質問者：西川　潔

答弁者：市長、関係課長


○議長（野村新作君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。５番西川潔君。
　　　　　　〔５番　西川　潔君登壇〕
○５番（西川　潔君）　皆さんおはようございます。
　一般質問の初日の１番でございますが、私８カ月前には、この議場に立つとは思いませんでして、このたびの南国市の議会議員選挙で、多くの皆様の御支援をいただきまして、当選をさせていただきました。市民の負託にこたえるために、これまでの行政経験を生かしまして精いっぱい議員として活動してまいりたいというふうに考えております。同僚議員の皆様も、この間まで同僚職員でありました執行部の皆様もよろしくお願いをいたします。攻守が入れかわりまして勝手が違い、大変やりにくいですが、私からは市職員や住民の方々と一緒になってよりよい市政を築き上げていこうという観点から質問をさせていただきます。
　私は市会議員出馬に当たりまして、安心して住み続けることができる、継続可能な、持続可能な地域社会の実現、私たちは歴史の中継ランナーでございます。先祖から受け継いできました貴重なもの、環境や生き方や知恵、文化遺産などを子供や孫たち、子孫にリレーをしなければなりません。私たち大人がその役割を果たす、このことが今与えられた私のミッション、使命だと訴えました。橋詰壽人市長におかれましては、先月27日に投開票されました南国市長選挙におきまして、徳久候補にダブルスコアの大差で再選をされました。投票率の低さには課題が残りましたが、２期目への新たな決意で臨まれるということを期待をいたしております。
　東北大震災後の復興、年金や医療などの社会保障、これらに対応する税の一体改革など、深く考えていかなければならない時期ではございます。南国市でも数々の課題が山積をいたしております。市長の任期は、この12月23日までとはなっておりますが、再選されましたことで２期目への就任に当たり、市長の政治姿勢について質問をいたします。
　１問目でございます。私からは、南国市の農業についてでございます。
　日本の食糧と農業は、深刻な危機に直面をいたしております。我が国の食料自給率は、先進国11カ国の平均は103％、中でも異常に低く、現在39％まで低下をしてまいりました。
　また、農業従事者も70歳以上が50％近くという高齢化が進んでおります。その上例外なき関税撤廃を原則とするＴＰＰ交渉参加に向けた協議に入ることを、政府は先月表明をいたしました。南国市も例外ではなく、かつては140億円ほどの農業生産額がありましたものが、現在は半分以下に、また農業従事者の高齢化や後継者不足、お隣の香南市、香美市よりも落ち込みが大きいなど深刻な事態が出ております。農業粗生産額は、センサスによりますと、1990年から95年の５年間にかけて、圏域では76％の減、南国市では62％、香南市が79％、香美市が83％、内容を見てみますと、南国市は野菜類の落ち込みもさることながら、２市よりは米の落ち込みが大きい、南国市の特徴が出ているというふうに思います。私自体も最近まで農林課の課長として責任ある立場でおりましたので、力不足でしたということも、迷惑をおかけしたということも思っておりますが、2009年、平成21年８月30日の総選挙では、このままでは日本の農業も農村もつぶれてしまう、このような農業関係者の危機感が時の自公政権の退場の大きな力となり、民主党は308議席にも及びました。大きな期待を集めましたが、しかし民主党政権も転換に応じ切れてはおりません。私は日本農業の再生には、農産物の価格補償、農家の所得補償等、農業者と消費者の協働の輪をつくり、地産地消や食の安全・安定的な供給で地域をつくり上げる、このようなことが極めて大切だというふうに思っております。価格補償や所得補償については、民主党のマニフェストでもあった農業者戸別所得補償制度をこれまでの水田経営安定対策にかえて実施をいたしました。制度が自給率向上を主眼としていたため、畑作物においても所得補償の対象とするなどの見直しを平成23年度は行ってはおります。
　また、来年度に向けて戸別所得補償制度の効果を検証し、見直しを図るというふうに言っておりましたが、けさの新聞によりますと、協議を打ち切ったというふうに報道をされておりました。私はまとめようというような熱意がないというふうにけさの新聞を見て思ったわけでございますが、米の所得補償交付金は、米の標準的な生産と標準的な販売価格の差額分を交付するというものでございますが、交付対象者は、米の生産数量目標に従って生産を行った販売農家ということになっております。つまり南国市では、50％近くの転作が必要という者が対象となることになるわけです。国は国際競争力に打ち勝つためにと規模拡大を進めておりますし、その者たちに支援をしていくというようなことを言っておりますが、南国市でも稲作農家では10ヘクタールから20ヘクタールを超す稲作経営の農家がおります。いずれの農家も自己の所有地は多くとも２ヘクタール余りで、あとは高齢化や採算のとれないため耕作をあきらめた農家より借地をし規模拡大を図っているのが実情でございます。借地をして賃借料を支払い、耕作はしない、このようなことは現実に農家は行いません。このような施策に規模拡大をした農家も経営が続けられない事態となっております。国際競争力をつけることがよく言われておりますが、日本の平均規模農家は、２ヘクタールにも足りませんし、オーストラリアは3，400ヘクに、またアメリカは180ヘクほどというふうにも言われております。南国市は１町にも足らん0.7か0.8ヘクだというふうにもございます。大規模農家の支援をすると言っておりますけども、南国市では、施設園芸というものでは、収入、農業生産額は10ヘクタールほどの稲作農家にも匹敵をする生産額を上げているわけでございます。農業の問題は、日本に生きる私たち一人一人と密接に関係した問題でございます。南国市農業の特徴を考え、安定的な食糧供給や国土の保全、何よりも南国市発展のためには、農業をしっかり守る施策が必要というふうに思います。私からの提案でもございますが、南国市におきましては、農家と消費者が一緒になって食糧の安定的な地域内供給をつくり上げることを提案をいたします。
　南国市では、既に学校給食、農家レストラン、市内の外食産業での活用、米の生産農家組織によります市内消費者への宅配、多くの直販所での実践がございます。設立が予定をされておりますＪＡの出資型農業生産法人やＪＡと連携をし、強力に進めてはというふうに思います。南国市の農業をどのように考えているのか、お聞かせをください。
　２問目でございます。２問目の交通弱者対策ということでの質問をいたします。
　これまでは日常品の買い物や比較的病状の軽い疾患な
どは、それぞれの旧村単位ぐらいの地域内に店舗や診療所があり、完結をしていたものでございます。昨今の社会情勢のさなか、そのようなことができなくなりました。住民の高齢化が急速に進む中で、市内の公共交通機関も徐々に路線廃止や廃止に至らずとも極めて利用しづらい便数となりました。南国市の置かれた南北に長いなどの地理的な特徴もございまして、市役所等市の中心部への公共交通手段も南部地域や北部地域やらは、ほとんどないのが状態でございます。南部・北部の市民は、公共交通機関を活用するとすれば、高知市などの南国市外へ所用を済ますということになっております。今まで自家用車等を移動手段としてきた方たちも高齢を迎えまして、今後の生活を大変心配をいたしております。白木谷地区では、便数は少ないが、路線バスも走っているので、団地に住居を構えた。路線バスが廃止となりというふうに肩を落としておりました。選挙戦を通じましてもたくさんの市民から要望を聞きました。市長も選挙戦の遊説で、南国市地域公共交通会議を立ち上げ検討している。これからのことを考慮すると、従来のような基幹道だけでの運行ではなく、門口までの送迎が必要であるというふうにも言われておりました。この５月に地域公共交通会議を立ち上げ、検討を重ねている、その検討の中で、南国市生活交通ネットワーク計画を策定を行う。そのためにアンケート調査をし、利用者や事業者などからヒアリングを行い、年度内に計画の策定を行うべく取り組んでいると市政報告がございました。私は若干今までの検討からの進捗が遅いのではというふうに思っております。私の在職時だった、恐らく４年ほど前からこのことについての検討がされてきたというふうに思っておりますので、そのように思うわけですが、協議内容と今後のタイムスケジュール、このようなことについての説明をお願いしたいというふうに思います。早期に具体案を認めて、市民の将来の生活予定が立てれるよう、また安心して生活できるようにお願いをしたい。
　それと、私からの提案でございますが、道の駅等の南国市民の道の駅というふうなことにして、集落、目的地を量販店とか医療機関との間の運行ではなく、既存の公共交通体系を組み込みまして、例えば市の北部地域なら、道の駅のほうに一たん利用者を集め、そこからディマンドバスを各地へ運行する、現在県交通とか土電とかの既存の交通機関もございますので、そのような道の駅自体を、県外からのお客さん、観光客さんからの道の駅という発想から南国市民の道の駅というふうなことにも変えていけばというようなことも思うわけでございます。
　また、３点目でございますが、防災対策でございます。
　防災対策につきましては、地震対策だけでなく、台風や大雨、また人や家畜のウイルスなど多くの対策があり、全課にまたがるものでございますが、特に危機管理課は、課長を中心に本当に御苦労されているというふうに感心をいたしております。地震による海岸地帯の津波対策、このことにおかれましては、南国市の最重要課題である、私はそのとおりだと認識はいたしております。その上でございますが、特に上倉・瓶岩地区では、住居の裏手や庭先、生活道などのがけ崩れの危険箇所が数多くあります。これらの対策についてどのようにしているのか、またいくのかをお聞かせをください。
　４点目の質問でございます。
　水資源、景観保全についてでございますが、私が現在住んでおります岡豊町笠ノ川でも、ここ数年のうちに２年、白木谷川が渇水をしまして、水不足のために春田がためれない、また白木谷地域では、沢の水が枯渇をして、苗代の水がなくなり、苗の一時避難が必要になった。また、市の中山間地域では、沢の水を飲料水や生活用水として使っておりますが、これらの水もだんだん減少をいたしております。２年ほど前には、成合地区の生活用水が枯渇をし、水道局で給水タンクを調達してしのいだということもございました。
　また、奈路の奥の中谷地区では、雨ごとに濁水ということになり、水回りの設備機器や電化製品の故障原因にもなっております。沢の水が枯渇してくると、取水口にサワガニやカンタロウミミズなどが詰まるなど、深刻な事態も出ております。奈路地区も慢性的な水不足や濁水に悩まされております。国分川の上流域であります領石川や白木谷川では、河川に土砂が流れ込み、川の状況が一変をいたしております。
　また、雨が降れば洪水のように一気に増水をし、天気が回復すれば、すぐに水量が激減する、このような枯渇現象をする原因は、山林の管理が十分でないことや杉、ヒノキなどの針葉樹が多く植樹され、山間部の水田が耕作されなくなったことなどが原因でございます。表流水がこのような状況なら、南国市の地下水にも影響が出ているものというふうにも考えます。南国市は比較的地下水や農業用水には恵まれたところでございます。将来に向けて意識的に水、景観を保全する活動に取り組む必要があるのではないかというふうに思います。私からの提案でございますけれども、山に保水力の強い木を植えることや中山間地の農地転用除外の際にも、市役所の関係する部署では、落葉樹や広葉樹などの水をためることのできる木の植栽、これを指導する、協力をしていただくなど、特に谷川沿いといいますか、山間部の谷川沿いや幹線道路の谷との間の土地、このような土地は、景観や水資源に配慮する取り組みを進めてはというふうにも思います。高知県の現在の四万十町十和村では、時の村長が、杉やヒノキを植えない政策をとり、それが現在大変よかった。山は、森は海の友達というふうに言われるように、植物プランクトンから動物プランクトン、小魚というふうに連鎖をされて海まで豊かになる、非常に大切なことだというふうに思います。
　私の一般質問の題名とは少し相違をいたしますが、関係課のほうに通告をしてありましたので、上下水道局長にも質問をいたします。
　水資源の保全につきまして、使用する市民にもその重要性を周知していただきたいということと、限りある水資源の保全と節水についてどのような取り組みをしているのかということと、南国市で漏水量というものがどれほどあるのか、またその対策についてどのようにしているのか、お聞きいたします。
　また、上水道事業での各種の事業費については、南国市財務規則に従って事業発注等を行われているというふうに思いますが、これらの工事費以外に給水管や給水タンクなどに緊急時の補修が出る、破損などのトラブルというものがあった場合ですが、このような場合、上水道職員の監督のもとで業者が対応しているというふうには思いますが、業者の選定というのはどのようにしているのか。これらに要する年間の経費、これはどれだけ要るのか、支出というものは需用費、修繕費、このような科目ございますが、どのようなところから支出をしているのかということをお聞きをいたします。
　最後の質問でございます。
　中山間環境整備事業でございますが、中山間環境整備事業、これは国の経済対策を受けて創設をした事業でございまして、ことしで３年目になるというふうに思っております。上倉・瓶岩地区の高齢化が進み、今まで集落の共同作業で実施をしてきたものができなくなった。谷川沿いの灌木の伐採や公民館、神社、生活道などに繁茂するやぶ切り、大きな木でございますけども、このようなものを集落の方たちと一緒に作業を実施し、今後各集落にはどのような支援が必要なのかを整理していくという事業でございますが、平成24年度も継続して実施をするのか、集落との共同作業としての仕掛けがされているのか、また伐採などの作業後の各集落での管理状況への取り組みはどのようにしているのかをお聞きをいたしたいと思います。
　私は選挙期間中に大変温かいメッセージをいただきました。久礼田地区の２人の子供をお持ちのお母さんからでございました。それは、食育を大切に考えてくれるこの南国市、この町で子供を育てることができる、本当にうれしい、誇りに思っております。どうかよろしくお願いをいたしますという、このような内容でございました。私からは、南国市の置かれた特色を生かして、南国市らしい、南国市ならではの仕掛け、取り組みを進めたらということをテーマに第１問の質問を終わります。執行部の答弁、よろしくお願いをいたします。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　西川議員さんの質問にお答えをいたします。
　西川議員さんは、長きにわたりまして南国市の農林課長として非常に努力もされ、勉強もされましたし、何といいましても、南国市が今取り組んでおります学校給食における棚田米の使用というのは、西川課長さんの発案によるものでございまして、そういう意味で、多大な貢献を地産地消の部分でされたと思っておりますし、なおこれから一層南国市の、特に中山間問題、中でも農林関係にいろんな我々執行部に御提言を、御示唆をいただきますようお願い申し上げます。
　それでは、お答えいたします。
　いわゆる例外なき関税撤廃を原則としておりますＴＰＰへの参加と国内農業の振興は、どのように理由づけいたしましても、これは両立しないのではないか、このように私は思っております。関税が撤廃されれば、現在40％を切っております日本の食料自給率は、13％まで低下するとまで言われております。本市の農業は、壊滅的な打撃を受けます。ＴＰＰの参加については、国は農地を集積して、20ヘクタールから30ヘクタールの大規模化を提唱し、対策の一例に挙げておりますけれども、今の日本の農業形態とは大きな隔たりがあり、ましてや南国市におきましては、極めて非現実的な対策ではないだろうかと、このように考えております。市政報告でも述べましたように、ＴＰＰは慎重に検討すべきであり、参加の前には、まず安価な外国からの農産物流入に対しまして、十分対抗できるだけの日本の農業の体力づくり、つまり日本の農業を守るという国の手厚い、西川議員も言われましたが、所得補償であったり価格補償であったり、そういう補償制度等によりまして、強固な農業生産基盤を確立、足腰を固めることが先決でありまして、現段階でのＴＰＰ参加については、私は冒頭から反対でございます。
　続きまして、御質問にありましたように、南国市の基幹産業は農業であります。その農業が年々下降線を描いて元気がなくなっております。特に農業粗生産額におきましては、1990年に比べて半減しておりまして、耕地面積水田につきましても、高知県全体と比べますと緩やかではありますが、減少傾向にあるわけでございます。その要因といたしまして、生産におきましては、担い手の高齢化、後継者不足、生産資材の高騰であり、販売におきましては、景気低迷によります消費者の減少や価格の低下安定が上げられます。このような状況打開には、大規模農家育成や農用地の利用集積、機械銀行の充実によりまして、耕作地の継続を図るとともに、集落営農組織という集落・地域での農業の活性化が必要であります。そのためには、新たな農業の担い手の育成は絶対条件であります。そのために幸い南国市は、新規就農者率は上昇傾向にあり、国の新規就農者への給付金制度も活用して、地域での合意形成活動計画を作成し、新規担い手の育成と各地域単位での農業活性化を図ってまいります。
　また、園芸におきましては、全国一の生産量を誇りますシシトウは、高知県産業振興計画アクションプランの一項目、南国市の園芸主幹品目の振興として、産地維持のためのコスト削減や品質改良・改善に取り組んでおります。
　また、３ＪＡ共同の生産者大会や現地検討会などのＪＡを超えた取り組みが進みまして、産地のまとまりもできつつあるように、中央東農業振興センター、３ＪＡとの連携をとりまして、農家の栽培技術の向上、経営改善、経営安定を図り、南国市の農業を振興していきたい、このように考えております。
　最後に、稲作は南国市の基幹作物でございます。質問にもありましたように、高いところから緩やかに田畑を潤し、豊かな恵みをもたらす水は、農業の源でございます。市としましては、農業の振興はもとより、一層中山間地域に目を向け、山が豊かでないと平場も海も豊かにはならないとの思いで市政を運営してまいる決意でございます。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　企画課長。
　　　　　　〔企画課長　西山明彦君登壇〕
○企画課長（西山明彦君）　おはようございます。
　西川議員さんの交通弱者対策の御質問についてお答えをいたします。
　西川議員さんからは、公共交通に対する検討の進捗が遅いというような御指摘をいただきましたけれども、４年ぐらい前からというような御指摘もいただきましたけれども、国の法改正がございまして、これまで南国市に全くありませんでした公共交通に対する会議とか協議会、そういったものがなかったところですが、法改正に合わせて今回ことしの５月31日に南国市地域公共交通会議を立ち上げまして検討に入っております。
　南国市地域公共交通会議におきましては、今年度中に生活交通ネットワーク計画を策定するように、現在ニーズ調査等を行っております。この交通会議の協議内容とか、それから今後のタイムスケジュールについてということでございますが、これまで会議は３回開催しておりますが、その内容は、国への地域公共交通確保維持改善事業、そのうちの調査事業に関する補助金の申請内容を決定し、計画策定支援業務を委託事業者に委託するべくその業者の選定を行っております。そして、ニーズ調査に係る調査方法等の検討をしてまいりました。現在のところ、ニーズ調査を実施中でございますが、その方法は11月に無作為抽出によって、市内3，000世帯に対しましてアンケート調査を送付し、約32％の回答率で回答をいただいております。
　また、路面電車、ＪＲ等の鉄軌道やバスの利用者に対するアンケート調査、それからさらには、路面電車、バス、ＪＲ、タクシーなどの各交通事業者やあるいは人が集まると思われます病院、施設、量販店などに対するヒアリング調査を実施し、現在は市内の地域に出向きまして聞き取り調査を実施しております。
　今後のスケジュールといたしましては、現在実施しております調査結果を今議会終了後の12月26日に会議を開催いたしまして、その場で報告する予定であります。その後年を越えますけれども、１月に調査結果を分析の上、計画の素案を作成し、２月にかけましてパブリックコメントを実施します。３月に計画をさせる、そういった形で作業を進めております。西川議員さんからは、道の駅を南国市民の道の駅に使えるようにというような御提言でありますとか、それからまた、量販店や医療機関へつないでいくというような御提案もいただきましたけれども、当然そういったことも含めまして検討をしてまいりたいというふうに思います。
　なお、この計画に基づく具体的な事業の実施につきましては、国の補助を活用するために、国の事業年度が10月からということになっておりますので、その開始時期であります来年の10月を目指して取り組んでおりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君）　おはようございます。
　答弁に入ります前に、少しお許しをいただきまして、一言お礼の言葉を申し上げます。
　本議会の冒頭に西川議員さんからは、防災対策への取り組みについて身に余る励ましのお言葉をいただき、まことにありがとうございます。南海地震の備えに残された時間の猶予がないことは承知をいたしております。改めましてこの課題の重要性を実感するとともに、命を守ることを最優先に、全力で努めていく所存でございますので、引き続き御支援、御協力をいただきたいと思います。
　それでは、西川議員さんの質問にお答えをいたします。
　中山間地区の土砂災害や危険箇所につきましては、本市も平成19年から土砂災害のソフト対策ということで取り組んでまいりました。土砂災害防止法に基づき、住民が土砂災害の危険を理解し、避難できるようにするために、土砂災害のおそれのある区域について、危険の周知、警戒避難体制の整備など土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンの県指定を進めてまいりました。初めは奈路・久礼田小学校区の危険箇所の多い山間地域から現地調査に着手し、順次指定区域を南部に進めてまいりました。本年度で市内全域の土砂災害警戒区域の指定作業は完了する予定となっています。７月８日時点、土砂災害警戒区域の指定は、289カ所の急傾斜地の崩壊、89カ所の土石流の発生のおそれがある渓流となっております。県指定に合わせまして順次関係住民への説明会や各世帯に土砂災害ハザードマップを配布して周知に努め、白木谷・瓶岩地区では、土砂災害についての学習会にも取り組んでまいりました。引き続き岡豊地区の土砂災害ハザードマップを配布し、地区説明会や学習会の取り組みを進めてまいります。土砂災害においては、避難の情報伝達は大変重要なことになりますので、防災行政無線の構築を最優先に取り組んでまいります。他機関からの土砂の情報としましては、県防災砂防課の山に降った雨の土壌雨量指数や気象台による土砂災害警戒情報などが情報として入手することができます。これらの情報も参考にするとともに、避難するタイミングをとらえる方策として、独自の雨量計なども検討していかなければならないと考えております。
　また、現在見直しを進めている地域防災計画にも避難判断基準を記載し、避難準備情報、避難勧告、避難指示が確実に行えるようにしてまいります。土砂災害はいつどこで発生するか予測することは難しく、土砂災害から身を守るためには、早目の避難が一番と考えております。自主防災組織にも日ごろから地域の危険な箇所を知り、大雨警報や土砂災害警戒情報などにより避難するタイミングを知るなどの防災学習会を通じた周知活動を行うことで、避難準備情報、避難勧告、避難指示が発令されれば、的確な避難行動がとれるように指導をしてまいります。
　私からは以上でございます。
○議長（野村新作君）　建設課長。
　　　　　　〔建設課長　吉川宏幸君登壇〕
○建設課長（吉川宏幸君）　西川議員さんの御質問にお答えします。
　危機管理課長のソフト面に補足しまして、ハード部分につきまして御答弁申し上げます。
　中山間地区のがけ崩れ、土砂災害、急傾斜地崩壊につきましては、土砂災害は毎年のように全国各地で発生しており、９月３日に高知県に上陸しました台風12号では、紀伊半島を中心に記録的な豪雨となり、和歌山県など広範囲の県で土砂災害や洪水によって多くの方が犠牲となり、行方不明になられた方もいるなど、私たちの暮らしに大きな被害を与えています。
　土砂災害には、急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりなどがございますが、本市では急傾斜地崩壊危険箇所、これは318カ所ございます。それから、土石流危険渓流これは71渓流、山腹崩壊危険地区19カ所、崩壊土砂流出危険区域45カ所、砂防指定地７河川、地すべり防止区域１カ所がありますが、このほかにも深層崩壊など危惧されているわけでございますが、予防としましては、ハード対策ということになりますが、これらにつきましては、莫大な経費と多大な時間を要することや期待する機能が有効に発揮されるか心配もございますが、急傾斜地の崩壊や土石流等による災害から市民の生命・財産を守るため、学校、幼稚園などの災害時要援護者施設、これは南国市には５カ所ございます。奈路小学校、たちばな幼稚園、北陵中学校、稲生小学校、十市保育園、この５カ所がございますが、これらをまず優先して事業を行っていただくように県のほうへ、急傾斜地崩壊対策事業という事業がございますが、これを早期に実施していただくように現在要望をしておるところでございます。
　それと、事業主体、市のほうになりますけれども、がけ崩れ住家防災対策事業というのがございまして、これは県の補助50％、市費が25％、地元負担25％で実施をしております。採択基準としていろいろありますけれども、主な基準としましては、がけの高さが５メートル以上、それとがけの角度が30度以上といったような基準がございます。これを現地測量の上、この基準に当てはまるとなると採択になるわけですけれども、前段で申し上げました地元負担の25％を同意していただきますと、県に補助申請をいたしまして、交付決定があり次第、工事に着手ということになります。
　しかし、この事業につきましては、既に崩壊をされたという部分と崩壊のおそれのある予防という２つに分類をされます。その２つのうち、やはり崩壊をされたという現場が優先をされるわけでございます。ただ現地細部にわたって調査をしまして、山の上のほうでちょっと亀裂が入っておるとかというようなことも多々ありますので、その辺は詳細な写真と現地調査をいたしまして、県のほうへ報告をいたしまして、優先順位を決定をいたします。いずれにしましても、先ほど西川議員さんのほうから言われました上倉・瓶岩地区にこういったがけの崩れる心配のおそれの箇所があるということを聞きましたので、早期に現地のほうを確認をしまして、また県のほうとも協議をしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（野村新作君）　上下水道局長。
　　　　　　〔上下水道局長　高田博通君登壇〕
○上下水道局長（高田博通君）　おはようございます。
　西川議員さん質問の水道の漏水量とその対策、水資源を守るための取り組み、修繕当番の選定や費用についてお答えします。
　平成22年度の実績では、配水量は661万立方メートル、有収水量は535万立方メートルで、差し引きの無効無収水量は126万立方メートルです。内容は、管の洗管、消火栓使用量や漏水量となります。漏水だけの量については、算出できません。有収水量を配水量で割った有収率は80.97％で、全国同規模都市平均の85.53％に対し、マイナス4.56％です。水は生命の源であり、その水資源を大切に守らなければなりません。局として取り組んでいますのは、海の水が太陽の熱で温められて蒸発し、それが雲になり、雨や雪となって山に降り、川や地下水へ流れ込み、それを生活用水に利用させていただき、最後に海へ流れている、この水の循環について小学生などに説明し、水の大切さの啓発をしています。
　また、地下からくみ上げた水資源の無駄をなくすことも重要であるため、漏水を極力少なくするよう努めなければなりません。おくれております漏水対策としては、老朽管の布設がえと漏水調査が有効です。老朽管の布設がえについては、平成21年度から着手しております幹線石綿セメント管布設がえを重点的にスピードアップを図り整備してまいります。
　漏水で道路などに噴出しているのは一部であり、大半が地下で見つけにくいものです。そこで、音聴棒や漏水探知機などによる漏水調査によって漏水箇所を特定して修繕していくことがとても重要となります。漏水調査については、今まで漏水調査の専門会社に委託しておりましたが、費用の割には漏水箇所が余り見つからなく、効果がありませんでしたので、平成24年度からは、市内の水道業者の協力を得ながら幅広く調査をし、修繕工事をして漏水の監視を図っていきたいと考えております。これからは漏水対策を強化し、できるだけ早期に有収率が全国同規模都市平均に並ぶように推進してまいります。
　修繕当番の選定につきましては、平成２年度以前は、全社が加入していました管工事設備業協同組合の各社による当番の週番制をしていましたが、平成３年度からは、組合の代表としての１社となっています。一般市民からの通報の修繕のみで、他の業者が見つけた修繕は、その業者で修繕を、また修繕が重なった場合は、他の業者に修繕を依頼しています。この費用は、修繕費から出ております。平成22年度の漏水修繕費の実績は2，879万円で、そのうち当番による修繕費は2，003万円で、全体の69.6％となっています。先日管工事設備業協同組合員及び組合員外の全社に対して、修繕当番の意向調査をしました。その結果、組合員の５社は、現在の当番会社に委任する。組合員外では、１社が当番を希望しています。そのため平成24年度からは、組合と組合員以外の１社に当番を依頼したいと考えております。
　以上です。
○議長（野村新作君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　おはようございます。
　西川議員さん御質問の水資源環境保全について、中山間環境整備事業についてお答えいたします。
　河川の枯渇、減少する原因は、山林の管理が十分でないから、針葉樹が植樹され、山間部の水田を耕作をしなくなったからとの御指摘に対しまして、森が水を抱く保水力というものがあり、特に落葉広葉樹は、針葉樹に比べ根の張り方が深く、強く、保水能力があり、数年来の落ち葉も大地にふたをして保水を助け、かつ無駄な蒸発も防ぐ働きがあります。今後農地から除外転用に際して、谷川沿い等への植樹の意向があれば、保水力安定性からも広葉樹の効用を推奨してまいりたいと思います。
　また、御指摘にありましたとおり、山林の管理につきましては、間伐の行き届いた人工林に比べ放置された人工林では、太陽の光が地面に届かず、下層植生が喪失して、幹の細長いモヤシ状の森林となり、風雨に弱く、表土が流出し、土砂崩れ等を招きます。当然森林の水源涵養機能は大幅に低下することは言うまでもありません。このことは高知県中央林業事務所に確認いたしましたところ、広葉樹を植樹しても管理されていなければ機能は果たさないとの見解でございました。市としましては、森林整備事業に必須の森林経営計画の計画促進とともに、今後森林組合、林業事業体の効率的な施業に欠かせない高性能林業機械の導入について、近隣香美市、香南市と連携し、順次整備していくこととしており、新たな雇用につながることも期待し、水資源涵養、森林の持つ多面的機能の保持のため、計画的で効率的な森林整備に努めてまいります。
　続きまして、南国市中山間地域環境改善モデル事業につきましては、当事業は、高知県緊急雇用創出臨時特例基金事業の重点分野事業として、南国市独自のメニューで、平成21年度から３年間の継続事業となって行ってまいりました。事業内容としまして、中山間地域において高齢化や人口減少により難しくなっている集落保全事業を集落の意見を聞きながら実施することにより、生活環境の改善、農林業作業の低減を図り、集落機能の維持保全による人口流出を抑え、もって国土環境の保全や水源涵養、美しい原風景の形成、伝統文化の継承等、公益的機能の発揮することを目的としております。具体的には、谷川護岸整備、森林及び山林の伐採、整備、景観保全のための耕作放棄地整備等を行っており、集落の機能維持には大いに役立っていると自負しております。
　そして、当緊急雇用事業終了後においても、地域で農作業、共同作業が継続できるような事業取り組みを行う、その礎づくりと位置づけております。
　しかしながら、集落の高齢化や後継者流出・減少により、平日の昼間は参加できる人間がおらず、作業は市の雇用した２名での整備が主なものとなっており、御質問の集落との共同作業、結の復活という当初の目的は、十分果たせておりません。幸い当重点分野事業は１年間ではありますが、24年度国の継続事業として延長されましたので、なお一過性に終わらない集落住民参加の共同作業継続のため、改めて集落での参加を呼びかけ、事業を執行してまいります。
　なお、今後も集落参加が得られない業務が生じることは想定されますが、作業を行わないことでの集落の荒廃が明らかであれば、市職員独自での作業になることは御理解いただきますようお願いして答弁といたします。
○議長（野村新作君）　農業委員会会長。
　　　　　　〔農業委員会会長　小松英輔君登壇〕
○農業委員会会長（小松英輔君）　おはようございます。
　西川潔議員さんの御答弁に先立ちまして、農業委員会会長に就任いたしまして初めての登壇の機会でございますので、一言ごあいさつを申し上げます。
　昨年の11月に農業委員会の会長に就任いたしました小松英輔でございます。私たちは農地法の適正な執行と地域農業の振興に、また農業者の誇りと意欲を持って農業に従事できる環境づくりを実現するため全力で取り組む所存です。皆様の御指導、御鞭撻よろしくお願いいたします。
　さて、西川潔議員さんの中山間地域の水資源、景観に配慮する取り組みについてにお答えいたします。
　中山間地域は、国土の保全や環境維持に対して大きな役割を担っています。特に保水効果や土砂流出の防止効果は、農業用水はもとより地下水の涵養には絶対欠かすことのできないものであります。中山間地域の農地が健全に耕作されていますと、このような効果は期待されますが、一度農地が耕作放棄されますと、保水がなくなり、土砂流出が起こります。近年本市でも、特に中山間地域の農地に耕作放棄地が増加しており、その原因としまして、農業従事者の高齢化、後継者不足、農産物価格の低迷、また耕作条件の悪い農地に借り手が見つからないなどが上げられます。農業委員会では、食料の安定供給を維持するため、優良農地の確保が重要な業務の一つです。遊休農地の一斉調査などで得た農地を貸したい、借りたいなどの情報を農業者に提供し、耕作放棄地解消に向けた活動に取り組んでおります。中山間地域の農地を農地として守り、水資源、景観を維持できるような施策について、先進地の優良事例などの情報を収集し、中山間地域の活動に生かしていきたいと考えております。
　また、農用地転用を行わざるを得ないときは、安易に行うのではなく、中山間地域の保水能力、景観を維持できる用途に配慮した農業委員会での審議を行っていきたいと考えております。
　また、農林水産課が行っているさまざまな中山間地域振興策につきましても、農業委員会として全面的に協力を行っておりますが、今後も中央東営農センターなど関係機関と連携をとりながら活動を進めていきたいと考えております。
　以上、農業委員会としての回答でございます。よろしくお願いします。
○議長（野村新作君）　５番西川潔君。
○５番（西川　潔君）　どうも皆様、市長を初め各所属長の皆様、答弁をありがとうございました。私のほうから２問ということで、このことについては、市長のほうには答弁は要りませんが、私が南国市において食糧の安定的な地域内供給というものをつくり上げないかということを言ったんですが、実は、これは米につきましては、南国市の生産量が大体今12万5，000俵ほどでございます。高知県では高知県民約80万人が食して足り足らず4.5万トンというふうにいっておりますので、75万俵ぐらいでございますので、南国市は12万5，000俵、お隣の高知市消費者のところにしっかり送り届けるシステムをつくれば、今１万3，000円、4，000円の１俵のものが、消費者はキロ10キロ当たり3，500円、4，000円で買っておりますから、換算すると１俵に１万8，000円、２万円というものになります。そこの差額の3，000円ぐらいが大変農家には重要なところでございまして、10ヘクタールつくると、そこで生活費が出てくるようなちょうどお金になります。ぜひ今非常にいい保存設備もございますので、福島原発もございました。どのようなときに食糧危機が来るかもわかりませんし、日本の中でもこのようなことが起こります。世界ではもっともっと起こる可能性がございます。高知県の中で高知県の米を食べるというようなことを先駆けてやっていただく、そのことで自然やいろんな水やそのようなものがしっかり守れていく、そのことをやっていただくということをお願いをいたします。そのことが何にも増して市民や消費者は将来に向けて子供や孫たちも安心して生活ができるということになろうと思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　また、交通弱者対策でございますが、西山企画課長からございましたが、返答が、私は道の駅に一たん集めて、そこからディマンドバスで送り届ける。県交通か交通もあこに一回ターミナルとして乗り入れる。それであそこで待合所があって、何もないところではいけませんので、そういうことが、私はつまり、住民は買い物とか医療機関だけで苦労しているということではなくて、ガソリンスタンドとか金融機関へ行くとか、行政機関など、暮らしに必要な拠点が地域から相次いで消えているというふうに思うんです。そこで、住民同士が気軽に話をまじり合わす場所、機会が失われている。地域のコミュニティーが壊れつつあるというふうに私は懸念をしているわけで、日常生活の拠点を必要ということになると、この交通問題と絡めて、関連づけて、そのことを考えていくということが必要ではないかというふうに思っているわけです。よろしくお願いいたします。
　それから、水資源の景観保全でございますが、農業委員会、農林課からのほうからはしっかりやっていただくということですが、特に私は、私が中山間のほうへ行ってみますと、昔は幹線道路と谷川の間に農地があったわけです。そこに杉、ヒノキが植えられた。特に杉が植えられちゅうわけです。あそこを落葉樹、もみじだとかナラだとか、そういうものを植えますと、非常に四季の紅葉、緑もいいし、水の保全にもなるし、あの間だけでも皆様に協力をしていただいて、そのようなものをしっかり植えて、南国市はこういう取り組みをしているということを、南国市すべてでそういうことをやっているというのをどこの課でということではなしに、意識的にやっていくということが、時間はかかるが大変、木を切ったときには、すぐ農林課のほうに木を切るよという届けが来たときには、そのようなものをお願いをしていく。転用が来たときにも、そのようなことを協力できないのか、山の木を切ったときにもその話をしていく、そのようなことが大事ではないかというふうに思っております。
　また、漏水ということで、大変126万立方漏水をしているということでございますが、これはお金にかえるとどれぐらいなものになるのか。
　また、漏水対策として、老朽管などの布設がえをやると言いますけども、今税務課のほうにはＧＩＳという大変いいものを入れてます、地図情報を。それにしっかりいつどのような状況で管を入れたのか、いつまでこの耐用年数があるのか、そういう整理をしっかりしていく必要がある。それは南国市の場所にもよると思います。地盤沈下を起こしゆうとか、浜筋では傷むとかとあると思いますが、その辺をしっかり整理をしてやっていく、そういうようなことができるもう機器がございますので、それを時間をかけてもやっていただきたい、このようにも思いますし、またさっきの修繕費の業者のことでございますが、管工事組合とおっしゃいましたか、そこが５社か６社かで構成しているから、そこな部分は５社のものが１社に任してやっている。だから希望業者は１であるとかというようなことになろうと思いますが、これはその５社が対応できないので１社に任しているわけでございまして、５社の分をその１社の割合になるというのは、私はよくわからないんです。ほんで、私はそこで思うんですが、普通事業をやる場合、私は業者には大体年間の通常日曜とか夜間とか待機をしてもらうということになるわけですから、年間を通じて委託料を入札なりでやる。安価なところにそれを任すというようなことが一番大事で、それぞれ市のぐあいもありましょうが、そこで資材費や人件費などはしっかり上水道職員の管理のもとにその仕事をして、そのものを修繕費で支払っていく、緊急を要するものはそういうことをし、緊急を要しないものは応急手当てをして、正規の財務規則によるきちっとした随意契約とか入札とかをして工事を任していく、それが市民から見たら非常に見通しのいいというか、わかるやり方だと私は思うんです。その辺を少しお話をお聞かせいただきたいと思います。
　また、中山間の整備事業でございますけれども、これは事業導入後、管理をされていない集落での状況、こういうものは私は事業を実施するのは、木を切ってもまたすぐに木が生えてくるやら、草が生えてくるやら、私は適当ではないというふうに思っております。ほんで、ここでそういう問題意識を集落内で共有をし合って、今後集落内のほかの課題等と合わせてどんなにしていくのか、こんなことを考えさせないと、市のほうがすぐにそれをやるということだけでは続かない。つまり１回切ってあげたら、小生えの段階で、一たんそれを皆がやっていくぜよとかというようなことを話し合う、こんなことが大事ではないのか、私らもそのように思いますが、よろしくその辺の答えを言っていただきたい、これからどうしていくのか。
　２問を以上で終わります。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。上下水道局長。
○上下水道局長（高田博通君）　西川議員さんの２問目の質問に対してお答えをいたします。
　初めに、無効無収水量のことですが、それを金額のほうに換算しますと9，949万円に相当します。全国規模に対しての有収率はマイナス4.56％です。これを金額に換算しますと2，384万円となります。
　次に、ＧＩＳを利用した台帳整備のほうも今検討しておりまして、本年度に構築をいたします。ほんで、入力を来年24年度以降に整備していく予定となっております。
　あと漏水の修繕のことですが、漏水修繕は委託や工事とは異なっておりまして、設計や見積もりができないため、入札や見積競争には適しません。そのため、希望する全社に１週間ごとに交代する当番の週番制を今まで採用しております。職員でできる修繕はできるだけやっておりまして、どうしても緊急を要する場合に当番の会社に委託をしております。
　あと組合は今５社おるがですけど、その５社の代表として今１社で当番をしてもらってます。僕としては、ほかの４社が修繕のほうができないということではないとは思っております。
　以上です。
○議長（野村新作君）　農林水産課長。
○農林水産課長（村田　功君）　西川議員さんの中山間地域モデルの事業につきまして、管理されてない集落については、一遍やってもまたもとへ戻るから、そういうのはやめて、もう少し将来性のあるものをという御意見でございます。
　繰り返しになりますが、ようやらん、地元が高齢化等になってようやらん、そういう場所は、ただうちがやっちゃりゆうという、そういう状況にならざるを得ないところもございますが、なお御指摘にありましたように、再度見直しをせんといかんところもございますので、総合的に考えまして、地元と協議をして、ここは本当にせんといかんのか、今後の展開として必要性があるのか、再度協議をして事業を執行してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（野村新作君）　企画課長。
○企画課長（西山明彦君）　西川議員さんの交通弱者対策の２問目の御質問にお答えいたします。
　道の駅を一つの日常生活の拠点にと、そこへ集積するような形はどうかと。今住民同士のコミュニティーが非常に薄れている中で、そういった日常生活の拠点が必要でないかというような御提言でございましたけれども、国の補助を活用してとなりますと、国庫補助路線、バス路線の停留所へつなげていくということが必要になってくるんで、そういったちょっと発想をしてなかった関係で、全く新たな御提言をいただきましたので、そのあたりもそういった補助事業がないかということの研究も含めまして検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（野村新作君）　５番西川潔君。
○５番（西川　潔君）　最後に、上下水道局長にもう一度お尋ねいたします。
　ちょっと私よう聞き取りませんでしたが、管工事組合が５社あるうちで４社が修繕ができないということではない、このようにおっしゃいましたかね。しかし、できないのではないが、管工事組合の者は皆１社に任している。どうしてでしょう、その辺をお願いいたします。
○議長（野村新作君）　答弁を求めます。上下水道局長。
○上下水道局長（高田博通君）　１社になりましたのは、平成３年でして、ほんでそのときいなかったので詳しくはわかりませんが、聞いたところによりますと、修繕はそのときは全社が入って、組合のほうに入っておりましたので、局としては組合のほうにお願いしております。ほんで、組合のほうから、今まで各社で週番制でしていましたが、１社にしたいということが組合のほうからありましたので、平成３年度以降は１社と契約してお願いをしております。
　以上です。