質問者：村田敦子

答弁者：教育長、関係課長


○議長（野村新作君）　10番村田敦子さん。
　　　　　　〔10番　村田敦子君登壇〕
○１０番（村田敦子君）　おはようございます。
　市民の方々の心からの御支援をいただき、再び議会へと送っていただいたことに感謝をいたします。皆様方の代弁者としての責務を果たすように、これからもでき得る限り多くの方々の声を議会へと届け、暮らし改善のために努めてまいります。
　それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。
　１点目は、通学路についてです。
　次世代を担う子供たちが日々安全に通学できる環境づくりは、とても大切なことです。休校日以外は毎日通らなければならない通学路は、交通事故や転倒、転落などの危険のない安全なものでなければなりません。地域ごとに保護者会と学校が話し合い、精査、考慮して通学コースを決め、子供たちに登下校の指導をしておられると思います。
　学校安全の施策の中でも、登下校中の交通事故の未然防止のポイントとして、通学路の点検と校区の危険箇所の確認と指導があり、その中で学校は定期的に通学路の点検を実施するとともに、危険箇所があれば速やかに教育委員会を通じて道路管理者に改善の要望を行うとあります。通学路の定期的な調査や整備は行われているのでしょうか。学校からの改善要求は届けられているのでしょうか、お尋ねをします。
　また、保護者や地域の方々、ドライバーの方たちから私に届けられた危険箇所について報告をいたします。
　１つ目は、岡豊町蒲原から岡豊小学校に通う子供たちの通学路ですが、医大の西側市道で県道北本町領石線につながる通学路では、路側帯が30センチもないところがあります。特に山崎川橋を渡るときには、北側から来る車は子供の姿が見えづらい死角となっており、とても危険です。
　２つ目は、県道北本町領石線のスーパーなかざわから歴史民俗資料館に至る区間の歩道、路側帯はでこぼこがひどく、草が茂っている部分もあります。そのため、自転車通学の中学生が車道を走るので危ない、歩道を走っていてもでこぼこ部分にペダルが当たって転倒しかけたりしています。
　３つ目は、県道八幡大津線が県道後免中島高知線と交わるところから岡豊ふれあい館に至る南北の通学路も、３カ所の退避所以外のところは路側帯が30センチから40センチで、子供たちは道端にひっつくようにして車をよけながら通学をしています。
　４つ目は、県道後免中島高知線から入り、農業技術センター南側の市道を通っていく通学路です。道幅が広く、車がスピードを出しているのですが、路側帯の白線を引いているだけなので危険です。雨の日に傘を差して歩いていくとき、車が怖いので端に寄り過ぎて川に落ちてしまったこともあったということです。
　５つ目は、横堀川沿いの上末松の下末松公園から長岡小学校に至る通学路です。路側帯の白線のみで、見通しがいいため車がスピードを出し、子供たちには危険です。
　以上が今回私に届けられた市民の方々の声です。子供たちの通学路の安全確保のためにどういう手だてができるでしょうか、お聞きをします。
　２点目は、中学校給食について質問します。
　南国市の中学生の約２％、約20名の子供たちがお弁当を持ってこれていません。鳶ヶ池中学校では朝パンと弁当の注文をとり、用務員さんが買ってきます。北陵中学校では個別対応、香南中学校ではパンとおにぎりの注文をとっています。香長中学校では売店でパンの注文をとっています。このように学校ごとの対応がまちまちであるため、市内４校を統一して実施したい、食に欠ける生徒を出さないという目的で、学校教育課が11月の広報に、中学校弁当販売事業者説明会の公告を載せました。11月25日に南国市立中学校における昼食サポート制度に係る納入業者募集要項の説明会を行い、12月12日が申し込みの提出締め切り日ということでした。
　各学校の生徒の弁当注文アンケートも数の目安のために渡されました。１校でも複数校でも構わず、価格は400円以下です。学校給食の平均所要栄養量の基準、中学生徒の場合に配慮した栄養バランスのとれた弁当で、可能な限りしゅん食しゅん採、地産地消であること、配達当日の朝申し込みができ、注文とり、代金回収及び弁当の受け渡し等はすべて弁当事業者において行い、学校の事務負担はなく、本制度の実施に係る経費はすべて弁当業者の負担とする、また24年度限りの制度となるかもわからないということです。
　この説明を聞いていた業者の方々は、少し引きぎみのようでした。申し込みをされた方はいたのでしょうか。
　文部科学省が例年実施している学校給食実態調査の2009年度分を2011年１月13日に公開しました。それによると、公立中学校での完全給食実施率は81.6％です。四国では愛媛が99.3％、徳島98.9％、香川97.3％と、全国平均を大きく上回っていますが、高知は59.8％です。学力が低い高知の中学生の学力を上げたいと、全国学力テストも抽出でいいものを悉皆としています。四国４県の中学校給食でも、高知は他の３県に大きくおくれています。
　生徒が昼食の心配をしていて勉学に、スポーツに打ち込めるでしょうか。子供たちの能力を伸ばすには、それに集中できる環境づくり、条件整備が必要なのではないでしょうか。全国に誇る自校炊飯の給食をしている小学生の学テは、全国レベルとなっています。このことについてどのように考えられるでしょうか、お聞きをします。
　９月議会の西岡照夫議員の給食費の未納状況についての質問に対する学校教育課長の答弁は、本市におきましても以前は入金が滞ることがありました。しかし、各学校で管理職や担任の先生方が家庭との連携を密にとり、個々の納入状況を把握し、滞納がある場合は、該当の保護者への声かけや文書による通知を行い、学校と連携、協力し、納金のお願いをしております。
　このようなことから、本市におきましては、過去５年間の学校給食費の滞納額は０円となっております。これも学校給食を含めた南国市の食育に対する御理解のたまものだと考えております。
　そういった現状でございますので、中学校給食を考える中で、特にこのことが支障になってはいないというふうに考えておりますと答えられておられますが、昨年私が聞いた話では、小学校でも給食費の未納、滞納があるのに、中学校までそうなったらとてもじゃないということでした。
　けれど、未納がないということは、よほどの努力をされたのか、多くの方が就学援助の対象となられたということだと思います。私が知っているケースですが、子供が集金袋を母親に渡すと、今ないきと言って袋を電話台の上に置きました。２週間ほどして尋ねたときにも、集金袋はそのままでした。この事例を考えたとき、中学生アンケートで給食が必要ないと答えた21.6％の数字の中には、小学校のときに集金を持っていけずつらい思いや恥ずかしい思いをした子供たちが含まれているのではないか、本当は給食を必要としているのではないかと考えてしまいます。
　健全な体には健全な魂が宿ると言います。心身ともに健やかの土台は食です。中学校の昼食に関する中学校ＰＴＡとの懇談会で保護者の方が、親はだれもが栄養バランスのとれた食事をつくれるわけではない。小学校のときには食育の給食で３食に１食はきちんと栄養バランスのとれた食事がとれたので助かっていた。小学校の食育給食をもとに自分で弁当をつくれるようにというが、子供もクラブや塾で忙しく、朝弁当づくりなどできない。冷凍食品に頼る弁当ともなる。また、愛情弁当と言うが、朝食も夕食もつくっています。昼食を必ず親の手づくりとこだわらなくてもいいのでは。できれば自校炊飯の給食をしてほしいと言っておられるのを聞き、非正規や臨時などで幾つも仕事をかけ持ちしている現状を助けてほしい。少しでも体を休めてまた仕事に行かなければならないからという切実な思いが伝わってきました。一日も早い中学校給食実施への取り組みで子育て支援を図るべきではないでしょうか、お聞きをします。
　インターネット上の生活ガイドで、全国の自治体の行政情報が見られます。その中の教育の項目で学校給食を見ると、香美市は中学校まで、香南市は中学校まで、南国市は小学校までと表示されています。このサイトでは、各自治体の面積、人口、地形や住宅情報まであらゆる情報を見ることができ、住む場所探しの参考にすることができます。南国市で子育てしたいと思う条件を掲載できるようにすることが、人口減少に歯どめをかけられるのではないでしょうか、お尋ねします。
　３点目は、第５期介護保険事業について質問をします。
　９月議会の要支援１、２の方に対する介護事業を今までどおりとするのか、介護予防・生活支援総合事業にするのかという私の質問に対し、長寿支援課長は、厚生労働省はこの秋には介護予防・日常生活支援総合事業の基本事項を提示し、年度内に事業運営やマネジメント等、参考となる手引きを作成する予定をしておりますが、現時点ではまだ実施に当たっての詳細は明確にされておりません。本市における介護予防・生活支援総合事業の導入につきましては、事業内容の詳細が明確になった時点で市の介護保険事業計画策定委員会での論議や御意見を踏まえて決定いたしたいと考えておりますという答弁でした。
　暮らしと医療を守る全県キャラバンの要望書に対しても、10月20日付の回答で、今後明らかにされる内容を見きわめながら検討したいとされています。
　他の自治体では、総合事業を選択せず、現行の支援を選択したところも出てきています。市の選択をお伺いします。
　また、要支援１、２の利用者負担割合を１割から２割にする案が浮上していますが、それでは２倍の負担となってしまいます。今でも利用者負担が重く、介護サービスを減らしている人が７割もいる現状です。２割負担になれば、さらに利用を控えなければならなくなります。ヘルパーの生活援助は、調理、掃除、洗濯、買い物など、人間が生きていく上で基本的な部分を支えています。それを切ってしまえば生活困難者をふやすこととなります。
　また、生活援助は家事行為だけでやって帰るというものではありません。掃除の最中にも高齢者の言動に注意を払います。トイレの汚れからは、おなかの調子や糖分のとり過ぎといった健康状態も把握します。介護、福祉は専門性を持つコミュニケーション労働です。生活援助を通して健康や精神の状況を推しはかり、見守り、コミュニケーションをとる、これは介護報酬では評価されませんが、生活援助の大事な中身です。
　利用者負担をふやせば、短期的には給付費を減らせるかもしれませんが、中・長期的には重度化を進め、給付費をふやすことにつながるのではないでしょうか、お尋ねをします。
　次に、９月議会で答弁をいただいた特別養護老人ホームの件ですが、課長は県との連携も図りながら第５期介護保険事業計画の中に特別養護老人ホームの整備を位置づけるよう事業計画策定委員会で決定すべきものであると考えておりますと言われましたが、どのようになっておられるのでしょうか。
　行く先々で市民の方々に、千屋崎病院の老人ホームはいつできるのと聞かれます。参酌標準が廃止された今、特養ホームなどをどれだけ増設し、軽度者の扱いをどうするのかなどは、自治体の裁量に任されています。南国市は福祉の守り手となるのか、給付切り捨ての先兵となるのでしょうか、お尋ねをします。
　４点目は、住宅リフォーム助成制度創設について質問します。
　３月11日の東日本大震災を目の当たりにし、市民の命と財産を守ることが何より急がれるという思いは、だれもが持つ共通の思いであると思います。1981年以前の旧耐震の建物の耐震化事業が優先であり、本年４月より始まった市内業者への発注の場合に、市から10万円を上乗せする制度は、地元業者の仕事づくりに役立っています。
　さらに、住宅リフォーム助成制度を行えば一層内需が拡大し、経済の活性化となります。住宅リフォームの工事は小規模であり、市内の大工、左官、塗装、ふすま、畳等々の中小零細業者に発注されます。制度が実現できれば、リフォームを考えていた方々の後押しになり、発注する市民が増加することは間違いありません。
　深刻な経済危機のもとで廃業、失業が相次いでおり、住宅リフォーム助成制度の創設は、仕事を確保してほしいという切実な要求です。中小零細業者の経営が好転すれば、市としても税収がふえることになります。耐震化事業とあわせて地域経済が一層活性化するのではないでしょうか。
　現在、この制度が実施されている41都道府県350自治体では、本当に大きな経済効果が確認をされています。高知県下で唯一ことし４月より1，000万円の予算で始めた須崎市では、7，000万円の工事発注が生まれました。９月に補正予算700万円を計上し、全体で１億円を大きく超す91件の工事発注となりました。国保税を分割で納め、短期証だった業者の方も、受注した仕事の代金で国保税を全納されたそうです。仕事さえあれば市税もおさめられます。市が仕事づくりの施策を行い、防災や子育て支援にも力を注ぐ、県下でも一番住みやすいところとなるよう、住宅リフォーム助成制度の創設を図ってはいただけないでしょうか、お尋ねをします。
　以上で１問目を終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　おはようございます。
　村田議員さんの中学校給食についての御質問にお答えいたします。
　今後の計画につきましては、昨日市長がお答えいたしましたとおりでございます。私からは、今後の計画につきまして、市長答弁を補足する形で申し述べさせていただきます。
　本年度学校教育課内にプロジェクトチームを組織し、中学校給食の実施に向けて次のことを重点的に調査研究を行い、検討を進めてまいります。
　１点目は、成長期の中学生に対して望ましい学校給食はどうあるべきか調査研究してまいります。これには、現在小学校で実施している給食を踏まえて進めていく必要があると考えています。
　２点目は、中学校における食育の見直しと学校給食の新たな位置づけを考えていく必要があります。これには、中学校給食を実施する際に生じる他の教育活動との関連について総合的な視点に立った調整を図る必要があります。
　３点目は、中学校給食が実施されても、食育は家庭に負うところが大きいという事実は変わるものではなく、これを契機に学校、家庭、行政が連携して、家庭における食育の充実を図る必要もあります。これには、選択制を取り入れることも含め、家庭の食育を促すことも必要と考えています。
　４点目、施設設備につきましては、財政負担並びに市政全体の優先課題を勘案した方法を模索してまいります。これにつけ加えて施設設備や実務の運営に当たっては、給食の持つ教育的な意義を損なわない運営とこれまでの市内４中学校の落ちついた学校生活を損なわず、さらに向上させるとともに、効率的な運営を兼ね備えた方法を検討する必要があります。
　５点目は、調理方式の検討が必要であります。これは自校方式、センター方式、親子方式、デリバリー方式についてと、これらを食缶方式か弁当方式かなど、それぞれのメリット、デメリットを調査研究していく必要があります。
　以上、５点を申し上げましたが、まだまだこのほかにも検討課題はたくさんあると思いますが、皆様方の御理解、御協力も得ながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。
　以下につきましては、担当課長より御答弁申し上げます。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　教育長の答弁に続きまして、私のほうからお答えさせていただきます。
　村田議員さんからは、通学路についてということと昼食サポート制度に係る納入業者の募集についての御質問をいただいております。
　まず、通学路についてでございますが、現在各小中学校の通学路につきましては、南国市の教育委員会として通学路の指定をするということは行っておりませんが、各学校は通学路の安全点検を兼ねた集団登下校等を通して、危険箇所は通らないという指導の徹底に努めております。
　先日もある学校では、通学路の危険地点について保護者に周知したとの報告がありました。保護者の交通安全の辻立ちなどにより、交通量が多く歩道のない道路を通っているのを見て危険であるという連絡から、学校が再度点検を行いまして保護者に周知するとともに、対象児童への指導を行ったということでした。
　教育委員会といたしましては、常に学校は児童・生徒の安全確保を第一に考えて、保護者や地域の方々からの御意見や要望を受け、通学路の安全点検を怠ることがないように今後も指導してまいりたいと考えております。
　また、修理修繕の必要な場所につきましては、関係各課及び県や国などにも連絡し、子供たちの安全確保に努めてまいりたいと思います。
　また、議員さんから先ほど御指摘のありました５カ所についても、再度点検をしたいというふうに考えております。
　また、皆様方におかれましても、お気づきの点がございましたら、地域の学校あるいは教育委員会のほうに御連絡いただきますようお願いいたします。
　続きまして、昼食サポート制度についてお答えいたします。
　まず、南国市立中学校における昼食サポート制度ですが、これは南国市内の中学校の給食は現在家庭の手づくり弁当を基本としておりますが、家庭の事情等により弁当を持参できない生徒のため、業者弁当の注文、配送方式による昼食サポートを行う制度で、24年度４月から実施する予定になっております。
　基本的な考え方といたしましては、原則当日の朝注文し、その注文に基づき業者が調理した弁当を昼食時間までに配送し、直接生徒に受け渡しをします。また、弁当の安全性、栄養バランスや使用食材への配慮、事前の献立についての情報提供など、学校教育に御理解のある優良な弁当業者を選定し、契約をいたします。
　今後、申請のあった業者について、書類選考、業者によるプレゼンテーション、現地訪問を経て業者を決定し、契約を交わす手順でございます。
　説明会に御参加いただきましたその後申請を済ませた業者がございますので、今後その業者と契約に向けて作業を進めていく計画でございます。
　学校への配給ということで、一般的な弁当販売から比べれば安心・安全の基準が高く設定されているにもかかわらず価格は抑えられているという現状から、村田議員さんも申されましたように、業者側にとっては余りうまみのある話ではないようです。しかし、学校教育への支援と協力という観点からも御理解いただきたいという思いで進めてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　建設課長。
　　　　　　〔建設課長　吉川宏幸君登壇〕
○建設課長（吉川宏幸君）　村田議員さんの通学路ということで御質問にお答えをします。
　定期的な調査や整備はということでまず１点目質問を受けましたが、これにつきましては、通学路も含めた南国市全域、これを現在私ども４名の補修員で毎日実施をしております。
　そしてまた、私ども建設課職員が現場へ出向く場合におきましても、修繕箇所を発見すれば、職員が補修すれば時間的に早い場合は職員がすぐに補修するような体制をとっております。
　それとまた、補修以外の安全対策につきましては、歩行者に対して転落防止さくとか、路側帯に余裕があれば縁石ブロック等で歩車道を分離しての設置も可能かとは思います。
　ただ、今御指摘受けました５カ所も含めてですけれども、通学路として利用しておる道路等で危険箇所が、詳細まだ私ども完全には把握しておりませんけれども、教育委員会の学校教育のほうとも連携をしまして、早急に現地のほうへ出向いて調査をした上でそれなりの措置を早急にできるように検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（野村新作君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　山内幸子君登壇〕
○長寿支援課長（山内幸子君）　村田議員さんの介護保険につきましての御質問にお答えいたします。
　平成24年度から始まります第５期介護保険事業計画につきましては、12月６日に第３回目の策定委員会を開催いたしました。その中では、事業計画全般の骨子案を提示し、委員の皆様から御意見をいただいたところでございます。
　御質問の介護予防・日常生活支援総合事業の導入につきましては、村田議員さんのおっしゃるとおり、市町村の判断によることとなっておりますが、この事業の実施につきましては、導入する他市町村の状況を確認した上で本市が導入する場合のメリット、デメリット等を検証する必要があると考えております。したがいまして、現時点では介護予防・日常生活支援総合事業の導入は計画いたしておりません。
　また、御質問のございました軽度認定者でございます要支援の方の利用者負担金の件でございますが、この件につきましては、現在社会保障審議会介護保険部会におきまして検討中の事項でございまして、現在も引き続いて検討をするというような状況になっております。
　次に、特別養護老人ホームの整備計画でございますが、御承知のとおり、本市では介護療養病床109床分を特別養護老人ホームに転換する計画が中止になったということで、施設系サービスが大幅に減少しております。
　また、第５期事業計画の策定に当たりまして行いました高齢者実態調査におきましても、特別養護老人ホームの整備を希望する割合が高かったことなどを踏まえまして、第５期計画では80床分の特別養護老人ホームの整備を盛り込むことといたしております。
　介護サービスが必要な方に必要なサービスが提供できるよう事業計画を策定する必要がありますが、施設サービスは報酬単価が高いことから、保険料が上昇する大きな要因となります。そのため、保険料の上昇をできるだけ抑制しながら基盤整備を行いたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　小崎己喜雄君登壇〕
○都市整備課長（小崎己喜雄君）　村田議員さんの御質問にお答えをいたします。
　住宅リフォーム助成制度でありますが、長く低迷する経済情勢の中にあって、地域経済の活性化や住環境の向上を目的に、全国で300余りの自治体で実施されていると伺っております。
　実施しております多くの自治体では、地元施工業者によるリフォームを条件に、工事費の10％から20％または10万円から20万円程度の助成となっております。
　県内におきましては、須崎市で実施しておりますが、事業の目的は、過疎法の指定を受ける中で人口流出防止策としての施策と地元業者の内需拡大、経済対策であると直接出向き伺ってきたところです。
　住宅リフォーム制度が地元の中小零細業者の生活の安定や地域経済に効果があるという認識は十分持っているところでありますが、本市は南海地震に対する緊急の課題であります木造住宅耐震改修工事助成事業に現在力を注いでおります。そのために本年４月から市独自に市内登録工務店による改修工事を実施した場合に補助金を上乗せする制度を実施しました。
　さらに、８月には高知県の住宅耐震化促進事業費補助金交付要綱が改正される中、市も現行の１棟当たり補助金60万円を90万円に制度の拡充改正を行い、来年１月より実施する予定であります。そのための予算を本補正予算に計上いたしております。
　村田議員さんの住宅リフォーム助成制度創設についてでございますが、今後も住宅の安全性の確保を最優先に耐震補強の促進を取り組んでまいりますが、住宅リフォーム助成制度と組み合わせた本市に適した制度の可能性や実効性などを研究してまいりたいと考えております。どうぞ御理解を賜りますようお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　10番村田敦子さん。
○１０番（村田敦子君）　それぞれに御丁寧に答弁をいただきましてありがとうございます。
　子供たちの昼食のことですが、今現在急がれているお弁当を持ってこれない中学生、その事業者として申請をされた業者があるということですが、それは何社でしょうか。説明内容を聞いたときに、ボランティアとしてならできるかもしれませんがと思ったがです。それでも数名のボランティアが必要になる。４校で、目安ですが、１日135個という予測がされておりますので、結局それを出された条件をクリアするのはなかなか大変なことですので、結局ほか弁を学校で売るといったようなものになりはしないか、冷凍食品中心の食育とはほど遠いものとなるのではないかという心配があるのですが、そういうことはその事業者の方とよく話をされて、できるだけ子供たちにいいものをしていただける指導をしていただきたいと思います。
　子供の通学路のことですが、できる安全策というのに転倒防止さく、縁石ブロックなど、やはり道幅の状況に応じてできることとできないことがあるとは思うのですが、路側帯に白線を引いただけのやはり通学路は危ないと思います。歩道があるのに歩道を通らず、危ないところを通っている子供に対しては、学校から家庭への指導と子供に対する指導でその歩道を渡るようにすればいいと思うんですが、路側帯に白線だけのところはとても危ないですので、できるだけ縁石をつけれる条件があるところはつけていただきたい。歩道としてやはり形をとってほしいと思います。
　介護保険の要支援の方については、今のところは総合事業は導入をするということにはなっておらず、これからそれを導入した場合のメリット、デメリットについて精査して結論を出されるということですが、今までも介護保険の認定制度を変わってから軽度判定をされる方が多く、そのために介護サービスを充実したサービスを受けられずに重症化をしている例があります。中には自分の体が動かないのに必要な介護が受けられず、先行きを苦にして自殺をされた方もおいでますし、要介護３から要支援２に軽度判定をされて、やはり無理をして体を使っていてトイレで転倒され、骨折をして入院をされたのですが、体がやはり弱っていたために院内感染を起こして、それからそのせいではないですが、その院内感染を起こしたことで肺気腫になってしまいました。今は酸素をつけて寝たきりの状態となられています。やはり要介護３から要支援２へと軽度判定をされて、無理をして自分で介助なしに家の中で移動していて何度も転倒して頭を打たれ、しまいには足が立たなくなってしまって、そのときに判定をまた受けたんですが、要介護４の状態になっておりました。そして、その方はそのまま幻覚がずっと見え出してしまい、結局認知症にと進まれて、現在はベッドから起き上がることができなくなっています。
　結局そういうふうに重症化をすると介護度も上がり、また施設へ、病院への入所が必要となってき、結局は給付費用がかかることになってくると思います。軽度のうちに必要な支援をしてあげることで、その状態を保っていけるということが大事なことだと本当の意味で介護予防になっていくと思いますので、要支援状態から要介護状態にならないためにも、やはり現行のサービスを必要とすると思われますので、そのことを精査していただきたいと思います。
　特別養護老人ホームのことですが、千屋崎病院のときに109床あったものが、千屋崎病院が最初特別養護老人ホームに転換するというときには、その109床そのまま転換されるとおっしゃっていたのですが、今お聞きすると、第５期介護事業の中では80床の老人ホームということに数が減少しているんですが、やはりふえることはいいんですけど、現在それ以外の方でも南国市には特別養護老人ホームに入りたい方が140人待機者がおいでますので、ふえることはいいのですが、どうして80床という少なくなることになったのでしょうか。それをお聞きしたいと思います。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（竹内信人君）　昼食サポート制度の件ですが、現在申請のありましたのは１業者でございます。申請条件に適合しているかどうかということを、今後書類審査を含めて、先ほど述べさせていただきました手順で進めてまいりたいと思っております。
　以上です。
○議長（野村新作君）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（山内幸子君）　特別養護老人ホームの整備数80床につきましての御質問にお答えいたします。
　当初といいますか、千屋崎病院が転換する場合には、医療療養病床と同数が転換になるということで109床という計画でございましたけれども、このたびは転換ではなくて、新たなものをつくるということになります。その場合は、現在の先ほど村田議員さんおっしゃいました待機者数でありますとか、それから保険料への影響というふうなこと、またそのほかのもろもろの条件等を勘案して80床というようなことにいたしましたもので、109床というのはあくまでも介護療養病床の転換数が109床であったということでございますので、そのあたりのことも加味はしておりますけれども、そこに余りとらわれる必要もないのかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　建設課長。
○建設課長（吉川宏幸君）　村田議員さんから御指摘をいただきました白線だけのところのある部分の道路ということで、現場にもよりますけれども、転落防止さくですか、設置可能な部分につきましてはそういった方法、それからまた路側帯に余裕がある部分につきましては、縁石ブロックなり施行をして歩道、車道を分離をしていくといったようなことで、それは早い時期に施行するように検討してまいりたいと思います。
　それと、御質問の中でありました岡豊小学校区の県道八幡大津線、後免中島高知線、この部分については確かにセンターラインもないかなり狭い県道でございます。これにつきましては、早速県のほうへ何か対策をしていただくように早急に要望をしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　10番村田敦子さん。
○１０番（村田敦子君）　ありがとうございました。
　お弁当の業者さんが１社だけということですが、やはりその業者さんが１社しかいないからということでなく、やはり適合しているかどうかということをよく見きわめていただきたいと思います。
　特別養護老人ホームに対しては、今度転換ではなくて新たにつくられるということで80床が適当ではないかということですが、やはりその109床のサービスが減ったことがありますので、それからやはりどんどん高齢化していって、必要と言われる方がその地域ニーズでお伺いをしたように出て、まだまだふえておいでると思いますので、この80床の特別養護老人ホームだけでなく、また介護の必要な方には、施設の入所が必要な方には、やはり市として十分に適合していけれるように、また新たな特別養護老人ホームの建設計画も考えていただきたいと思います。
　以上です。