました。そして、体育館の後ろのほうでは、これもいろんな分野がございまして、書道があり、それから編み物、パッチワークですか、それから陶器の焼き物コーナーもありました。絵画はもちろんございましたし、非常に文化活動が盛んであると思います。
　そうしたことがやはりそういう行事を通じて多くの市民の方の触れ合いあるいはつながり、そういうものが広がっていくこと、それがまた地域の防災活動にもつながっておると、そのように感じております。今西議員さんも実行委員のお一人ということで、非常に活躍をされておりましたが、今後ともこれを30回、50回とずっと続けていっていただきたいと、そのように感じました。どうも失礼しました。
○議長（野村新作君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君）　今西議員さんの災害弱者対策、いわゆる災害時要援護者対策についてお答えいたします。
　まず、避難支援につきましては、名簿の作成により要援護者を把握し、平常時から支援を行う福祉関係部局及び民生委員、防災関係部局と自主防災組織などが情報を共有して災害時に活用できるようにする必要がありますが、要援護者の情報共有を進めるに当たっては、個人情報保護法や災害時要援護者に係る個人情報の保護に関する指針などにより、その情報収集の方法から適正な情報管理まで、個人情報の取り扱いについて課題が山積しております。
　市といたしましても、南国市避難支援プランの全体計画に引き続き個別支援計画に取り組む必要がありますが、現在地域福祉計画が策定が取り組まれておりますので、この計画との整合性も図りながら、災害弱者の支援体制づくりを進めてまいります。
　また、以前西原議員にもお答えをしましたが、被災者支援システムは、緊急物資管理、避難所関連、仮設住宅管理、犠牲者遺族管理、倒壊家屋管理、復旧復興関連の６つのサブシステムから成り立っており、住民基本台帳、地域福祉計画の要援護者などと統合させることにより、地震災害後の復旧復興業務の可視化や実践的な活用が期待できるものと考えております。
　しかし、システム構築を進めるに当たりましては、いろいろな場面で個人情報保護法の課題が出てまいりますので、１つずつ乗り越えて災害時要援護者台帳を作成し、消防団や自主防災組織などと情報共有を図り、災害時に迅速に支援が行えるようにしてまいりたいと考えております。
　次に、災害時の情報収集と通信手段についてお答えをいたします。
　災害時の避難勧告及び避難指示の発令時において、被災者・被災状況や各避難所における安否確認、避難者数などの情報をより早く正確に把握することは、対応を迅速に進める上で大変重要と認識をしております。南海地震のような大規模災害にあっては、通信網の断絶により情報収集方法も大幅に制限されることが予想されます。通信網が断絶した際の情報伝達手段としまして、これまでにもお伝えしております平成24年度から整備に取りかかる防災行政無線がございますが、この防災行政無線を大別しますと、屋外スピーカーや戸別受信機によって情報を伝達する同報系と呼ばれるものと、公用車などに搭載できる持ち運び可能な移動無線局により基地局と通信して防災情報を収集する移動系と呼ばれるものがございます。災害時の情報伝達で幹となります同報系の防災行政無線のめどがつきましたら、移動系についても基本計画を策定して安否確認などの情報収集の一つとして通信網の断絶においても災害現場の情報を正確に収集し、その後の対応が迅速にできるように、今西議員さんの御提案のような衛星通信の利活用についても検討していかなければならないと考えております。
　次に、津波避難施設・避難路の整備拡充についてお答えいたします。
　地震による津波からの避難については、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震津波対策に関する専門調査会で、津波到達時間が短い地域では、地震発生後おおむね５分程度で避難することが望ましいとされております。５分程度で移動可能な距離は、およそ半径300メートルと考えられますが、市沿岸部においては、その半径300メートルの間隔で避難場所や避難施設がございません。したがいまして、津波の襲来までに時間的猶予がなく、一時的に避難可能な高台や山がない地域は、地震発生後おおむね５分程度、半径約300メートル程度の避難距離で一定の標高があり、安心感のある避難施設の整備を考えておりまして、具体的には、浜改田地区の避難場所は、西は琴平神社、東は伊都多神社になっておりますが、この２カ所は1.9キロほど離れており、かつ背後に高台や山などもございませんので、この区間においては３カ所程度の避難施設が必要ではないかと考えております。
　背後に高台や山がある地域につきましては、避難路、避難場所の整備を始めておりまして、避難場所の選定から土地の無償提供の条件や地権者の同意まで、自主的に自発的に話を進めてくださっている地域もございます。すぐにでも整備可能な場所については、今議会に補正予算として提案もさせていただいているところです。
　具体的には、十市地区の背後に山のある大小浜、札場、東坪池でございまして、早期に完成をさせていきたいと思っています。
　このほかにも自主防災会などからたくさん要望もいただいておりますが、施設建設、避難路、避難場所を同時に複数の施設を整備することは、財源の問題もございます。防災会とも協議を進めてまいりますが、問題が解決したところから県の補助等を受けながらできる限り早く整備を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　南　幸男君登壇〕
○福祉事務所長（南　幸男君）　今西議員さんから御質問のありました災害弱者対策について、危機管理課長の答弁を補足しましてお答えしたいと思います。
　災害弱者とは、高齢者、特に独居老人や障害者、乳幼児、妊産婦など災害時や緊急時に協力や支援が必要な方たち、つまりこれを要援護者と言います。この要援護者につきまして、災害発生時における支援体制の確立が地域社会にとって重要な課題の一つとなっております。行政機関や民生児童委員、自主防災組織など一体となり取り組んでいく必要がございます。
　このため、地域の要援護者を把握し、要援護者台帳の作成が今急務となっております。そのため、国庫事業であります地域の支え合い体制づくり事業を活用いたしまして、本年９月の補正予算へ計上し、平成24年３月までに台帳の作成を計画をしております。
　だれもが住みなれた地域で健やかに安心して暮らせる地域社会を実現するため、現在作成中であります地域福祉計画と相まって要援護者台帳の整備は急務となっております。
　当市では、新なんこくフライト・プラン第２次南国市障害者基本計画策定に当たりまして、平成21年９月末に要援護者対策に関して、身体、知的、精神障害者に加え難病患者を対象としたアンケート調査を実施しております。
　このアンケート調査結果では、災害時に一人で避難できない、また避難手段を確保していない方が多数いることなど、災害時における障害者の援護や支援が重要な課題であることがわかりました。
　また、民生児童委員さんが地域で日常の支援活動の中で、独自に地域を回って収集しました要援護者情報につきましても提供をしていただいておりまして、要援護者台帳へこれを盛り込んでいきたいと考えております。
　対象者としましては、重度の障害者で同意確認がとれている者、身障者約1，290人、知的障害者約140人、精神障害者14人、難病者で中央東福祉保健所が同意確認をとっている者約167人、そして民生児童委員確認による要援護者で同意確認がとれている者約1，500人を考えております。
　登録する情報につきましては、住所、性別、電話番号、緊急連絡先、担当民生児童委員、住宅地図の地理情報などを予定をしております。本年度につきましては、要援護者システムの構築をしていくため、基本的な部分での台帳作成となります。なお、来年度以降につきましては、庁内関係課また社会福祉協議会等の関係団体と協議を重ねながら、台帳の管理や更新時期、支援体制の確立、対象者の範囲の拡大や個人情報の観点からの利用方法などについて検討してまいります。
　また、今西議員さん御指摘の災害時の避難場所につきましては、緊急避難しなければならない方を一時的に学校の体育館や公民館などに設置した避難場所に受け入れて保護しなければなりませんが、避難者の中にはこの要援護者が含まれております。このような避難場所での生活では、健康面、精神面に大きな影響を受けることとなります。相談や医療、介護など必要な生活支援が受けられるなど特別な配慮がなされ、安心して生活のできる福祉避難所の開設が必要となってきます。このため、社会福祉施設などと協定を結び、高齢者の状態や障害者のそれぞれの障害内容に特化しました福祉避難所の設置が必要となってきます。このため、中央東福祉保健所が中心となりまして、近隣市、香南市、香美市と一緒に対象者施設の現在意向調査を実施をしております。なお、市南海地震津波対策検討会における優先課題の中で、平成24年度中に取り組む短期目標として早期に設置することが重要な今課題となっております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　上下水道局長。
　　　　　　〔上下水道局長　高田博通君登壇〕
○上下水道局長（高田博通君）　今西議員さん質問の上水道の施設整備計画の整備内容、進捗状況についてお答えします。
　今水道事業で最も重要となっておりますのは、地震対策です。昨日高木議員さんも言われましたが、30年以内に60％の確率で起こると言われておりますこの大地震に備えるため、平成21年度の水道ビジョンでは、施設の耐震化や給水の確保を重点的に計画をしています。その計画の年次を少し見直ししていますので、それをもとに説明します。
　最初に、特に地震に弱いとされています石綿管ですが、幹線石綿セメント管の布設がえ延長９キロメートルを計画し、平成21年度より着手しております。平成23年度末予定進捗率は18％です。また、緊急時幹線管路耐震化は、延長18キロメートルを計画しており、平成23年度末予定進捗率は12％です。いずれも完了は平成27年度を予定しております。
　次に、山の上にあり、破損した場合重大な二次災害を引き起こすおそれのある配水池の耐震化ですが、２カ所のうち三畠配水池は平成23年度に整備し、残る南部配水池は平成24年度を予定しています。
　次に、自家発電設備の設置ですが、稲生水源地を平成23年度に設置し、残る補助水源地用については、平成24年度を予定しております。東日本大震災では50から120時間の停電があったと報告されています。
　次に、上下水道局庁舎の耐震化ですが、平成24年度に耐震診断を行い、工事は平成28年度ごろを予定しております。
　最後に、水源地の管理棟の耐震化ですが、耐震性能不足である三畠、岡豊、大篠、日章の４水源地の更新工事につきましては、平成27から29年度ごろを予定しております。
　このように、実施時期を一時期に集中することのないよう、重要度を踏まえ平準化するとともに、経営効率を考慮した計画的な事業計画で進めてまいりたいと考えています。この年次計画を実行するためには、水道料金の見直しも含めた財源の確保が必要です。
　以上です。
○議長（野村新作君）　消防長。
　　　　　　〔消防長　洲賀崎勝男君登壇〕
○消防長（洲賀崎勝男君）　今西議員さんの消防団員の安全確保についての質問にお答えをいたします。
　今回の東日本大震災に関する報道で御存じのこととは思いますけれども、本年12月13日、きのう現在の警視庁発表によりますと、震災による死者１万5，841人、行方不明者3，485人となっております。その中で、震災による消防団員の犠牲者数は約250人と言われております。中でも、議員さんおっしゃるように、水門閉鎖や避難誘導など消防活動のため沿岸部に向かい犠牲になられた方の事例など、消防団活動への注目度も大きく報道をされました。
　消防といたしましては、この事例を決して美談として終わらせることなく、重く受けとめ、反省すべきことを多く学ばせていただいたと思っております。
　今後の対応に向けまして、責任感の強い消防団員の命を守るためには、撤退のルールと活動中の安全確認ルールが必要であると思っております。
　活動内容の再検討が必要な具体的な内容としましては、広報活動、避難誘導、海面監視活動の実施基準、みずからの避難の時期など幅広くございます。団員の命を守ることを最優先とした活動内容といたします。
　また、今回の第３次補正予算にも計上されております消防団安全対策設備整備補助金の有効活用といたしまして、救命胴衣、ライフジャケットを沿岸地域の消防団を中心としまして140着程度の配備を検討もしております。
　また、次年度平成24年度には、ＳＫＹＴ、これは消防団危険予知訓練という研修がございます。この研修も実施することを検討し、団員の安全な活動に向けた計画を進めたいと思っております。
　新たなルールの作成につきましては、今西議員さんも申されましたけれども、最終的には国の中央防災会議及び県の南海地震対策再検討の結果から出されるアセスメントをもとに、市関係部署とともに防災計画、避難計画の見直し、そして消防活動の再検討ということになります。
　消防団員の方々の命を守る対策が求められております中、みずからの安全を最優先とした活動内容の作成が必須の条件であると考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　21番今西忠良君。
○２１番（今西忠良君）　市長初めそれぞれ御丁寧に答弁をいただきましてありがとうございます。２問めを何点か少しさせていただきたいと思います。
　まず、市の庁舎の整備ですけれども、検討と熟慮した結果、耐震工法が望ましいと判断をしたということですけれども、まず第１は、新築では非常に財政面の負担が大きいと。耐震、免震、制震と幾つかの工法があるわけですけれども、こうしていく中でも財政面で試算をすると高くなると。あるいは、工期の問題も市長答弁にあったと思うんですけれども、耐震工法は建物自体に手を加えて鉄骨等で補強するということなんだそうですけれども、市内の小中学校あるいは県もこの方法やなかったかと思いますけれども、多くの自治体もこの方法で、信頼性も高いということで、それから改修していきながら業務にも携われるし、市民のサービスも低下をしないということも今答えられてましたし、市の今のこの庁舎は来年で40年築になるわけですけども、先ほどの市長答弁では、補強すればあと30年は使用可能ということで、多分新築にしますと30億円なんかを超えるんではないかと私も思うんですけれども、今後の財政運営や行政需要から見たらこっちのほうがメリットも大きいということで判断をされたと思いますが、そのように受けとめていいのでしょうか。
　新築の余地はもうないんだと思いますけれども、じゃ耐震工法による、これからになるんかと思うんですけれども、積算あるいはシミュレーションの費用としたらどのくらい予測をされるのでしょうか、いま一度市長にお伺いをしたいと思います。
　次に、企業立地と誘致の関係なんですけれども、新たな工業団地の適地については絞り込めたと、準備に入れる段階に来たというふうに答弁があったと思いますが、場所や面積あるいは誘致の企業等の展望ももう既にされる段階なのか。市長は日ごろから非常にこの点についてもスピード感を持って対応することが大事だと口癖のようにおっしゃってもいますが、答えれる範囲でお願いをしたいと思います。
　市民の移動の手段の関係なんですけれども、それぞれきのうの西川議員の質問の答弁で、調査に関する国の補助金の申請やらあるいは委託業者の選定、さらにはその事業者や利用者にアンケートあるいは聞き取りのアンケート等ともして今進めよる段階ということで、来年に入ったらパブリックコメントも行って、最終的には来年の10月をめどに一定の方向を出したいというふうにお答えがありましたし、コミュニティバスにしてもあるいはディマンド、乗り合いタクシーといろんな方法があるわけでございますけれども、これらのアンケートあるいはパブリックコメントなど幅広く市民のニーズを取り入れて一つの交通ネットワークのシステムがつくれるようにぜひ御尽力もいただきたいと思います。
　それと、地域支援担当職員制度の関係なんですけれども、その動向は、目的や地域づくりの支援など、その視点がなかなか定まらず今日を迎えたということなんですけれども、こうした中で少子・高齢化はますます進んでいくし、人口も減少する中で、地域コミュニティーの確立さえ非常に厳しくなって、特に中山間なり北部を含めて限界集落への一歩手前まで迎えようとしている現状もあるわけですし、地域の人々への支援はまさしく生活支援であり、それはまた防災でもあるだろうし、移動の手段の確保でもあります。さらには、医療や福祉、文化的な活動の支援であり、サポートであろうと思いますので、地域のことをじっくり考える会からの継続が一つはここにつながってきたこともあるわけですので、このテーブルづくりの原点をしっかりととらえてつなげていけるものにしていただきたいし、北部の中山間エリア、さらには今地震津波防災対策で危機感も非常に大きい南部地域の配置を中心にしたスタートも考えられるのではないでしょうか。
　企画課長の答弁で住民自治という言葉も出てきましたし、しきりに自治活動団体の見直しということも言われたんじゃないかと思いますけれども、もちろん正職を配置をするにこしたことはないんですけれども、市のＯＢ職員や自治活動団体から発展的に移行していくいろんな方法もあろうかと思いますし、委嘱をするなり、一つの制度として組織化を図っていって、行政と住民の連携なり連絡を図って地域の暮らしと向上を守っていくというそういう側面も持てると思いますので、そういう角度の部分も検討もしていただいたらと思います。
　それから、防災行政の特に情報の共有なり手段については、防災行政無線について詳しく御答弁をいただきましたけれども、情報収集と通信伝達の手段は、災害時にはなかなかこの間の例を見ましても、固定電話、公衆電話あるいは携帯電話も通じにくくなるわけで、安否確認には災害用の伝言ダイヤルや伝言板を利用もしていきながら、ネットの部分も完全ではないわけですけれども、ツイッター、ブログあるいはスマートフォンなりワンセグ、先ほど答弁もあったと思うんですけれども、エリアメールの活用など、不測の事態の情報収集や通信の手段として活用ができるのではないかと思いますので、それからラジオを聞いて助かったという例はたくさんあるわけですけれども、危機管理課長の答弁の中にもあったようにも思いますけれども、充電式の防災ラジオの備蓄といいますか、一定備えつけあるいは避難所へそれ配って備えるという方法もお考えがあろうかと思いますけれども、あればお聞かせを願いたいと思います。
　それともう一点、消防団員の安全確保について消防長のほうから詳しく答弁がされましたけれども、これから県などの指針等が出て具体化をしたいとのことでした。
　しかし、今やれることもあるんではなかろうかと思いますし、消防団と消防本部、団の幹部会もあるわけですけれども、さらにはまた各分団等の中でこのことについて一定の話し合いというか議論がされているのか、また実際の消防団員の現場の皆さんの生の声なんかももう既に吸収もしているんではないかと思いますが、そういう部分も含めて見直しや検討の研究はされておられるのか、あればお答えを願いたいと思います。
　以上で２問目を終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　耐震工事にどれぐらいの費用がかかるかということでございますが、我々の庁内職員で検討した検討会では、免震のみをやる、そして免震と若干古くなった庁舎の外壁工事やそれから恐らくだめになっておるであろう、だめというか、もうかえないかんなっておるであろう配管であるとか配線工事、これらをかえていくやり方を新築並みにかえるのかという、内装工事なんかも新築並みにかえるのかというのと、大体必要なところだけかえるという３つの方法で耐震と免震でやったわけでございまして、かなりのところ内部工事、外壁工事もやっていくという工法で採用した場合、総事業費で約12億円、そして実質的な市の負担、これが７億4，000万円ぐらいでいくであろうという予測でございます。ちなみに耐震補強のみでやれば実質的な市の負担は２億2，700万円と、こういうことになります。
　以上です。
○議長（野村新作君）　危機管理課長。
○危機管理課長（西原三登君）　防災ラジオのことでございますけれども、南海地震津波対策検討会を５月に立ち上げたときの中で、短期に優先して取り組む課題ということで上げられておりまして、教育委員会のほうは学校に整備をする、公民館関係の生涯学習課もそのようなものを当初予算で配備をするという形で、最低限できるものを配備していくということでは既に取り組んでいますので、一定御理解を願いたいなというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　消防長。
○消防長（洲賀崎勝男君）　消防団の幹部会で細部まで会議をしているかということですけれども、具体的な細部に至るまでは話をしておりませんが、安全な場所で水面監視を行うとか、高台に行くとか、浜改田地区であれば琴平山とか、十市も高い山へ行くという大まかな話しか今はされておりませんので、細部については今後アセスメントが出てから決定をしたいと思っております。
　以上です。
○議長（野村新作君）　21番今西忠良君。
○２１番（今西忠良君）　御答弁ありがとうございました。
　市長においては、答弁漏れといいますか、企業誘致と立地に当たっての工業団地の適地の関係で、進捗もかなり進んできたということですので、お答えがあればお願いをしたいということと、地域支援担当職員制度のことで、先ほど私がお話をしたような部分で、企画課長のほうで思いがあれば答弁をいただいて終わります。
○議長（野村新作君）　市長。
○市長（橋詰壽人君）　適地の選出につきましては、県市共同ということを前提にやっておりまして、その広さであるとか、いろんな条件があるわけでございますが、ほぼ１カ所、ここで開発をしようかという適地の内部的な決定といいますか、そういうことは選定をほぼしております。
　今回の企業立地の条件として、やはり一番重要視したいのは、何といいましても地震、津波からのその影響に心配しないでいいところと、こういうことを上げておりますので、企業団地としての全体的なといいますか、総合的なといいますか、ところでは若干全部が最も適しておると言えないかもわかりませんが、特に力を入れたのが災害時の津波の影響はまず考えれないということに非常に視点を置いてございます。そういう意味ではほぼそこが適地であるということでございます。
○議長（野村新作君）　企画課長。
○企画課長（西山明彦君）　今西議員さんが言われました地域コミュニティーで、生活支援とかそれから防災、移動、医療とかさまざまな分野で地域コミュニティーが必要というんで、行政と地域との結びつきが大切じゃないかということで、中山間地域での限界集落の問題もあろうかと思いますし、それから南部のほうでは防災の問題が特にあれだと思いますけれども、行政のほうでそれぞれの地域の方でやっぱり単位になってくるのが集落単位だと、活動されているのがと思うんですが、行政のほうで実は部落長さんを把握できてないとかということもあって、結局行政のほうから地域のほうにお願いをするときに、公民館長さんを頼ってしまうということが非常に多いんですが、公民館の活動というのは、社会教育法に定められた部分であって、行政全体自治というようなところまでかかわりないと。やはり地域の総代さんとかがあって、公民館活動というのはその一部であるというようなことで、やはりなかなか地域の中でも組織がそれぞれ違うし、そういったところを行政のほうが主導になってもう少し整理して、行政からこういった問題が即伝わっていけるというようなものを構築していく必要があるのではないかと。特に災害、地震が起こった場合なんかというのは、やはり地元と行政のどう連絡とり合うかというのが非常に課題になってくるというふうに思います。
　そういったときに、地域でまず動かないと、行政から行けないという部分もありますので、そういった部分でやはりそういった地域での活動といいますか、自治を進めていけるような形をつくっていくべき、それの支えといいますかお手伝いを地域担当職員制度という形でやればいいんじゃないかというふうに考えております。