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検索結果 »  平成23年 第357回市議会定例会(開催日:2011/12/09) »

一般質問 1日目(西原勝江)

質問者:西原勝江

答弁者:市長、関係課長


○議長(野村新作君) 15番西原勝江さん。
      〔15番 西原勝江君登壇〕
○15番(西原勝江君) 公明党の西原勝江でございます。皆様の御支援をいただきまして議会へ送っていただきました。市民の皆様と行政のパイプ役として、住んでよかった南国市にとの思いで、この4年間働いてまいります。皆様どうかよろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
 初めに、市長の政治姿勢について2点お伺いいたします。
 橋詰市長におかれましては、2期目も市勢発展のため、市民の安心・安全のために御活躍いただけますよう、どうかよろしくお願い申し上げます。
 2期目最初の議会に当たりまして、今後の取り組みについて思いをお聞かせください。
 市長は当選直後の高知新聞のインタビューに答えられております記事がありました。その中で、抜粋しますと、言葉がちょっと足りないところもあるかもしれませんが、市民の生命・財産を守るための津波対策、産業振興対策の中で、農業では集落営農組織や農業生産法人をつくるなど、また中山間地域の農業も守っていく。産業振興のためには、企業誘致、市内製造業の技術力を県外に売り込みたい。商店街の活性化など、最後には、中心街には文化的な行事が開催できるような施設、図書館もとお答えになっておられました。新聞の紙上の紙面の都合上、文章上では言葉が足りなかったかもしれませんが、さらに市長は今までのこの4年間で、行財政改革に取り組まれ、地方債残高を180億円台にまで減らすことができておりますことに敬意を表したいと思います。市長はさらにこの記事の中で、70億円減らしていきたいと述べておられます。本庁舎の耐震事業もあります。これから事業を進めていくことと財政運営をどのように両立させ取り組んでいかれますでしょうか、お伺いいたします。
 2点目は、更生保護活動についてお伺いいたします。
 保護観察対象者の地域社会での更生を支えるために保護司制度があります。この保護司の更生保護活動は、ほかの機関、団体とネットワークを活用し、社会を明るくする運動など、防犯活動地域の子育て支援なども行っております。法務省はボランティアで行う保護司の更生保護活動の事務局機能、組織運営のための機能を備えたサポートセンターの設置を進めております。公共施設内にとのことですが、県内では、本年高知市に面談室も兼ねた高知市更生保護サポートセンターとして設置されました。本市におきましても、設置につきまして御見解をお伺いいたします。
 質問の2問目、防災行政について3点お伺いいたします。
 1点目は、津波対策の現状についてです。
 南海地震では、地震対策の中でさまざまな対策が立てられなければなりませんが、その中でも津波についてお伺いいたします。
 減災のハード事業とともに命を守るためには逃げることだとのことで、避難場所の設置、避難場所、避難路の確保が進められております。先日も前浜の避難タワーが完成しました。この10日に「東日本大震災から学ぶこと」と題して、高知大学物部キャンパスフォーラムがありました。その中で5人の方からの御講演があり、西原危機管理課長も講師として、南国市の地震対策について大変わかりやすく御講演されておられました。農学部の先生からは、物部のキャンパスの1号館から4号館までは、南国市住民のための避難場所になっていますとのお話もありました。
 また、南の浜改田の流通団地の近くの住民の方にお伺いしたんですが、流通団地の企業の中で、1カ所屋上を避難場所として使っていただくようにしましたので、何か事があった場合には、どうぞ上がってきてくださいというチラシをいただきましたとおっしゃってました。いろいろなところで津波対策がこれから総合的に行われていくと思いますが、このキャンパスフォーラムの中である先生が、この10年で地震対策は、対策のめどを立てるようにしなければならないとのお話もありました。本市の津波対策の現状をお聞かせください。
 2点目、防災訓練のうち図上訓練についてお伺いいたします。
 避難所運営の体験型訓練HUGというものがあります。静岡県でこれは開発されました。HUGは避難所の頭文字のH、運営のU、ゲームのG、合わせてHUGと言います。基本的な流れは、1、季節や天候などの条件を設定した上で、避難所に見立てた学校の体育館や教室の平面図を用意する。2番目、避難者の性別や年齢、その他の介護状況などさまざまな情報が書かれた避難者カードを避難者の状況に応じて平面図に配置していく。3、この中で救援物資が届くなどの事態にも対応していくというゲームです。六、七人一組で、一人が避難者の状況など想定できる避難所の出来事などを読み上げ役になって、それにあわせてカードを平面に置いていくというもので、制限時間1時間の中で行われるものです。これは阪神大震災での対応、その他を詳しく調べてできたゲームとのことです。
 また、地図に危険箇所を書き込むDIGというなどもあります。このような図上型防災訓練とか図上演習も防災訓練には自主防災組織において有効ではとされております。本市におきましても、導入していただくことについてお伺いいたします。
 なお、この訓練をやるときには、市の職員の方も一緒に入っていただくなど、その訓練もさまざま工夫ができるのではないかと思いますので、お伺いいたします。
 防災の3点目、救護所と救護病院についてお伺いいたします。
 災害が起こって負傷者が出たときにどうするかという問題です。もし予知情報が出れば、それぞれの避難場所に行くことになり、災害が起きてしまった後は、家に戻るか、避難所で生活することになると思います。そして、負傷者が出た場合に備えて、私たちの防災組織でも自主防災訓練では、倒れた瓦れきから助け出す訓練、また三角きんなどを使った応急手当ての訓練もしました。しかし、その助け出された、または負傷された人を運ぶ先は救護所であると思います。今までの防災計画では、指定箇所が示されておりますが、現実には、当初は各避難所で救護所の役目もしなければならないのではないでしょうか。トリアージということもしなければならないのではないでしょうか。救護所から病院での医療が必要な場合は、救護病院に搬送されることになると思いますが、今後の防災計画の中の救護についてお伺いいたします。
 3問目です。保健行政について3点お伺いいたします。
 初めに、ワクチン接種についてお伺いいたします。
 病気の原因であるウイルスの感染から命を守るための予防のワクチンの接種について、経済的な理由で受けられないということがないようにと、今年度公費助成により本市においても無料接種が開始されました。子宮頸がん予防ワクチン、細菌性髄膜炎を予防するヒブ、インフルエンザ菌b型といいますが、そのヒブワクチン、小児用肺炎球菌予防ワクチンの3種類ですが、これらはまだ国で定めらた定期接種ではありません。そこで、本市におきましては、今後とも無料での接種を継続していただきたい。そのことにつきまして御見解をお伺いいたします。
 保健行政の2番目、がん対策についてお伺いいたします。
 2006年にがん対策を総合的、計画的に推進するためのがん対策基本法が制定されました。それを踏まえてがん対策推進基本計画が策定されました。その中では、がんの早期発見・早期治療のために、2007年度から2011年度までの5年間を対象に検診の受診率の向上が課題であり、検診受診率を今年度末までには50%以上とする目標が掲げられました。本市におきましても、平成21年度から子宮頸がんの検診は、20歳から5歳ごとに40歳まで、乳がんは40歳から5歳ごとに60歳まで検診の無料のクーポン券が配布されております。このことによって検診率は向上していると伺っております。
 また、市政報告の中では、新たに大腸がんの検診のために、41歳から5歳刻みで61歳の対象者約3,200人に無料のクーポン券と検診手帳が配布されたとのことです。このことについては、9月に発送されておりますが、新たな事業であります検診率の状況などわかる範囲でお聞かせください。
 この3種類のがんの無料クーポン券の配布するこの事業につきましては、国の動向もあろうかと思いますが、本市におきましては、ぜひとも継続していただきたく御所見をお伺いいたします。
 がん対策について、もう一点、胃がんの検診についてお伺いいたします。
 11月16日付の読売新聞の論点というコラムの中で、除菌で胃がんが減らせるとの浅香北海道大学特任教授の文章がありました。その中で次のように述べております。
 抜粋ですが、胃がんについては、ヘリコバクター・ピロリ、ピロリ菌に感染したことによって起きる。現在の胃がん対策は、検診でがんを発見することで早期発見・早期治療につなげています。生活の習慣による発症とともに大きな原因とされるピロリ菌に感染しているかどうかを血液検査で調べて、感染していれば抗生物質などによる除菌治療を行うことで、多くの人で菌は検出されなくなる。除菌治療を胃がんを減らす対策の柱にとありました。
 2月の高知新聞だったと思いますが、そこの記事にも血液の検査でピロリ菌の感染の有無と消化酵素ペプシノーゲンの分泌量、これはピロリ菌によって減るそうですが、胃がんのリスクを判定するABC検査を取り入れている自治体もあるとの記事もありました。本市におきましても、このような胃がん対策について取り入れてはどうかということについて御所見をお伺いいたします。
 保健行政の最後に、聴力チェックについてお伺いいたします。
 相手の話が聞き取りにくくなった、テレビの音量を大きくしてしまうといった耳の悩みを抱える方がおります。加齢とともに聴力が衰える場合、老人性難聴などについては、早目の検査や対応が重要と言われております。
 しかし、聞こえが衰えていることは気づかない場合もあります。周りの方が人の話を何度も聞き返す、電子音に気がつかないなどのことに気がついたら、早目の受診を勧めることも大切だと言われております。耳が聞こえにくくなったことによってコミュニケーションがとりにくくなって、引きこもりがちになってしまう場合もありますし、また地震などの災害があった場合にも防災無線が聞き取れず、避難がおくれることなどになってしまうことも考えられます。聴力のチェックと改善は、長寿社会において大事なことではないでしょうか。このことが18年12月の議会で、埼玉県の鶴ヶ島市の取り組みを例に、聴力検診を提案させていただきました。
 しかし、そのときは、鶴ヶ島市は独自の簡易発信機による聴力検診が行われているとのことでした。その後その機械につきまして、その発信機、簡易聴覚チェッカーが現在はできております。聞こえをチェックして、必要であれば耳鼻科での診察をお勧めするというものです。本市におきましても、聴力をチェックするこの簡易聴覚チェッカーを導入し、難聴対策をしていただけませんでしょうか、お伺いいたします。
 4問目、教育行政について2点お伺いいたします。
 初めに、学校林についてお伺いいたします。
 先ほども西川議員から森林のお話を御質問をされておりましたが、森の中で感じる、森だからこその自然の感覚、木材の利用、国土の保全、水源の涵養、二酸化炭素の吸収源、食料の供給源など、森は多様な機能を持ち、人類の未来にとってかけがえのない存在である。しかし、地球上の森林が減りつつあるとのことで、国連はことしを国際森林年としました。そんな中、山梨県では、学校林の保有校がふえているとのことです。環境教育が盛んになっているとの、学校林を通しての環境教育が盛んであるとの記事がありました。本市におきましても、鳶ヶ池中学校が学校林を所有し、長い歴史と卒業された先輩、地域の方々との御協力も得て管理され、生かされているとのことでした。先日も高知新聞にその記事も掲載されておりました。学校で校長先生にもお伺いしました。学年ごとに学校林での勉強のメニューがあり、貴重な体験を味わっていることを伺いました。この校長室の腰板も学校林の杉を木材として使用していますとのことでした。学校林は現在鳶ヶ池中学校だけですが、その取り組みと今後の南国市における学校林の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、法教育についてお伺いいたします。
 新しい指導要領によって、小学校で法教育が始まったとのことです。来年度は中学校、再来年度は高校でも実施されるとのことです。法教育は、法律の条文や規定内容を知識として教えるのではなく、法律の奥に息づいている社会生活を円滑に送るためのものの考え方、知識や態度を身につけてもらうことが目的とされています。時代が変化していく中で、法教育の充実が求められていると思います。本市におきましても、スタートをしているとのことですが、その法教育の意義と内容を教えてください。
 質問の最後に、スポーツ基本法について2点お伺いいたします。
 1点目は、スポーツ基本法が本年の6月24日に制定され、8月24日に公布されております。スポーツは世界共通の人類の文化であるとの前文の出だしの言葉にありますが、この法律の意義が前文には述べられております。今議会においては、この法律に基づいて南国市スポーツ審議会条例が提案されております。その中の任務に関する第2条の(1)には、法第35条の規定する地方スポーツ推進計画に関することなど9項目があります。基本法が公布されたばかりでありますが、本市においては、児童・生徒の活躍も含めてさまざまなスポーツに関しての取り組みが市民全体でされておりますが、さらにスポーツの理念が実効あるようになるために、本市としての今後の取り組みをお伺いいたします。
 このスポーツに対してもう一つお伺いいたします。
 若い方からの御意見がありましたので、お伺いいたします。
 野球やサッカーなどに比べて比較的に新しいスポーツ、ニュースポーツと呼ばれるものがあります。その中にスケートボードがあります。これはアメリカのほうでは、ポピュラーになっているとのことですが、そのプレーする場所がないので、場所を移動しながら必要な、このプレーには障害物というものが必要なんで、その障害物を抱え持ってそれを設置してプレーするという状態です。県内には春野の総合運動場、黒潮町、室戸などにこのプレーができる施設があります。若い人が生き生きとプレーできる場所として、また居場所として施設環境を整えていくことに関しまして御所見をお伺いいたします。
 以上で1問目を終わります。
○議長(野村新作君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) 西原議員さんの私への今後の取り組みについてに関係しまして御答弁を申し上げたいと思います。
 重点施策の実施、推進とともに、常に考えてまいったことは、地方債残高の縮小に努めまして、公債費負担の軽減を図っていくという財政健全化の取り組みであります。その思いは2期目にありましても、堅持していきたいと考えております。
 一方、公約として掲げました急がれる津波避難対策などの防災対策は、市民の命を守るという視点で最も優先順位の高い施策であると考えております。老朽家屋や危険箇所の調査を行う浜改田地区避難路基礎調査、そして十市地区の避難路整備や避難誘導灯設置工事などの防災費といたしまして約2,300万円今議会への補正予算といたしまして増額計上しております。もちろんこれには国、県の補助制度の活用もございます。そのほか子育て支援対策といたしまして、医療費助成制度の拡大、継続して進めております街路事業や篠原地区土地区画整理事業などの都市基盤整備事業の推進など、今後経費拡大が見込まれる事業も多くあります。必要となる財源の確保が非常に重要になってくる、こういうように考えております。平成24年度の税収見込みによりますと、ちょうど来年度は評価がえの年に当たるということでございまして、土地価格の下落や新築家屋の減少などの影響によりまして、固定資産税が大幅に減少することが予想されております。市民サービスの向上や事業を推進していくためには、厳しい財源の状況の中で有利な地方債を借り入れるなどの方法も模索しながら事業実施に向けた取り組みも必要であると考えております。財政健全化という姿勢は堅持してまいりますが、これまでの地方債残高の縮減のスピードは、やはり少しおくれることも考えなければならないと思っております。事業の選択、実施時期、より効率的な手法は何か、十分考慮して掲げた施策を実現してまいりたい、そのように考えております。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 総務課長。
      〔総務課長兼選挙管理委員会事務局長 中沢孝夫君登壇〕
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長(中沢孝夫君) 西原議員さんの保護司の活動拠点づくりについての御質問にお答えいたします。
 本年9月1日に高知市保健福祉センター内に高知保護区保護司会の活動拠点となります更生保護サポートセンターこうちが開設されましたが、保護司の活動である関係機関との連携や就労情報の収集、対象者との面談などでは、プライバシーを配慮して対応する必要があり、今回のような活動拠点づくりは、全国的にも同様の課題となっており、県内15保護区の中では、初めてのセンター開設というものでありました。本市の南国保護区におきましても、現在38名の方々が保護司として地道な更生活動に取り組んでいただいている中で、同様の課題があることは、過日お話をお伺いしておりましたが、今回の高知市と同じように市役所施設内の一室を活動拠点として占用して活用することは、現時点では難しく、また今後におきましても、庁舎耐震改修という大きな課題が控えており、新年度以降庁舎耐震改修の検討とあわせて具体案を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 ただ御要望のお答えにはなってはおりませんが、常時ではなく、必要時の会合や面談等での利用につきましては、高知保護観察所の要請もあり、現在北別館になりますが、生涯学習課少年育成センターの会議室を利用して、2カ月に一回程度ですが、面談等に使用しておりますので、同様の活動であれば、一定の配慮が可能と思われますので、今後の事業計画あるいは日程等について担当課と協議をお願いしたいと思います。
 以上であります。
○議長(野村新作君) 危機管理課長。
      〔危機管理課長 西原三登君登壇〕
○危機管理課長(西原三登君) 西原議員さんの御質問にお答えいたします。
 津波対策の現状につきましては、本市は直接土佐湾に面しているため、南海地震による津波への対策は重要な課題であります。住民等の生命を守ることを最優先に、避難を軸として、避難できる場所の確保に取り組んでいるところです。具体的には、津波からは早く、高く避難することが求められていますので、今までも取り組んでまいりました津波避難施設、避難場所、避難路、避難誘導灯の整備を加速して進めてまいりたいと考えております。
 海岸砂丘や高知空港の平野部の背後に山や高台がない場合は、外づけ階段や津波避難施設を整備、背後に避難できる高台や避難ビルがある場合は、これらを活用した避難を考えてまいります。整備メニューとしましては、国の地域自主戦略交付金における農村災害対策整備事業や県の津波避難対策総合推進事業などを活用して整備を推進してまいります。
 早く避難していただくためには、情報伝達も大変重要な取り組みです。現在実施設計を進めている防災行政無線の構築もできるだけ早めて整備をするとともに、エリアメールなどあらゆる手段を活用して情報伝達の充実強化を図ってまいります。
 ソフト対策として、津波からの避難は、強い揺れや長い揺れを感じた場合は、迷うことなくみずから高い場所に避難することが基本でございます。市民への出前研修や教育委員会とも連携して防災教育を行うなど、啓蒙啓発に努めてまいります。今後は、国、県の見直しが行われる東南海・南海地震などによる地震動、津波高さなどをもとに、地域住民参加による集落防災マップの作成、防災体制づくり、ワークショップやシンポジウムの開催などを進めていきます。この取り組みを通じまして、地域住民の安全確保の観点から、必要となる施設整備の優先度を決定し、効率的な対策を行うことができるように、農村災害対策整備計画や地域津波避難計画の策定に取り組んでまいります。
 さらに、新しい津波ハザードマップを作成してまいりますが、住民がマップを見て自分の家が津波浸水域に入っていないことや人生経験の自己判断などにより避難しない住民になることのないように、周知啓発も重視してまいりたいと考えております。
 次に、本市ではDIGと呼ばれる災害図上訓練を自主防災組織を対象に行ってまいりました。防災の視点で、町歩きをして地図に危険箇所を書き込むことで、適切な避難行動を学べるもので、地図に記入することで、身近なこと、自分のこととして考えてもらい、気づいてもらう効果があると考えております。今回西原議員さんから御提案いただきましたHUG避難所運営ゲームは、防災先進地の静岡で開発され、実際に避難をした後の避難所で運営する優先順位、避難者配置のポイントを学ぶことを目的にしたものと思います。本市の避難所運営の取り組みは、学校避難所運営マニュアルが緒についたばかりでございますので、現時点でHUGの取り組みはできておりません。避難所の運営は、避難者である住民が運営委員会を結成して行うこととなりますので、HUGの取り組みは、避難所のスムーズな運営を図るためには効果的な訓練になると考えております。早速災害に対応する応用力を鍛えることができますので、HUGセット一式6,700円を購入し、課内で勉強も行い、自主防災組織にも貸し出しできるようにしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 保健福祉センター所長。
      〔保健福祉センター所長 岩原富美君登壇〕
○保健福祉センター所長(岩原富美君) 西原議員の御質問にお答えいたします。
 まず、救護所、救護病院についてお答えいたします。
 医療救護所は、より多くの人命を救うため、トリアージと言われる治療優先順位の振り分けを行い、応急処置後、救護病院などの後方病院へ円滑に傷病者を搬送することを目的に設置するもので、南国市では、平成18年3月に南国市医療救護計画を策定し、南国厚生病院と藤原病院を救護病院に、市内5カ所に医療救護所を設置するとしております。
 搬送につきましては、自主防災組織、市の災害対策本部員、消防職員、消防団が当たることになっております。現在、高知県は、災害時医療救護計画について、地震に伴う揺れと津波による広範囲にわたる被害を想定するものとして改定を進め、本年度中に完成を予定しております。現在の本市の医療救護計画は、平成18年当時に考えられました被害想定をもとに作成されているため、現実にそぐわないところもできており、今後の被害想定の見直しや東日本大震災により見えてきた問題点についても検討し、医療救護所の設置場所の見直しを行うとともに、県の改定されました医療救護計画や市の防災計画と整合性を図った上で実効性のある計画となるよう改定を行っていきたいと考えております。
 次に、保健行政についてお答えいたします。
 まず、ワクチン接種についてですが、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌予防ワクチンは、国の子宮頸がん等接種緊急促進臨時特例基金により平成23年1月より助成が行われており、平成23年度限りの基金となっております。ことし9月に行われました厚生労働省主催の予防接種従事者研修会での説明では、定期接種化については、厚生労働省で引き続き検討し、できるだけ早く制度化したいとの考えでした。平成24年度以降の公費助成については、基金の延長になるであろうとのお答えでしたので、南国市といたしましても、引き続き平成24年度も接種を続けていきたいと考えております。
 無料クーポン券の配布によるがん検診の受診率への影響ですが、大腸がんについての無料クーポン券は、本年度から始まり、受診結果の集計がまだできておりません。乳がん、子宮頸がんにつきましても、実施が2年に1度となっており、23年度は乳がん検診の年で、子宮頸がんは前年度受診していない方を対象としております。その関係で、平成21年度に始まりました無料クーポンの影響については、正確な受診率の数字はまだ不明となっておりますが、乳がん検診をあと2回残した現在の状況を平成21年度の同時期と比べると、受診者数では、平成21年度が1,083名でしたが、平成23年度は1,250名と167名の増となっております。確実に前回よりふえております。
 現在の無料クーポン券の配布は、国のがん検診推進事業を受けて実施しております。今後もこのような事業を積極的に取り入れて受診率向上に努力していきたいと考えております。
 次に、ピロリ菌の検査についてお答えいたします。
 ピロリ菌は40歳以上で約70%、50歳以上では約80%の方が感染していると言われ、若い方には少なく、高齢者に多い傾向です。保菌者が胃がんを発症する率は、年間1%に満たないと言われておりますが、胃がん発症者はほぼピロリ菌感染者で、がんを引き起こす原因の一つにピロリ菌の感染が上げられております。
 そこで、ピロリ菌検査をがん検診に加えてはとの御意見ですが、ピロリ菌感染の検査については、これからさらに研究が進められるようですので、研究結果や胃がん検診に対する国の指針に今後注視していきたいと思います。
 最後に、簡易聴力チェッカーの導入についての御質問にお答えいたします。
 西原議員さんがおっしゃられたとおり、高齢者の難聴がコミュニケーションの障害となり、ひきこもりや老人性うつ病などの原因となることは、以前より言われております。簡易の聴力チェッカーは、医療機器ではなく、だれでも使用でき、簡単な聞こえの確認ができるということで、聞こえにくいと感じている方について使用すれば、早目に専門医への受診を勧める手がかりになろうと考えられます。ただ機器の購入に際しては、宝の持ち腐れとならないよう、使用場所や使用頻度、効果について検討が必要かと考えます。健康づくりや介護予防に結びつくように、実際利用している市町村があれば、その状況も確認し、効果について十分調査し、導入を検討していきたいと考えております。
 以上です。
○議長(野村新作君) 学校教育課長。
      〔学校教育課長 竹内信人君登壇〕
○学校教育課長(竹内信人君) 西原勝江議員さんから教育行政について2問御質問がございましたので、続けてお答えしたいというふうに思います。
 まず、学校林についてですが、本市の学校で学校林を有しております鳶ヶ池中学校の活動について御紹介をさせていただきます。
 現在鳶ヶ池中学校では、総合的な学習の時間を活用しまして、学校林を使った環境学習に取り組んでおります。今年度も自分の心を育てる、伝統を受け継ぎ歴史をつなぐ、地域との連携を深めるを目標に、1年生から3年生まで全校生徒が体験学習をしております。これは県の山の学習支援事業の指定を受けて行っております。具体的な活動といたしましては、学校林の樹木の特性を学習し、それを生かした木工細工の作成や清掃や間伐を行いながら木々を育てるとともに、間伐材を利用したエコ木材の作成などを行っております。
 また、同校のOBによります昭和18年から約70年間ぐらい続いておるんですが、植林の歴史の話や育った木々に直接触れるツリークライミングも行っております。そのような森林環境学習を通して、3年間で森林の保全や整備のみならず、自分の育った学校や地域を愛する心を育てているところです。
 さらには、学校の中だけでは味わうことができない野外での自然体験を通して、自然保護を共同で行う団結力の育成も成果の一つと言えるでしょう。来年度も全校生徒で取り組んでいくよう計画をしていますので、教育委員会といたしましても、学校林を愛する学習体制を支援してまいりたいと存じます。
 続きまして、法教育についてでございます。
 法教育とは、自分たちの身の回りで起こるさまざまな問題について、みずから主体的に考え、公正に判断し、行動をしていく力を身につける教育となります。そのため学校教育においては、法教育は細かな法律について勉強をしていくことではなく、法的な考え方や法の精神を身につけていくことに重点が置かれることになります。現在、若者の規範意識の低下が危惧されている現状からも、法教育の必要性はさらに高まるものと思われます。
 さて、具体的に学校教育の中で取り組んでいる法教育はどのようなものかということでございますが、一つには、社会科の授業における憲法や裁判員制度、模擬裁判といった学習がございます。
 また、道徳の時間に決まりを守ることの大切さを学んだり、特別活動における学級会活動で、学級のルールを自分たちでつくることなど、教科と領域の各分野にまたがって法教育を実践し、小中、さらに高へ積み重ねていくようになっております。
 また、法務省などから法教育のための学習教材も多く開発されておりますので、今後こういった教材も活用しながら法教育の充実を図っていきたいというふうに考えております。
○議長(野村新作君) 生涯学習課長。
      〔生涯学習課長 谷合成章君登壇〕
○生涯学習課長(谷合成章君) 西原議員さんのスポーツ基本法に関しての御質問にお答えいたします。
 スポーツ基本法につきましては、本年6月24日に公布され、8月24日から施行されております。この法律は、スポーツを取り巻く環境や国民のスポーツに対する認識が大きく変化する中で、時代にふさわしい法を整備することは急務の課題であるとの認識のもと、昭和36年に制定されたスポーツ振興法を全部改正する形で制定されております。
 また、その内容は、スポーツ振興法の定める施策を充実させつつ、スポーツを通じて幸福で豊かな生活をはぐくむことが人々の権利であるとの考えに立った新しい時代におけるスポーツの基本理念を提示し、国、地方公共団体、スポーツ団体を初めとする関係者の連携と共同によってその基本理念の実現を図ることを具体的に規定するものとなっております。
 本市におきましても、こうした国を挙げて生涯スポーツ推進の機運が高まってる中で、平成24年度には、日本スポーツマスターズ2012高知大会が開催されます。南国市立スポーツセンターではバドミントン、県立高知農業高等学校体育館ではバスケットボールの競技が行われます。今後につきましては、先ほど西原議員さんのおっしゃられた今議会でも提出してあります南国市スポーツ推進審議会を初め、スポーツの推進に係る体制の整備を図りながら、西原議員さんの言われたいわゆるニュースポーツも含めた施設の整備等につきましても、国の動向を見定めながら検討を重ねてまいります。
 以上でございます。
○議長(野村新作君) 15番西原勝江さん。
○15番(西原勝江君) それぞれ御丁寧にお答えいただきまして本当にありがとうございました。少しだけ2問目をさせていただきます。
 市長が事業の優先順位を選択しながら財政健全化には今後とも取り組んでいくとのお答えをいただきました。災害を想定しての事業もたくさんありますが、災害後も見据えての市政のかじ取りをリーダーシップを発揮していただいて、よろしくお願いいたします。
 市長に1点だけお伺いいたします。
 今度地籍調査が課となるということですが、災害があったときに地籍がどうなっているかっていうことはとても大変なことでもありますし、それ以外にも地籍調査というのは、さまざまな理由で大事なことだと思います。これを課にしたということにつきまして、少しだけ、少しじゃなく、そのことにつきましてお答えをお願いいたします。
 それから、総務課長から保護司活動のサポートセンターのお答えをいただきましたが、今後の検討課題ということでございますが、今後ともその活動に対しての御理解、御協力をいただきながら、また先になるかとも思いますけれども、御検討をよろしくお願いいたします。
 それからあと、災害対策のことにつきましては、この前の物部キャンパスでの会でも西原危機管理が、本当に聞いている方からの質問にも丁寧にお答えして、大学と南国市っていうのの官学の連携をしながら、前回の議会でしたか、私はどっかの先生が南国市は防災のトップランナーとしての役目があるってお話がありましたけども、本当にそのような役目があるのではないかと思いましたので、今後ともその防災対策につきまして、どうかよろしくお願いいたします。
 その中でHUGというゲームを購入していただけるということでしたので、ありがとうございました。一式6,700円ということで、1つ買っていただけるということで、それをまたよかったら回すということですので、どうかよろしくお願いいたします。
 それからあと、岩原所長のほうから、ワクチンとそれからがんの無料クーポン券、ピロリ菌、それぞれ1つずつ丁寧にお答えいただきました。このようなことに対しての助成っていうことになりますと、国の動向ということにもよるかと思いますが、その動向も見ながらというお言葉もそうですが、市としてもどうしても取り組んでいっていただきたいと思いますので、今後とも継続をよろしくお願いいたします。
 それから、教育行政につきまして、これはもう一度お伺いいたします。
 先ほどの学校林の話ですけれども、山梨県はふやしていて、とてもそれを学習に生かしているということでした。学校林があるっていうことは、本当にこれからの山を、森林を考えていくとき、高知県は84%、南国市にもたくさんの林、森、山林があるわけですが、そのことに山に入る、森に行く、木に触れるって、そのような教育がそういう場所でやられるっていう、その場所があるということは宝の存在だと思います。このような貴重な財産である学校林を今後広げることはできないでしょうか。もし広げることができないならば、ほかの学校の児童・生徒の方にも経験ができるような機会を与えられないか、そのような点ももう一度お伺いいたします。
 それからあと、スポーツのことで先ほどスケートボードによるニュースポーツと言われている、スケボーと言われているものですが、そのことの施設につきまして、お金もかかることでありますが、国がこのように力を入れていくという法律を変えたところでありますので、今後ぜひともこのような施設に対しても御理解をいただいて、御検討を引き続きよろしくお願いいたします。
 それでは、市長それからあと学校教育課長、お答えお願いします。
○議長(野村新作君) 答弁を求めます。市長。
○市長(橋詰壽人君) 地籍調査係、ただいま建設課にございますが、これを課に昇格させるということでございますが、これは可能な限り私は多くの箇所を一度にしたいと思って、常々思ってやってまいりました。最初は、領石からこの事業は始まりまして、左右山あるいはそのほかの地域にだんだんだんだん手を広げていきましたが、今回また来年度に向けて1カ所実施箇所をふやしていきたいと思っております。これは大きく3つぐらい、4つぐらいの非常に事業効果というものがあると思っております。第1番目は、何といいましても、この地籍調査というのは、地元の地域の方々の協力なくしてできない事業でございますので、地域の方々が一緒になって一つの地域をきちっと調査によって境界を確定していこうという地域ぐるみの仕事になるわけでございます。そういう意味で、西川議員の質問でもちょっとお話が出ておりましたが、ともすれば薄れてくる地域のコミュニティーといいますか、ということが、この事業を通じて非常に大事なことではないかと思うことが1つでございます。
 そして、これは来るべき災害時におきまして、被災を受けた地域が復元できると。もとの原状に復元ができるのに非常に有効であるということが1つでございます。
 そして、何といいましても、我々の努力で新しい税金などというものを取るということは、実質は不可能でございますので、そういう意味では、今までやってきたところ、ずっとそうなんですが、確実に税収がふえる、これをやって減るというところはまずないと思っておりますので、面積がふえるということは、言い方をかえれば、面積がふえるということでございますので、そういうことで非常に効果があると。そしてまた、地域間の紛争、境界確定における紛争というものが、まずこれはもうなくなる、こういうようなことで非常に、そのときに立会も行いますので、そういう後々の効果があるというように思っております。
 そして、若干ではございますが、人数もふやしますので、もうここらあたりで1課で4事業ぐらい地域へ出てやるわけでございますので、課に昇格させるということを決断いたしました。
 それと、予防接種のことでございますが、西原議員さんが引き続いて続けたらどうかということで、私もこれにはかなり子育て支援の面もありますし、それから医療費の増嵩という観点からも、がんなどにかかって一たび長期入院、手術を余儀なくされますと、何百万円から1,000万円を超えるような医療費がかかりますので、そういうことから考えますと、これからまだ予防接種は、私は費用対効果の面からも新たにふやしていきたいなという思いでございますので、これは少し無理はしても、引き続いて単独であってもやっていきたい、こういう思いでございますので、これから予算査定でどういうふうになるかは別としまして、積極的に取り組んでまいりたい、そのような思いでございます。
○議長(野村新作君) 学校教育課長。
○学校教育課長(竹内信人君) 西原議員さんの御質問ですが、学校林について、ほかの学校への広がりとか、もっと積極的な広がりができないかということでございます。それは検討してはいかねばならないことなんですが、実際に今は全国で3,000の小中高校が学校林は持っておるんですが、実際に稼働しておる、そういった活動ができておるところが約3割というふうに聞いております。その中で学校林は持っているんだけれど、実際に子供たちを使って教材として環境教育、総合的な学習をやるためにはいろんな準備が必要でして、例えば鳶ヶ池中学校におきましても、県の指定事業をいただいて、山の管理だとか、指導者の招聘でありますとか、教材の作成でありますとか、そういったことを順にやっていかねばなりません。そういったことで、指定なんかの事業がありましたら、それを利用してほかの学校にできるかどうかということを検討してまいりたいと思います。
○議長(野村新作君) 15番西原勝江さん。
○15番(西原勝江君) ありがとうございました。
 学校教育課長の今のお答えで、今まで南国市が食育っていうことで先駆を切ってきた経過がございますけれども、今度の市政報告の中に花育っていうのがありましたけれども、北海道のほうでは木育っていうのも盛んだっていうことを伺いました。今後また学校林、そのほか南国市ならではのこういう自然環境を生かした教育もぜひともお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。