質問者：岡崎純男

答弁者：市長、関係課長


○議長（野村新作君）　11番岡崎純男君。
　　　　　　〔11番　岡崎純男君登壇〕
○１１番（岡崎純男君）　まず、市長には、再選まことにおめでとうございます。引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。
　通告に従いまして順次質問をいたします。
　初めに、道路網の整備についてお尋ねをいたします。
　平成19年３月に発行された第３次南国市総合計画、その作成に当たって、16歳以上の市民の中から無作為に抽出した2，000人を対象に市民意識調査が実施されています。その結果を見ますと、今後重点的に取り組むべき施策について、具体的、全体的には道路網の整備32.8％、高齢者福祉の充実30.2％、医療体制の充実26.3％、若者の定住促進のための施策25.9％、交通安全・防災対策24.7％が上位を占めています。私も議員になってから市民の皆さんから要望をお聞きするのですが、この結果と同じく多くの市民生活に密着した道路・水路の整備であります。以前にもこのことについては質問をいたしました。そのときの答弁では、橋詰市長は、大事なことは、地方債残高を少なくしていくことが、投資的経費に回す財源の一番早い確保の方法であるとこのように述べられております。
　また、当時の建設課長は、全国レベルでの市町村道の改良率は50％であります。本市の市道の改良率は43％、10年後45％、市道の総実延長は約522キロメートルもありまして、10年後の27年度の改良率が２％ということは、年間１キロとして10年間で10キロを目標にしておると。19年度の施工延長は1，059メートルで、ほぼ目標どおり施工しています。しかし、交付金事業がなければ概算で年間750メートルしか進まないことになりますとの答弁でした。
　また、市道の拡幅改良工事については、交付金事業に乗せるため、20年度から新５カ年計画をもって順次進めています。制度に乗らない一般単独事業の改良工事につきましては、限られた予算の中、特に緊縮予算の中ですので、まずは用地の無償提供、それに伴って予算の確保、そして緊急順位または優先順位を総合的に勘案して行っております。近年の車両の大型化、重量化によりまして、市道の破損が以前より加速してきており、改良より修繕のほうが喫緊の課題となっております、というような答弁でございました。
　地方債残高は、平成19年度末が243億円、平成23年度末見込み額は約180億円であります。橋詰市長は、２期目の公約として、市の借金をさらに70億円減らすと掲げられています。しかし、市民サービス低下は避けなければなりません。
　そこでお尋ねをいたします。
　地方交付税が減額予想される中、平成24年度の市単独市道、農道水路関係予算は、平成23年度合計金額ぐらいは確保はできないでしょうか、お尋ねをいたします。
　次に、中学校給食についてお尋ねをします。
　中学校給食については、過去何人かの議員が質問をしてまいりました。私も今回で３回目の質問となります。平成21年６月議会では、教育民生常任委員会の行政視察で、福井県越前市万葉中学校のＩＴを活用した家庭から弁当も選択肢の一つとして、選択制中学校給食スクールランチについて紹介をしました。
　そこで、保護者や子供、学校関係者、行政、一般市民などいろいろな人に参加をしていただいて、中学校給食を考える会を立ち上げてはどうかと提案をしました。
　また、中学校給食を考える会が、弁当の持参をとする提言書を大野教育長に提出をした直後の平成23年３月議会では、今後の進め方についてただしてまいりました。結果、市内４中学校で、中学校の給食に関するＰＴＡとの懇談会の開催の運びとなりました。11月の市長選での橋詰市長、その選挙のリーフレットには、食育につきましては、保護者の皆様の強い要望の反面、中学生の皆さんからは、お母さんの弁当を持参する声も多く、また本市４校いずれも生徒数が多く、給食準備その他の生徒の皆様への時間的負担も大であること等を勘案し、まず来春４月より弁当の確保が困難な御家庭の皆様の生徒の皆様には、統一した昼の食事、地産地消のお弁当を、そしてできるだけ早い時期でのお弁当と給食を選んでいただく選択制の給食への移行をお約束いたしますというふうに書かれてあります。
　そこでお尋ねをいたします。
　今後の中学校給食についての手法や時期等について市長の答弁をお願いをいたします。
　次に、南海地震対策についてお尋ねをいたします。
　先ほど来だんだんの議員の皆さんから防災対策等について質問が出ましたので、私は２点についてお伺いをいたします。
　橋詰市長は、２期目に取り組む最優先課題は、まず津波対策、高台のない東部海岸には、避難タワーを増設、山のある西部海岸には、避難路や広場を整備するとのことです。滑走路の南側に接する久枝・下島両地区の一部と同様、滑走路の北側に接する田村地区にも高台やコンクリート製の高層建物がなく、早急に避難場所設置をしなくてはなりません。去る11月10日の高知新聞に、2013年度に開通を予定する高知東部自動車道南国安芸道路の香南のいちインターチェンジから香南香美インターチェンジの自動車道沿いに、土居地区住民の津波避難広場を整備する方針を決めた。東日本大震災を踏まえた住民からの要望を受けて設置をするとの記事を見ました。
　そこでお尋ねをいたします。
　田村地区も高台となる空港インター線に津波避難広場を整備することができないのか。
　また、可能なら国交省との交渉はどのように進めていけばよいのか、お尋ねをいたします。
　もう一点、自主防災組織の訓練等についてであります。
　それぞれの自主防災組織の訓練については、１万円の補助金が出ていますが、南国市では自主防災組織の連合化の促進を進めているようです。各自主防災組織が集まり、合同で訓練を実施した場合に、それぞれが補助金申請をすることでなく、一括で補助金が申請をできないのか、その点についてお尋ねをいたします。
　最後に、南国市の観光についてお尋ねをいたします。
　今議会の市政報告の商工観光関係の報告を見ますと、長宗我部元親ラリー２の開催に当たりまして、９月から市内タクシー会社の御協力のもと、10台近くのタクシーに宣伝用のオリジナルステッカーを張って広報をしていただいております。今回のラリーは、初陣編として、まず岡豊山に来ていただき、クイズを解いた後、土佐統一編として、元親と戦国の世の勢力を争い、覇を競い合った土佐の８武将の地をめぐるというもので、11月７日現在で全国から361名の方が参加をしております。
　また、ラリー連動企画といたしまして、９月23日には岡豊山歴史ウオークを開催をいたしました。
　また、シャモ鍋社中の加盟店が４店舗ふえ、合計15店舗となりました。11月３日から各店舗のシャモ料理を楽しむシャモ鍋スタンプラリーを開催をしておりますとの報告です。これらと既存の観光資源との連携をして、南国の観光振興はできないのか。既存施設の集客数は、西島園芸団地では７万人強、ピーク時の３分の１であります。長尾鶏センターは3，000人弱と、とても採算のとれるようなものではありません。施設の閉鎖前に何とかしなくてはならないとの思いで今回質問をしました。南国市の観光協会のホームページの立ち上げ、また南国市観光基本計画案を見ましても、南国市の商工観光課の職員は限られた人員で、相当の努力がうかがえます。
　そこでお尋ねをいたします。
　南国市観光基本計画案を実施をし、南国市観光協会の体質強化として、行政から独立、そして法人化はできないのか。
　また、本年８月には香長中学校柔道部が全中優勝、また世界一をという輝かしい成績を残しております。このようなことを活用しての観光の底上げはできないのか、お尋ねをします。
　これで１問目を終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　私のほうからは、中学校給食につきまして御答弁を申し上げます。
　今までの一つの中学校給食に関する流れというものは、もう私がここで言わなくってもわかっておいでになると思うんですが、この問題はたびたび各議員から御意見がありまして、ここ数年来の大きな懸案事項といいますか、そういうものであったと承知しております。このような状況の中で、平成21年６月議会におきまして、中学校給食について広く議論を重ねる場を立ち上げたい旨申し上げまして、22年２月に考える会を発足いたしまして、翌年２月に御提言をいただきました。このほかに21年３月には、南国市ＰＴＡ連合会有志が行った保護者アンケート、また同年市教委が行いました生徒アンケート、さらには、市民の皆様からいただきました5，244名の署名、そして本年度教育委員会が行いました市内４中学校保護者との懇談会など、それらを教育委員会で検討いたしまして、９月には教育委員長から選択制の中学校給食が望まれるという具申をいただきました。これを受けまして、平成24年度内に選択制の中学校給食実施に向けた調査研究を行うことといたしたところでございます。予定といたしましては、学校教育課内にプロジェクトチームを設置し、24年度上半期で調査研究を行いまして、下半期でそれを審議する諮問機関を設置いたしまして、保護者への公聴会を実施するなどして、来年度末には今後の中学校給食実施に向けた一定の方向性が示されるものと、このように考えております。
　以上です。
○議長（野村新作君）　財政課長。
　　　　　　〔財政課長　光野末吉君登壇〕
○財政課長（光野末吉君）　岡崎議員さんの道路整備、農道水路整備等の予算のことについての質問にお答えさせていただきます。
　この要望につきましては、担当課、建設課でもそうですが、財政課につきましても、市民から寄せられる身近な要望といたしまして、最も多い部分の問題だと思っております。そのため、これらの単独事業につきましては、国の経済対策交付金がありました平成21年から23年度の間におきまして、３月補正と当初予算を一体化する形で、それぞれの年間事業費予算を平成20年度ベースの約1.6倍程度の予算措置を続けてまいりました。平成24年度につきましては、この国の経済対策金がなくなります。また、税収等のことも先ほど市長が述べましたように、厳しい状況になっております。そしてまた、急がれる防災対策費の増加など、財源的には大変厳しい状況となっているのが現状でございます。
　当初予算の配分につきましては、この３年間、３月補正と一体とした予算よりもそれが可能かどうかという問題につきましては、今の段階ではなかなか申し上げられない状況であります。ただ当初予算、３月補正と一体にする予算の組み方は、今回につきましてはできないかもしれませんので、若干下がりざるを得ないかとも思いますが、今後の財源状況を見る中で、補正予算での対応とも考えるという、今の状況ではこう答えるしかございませんので、以上といたします。
○議長（野村新作君）　建設課長。
　　　　　　〔建設課長　吉川宏幸君登壇〕
○建設課長（吉川宏幸君）　今現在建設課のほうで担当しております事業は、主に市単独事業、それと社会資本整備総合交付金事業を利用しまして、それぞれ各地区の要望に基づきまして、また緊急性等を考慮して今事業実施をしているところでございます。
　しかし、毎年補修工事にしてもそうですが、年々要望が増加しておる傾向でございます。それぞれの各地区の要望にこたえ切れていないのが現状であります。限られた予算でありますけれども、建設課としましては、工事発注をして、実施に当たるときに関して、やはりコストの削減、例えばコンクリート２次製品なんかを利用するとかといったようなことで、削減に努めまして、精いっぱい整備を拡大をしていくように努力をしてまいりますので、御理解のほどをよろしくお願いします。
○議長（野村新作君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君）　岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
　高知東部自動車道を活用した津波避難広場につきましては、東日本大震災でも仙台東部道路が津波高さを半減させたことが報告されています。本市の香長平野は、仙台平野と地理的条件が類似していることから、沿岸から2.5キロ付近を東西に計画された高知東部自動車道は、津波に対して仙台平野と同様の効果を発揮すると考えるところでございます。
　先般、香南市の取り組みが新聞報道されましたので、香南市や土居防災会に問い合わせ、詳細な内容についてお聞きをしました。高知東部自動車道の地元説明会の場所でおいて、国に直接要望したものでございまして、４車線のうち暫定２車線以外の当面使用しない斜線部分に避難路と避難場所を設けてもらいたいという要望をしたようでございます。本市におきましても、市民からも新聞の影響もあり要望もいただいておりました。
　それから、高知東部自動車道、物部の茨西地区対策協議会も津波避難広場に活用できるようにとの要望書もいただいております。これらの要望を実効性のあるものにするため、日章地区の自動車道路沿線自主防災組織であります田村笠松、田村徳常、田村藤宮、物部北、物部南の５防災会の要望書を取りまとめ、市が代理をしまして、土佐国道事務所所長に提出をしております。土佐国道事務所のお話では、少し精査する必要がありますが、前向きに検討していきたいということでございました。
　次に、自主防災組織への補助につきましては、現在自主防災組織設立の活動支援として、避難訓練や炊き出し訓練、資機材の拡充などの取り組みをされ、活動費用が生じた防災会に対しまして、年１回１万円の補助をしてきたところでございます。補助申請には、提出種類の一つに、購入した物品の領収書を添付する必要がございます。この添付する領収については、複数の自主防災組織が合同で訓練などを実施した場合、一つの領収書で複数の補助申請が可能かという点につきましては、本来ですと、それぞれの組織が支払った額の領収書を添付していただくことが望ましいと考えております。
　しかしながら、災害時には地域の防災組織の連携した活動が必要になることから、防災組織の連合化に取り組んでいるところでございますし、ふだんから連携して訓練等を実施される防災組織に対しては、補助申請について一定弾力的な運用をしていくべきと考えております。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　商工観光課長。
　　　　　　〔商工観光課長　今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長（今久保康夫君）　岡崎議員さんからの南国市の観光につきましてお答えいたします。
　本市の観光につきましては、まず観光客に来てもらう仕掛けづくりとお金を落としてもらう仕組みづくりの両方進めていかなければならないと考えております。そのために、今商工観光課のほうでは、南国市ならではの本市の歴史を生かした長宗我部フェスであるとか、長宗我部ラリー、そして南国市案内人の会の皆さんのガイドつきで史跡をめぐったりする観光コースメニューづくりに取り組んでいます。
　また、食を組み合わせることで、訪問回数や滞在時間を少しでも多く長くしてもらおうと土佐の食１グランプリであるとかシャモ料理を提供する飲食店15社を回るシャモ鍋スタンプラリーなどを企画したりしております。
　しかし、実際にはお金を落としてもらうという仕組みがまだまだ確立されておりません。そのため個々の観光施設への支援につきましては、手が回っていないのが現状でございます。御指摘の観光協会では、観光事業から観光産業にするということを目標にしております。この観光産業にするということを極論で言いますと、観光に関する施設であるとか、企業、個人、グループが商売として成り立つようにすることではないかと考えております。そのためには、農業や商業についてのＪＡであったり商工会のように会員のために動ける独立した組織が必要だと考えております。現在、南国市観光協会の事務局は、御承知のとおり市が担っておるんですけれども、どうしても特定の観光協会の会員、施設というより、全体的なＰＲ、イベントなどの事業を行うことが中心になってしまっております。やはり観光産業にするということは、イコール観光に関する企業、施設、個人の支援をするためには、ほかの市町村でも取り組みを進めておるんですけれども、会員のために活動する観光協会の体質の強化が早急に必要ではないかと考えております。
　そして、観光協会は市などが行う観光事業とかイベントに参画するということもそうなんですけれども、もっともっと会員をふやして、会員のメリットのあるように観光に関する施設、企業、個人を支援していって、支援のために事業を行って、本市の魅力とともに各施設、各地域を宣伝ＰＲすることが求められると思っております。
　一方、市としては、観光協会が動きやすいように体制の強化や推進できる環境、仕組みを整えるように役割分担を取り組んでいかなければならないと考えております。
　また、御提案いただきましたスポーツの誘致につきましても、他市町村の観光協会では、観光客の中にスポーツ関係の団体が入って取り組むということで、文化・スポーツさまざまな分野が観光協会の中で連携して、誘致であるとか受け入れ態勢も整備をしております。本市におきましても、体制整備から始めていかなければならないと考えております。
　観光は全国の市町村が競って取り組んでいます。これは観光による交流人口の増加による経済効果だけではなく、地域の魅力を発信して、地域の知名度を向上させることは、地域住民の誇りや愛情をはぐくむだけでなくて、定住人口の増加はもとより、さまざまな産業にも波及効果をもたらすからです。本市も観光が産業として成り立つように前を向いていくような取り組みをしていきたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　11番岡崎純男君。
○１１番（岡崎純男君）　それぞれの答弁をありがとうございました。
　１点だけ申して終わりたいと思います。
　観光についてでありますけれども、私、今ある既存の観光資源、これを非常に大事にしていかなくてはならないなというように思うのは、どこの観光施設も確かに人が減っておる。なかなか個人の事業所だけでは何ともならないというようなことがあります。先ほど言いましたように、平成23年３月１日に南国市観光基本計画案というものをつくっておりますが、なかなかこの中身を見てすばらしいいい内容になっております。
　しかしながら、観光協会自体の会員も、もちろん前議員の名前が全部会員に市議会議員も入っておると。ほんで本来であれば、事業所、何らかやっぱり観光に関する飲食店であっても、私はいいんではないかと。それぞれの事業所が協会員になって、自分たちがみずから観光について自分らがもうかるような工夫をせないかんのじゃないかと。そのためには、やはり地域間の連携、南国市内同士の連携、また香南、香美での連携であるとかといったようなことで、南国市に半日でも滞在していただく。例えば長尾鶏センターに寄ったお客さんには、今話題のシャモ鍋が食べれるなべがグドラックにあるよと。寄って食べていってくださいというようなこと、そんなことも非常に大事じゃないかなというように思います。香南市のほうは、観光協会は法人化をされております。香美市でもぐあいようにいけば、来年度24年度には法人化の運びというようなことも聞いております。この計画案の中にも南国市も24年には法人化というような文言もございますので、ぜひそういったことで、今課長が言ったような新たな会員の増強をし、それぞれの業種がもうかるような、そういったようなことを推し進めていくというようなことでの観光行政というのは浮揚ということにつなげていただきたいなというように思います。
　学校給食については、２問目はやめておきます。市長の公約でもありますので、教育委員会の提言ということでなしに、着実に一歩一歩、先ほど言ったような工程の中で進めていただければなというように思います。