質問者：浜田勉

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（高橋　学君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。７番浜田勉君。
　　　　　　〔７番　浜田　勉君登壇〕
○７番（浜田　勉君）　おはようございます。
　昨日は、変なえらい風邪のために議長に休養をいただきまして、市民の皆さんに大変な御迷惑をかけたこと、心からおわびを申し上げます。同僚議員の皆さんもあるいは執行部の皆さんも、たかが風邪などとなめないで、さすが万病の源と敬意をもって対応されますように願ってやみません。12月ともなれば、マスコミ各社は、ことしの10大ニュースなどとして世界、日本、高知県をまな板にのせ、鋭く見詰め直しています。私も政治に身を置く者の一人として、市民の目と心を大きく開いて、ことしの主なる特徴をのぞいてみたいと思っています。
　12月の主なる問題は、今から65年前、つまり12月８日、米英に宣戦布告をするっという、この日を戦争しない日というふうに心を新たに決意をすべきではないかという認識から出発をしたいと思います。その点で、まず世界観を養うために目を世界に向けてみますと、アメリカはイラクをどうすることができるのだろうかというせっぱ詰まった状況と、２つ目にはアメリカの裏庭が世界の表舞台になったというこの現実、これが歴史の大きな潮流というものをつくり上げているんではないかということが特徴だろうと思います。アメリカは、フセインを倒すまでは戦争ゲームのように容易に勝利し、まるで奇跡を起こした救世主のように振る舞いましたが、その後はフセイン以上の圧制者あるいは殺人者あるいは侵略者と呼ばれ、今は出ていけとまでと言われています。このことは、アジア大会が行われておりますカタール、ここにありますアルジャジーラ、この放送局が物の見事に告発をしております。
　昨晩、アルジャジーラは、吉田沙保里、レスリングの彼女が登場してやっておりましたけれども、まさにこのアルジャジーラが中東の声を代表してるとまで言われております。このアルジャジーラがそのことをアメリカの行いを鋭く告発していることは皆さんも御存じのとおりであります。
　第２次湾岸戦争当初は、チェイニー副大統領あるいはラムズフェルド国防長官、ボルトン国連大使などのネオコングループが新自由主義の謳歌を楽しんでいましたが、今や没落の象徴としての姿しかテレビには映らなくなっている。それくらい歴史の流れというのはすごい勢いであります。そのことを物の見事に表明しているのが国連のアナン事務総長のこの間の演説、つまりテロとの闘いを口実にして他民族を抑圧するということは許されないことである。あるいは、ノーベル平和賞をこの間いただいたユヌス氏ですかね、このバングラデシュのいわゆる庶民銀行の、庶民というか村の銀行、この方の演説、つまり貧困は平和の脅威、このことがアメリカの誤った方策を見事に鋭く批判をしていると思います。また、その世界的な世論がアメリカ国内でも、イラクからの撤退論が重要なテーマになっているこのときに、安倍総理あるいはイギリスのブレア首相などのブッシュへの忠誠心、これは余りにも異様として世界の鏡はそれを映し出しています。
　では、国内ではどうだったでしょうか。大きく取り上げられましたのが地方公務員を洗う、その中でのドンの姿でありました。官製談合でした。50日間の間に３人の知事が失職、逮捕されるという、まさに恥ずかしい姿、これが日本国内を駆けめぐりました。それについて若干私は異様と思ったのがあります。つまり、多選論がこれを生み出してるんだ。そういう悪を生む根拠になっているということを、地方分権と絡めて大きくキャンペーンが張られました。福島は確かに多選でありましょう。だが、和歌山や宮崎はどうだったでしょうか。多選のよしあしはその首長の気力、いわゆる態度あるいは正義感あるいは県民へ対する愛情ではないでしょうか。つまり、１つは資質の問題であります。何よりも談合のあった３県の共通点は、絶対的な与党に守られたドンの声が出やすい、そんな土壌が生み出した結果であると思います。それを多選論ですりかえるとは余りにもこっけいと言わざるを得ません。
　もう一つのドンの絡んだ事件としては、裏帳簿の岐阜県あるいは長崎県ともに県職労も片棒を担ぐという、あるいはそして料飲店でふけるというふうな余りにも公務員離れをしたこと、これは許されないことであります。まさに行政不信の条件は余りにも充満しています。
　そして、その首長のチェック機能として住民から負託された地方議員、我々の側ではどうであったのか。これをマスコミはどのような形で報道してきたのかという負の部分をのぞいてみます。その中でも政務調査費、これは税金から議員活動が円滑に進められるように、特別に支給される研修費であります。この使途が大きく問われました。この政務調査費、公金を余りにもずさん、でたらめとも言っていいくらいな使い方がされたのが、ある党の目黒区議団です。大半が飲食費あるいは６名の議員が大型バスで徘回をする、観光に、お土産に、さらには沖縄のタクシー会社の領収書に北目黒３丁目から新宿へということまで平然と書いてのける。これは政務調査費を冒涜するもの、ほかに表現の仕方がありません。そして、６名の議員が全員退職をした、いわゆる食い逃げ、退職したから責めはないという、このことは許されない行為だったろうと思います。また一方、別の政党でもそれに負けじと品川区議団、飲食分として1，127万8，204円を返還、いささかびっくりました。この両党ともに権力政党のおごりがそのままに出ていると言っても過言ではないと思います。政務調査費の目的がこなせないのか、そのどちらかと思うといささか情けなくなるのは私だけではないと思います。
　さらに、公務員の問題がことしは最後までマスコミで取り上げられました。その中でも大阪や京都、奈良における部落解放同盟等が利権の道具として地方行政に食い込んでいった、その実態、またその公務員が一方でその部落解放同盟の団体の長を兼ねるというあきれ果てた行政の実態がこの間報道されました。このことは人のタブーが除去されていく過程として歓迎するものでありますけれども、遅きに失した感はぬぐい去れません。この実態をありのままに表現しているのが大阪における実態、暴力団の構成員よりも金をもうけやすく、絶大な権力を手にすることができるとして支部長になったということが報道されております。こんなことは今後あってはなりませんし、そういう固定的な枠でとらえるんじゃなくって、いわゆる枠内でというふうなことが生み出してきた利権集団でありますから、今後はそのようなことのないよう全国民が注視すべきだろうと思っております。
　さらに、教育基本法をめぐる問題であります。タウンミーティングやいじめの問題が大きく取り上げられましたが、教育基本法を論じるところで、やらせが常態化していたとは余りにもお粗末。やらせとはいじめの最たるものであります。相手の人格を全面的に否定して、権力の意のままに従わせるという人間性否定の行為です。それをさせる政治力と、それに従う文部官僚、またはそれを承知で突き進んでいく下級吏員、私は彼らに教育を語る資格はないと言わざるを得ません。
　ほかに話題性を持ったものが郵政選挙とは何だったのかということが新聞でも大きく取り上げられ、まさにニュースでありました。郵政という国民の財産を守り生かすという理念を持つ人たちに刺客を送り、仁義なき政争の具として国民を巻き込んでおきながら、まあまあええではないか、出たり入ったりとするようなやり方は、余りにも国民蔑視のことではないだろうかというふうに、私はこの新聞報道でも見ることができました。こういうふうな国民の関心が公務員や我々議員、それらに重大な関心を持っているとき、私どもは身を潔くして、市民あるいは国民の利益の擁護のために全力を尽くさなければならないということを改めてこの12月まとめたわけであります。
　では、セイレイ農機の撤退論とその影響についてお尋ねをいたします。
　セイレイ農機高知工場は、私たち三和の地場産業というよりもおれんくの、あるいはおらんくの会社という、協和農機を前身として三和地区のみんなが誇りあるあこがれの会社でもありました。一番多いときには1，400名ぐらい、三和地区の人でも300人を超すという、私ども同級生も９名も協和農機に勤めておりました。まさに高知県きっての製造業、最大の労働組合でもありました。そのことは賃金が地域の経済を担い、三反百姓がトラクターやコンバインを持つことができたわけでありました。今の日本経済は新自由主義の持つ富の２極構造、あるいは求人倍率の異様なまでの地域格差、農家への攻撃、切り捨てがそのままこのセイレイ工業の撤退論と結びついているように思えてなりません。
　このセイレイ農機撤退論なるもの、ちまたに徘回するうわさや酒場でのつまみ論議、さらにはやめたやめらされたの話がまことしやかに、今やめたら色がつく、色というのは積み上げであります、残ったら大幅に賃金カットがされる、さらにはセイレイ農機の東半分、つまり県道の東半分でありますけれども、既に別の会社が買うた、売った、あるいは下請会社は12月で閉鎖するなど、部分的には正確な話を巻き込みながら、話というのはどんどん広がってまいりました。まさに風聞は強弱を持ちながらも確実に広がり、定着をしていったわけであります。そういう実態であります。このセイレイ農機の撤退論ともなれば、南国市の産業全体への影響も高く、下請工場、下請工場というのはＳＥＧ、松村、野本、山本など、まだほかにもございますけれども、そういう幾つもの工場に大きな影響を持つわけでありますし、大きな南国市の経済全体にとってみれば大きな痛手が来ると思われます。では、その実態はどのようになっているのか。これについてのお答えをいただきたいと思います。
　次に、行政視察を受け入れての対応と変化についてお尋ねいたします。
　議長にお許しをいただきまして、皆さんのお手元に資料、南国市の受け入れた研修団、白の方であります、と学校給食の学校数の変化、グリーンの用紙でありますけども、この２枚を参考にしながら質問をさせていただきます。
　研修に来ていただきました都道府県は25、延べ33であります。内訳としては、学校給食について11県14市、68名、食育条例18県23市、156名、議会広報１県１市、８人、行革１県１市、11名、議会運営１県１市、10人、企業誘致１県１市、６人でありまして、学校給食あるいは地産地消の取り組みが圧倒的でありまして87％となっている。ここが、このことが南国市の全国に占める特徴の一つであります。つまり、全国の人たちがかいま見る南国市の姿あるいは南国市のすばらしさというものをここに焦点を当てられて研修に来ていることは事実であります。また、２度来ていただいたところも３市ありました。極めて時代の特徴に合った取り組み、食べさす学校給食から地球温暖化対策まで考慮したふるさと愛、地産地消への関心の高まりが時間を追って視察内容に変化をつけ、質的な向上を図っています。まさに興味ある視察内容であります。
　春は学校給食についての視察がございました。夏から秋は、国の法令等の関係も相まって食育条例、これを真剣に勉強する行政の取り組みの反映として、あるいは議員一人一人の皆さんの姿勢、そういう研修欲、この意欲が南国市へ足を運ばせた内容だと思います。さらには、地産地消という、いわゆる産業興し、この言葉が地についた内容として、言葉が飛んでいった段階から地についた、足についた内容としてこの地産地消というのが定着をしていった姿、このあらわれだろうと思います。こんな中からは、政務調査費の不祥事などということは全く及びもつきません。
　私は、視察研修に来られた２つの市、１つは山口県の周南市、１つは愛知県の小牧市、この２つについて興味を持って、逆探知という言葉は言い過ぎでしょうけれども、こんな点でお尋ねをいたしました。なぜ研修に南国市を選んでいただいけましたか、そしてどのようにその研修を受けとめられましたか、そしてこの学んだことを今後生かしたいことは、の３点であります。この２つの市は、当初８月３日には周南市９名が来られ、11月27日には教育長が講師として周南市に赴き、そして300人余の人が教育長の話に耳を傾け、子供たちの未来を開く南国市の我が教育を享受されたところです。また一方、小牧市は教育民生常任委員会が先だって春に視察をさせていただきましたところでありますけれども、この小牧市からは11月７日に４名が来られ、そして議長にも歓迎のあいさつをしていただき、私も農業問題について対応し、教育長が話をしたところでありますけれども、この２つの市に今言いましたように、どういうことでありましたかっていう問いかけをいたしました。
　では、どういう目的だったんでしょうかということをお尋ねいたしますと、周南市は米を中心に食育を考えていた。ちょうどＮＨＫの番組で、つまりその報道でこの食育という問題が取り上げられた。そのときに南国市というのが浮かんできた。まさに南国市はタイムリーな舞台にというんか、周南市のこれに関心を持った人のタイミングに合った市であったということでありました。また、小牧市はセンター方式から自校方式へという願いを持っておったと、お隣の市、小牧の市ですけれども、瀬戸市ではセンター方式から自校方式へ変わった。そういう時期に、やはりセンター方式というのは地産地消との関係ではどうもまずいんじゃないか、そんな思いがあった。
　そして、学んだ点はどうでしたかとお尋ねいたしますと、周南市では、教育長の話の中にこの食育論を周南市民の共通認識にしていきたい、そしてこの講演会でこのことをみんなのものにした、あるいはしていきたいということを学んでいったようであります。小牧市は、地産地消と自校方式の連関性あるいは農業施策との結合の問題、これらについて学んだ。今後生かす点では、周南市の方では一人一人の市民が自覚と責任を持って学校給食を考えたこと、このことが最大の喜びであるし、歴史的な転換点であったというふうに言っております。また、小牧ではぬくぬく御飯を食べたことのない子供がいっぱいいる。このクラス炊飯はまさにロマンを感じるというふうに言われておりました。
　また、両市の学校給食の実態はどうかということをお尋ねいたしますと、周南市、小牧市とも中学給食はやっています。南国市に来るほとんどの全国の先進というんか、南国市へ学んで来る人たちの思いは、地産地消という今の時代にマッチした取り組みは自校方式でなければできないだろう、そんな大きな気持ちを持ってきております。つまり、中学校給食をやっていないなどという、思ったことは一度もない人たちばかりが来ているわけであります。周南市のはどうですかと言いますと、51校あります。51校の小・中学校、今２つのセンターで北部の山岳地帯の方では８つの学校、そしてあとの43の学校という形でやっておりますけれども、今３つです、ごめんなさい、その３つを１つにする。実際は山と２つになるわけでありますけれども、このセンター方式、今小学校３つ、中学校１の自校方式、そのもの自体も捨てられようとしているということで、この自校方式問題というのはみんなのテーマとして取り組んでいきたいというふうなことでありました。また、小牧の方では３つのセンターで小学校が10、中学校７つ、17校がセンター方式、自校方式が小学校で６つ、中学校で２つ、つまり８校とのことで、まさに全国的にすぐれた教訓を持つところが南国へ寄ってくるというのは、教育長の話が上手だとかということではなくって、やはり私は地産地消という、この取り組みが今の国民世論あるいは地球環境を守るという農業の役割、これらについてぴったりと呼吸が合っている、その姿だろうと思います。
　そこで、教育長にお尋ねをいたします。あなたは研修生の思いをどのように受けとめていられますか。
　２つ目に、地産地消は自校方式こそ生かされる給食と思いますが、そのことについてのあなたの認識はどうでしょうか。
　私は、最後にどうしても言いたいというのは、多くの研修生が、先ほど触れましたけれども、一人として南国市は中学校給食はやってないと思ったことはないずつ来てる、この思いを裏切ることのないように、もう大抵には中学校問題について、中学校の学校給食問題についても踏ん切りをつけるべきではないか。南国リーダーとしてもそこに乗り出していくべき時期が来てると思うが、教育長、あなたはどういうふうにお考えでしょうか。また、金の問題というふうにすりかえられても困りますので、市長もそのことについて一言つけ加えていただければと思います。
　次に、農地・水・環境施策の市民サイドの取り組みはということについてお尋ねをいたします。
　私は、市民サイドの取り組みというふうに表現をとったのはなぜかという問題が１つであります。つまり、この農地・水・環境保全向上対策なるものは農家の唯我独尊ではない、農家だけが地域環境を守っているものではない、農家だけが守れるものではないという大前提によってつくられた地域ぐるみの環境保全対策であるからであります。今は、この施策への関心と取り組みはどのように進んでいるのか。また、その到達点、その中から出された問題点や課題はどんなことがあるのかをお尋ねしたいと思います。
　以上で１問の質問を終わります。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　教育長の前にお答えをするのはちょっと問題があるかもわかりませんが、中学校給食についてお尋ねをいただきました。
　これは昨日西原議員さんにもお答えをしたとおりでございます。新たな行政サービスを行うかどうかということでございます。私は、試算をしたことはございませんけれども、一斉に行うとすればかなりの額になると思います。億単位の、初期投資の段階ではそういうことになるのではないかと思っております。いささか否定的な意見にもなるかもわかりませんが、今私が第２次の財政収支計画を審議会に諮問をいたしておりますが、一連の集中改革プランの中でも非常に評価の高い、この小学校における現行の学校給食を守り切るということに、どちらかと言えば力点を置いておるわけでございます。確かに市の正規雇用の職員は少なくといいますか、配置をする計画ではございませんけれども、これをまず守り切るというのが当面私の任務のように考えております。
　そういう状況の中で、中学校で給食をスタートさせるということになりますと、長期的な財政運営の中で判断をしていくことになります。財政審議会では19、20、21、この年度の収支の計画を立てるわけで、歳入歳出一体となった改革でどう収支、現在の不足額を解消するのかということで、ここでさまざまな議論がされると思っております。ちょうどこの時期が本市の歳出構造の中で、議会にもたびたび説明をしてまいりましたが、最終21年度ごろから既に借り入れた起債の償還も含めて減少幅が大きくなる年度でございます。この年度が次期計画の中に入っておりますので、審議員の皆様方に徹底した議論をお願いをしたいと思っております。これが１点でございます。
　２点目では、食育基本計画策定作業が進んでおるわけですが、この推進会議の中にも学校の現場の食育関係の先生方も入っていただいておりますので、ここでもまた議論を始めていただきたいと思っております。そして、何よりも市の教育委員会の中で学校給食についての一定の方向づけがあわせて検討されていく。この３つの検討する機関というようなもので徹底して議論をしていただきたい。既存のサービスに振り返って、例えば暴論かもわかりませんけれども、もう道路なんか全部やめたと、住宅もやめた、中学校学校給食一本でいくというようなことで、仮に審議会の議論がまとまれば、市長は尊重せざるを得ないと、こういうことになると思いますが、私は、結論めいた話でございますが、やはり行政は財源の範囲内でバランスよく行うということが重要ではないかと、このように考えておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　商工水産課長。
　　　　　　〔商工水産課長　池内哲男君登壇〕
○商工水産課長（池内哲男君）　浜田勉議員さんのセイレイ農機の撤退論とその影響についてという御質問にお答えをいたします。
　昭和13年、協和農機といたしまして里改田に設立されまして、その後昭和46年、土佐山田町に山田工場の操業を開始して業績を向上されました。そして、昭和52年12月１日に岡山のセイレイ工業等と合併し、伝統と実績を積み重ねた農業機械の専門メーカーとして発展をしてきました。また、昭和36年以降、ヤンマー農機としてのヤンマーブランド商品の性能、品質が認められまして、一層販売実績を上げてきたわけでございます。しかし、米作農業等を取り巻く環境は、国の施策の転換等によりまして低迷をしてきているところでございます。南国市にとって、セイレイ工業高知工場は長い歴史を持つ地場産業であり、本市の主要企業の一つでございます。御質問の規模縮小あるいは人員合理化等の有無、影響等につきまして、セイレイ工業高知工場総務課で現状の説明を受けましたので、御報告をいたします。
　農機具産業を取り巻く環境は厳しさを増してきており、この状況を打開するための企業努力を関連企業とともに実施していきたいとのことでございます。現在取り組んでおりますヤンマー進化計画では１工場１製品の方向性が出されまして、関連企業との連携を一層深め、雇用の形態の変更等による経費削減に取り組まれているとのことでございます。厳しい状況の中での企業経営であり、その節目、節目で新しい方向性や企業戦略が打ち出されておりますが、このような状況の中でも企業雇用の継続を基本にした事業展開を継続していきたいとのことでございます。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　西森善郎君登壇〕
○教育長（西森善郎君）　浜田勉議員さんの御質問にお答えを申し上げますが、浜田勉議員さんは、きのうは病気でお休みでございましたので、少し、きのうの市長答弁を少し引用させていただきたいと思いますが。昨日、西原議員さんの中学校給食に関して、西原議員さんから市長に答弁を求めたことでございました。市長は、先ほども答弁がありましたように、今は無理であっても、これは市長は先ほどの答弁では平成21年以後ということになろうと思いますが、今は無理でも数年後新たな政策経費についても選択の幅が可能なのではという答弁がございました。その上で浜田市長は、首長が決断をすれば可能な時期がやがて訪れるという心情を昨日は述べたように私は感じております。そのことをまずお伝えをしながら、答弁を申し上げておきたいと存じます。
　浜田勉議員さんが触れられましたように、ここ数年議会の先生方を含めて大勢の視察の方が見えられます。私は、食に関することでは必ず私がおつき合いを１時間か１時間半はさせていただくわけでございます。ですから、議会の事務局長さんには大変失礼になって、私の日程に合わせてもらいたいっちゅうなことも、大変生意気な言い方もさせてもらいましたけども、必ず私が県内にいればおつき合いをさせていただきました。その中で大勢の議員さんが見えられておりますけれども、私が非常に印象的だったのは11月に訪問された、これは北海道ですが、富良野市の議員さんが７名お見えになった。全部自費で来られております。実は、私も驚きましたけども、実はもう全然旅費はないので、どうしてもこの際、南国へ行きたかったということで７名の議員さんが全額自費でお越しになったことが１点。
　もう一つは、同じ11月でございますけれど、岡山県の都市教育長会議いわゆる都市の教育長さんが全員おそろいで私のところへ訪問いただきました。これは議会へ通しておりませんから、私のところに直接対応いただきましたけれども、岡山県全体で南国市の自校方式について強い関心をお持ちだったということを私は改めて感じたことでございます。
　少し、きのうまで私中途半端な答弁をしてまいりましたので、きょうは少し、夕べから少し整理をしてまいりましたので、整理点だけを御紹介をさせていただきたいと思います。
　まず、最初のお尋ねでございますけれども、南国市の学校給食の改革の基本的な考え方は、次の３点にあると私は思います。１つは、これは異論があるかもわかりませんが、私の考え方でございますが、戦後の学校給食の役割は終わったということでございます。そして、それはどう終わったかというのは、与えられ続けてきた歴史は終わったと、こうしたいという教育委員会の強い思いでございます。その上で、先ほどの市長答弁にもありましたけれども、食の自立を目指し、小学校の学校給食に取り組んできたのが、この10年の歴史であろうと私は思います。各視察等を通じまして、そのような大変高い評価をいただいてるというに今言われましたけれども、これは教育委員会がどうというよりも、議会や関係機関の御理解と御協力の結果であると率直に思っております。私は、今まさに食の時代が到来したというように考えておりますし、よく視察の方々が言よられますのは先見の明があったとよく言われるわけです。そうではありません。これ、私たちがやってきたことを時代が追っかけていただいたんだというふうに私は思ってますから、必ずしも市長や私がそれほど10年先まで先見の見通しがあったというわけではありませんので、そのことだけは、まずお断りをしておきたいと存じます。
　次に、中学校の学校給食の役割をどう考えるかということだと思います。確かに今までの議論は、中学校給食、今浜田議員さんも言われましたので、もうここら辺まで来たら大抵にせんかいと、こういうふうに言われてるわけですけれども、学校給食をやるかやらんかという前に、中学校の給食の役割は一体何なのかというところをしっかり詰めた上でなければ、市長が先ほど答弁されたように、億単位の新たな設備投資を必要とするわけです。ランニングコストにしても年間6，000万円ぐらいかかるという試算を私たちは持っているわけですけれども、それをやがて可能にするというのは、中学校の役割というものをどう考えるかとしっかり私は議論をする必要があると思ってます。
　中学校の学校給食の役割というのは、小学校段階で食の自立を目指し、その結果、自分の弁当は自分でつくる意識づけも定着しつつある状況にあると私は思ってます。これは、小学校で成功してるから中学校でも延長していくんだという思いは、もちろん心情的に理解されますけれども、私はちょっと違うんです。最終は、やっぱり食の自立を私たちは求めなきゃならんと思ってるんです。そうでなければ、大人になったときに朝御飯食べない大人ができてくるわけであります。そこらあたりもしっかり考えた上で、小学校のまさに自立を求めてまいりました。象徴的には、後免野田小学校は卒業するまでにしっかり、中学校へ行っても親が忙しかったら自分たちでつくるという、そういう力をつけて卒業させているわけであります。学校の料理で自分でレシピをつくって、自分で包丁を持ってつくって、お弁当をつくり、そしてそれは食べずに家へ持って帰られて、自分がつくった弁当ですというて家族に披露しながら食べるというやり方をとってるわけで、今南国市の学校はそういう方向になる。食の自立というのが一番私は大事ではないか思ってます。その方向で、さて中学校の給食はどう考えるかというのは、一つの考え方の要点ではないかと思ってます。
　中学校給食の目的は、一体それは何なのかと、それは単に食事を提供するということではなくて、学校給食を通して日本の食文化や土佐の食文化の形成を図ることであります。そして、それを通してさらには感謝の心情を育てることにあろうと私は思います。これらの目的達成のためには小学校のような統一献立ではなくて、達成されると思われる、そのためには小学校での献立作成のあり方を研究し、それを踏まえて中学校給食を考える必要があると思うわけです。要するに、小学校は今統一献立でございます。どの小学校でも同じような献立で、同じお食事をしてるわけで、その延長で中学校給食を考えることが、それが中学生にとっていいかどうかも私たちは考えなきゃならん視点だと思うんです。多分今のような一斉献立でやってみても、中学生が食べ残しをしないという支持をいただくことは少し困難ではないかと思ってます。そうしますと、中学生が選ぶということになりますと、来週の月曜日は、僕はこのＡならＡ、ＢならＢ、Ｃを選ぶとか、そういういわば子供たちが選択をするという方式も考えていかなきゃならんと思っています。
　次に、市長がよく言われてますが、財政面を考慮する必要が当然あるわけです。１つは、これは投資バランスということになろうかと思います。サービスとコストのバランスの問題だと思いますが、コスト面だけを考えますと、私はセンター方式にしかならないのではないかと思ってるわけです、財政から考えますと。そうすると、小学校でここまで築いてまいりました自校方式を崩さざるを得なくなるということは、私の大きな戸惑いの一つでございます。このどれもが解決できておりませんけれども、このセンター方式では本市食育の目的達成は非常に困難であると私は考えています。
　今、全国的に食の重要性が叫ばれていることは議員御指摘のとおりでございます。中学校の学校給食問題を契機に、市民全体で食の議論を始めたらどうだろうかという思いもありますし、折しも早寝早起き朝ごはん運動として、早寝早起き、朝食をとるなど、家庭を中心とする地域ぐるみで子供の望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムの向上が全国運動として行われているという新たな状況もございます。中でも朝食の重要性が指摘されておりますが、そこに焦点を当てて、単に朝食をとるという行為ではなくて、そのとり方、つまり一人ではなくって家族と一緒に食べるという土佐の食の文化は、まさに皿鉢料理で象徴されますように、土佐の教育食文化は共食でございます、共に食べるということです。その共食をクローズアップさせていくのが高知県全体の役割ではないかと私も思っております。この食の時代に南国市がどう取り組んでいくのかを市全体で考えることが、今後の中学校の学校給食を考える上で大きなヒントになるのではないかと思ってます。
　それを踏まえた上で、市長が先ほども丁寧な御答弁いただいておりますが、ある時期可能な将来がやってくるとすれば、それに呼応する教育委員会が整理をして、市民の期待にこたえていくことは積極的にやっていかなければならないと思ってます。大変長い答弁になりました。お許しください。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　浜田勉議員さんの質問にお答えいたします。
　９月19日に市の中山間地域上倉、瓶岩地区を除く該当集落の田役関係者を集めて説明会を開催をいたしました。41集落、３土地改良区の参加がございました。その後、集落からの要望により、32集落での個別の説明会も実施をいたしました。市内で54集落程度が本事業に該当すると思われますが、全体説明会においでてなく個別説明会も未実施の集落も含め、現在37集落が実施を要望しております。８集落が未実施を決定し、９集落が実施を検討中という状況にあります。事業の円滑な実施に向け、農林課では実施要望集落の土地情報の整理など、事業申請の準備を行ってはおりますが、実施要望のある集落においても十分な議論がなされていない集落もあることから、実際にこの制度に取り組める集落は、この数よりは減るのではないかと思われます。農林課もお手伝いはいたしますが、集落で最低限責任を持ってやってもらうこともございます。実施農用地の抽出だとか、非農家の参加をどのようにするのか。また、浜田議員さんからもありました問題点では、集落のリーダー不足なども考えられます。また、交付金がなければしないというなことになりますと将来大変困りますので、現在行っている内容のレベルアップをお願いをしたいというふうに思います。実施面積は、該当面積の約半分程度の1，000ヘクタール前後ではないかと考えております。
　また、本制度は、中山間地域の直接支払制度と重複可能であるということから、本市でも実施の検討を行っておりました。施策目的が異なるものの実質的にはその交付金を活用し、農地、農道、水路などの生産資源を保全するために共同で取り組んでおりまして、本事業の目的を一定達成しているとして、県はこの12月の初めに負担分を拠出しないということを決めたことから、本市におきましてもやむなく中山間地域については対象区域から除外をすることといたしました。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　７番浜田勉君。
○７番（浜田　勉君）　今お答えをいただきました。
　初めに、市長がマイクを持ったもんですから、これはやばいなという感じで受けとめたところが、余りにも乱暴なような話がばあと出てきましたので、これはこれはと思いましたが、後教育長の方から、昨日私が欠席をさせていただいておった中で、市長の方が今後のテーマとして、そういうことは首長の判断でそれを乗り切っていくっていう時期が来る。また、それに対して教育委員会も即応できる、そういう内容を持っていきたい。市長は、３つの会でこれが統一的に取り組まれるように全力を傾けたいというふうなことでありますので、私は初めの市長の答弁が乱暴ではなくって、思いが幾つかに走っているということで、歓迎をしたいと思いました。
　なお、教育長の方からお答えをいただきました。そして、膨らました形で御答弁をいただきましたが、やはり私はこの中学校の学校給食というのが、なぜ全国でこのように広がってきているのか。今までの、特に南国市へずうっと来る研修の人たちの主なる特徴は、地産地消という言葉が今や言葉のはしりではなくって、地域の一つの姿として定着をしてきている。これには自校方式でなければできないという強い思いが、この南国への研修の足になっていることは事実であろうと思います。そういう点で、今中学校給食について教育長は幾つかの点で触れられましたけれども、私はやはり言葉の持つ妙味ではなくって実践テーマとして、いつっというふうなこと、このことが中学生についてももっと襟を正して給食問題についての姿、野田小学校の例が出されましたけれども、野田小学校の一つの卒業生たちがリーダーとなって、そういう食育の問題、これを具体的に実践してくれるだろうと思います。そういうことであれば、やはり中学校での実践、これは急がれてしかるべきだろうと思います。
　そのことについて、これは話がちょっと飛躍するかもわかりませんけれども、小牧の方で議会で学校給食について質問を２回したという方と何回かお話をいたしました。女の方ですけれども、その方の話では、先ほども若干触れましたが、このぬくぬくの御飯を食べる、その行為あるいはクラスでのクラス炊飯、これには大きなロマンを感じる。何かばかげたような話かもわかりませんけれども、何となくそのことを話している彼女の顔色が喜びをもって電話でも伝わってきました。そしてまた、教育長、財政的には小牧では問題なく、いつでも対応できる、そういう財力であるけれども、教育長の方には全く姿勢がない。おたくとうちと入れかえですね、あるいはもっと半々ぐらい、金の方はうちの方が出して、これは余分な話ですけれども、そんなふうに言いながら、気持ちの方をうちの方へ、南国の教育長の半分持ってきていただきたいなどというふうに話しておりました。私は、そういう点で南国市の学校給食についての取り組みのすばらしさというものについて、大いに誇りを持つことができたということをつけ加えておきます。
　次に、農林課の方から今出されましたが、なぜこれくらい多くの人たちが一気に取り組みになったのかということです。つまり、この制度が地域挙げて地域の生活環境を守っていくというかなめにならなければならないという認識が、この急速な高まりを私はつくっていると思いますが。新たな障害がうわさされています。つまり、減反を絡めてきたということがあるわけであります。これは当初に、このいろんな今までの資料の中にも減反のげも一字もありません。私は、ちょうちん持ちのような形でこの制度の普及、そしてこのことの政府の罪滅ぼし的な施策であるとまで持ち上げて、これの遂行をお願いしてきましたけれども、減反が絡んできたというのが今言われておりますが、そのことはどういうふうな内容として減反問題がつけ加わってきたのか、お答えをいただきたいと思います。
　次に、商工水産の方で今お答えをいただきました。確かにあなたがおっしゃったようなこと、これはセイレイ農機の松岡さんのお話では、まさにそのとおりでありましたけれども、現実問題として高知の工場の実態はどういうになってるかといいますと、ヤンマーの下請関係が150名、そしてセイレイ農機の人が400名、これは山田工場と合わせてです。そして、ヤンマー直属の方が80名と今３つに分類されています。だから、いつでもヤンマーの方は変えれる体制にあると、そして１工場１機種という形になってきておりますので、高知工場は製造という部分のニュアンスよりも部品工場という性格を主に持ってくるというような方向として出されています。となりますと、製造工場としての高知工場ではなくってＳＥＧを中心とする下請等の部品工場となるということは、ほぼ明確であります。だから、私はそういう点でいつでもそういう情報が、あるいはそういう工業界の実態がつかめるように努力をして、県等々、高知県とも力を合わせて、その地場産業の衰退、これをとどめるような方策、これをいつでも即応できるように取り組んでいただきたい。高知工場は、はっきり言って部品工場という性格を主なものとして持ってくるということは明確であります。これは、私も２時間ぐらいゆっくりそのリーダーと話をしました。その中から出されてくる幾つかの意見というのは、そんなふうになっておりまして、やはり今課長から御答弁いただいたような甘い話ではないと、現実にもうそこまで来てる、そういう状況が今つくられようとしてるということを改めて認識をしていただきたい。そういう点で、県等とも力を合わせてこれに取り組んでいくお考えがあれば、そのことについてお答えをいただきたい。
　以上で２問を終わります。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（西川　潔君）　生産調整と本対策は直接関連するものではないが、本対策と生産調整の連携を図ることは必要と、有用と、両対策間の調整がなされるように指導していくというふうに農水省の農地・水・環境保全向上対策Ｑ＆Ａには書かれてはおります。高知県の担当であります耕地課は、地域政策なので生産調整とは直接かかわりはない。地域に指導しなさいとなるというようなことを言っております。
○議長（高橋　学君）　商工水産課長。
○商工水産課長（池内哲男君）　第２問でございまして、県と力を合わせて地場産業の育成に取り組んでほしいということでございます。当然商工水産課といたしましては、地場産業の育成を柱の一つとしてやっている課でございますし、セイレイ工業と連絡を密にして取り組んでいきたいと思います。浜田議員さんのおっしゃったように、松岡さんとうちの方も総務課長ですか、連絡をとり合って話し合いもしておりますけれども、一企業の中身についてどれぐらい腹割って話せるというようなこと、限界があるかと思いますけれども、現時点では関連企業と上下の関係ではなくして横の連絡になりながら、協力関係を持ちながらやってるという現状の話でございますので、現状は現状として今後は、そういう意味も含めまして取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　７番浜田勉君。
○７番（浜田　勉君）　農林課長からお話をいただきました。確かにそういうふうなことになっているだろうとは思いますけれども、ずばりの形で言うと減反を絡めてる、そしてそれが前面へ出てくるというのが国の方針です。だが、この各県の取り組みを見てみますと、各県でもそれについての認識の違い、これがあって、国の言うのが同意するな、今までの説明どおりやれということで拮抗してると言うんですかね、そういう状況が全国的な状況です。だから、高知県も今まで説明をしてきた部分、これを中心にして今までどおりの説明どおりを完全に履行していく。
　これを最初に私が質問したのは、６月議会であったと思いますけれども、このときに市長は、その財政的には国がやる部分について必ずそれは市も出すというに言い切っているわけですから、逆に言うと、国が渋ったら南国市も出さないのか、こうなるわけでありますから、私はそうではなくって、今まで説明してきたように、そのことの履行を求めるものであります。
　そして、商工水産課長の御答弁でございましたけれども、今セイレイ農機の高知工場はＳＥＧという販売と運送の会社、初めに言いました150名、そしてセイレイ農機の労働者400名、これ山田工場を含めてです、そしてヤンマーの労働者80名、かっちりこれが分離をしています。だから、なかなかセイレイの方と話をしても、ヤンマーのことは知りません、見事な答弁です。というな状況でありますから、総合的につかみ得るように努力をしていただいて、しまったというふうなことのないように善処を求めてやみません。
　なお、農林課長の方は、お答え、私が今言ったことについて違うということであれば、御意見を述べてください。今まで説明したとおりやるということであれば答弁は要りません。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　農林課長。
○農林課長（西川　潔君）　違うというようなことではないんですが、浜田勉議員さんからの質問の中で、当然国の施策なので生産調整をやはり達成しているところ、地区同士ではしてないところでそういう問題は出てくるとは思います。そしてまた、今言われているのは、高知県では実は、先ほど詳しい説明はしませんでしたが、中山間地域が８割でございまして、この事業ができるのは高知県でおよそこの南国市のこの地域のぐらいのところだというところで、財政的な問題は、県も財政的な問題にも苦慮して中山間地を除いたと思うんですが、東北だとか非常に広いところについては、財政難というところで地方が苦慮して単価を下げるとか、その県で条件をつけているというようなことは情報の中に入っております。
　以上です。