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検索結果 »  平成23年 第357回市議会定例会(開催日:2011/12/09) »

第357回市議会定例会初日


第357回南国市議会定例会会議録
 …………………………………………………………………………………………………………
                                 南国市告示第107号
                                 平成23年12月2日
                           南国市長 橋 詰 壽 人 

第357回南国市議会定例会を次のとおり招集する。

 1.期  日  平成23年12月9日
 2.場  所  南国市役所 5階議場
 …………………………………………………………………………………………………………
第1日  平成23年12月9日  金曜日

      出席議員     
     1番 田 中   徹君        2番 山 中 良 成君
     3番 岩 松 永 治君        4番 西 本 良 平君
     5番 西 川   潔君        6番 土 居 恒 夫君
     7番 高 木 正 平君        8番 中 山 研 心君
     9番 前 田 学 浩君       10番 村 田 敦 子君
    11番 岡 崎 純 男君       12番 小笠原 治 幸君
    13番 竹 内 克 憲君       14番 野 村 新 作君
    15番 西 原 勝 江君       16番 浜 田 和 子君
    17番 浜 田   勉君       18番 土 居 篤 男君
    19番 福 田 佐和子君       20番 西 岡 照 夫君
    21番 今 西 忠 良君
          ―――――――――――*―――――――――――
      欠席議員
    な し
          ―――――――――――*―――――――――――
      出席要求による出席者
  市     長  橋 詰 壽 人君
  副  市  長  藤 村 明 男君
  総務課長兼選挙管理委員会事務局長  中 沢 孝 夫君
  財 政 課 長  光 野 末 吉君
  企 画 課 長  西 山 明 彦君
  危機管理 課 長  西 原 三 登君
  税 務 課 長  川 村 英 嗣君
  市 民 課 長  田 中 倫 代君
  保健福祉センター所長  岩 原 富 美君
  長寿支援 課 長  山 内 幸 子君
  環 境 課 長  田 渕 博 之君
  農林水産 課 長  村 田   功君
  商工観光 課 長  今久保 康 夫君
  建 設 課 長  吉 川 宏 幸君
  都市整備 課 長  小 崎 己喜雄君
  上下水道 局 長  高 田 博 通君
  会計管理者兼会計課長  橋 田 裕 子君
  福祉事務 所 長  南   幸 男君
  教  育  長  大 野 吉 彦君
  学校教育 課 長  竹 内 信 人君
  生涯学習 課 長  谷 合 成 章君
  幼保支援 課 長  島 崎 俊 二君
  監査委員事務局長  島 崎   明君
  農業委員会事務局長  土 橋   愛君
  消  防  長  洲賀崎 勝 男君
          ―――――――――――*―――――――――――
      議会事務局職員出席者
  事 務 局 長  小 原 正 子君   次     長  北 村 健 一君
  書     記  野 口 裕 介君
          ―――――――――――*―――――――――――     
      議事日程
        平成23年12月9日 金曜日 午前10時開議
第1 会期の決定
第2 会議録署名議員の指名
第3 議案第1号 平成23年度南国市一般会計補正予算
第4 議案第2号 平成23年度南国市下水道事業特別会計補正予算
第5 議案第3号 平成23年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算
第6 議案第4号 平成23年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
第7 議案第5号 平成23年度南国市介護保険特別会計補正予算
第8 議案第6号 平成23年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
第9 議案第7号 平成23年度南国市水道事業会計補正予算
第10 議案第8号 南国市課の設置に関する条例の一部を改正する条例
第11 議案第9号 南国市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
第12 議案第10号 南国市墓地等の設置及び経営の許可等に関する条例
第13 議案第11号 南国市立スポーツ施設条例の一部を改正する条例
第14 議案第12号 学校開放に係る体育施設の照明施設等使用料条例の一部を改正する条例
第15 議案第13号 南国市スポーツ推進審議会条例
第16 議案第14号 市道の廃止について
第17 議案第15号 市道の認定について
第18 議案第16号 字区域及び名称の変更について
第19 議案第17号 南国市立スポーツ施設の指定管理者の指定について
第20 議案第18号 南国市人権擁護委員の推薦について
          ―――――――――――*―――――――――――
      本日の会議に付した事件
  日程第1より日程第20まで
          ―――――――――――*―――――――――――
      午前10時3分 開会・開議
○議長(野村新作君) これより第357回南国市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
          ―――――――――――*―――――――――――
      会期の決定
○議長(野村新作君) 日程第1、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月22日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(野村新作君) 御異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決定いたしました。
          ―――――――――――*―――――――――――
      会議録署名議員の指名
○議長(野村新作君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、山中良成君及び西岡照夫君を指名いたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(野村新作君) 市長より議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
 職員をして送付書を朗読いたさせます。事務局長。
(事務局長朗読)
 …………………………………………………………………………………………………………
                                  23南総第343号
                                 平成23年12月9日
 南国市議会議長  野 村 新 作 様

                       南国市長  橋 詰 壽 人  

      第357回南国市議会定例会の議案の送付について
 第357回南国市議会定例会に提出する議案を別紙のとおり送付します。

 議案第1号 平成23年度南国市一般会計補正予算
 議案第2号 平成23年度南国市下水道事業特別会計補正予算
 議案第3号 平成23年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算
 議案第4号 平成23年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
 議案第5号 平成23年度南国市介護保険特別会計補正予算
 議案第6号 平成23年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
 議案第7号 平成23年度南国市水道事業会計補正予算
 議案第8号 南国市課の設置に関する条例の一部を改正する条例
 議案第9号 南国市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第10号 南国市墓地等の設置及び経営の許可等に関する条例
 議案第11号 南国市立スポーツ施設条例の一部を改正する条例
 議案第12号 学校開放に係る体育施設の照明施設等使用料条例の一部を改正する条例
 議案第13号 南国市スポーツ推進審議会条例
 議案第14号 市道の廃止について
 議案第15号 市道の認定について
 議案第16号 字区域及び名称の変更について
 議案第17号 南国市立スポーツ施設の指定管理者の指定について
 議案第18号 南国市人権擁護委員の推薦について
 …………………………………………………………………………………………………………
          ―――――――――――*―――――――――――
      議案第1号から議案第18号まで
○議長(野村新作君) この際、議案第1号から議案第18号まで、以上18件を一括議題といたします。
 市政報告並びに提案理由の説明を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) おはようございます。
 本日、議員の皆様の御出席をいただき、第357回南国市議会定例会が開かれますことを厚く御礼申し上げます。
 開会に当たり、市長選挙後の最初の議会でございますので、提案いたしました議案の説明に先立ちまして、ごあいさつを申し上げたいと思います。
 このたびは、市民の皆様を初め、各方面から並々ならぬ御支援と御厚情を賜りまして、再び市長に当選させていただき、引き続き市政を担当させていただくことができますことに対しまして、感謝の気持ちとともに、市民の皆様の期待にどうおこたえしていくか、改めまして身の引き締まる思いがいたします。
 さて、私は市政を担当させていただきまして4年が経過いたしましたが、まだまだ課題が山積しており、新たな気持ちで今後4年間、市勢の発展を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
 本市におきましては、一定の財政健全化を図ることができ、公債費残高は180億円台にまで縮小することができましたが、これをさらに110億円程度にまで削減してまいりたいと思っております。
 また、何よりも市民の皆様が、安全で安心して暮らすことのできる南国市の実現を目指してまいりたいと思います。そのためには、南海地震に備える防災対策が喫緊の課題であります。特に、海岸地域の津波対策としまして、避難施設の整備を取り急ぎ実施したいと考えております。
 さらに、産業振興、少子・高齢化社会への対応、都市基盤整備など、山積する課題につきまして、将来に向けて市民の皆様が希望の持てるまちとなるよう、選挙の際に掲げました公約に基づき、その一つ一つの実現に向けまして、決断と実行をスピード感を持って取り組み、市民に優しいまちづくりに邁進してまいりますので、議員の皆様の御理解と御協力、御指導をよろしくお願い申し上げます。
 それでは、提案いたしました議案の説明に先立ちまして、市政の状況について御報告申し上げます。議員の皆様並びに市民の皆様の御理解をよろしくお願いいたします。
 最初に、11月11日に野田首相が「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加に向けて関係国との協議に入ることといたしました」と表明しました。首相は、「美しい農村を断固守り抜く」と言っておりますが、その対策の例として農業の大規模化を挙げております。本市はもとより、日本の農業を考えた場合、極めて非現実的な対策であり、本当に日本の農業の実情を分かっているのか、甚だ疑問を感じます。このTPPに参加することになりますと、本市の農業は壊滅的な打撃を受けることとなり、また施設園芸野菜等についても、影響は避けることができません。日本は貿易立国でありますが、TPPの参加は慎重に検討すべきであり、現段階での参加につきましては反対であります。
 次に、11月10日に高知県知事選挙の告示がありましたが、県政史上初めての無投票となりました。県民が県政の方向性を選択する機会はなくなりましたが、無投票となったことは、県民が尾崎県政の1期4年間を評価したことの表れであると思います。尾崎知事の2期目の4年間につきましては、人口減少による縮みいく経済に対する産業振興計画、地産外商戦略や過疎化、高齢化が進む中、暮らしを守っていくための日本一の健康長寿県構想、教育改革の推進、南海地震対策の抜本的強化、インフラの整備促進の5つの基本政策をしっかりと堅持し、それらを総点検して、見つかった課題や成果について今後に生かし、さらにバージョンアップして取り組みを進めていくとのことであります。
 高知県の課題は、そのまま市町村の課題であり、課題を一つ一つ解決していくために、今後におきましても、高知県と連携を図りながら、市政の推進に励んでまいります。
 それでは、市政の主要な課題につきまして御報告いたします。
     〔総務〕
 まず、総務関係につきまして、御報告いたします。
 市役所本庁舎の耐震改修につきましては、南国市庁舎整備検討委員会におきまして、財政的な課題も含め検討を重ね、10月に「耐震工法で補強工事を行うことが望ましい」との報告を受けました。
 これは、本年3月11日発生の東北地方太平洋沖地震を受け、津波避難施設等の整備が本市の喫緊の課題であり、また近い将来、生涯教育施設・文化施設等の改修が予想されますことから、免震工法の優位性は衆目の一致するところでありますが、県内他市町村では、新築以外のほとんどが耐震補強工事で対応している点や、将来的な財政状況を勘案しますと、少しでも安価な耐震補強工事を行うことが望ましいという報告でありました。現在、「被災後も業務が継続できること」「改修工事中はもちろんのこと、改修後においても市民サービスを低下させないこと」という大きな二つの課題を考慮しつつ、来年度の実施設計に向けて準備を進めております。
 11月3日文化の日に、第43回南国市民賞の授与式を行いました。本年度は教育文化部門での功績により竹村義弘さんと中島八重子さんに、また、社会福祉部門での功績により棚野正さんに市民賞を授与いたしました。それぞれ受賞部門以外の分野におきましても、本市の発展に大きく寄与されており、今後におきましても、御支援、御協力をお願いしたところでございます。
     〔危機管理〕
 次に、危機管理関係につきまして、御報告いたします。
 未曾有の被害をもたらした東日本大震災の災禍から8カ月が過ぎ、被災地では避難所を閉鎖するなど、復興計画が進められております。このつらい経験と厳しい教訓につきましては、災害に負けない地域づくりに生かすとともに、後世に引き継いでいかなければならないと考えております。
 10月22日には国府小学校におきまして、参観日に合わせた防災体験学習が開催されました。この取り組みは地域や家族において防災を考えるきっかけになり、さらに防災教育の発展にもつながるものであります。
 11月20日には災害に強い地域づくりを目指して、自主防災組織リーダー研修会を開催いたしました。市全域の防災会から136名が参加して、高知大学教育研究部の岡村真先生より「巨大南海地震に備える」講演をいただきました。午後には南国市防災フォーラムを開催し、富士常葉大学の阿部郁男先生の「来るべき南海地震に備えて」と題しての基調講演をいただき、その後、沿岸自主防災会長や宮城県女川町民を交えた「地域で始める南海地震対策」のパネルディスカッションを行いました。
 11月30日には南部市民館に建設を進めておりました、前浜地区津波避難施設が完成いたしました。早速、この施設を利用しました避難訓練を行いたいと考えております。
 交通安全対策につきましては、「秋の全国交通安全運動」が9月21日から30日まで実施されました。9月25日にはマルナカ南国店駐車場におきまして、買い物に訪れた子供からお年寄りまでの幅広い年齢層の方を対象として、交通安全を考えるきっかけ作りのための啓発イベントを南国警察署、交通安全協会南国支部と連携して開催いたしました。
     〔財政〕
 次に、財政関係につきまして、御報告いたします。
 現在、平成22年度から3カ年の中期財政収支ビジョンに基づき、確実に財政健全化を図っているところでありますが、平成23年度決算におきましては、国の経済対策に伴う繰越事業により決算額が200億円程度となる見込みであります。
 本市の来年度財政収支の見込みは、歳入において市民税は回復基調であるものの、評価がえ等により大幅に固定資産税が減少する見込みであり、地方交付税も国の仮試算では本年度比0.3%減となるなど、市税、交付税とも本年度より減少することが予想されます。
 一方、歳出につきましては、医療費等の社会保障費など義務的経費や、喫緊の課題であります災害対策経費の増大は避けられない状況であります。
 また、焦点の一つとなっております国庫補助金等の一括交付金化につきましては、政令市以外の市町村への来年度導入は見送られましたが、かつての三位一体改革のように地方財源の削減とならないよう、対象事業の拡大とそれに見合う予算措置を全国市長会等を通じ、国に要望しております。
 このような厳しい状況の中、平成24年度予算編成に当たっては、引き続きあらゆる歳入歳出の見直しを図り、限られた財源の中で最大の行政効果を上げるべく、将来に向けた都市基盤整備、産業振興対策、教育・子育て支援・少子化対策、地震・防災対策、健康対策、環境対策の6点を重点施策に掲げ、魅力のある予算編成を行ってまいります。
     〔企画〕
 次に、企画関係につきまして、御報告いたします。
 公共交通関係につきましては、南国市生活交通ネットワーク計画の策定のため、11月に市民3,000世帯に対しアンケート調査を実施し、また利用者ヒアリング、事業者ヒアリング、集落ヒアリングなどを行い、現在、集計・分析を行っております。今後につきましては、調査結果と課題の整理を行い、再度市民アンケートを行うなど、年度内のネットワーク計画の策定に向け、取り組んでおります。
 3月11日に東日本大震災で被害を受けました姉妹都市岩沼市が11月1日に市制施行40周年を迎え、11月3日に記念式典がとり行われました。岩沼市は、震災から一歩一歩着実に復興されております。また、つらゆき時代まつりに合わせ、11月5日から7日まで岩沼市民訪問団26名が本市に来訪し、親睦を深めました。
     〔税務〕
 次に、税務関係につきまして、御報告いたします。
 本年10月末現在の市税収納状況につきましては、個人市民税の現年度は54%、滞納繰越額は18%となっており、固定資産税の現年度は67%、滞納繰越額は16%となっております。
 従前から市税等の収納率の向上に努めておりましたが、滞納繰越額は毎年度微増傾向をたどり、本年度への繰越額は5億1,000万円余りとなっております。市の財源の根幹をなしております市税の増収の確保につきましては、喫緊の課題であり、収納率向上対策をさらに推進してまいります。
 平成24年度につきましては、固定資産税の評価がえの年に当たり、現在、作業を進めておりますが、土地価格の下落、新築家屋の減少及び企業の設備投資の減少により、調定額は大幅に減少すると見込まれます。
 このような状況の中、税の公平性、収納率向上のために、高知県中央東県税事務所管内であります、本市、香南市、香美市及び嶺北地域の4町村との間で、広域租税債権管理機構を平成24年4月1日に設立するよう、県の指導を仰ぎながら準備を進めております。
     〔市民〕
 次に、住民異動関係につきまして、御報告いたします。
 人口動態につきましては、10月末が4万9,075人で、9月末人口より22人増加となっております。
 国民健康保険関係につきましては、第1回国保運営協議会を11月17日に開催いたしました。本年度の現時点での国保特別会計の決算見込みと現状について説明を行い、本年度末に財源不足が生じた場合への対応につきまして協議いたしました。国保財政の健全な運営を図るために、国保税の収納に努めるとともに、医療費の適正化が重要な課題となっております。引き続き今後の国保事業の運営につきまして協議してまいります。
 また、市民の健康、医療費の適正化のためには、特定健康診査の受診率の向上が不可欠となっております。本市の特定健康診査の受診率につきましては、平成22年度は25.6%で、前年度より1.7ポイント増加しております。本年度の受診率につきましては、9月末現在、13.0%で、前年度同期より1.4ポイント増加しております。また、本年度から人間ドックと特定健診の同時受診が可能となりましたが、同時受診ができない医療機関において人間ドックを受診された場合には、特定健診に係る費用に対する補助金を交付するなど、積極的な受診勧奨に努めており、引き続き受診率の向上に取り組んでまいります。
     〔保健〕
 次に、保健関係につきまして、御報告いたします。
 第2回南国市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定推進運営協議会を9月29日に開催いたしました。平成21年度から平成23年度までの第4期介護保険事業計画の介護給付状況につきましては、平成21年度給付費は計画値の94.1%、平成22年度は88.4%となっており、第4期のサービス利用状況は計画を下回ることが予想されます。また、第5期事業計画の策定につきましては、基本方針の優先課題を「介護と医療との連携」「認知症支援策の充実」「生活支援策の充実」と定め、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる「地域包括ケアシステム」の構築に向けて取り組むことといたしました。介護サービスの基盤整備につきましては、特別養護老人ホーム及び認知症対応型グループホームの整備を検討することとなりました。
 本市の平成22年度後期高齢者医療費総額につきましては、78億5,663万2,000円であり、1人当たりの医療費は118万6,000円で、前年度より3万8,000円、3.4%増となっており、県内の自治体では5番目に高い額となっております。また、1人当たりの保険料は5万7,793円で、その収納率は99.56%であります。今後につきましても、広域連合との連携により、適正な事業運営が行われるよう努力してまいります。
 がん検診推進事業につきましては、無料クーポン券を配布することによりまして、受診率向上を図っております。この検診に、本年度から新たに大腸がん検診が加わることになり、働き盛りであります41歳から5歳刻みで61歳までの対象者約3,200名に、大腸がん検診の無料クーポン券と検診手帳を9月に発送いたしました。
 大災害発生時の医療救護所等で必要となります医薬品と薬剤師を確保するため、高知県薬剤師会香長土支部と中央東福祉保健所管内の7市町村との協定を11月に締結いたしました。今後におきましては、実効性のある協定となるよう細部にわたって協議を重ねてまいります。
     〔環境〕
 次に、環境関係につきまして、御報告いたします。
 環境に優しいまちづくり「エコシティなんこく」の実現につきましては、エコプラン実行計画の具体化の一環として、香美市、香南市と本市の3市で、11月1日に同時に、「レジ袋削減運動」を宣言いたしました。レジ袋の削減は、ごみ減量や資源の節約を図りながら、二酸化炭素の排出量を削減できるなど、地球温暖化の対策にも貢献する取り組みであり、「環境に優しい生活」への第一歩として大きな意義があります。現在、市民には「マイバッグを持参して、不要なレジ袋は断りましょう」などの取り組みを浸透させるとともに、「各事業者はそれぞれの方法で工夫し、レジ袋の配布・使用量を減らしましょう」と量販店に対して重点的に賛同依頼を行っており、引き続き賛同事業所の拡大に取り組んでまいります。
 次に、11月14日に南国市地球温暖化防止対策地域協議会を開催し、本年度の取り組みの総括を行うとともに、来年度の取り組みを協議していただきました。来年度に向けて、再生可能エネルギーの中でも本市の特色と言える太陽光発電の積極的な活用と導入、省エネ意識のさらなる啓発推進、大規模太陽光発電施設の誘致、街灯のLED化などの具体的な取り組みを提案していただきました。これらの実現には財源措置が必要なものもあり、予算化に向けて検討してまいります。
     〔農林水産〕
 次に、農林水産関係につきまして、御報告いたします。
 地産地消、食の安全安心への関心の高まりを背景に、地域の豊富な食材を生かし、生産者と消費者をつなぐ場としてオープンしました農家レストラン「まほろば畑」が、10月11日に1周年を迎えました。1日平均180人を超す高い集客数で好評を得ております。その集客に伴い、隣接する直販所「風の市」の売り上げも、まほろば畑の営業日におきましては、前年比120%を超えております。今後につきましても、地元産野菜を使った新しいレシピの開発や、食材費率の低減等につきまして、高知県中央東農業振興センターの協力を得ながら、まほろば畑が充実、発展するよう支援してまいります。
 本市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生したことを想定して、10月19日に高知県主催により、南国市役所で緊急防疫会議、吾岡山で現地防疫作業の鳥インフルエンザ対策訓練が行われました。渡り鳥が飛来する季節となりましたが、万が一鳥インフルエンザが発生した場合には、殺処分を初め立入制限、移動制限等の早期の封じ込めが最重点課題となります。家畜等の評価を行う評価人の選定等事前に準備のできる対策を講じ、緊急事態に備えてまいります。
 また、本年度も中山間地域におきまして、イノシシによる水稲、四方竹等の農作物被害が発生しており、鳥獣被害対策協議会が捕獲おり5基、電気牧さく11セットを申請者すべてに交付して対応しております。本年度の猟期外におけるイノシシ捕獲につきましては、昨年度実績の168頭に近い頭数が見込まれております。
     〔商工観光〕
 次に、商工観光関係につきまして、御報告いたします。
 「長宗我部元親ラリー2」の開催に当たりまして、9月から市内タクシー会社の御協力のもと、100台近くのタクシーに宣伝用のオリジナルステッカーを貼って、広報をしていただいております。今回のラリーは、初陣編として、まず岡豊山に来ていただきクイズを解いた後、土佐統一編として、元親と戦国の世の勢力を争い、覇を競いあった土佐の8武将の地を巡るというもので、11月7日現在で、全国から361名の方が参加しております。また、ラリー連動企画といたしまして、9月23日には「岡豊山歴史ウオーク」を開催いたしました。
 11月3日には「つらゆき時代まつり」の初日のイベントといたしまして「シャモ料理フェア」が行われ、11月6日には「地産地消ごめんの軽トラ市」や「時代行列」が続けて開催され、南国市の秋を彩りました。
 ごめんシャモ鍋社中の加盟店が4店舗増え、合計15店舗となりました。11月3日から各店舗のシャモ料理を楽しむ「シャモ鍋スタンプラリー」を開始しております。
 次に、企業支援といたしまして、10月5日になんこく流通団地内の企業を対象とした「地震・津波対策の説明会」を開催し、地震に対する課題を協議いたしました。今後につきましても、必要と思われる企業への説明会を開催してまいります。また、11月に高知岡豊工業団地への進出が決まっております、株式会社明星産商が来年6月の完成を目指して新工場の建設に着工いたしました。
     〔建設〕
 次に、土木建設関係につきまして、御報告いたします。
 国土調査法に基づく地籍調査につきましては、滝本地区、奈路地区、笠ノ川地区の一筆地調査を計画どおり実施しております。
 社会資本整備総合交付金事業によります、市道篠原4号線ほか4路線の舗装工事及び市道宍崎1号線ほか4路線の改良工事につきましては、発注はすべて完了し、早期完成に努めております。
 県単補助事業によります「がけくずれ住家防災対策事業」につきましては、交付決定のありました1件の工事は完成いたしましたが、9月16日の台風15号による被害1件につきましては、県に事業の交付申請を提出しており、交付決定があり次第、発注いたします。
 また、災害復旧事業につきましては、2件の被害が発生しており、国の災害査定が完了次第、発注いたします。
     〔都市整備〕
 次に、都市整備関係につきまして、御報告いたします。
 本年度からの新たな事業であります都市計画道路高知南国線・南国駅前線につきましては、10月に事業認可を受け、11月に地権者や関係住民を対象とした説明会を開催し、事業についての協力が得られるよう努めております。また、年内に路線の現況測量や用地測量の発注を予定しております。
 篠原・南小籠地区のまちづくり計画につきましては、土地区画整理事業により整備予定しております5.8ヘクタールの地権者や関係者を対象とした説明会を開催しました。引き続き関係者への事業に対する意向調査や、地元の調整を行っていただく協議会の立ち上げなど、事業計画の決定に向けた作業を進めてまいります。
 都市計画関係につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、都市計画法が8月に改正され、市街化調整区域内における大規模な開発や広域的な都市機能の立地が可能になる地区計画の決定について、知事の同意事項でありましたものが、同意を要しない協議事項となりました。これによりまして、地域特性を考慮し目指す都市像と土地利用のあり方や、その実現に向けた地区計画についての本市の運用指針を、高知県と協議しながら策定しているところでございます。
 住宅関係につきましては、昨年度から第3中央団地及び前浜第3団地の老巧化住宅対策といたしまして、他の既存住宅への住みかえに取り組んでおります。本年度は、第3中央団地が6世帯の住みかえにより残り6世帯となり、また、前浜団地が1世帯の住みかえにより残り1世帯となり、来年度には完了する予定となっております。
     〔上下水道〕
 次に、上水道関係につきまして、御報告いたします。
 建設改良工事につきましては、街路事業・下水道工事に伴う布設がえや、地震対策であります石綿管布設がえ、稲生水源地自家発電機購入、三畠配水池耐震補強工事などを発注し整備を進めております。
 地震対策のソフト面といたしましては、11月に水道管路管理システムの構築を委託発注いたしました。来年度から本格的に水道施設台帳の電子化に着手いたします。
 次に、下水道事業につきまして御報告いたします。
 浸水対策下水道事業として進めております新川雨水幹線工事につきましては、9月に発注し、いちはら内科付近で72メートルの区間を整備しており、これにより電車通りまでの進捗率は84.0%となります。
 また、未普及解消下水道事業として進めております汚水の後免分区工事につきましては、8月と10月に発注し、駅前町2丁目及び後免町2丁目付近で608メートルの区間を整備しており、これにより進捗率は56.6%となります。
     〔福祉〕
 次に、福祉関係につきまして、御報告いたします。
 乳幼児医療費助成事業につきましては、本年10月から助成の対象となる子供の年齢の上限を小学校就学前から小学校卒業前までに引き上げるとともに、助成の対象者に関する所得制限を廃止して、医療費助成制度の拡充を実施しております。申請手続きも順調に進んでおりますが、まだ手続きをされていない方に対しまして、さらに勧奨を行ってまいりますとともに、助成制度の趣旨や適正な受診に関しまして、広報等で周知してまいります。また、中学校卒業前までの子供の医療費の助成につきましても、できるだけ早い時期には実施できるよう検討を進めているところでございます。
 子ども手当につきましては、9月までの支給額は中学校を修了するまでの子供一人につき月額1万3,000円でありましたが、10月からの支給額は子供の年齢や出生順によって異なることとなります。平成24年4月以降につきましては、子ども手当の額等を基に、児童手当法に所要の改正を行うこととなりますが、今後も引き続き制度の動向を注視してまいります。
 地域福祉計画の策定につきましては、7月に住民へのアンケート調査を実施し、8月から11月末にかけて福祉関係団体等にヒアリング調査を実施いたしました。また、広く住民の意見を計画に反映させるため、南国市社会福祉協議会と連携して市内16地区で座談会を開催いたしました。これらの意見を踏まえ、誰もが支え合いながら安心して安全に暮らせる地域づくりのための計画となるよう検討してまいります。
 また、災害時要援護者台帳の整備につきましては、本年度中に支援システムを構築するよう取り組んでおります。システムの構築により、要援護者の情報を迅速かつ的確に把握し、平常時の見守りや災害時の迅速な避難、安全確認を確実に実施できる体制の確立を目指してまいります。
 生活保護関係につきましては、本年4月から子供の高校進学を積極的に支援する学習支援事業を開始いたしましたが、マスコミ報道もされ、注目度の非常に高い施策の一つとなっております。今後につきましても、各中学校と連携し、子供の高校進学に向けて支援してまいります。
     〔消防〕
 次に、消防関係につきまして、御報告いたします。
 3月11日の東日本大震災で被害を受けました姉妹都市岩沼市への支援活動に協力をしていただきました市消防団幹部会は、9月末の任期満了に伴う改選によりまして、団本部副団長2名が新たに選任されるなど新体制となりました。また、震災により、多くの消防団員が犠牲者となられましたことを踏まえ、現在、消防団員の命を守り負担を軽減する方向での活動内容の見直しを行っております。
 消防ポンプ自動車更新整備計画に基づき、更新予定でありました大湊分団久枝班の消防ポンプ車両は11月に納入され、久枝消防屯所に配備をいたしました。今後におきましても、地域住民の安心に向け、総合的な防災力向上のため順次計画を実施してまいります。
 住宅用火災警報器の設置につきましては、本年6月から全面義務化となったため、設置推進から設置対策に切りかえ、普及啓発活動を実施しております。10月末現在、調査員による訪問世帯数は全世帯の約90%となっておりますが、調査時不在世帯を再訪問するなど、引き続き普及啓発活動に取り組み、火災による犠牲者を一人でも減少させるよう努めてまいります。
     〔教育〕
 次に、教育関係につきまして、御報告いたします。
 まず、学校教育につきましては、岡豊小学校、後免野田小学校、北陵中学校、久礼田小学校、そして大湊小学校・日章小学校を含む香南中学校ブロックにおきまして、研究発表会を開催いたしました。岡豊小学校は県社会科教育研究会等の指定による「第59回となる高知県社会科教育研究大会」を、後免野田小学校は県教育センター指定による後免野田保育園との連携教育を目指した「スタートカリキュラム」研究発表会を、北陵中学校は県教育委員会指定による新学習指導要領の全面実施に向けた研究推進校としての「教育課程拠点校指定事業発表会」を、久礼田小学校は南国市立教育研究所指定による「ICT機器を活用した研究授業公開」を、香南中学校ブロックは文部科学省指定による小中連携による「英語教育改善のための研究開発学校としての発表会」を開催し、多くの参加者を得て盛況に終えることができました。
 文化面におきましては、南国市音楽祭を初め、三世代交流の参観日や文化祭等を開催するなど児童生徒、保護者、地域との交流を深める特色ある行事が実施されました。
 スポーツ面におきましては、小学校では陸上記録会、中学校では各部活動を中心とした活躍がありました。特に、香長土地区中学校駅伝大会では、北陵中学校女子が2年ぶりの優勝を果たし、第62回高新中学駅伝では、男子の部で香長中学校が3位、北陵中学校が5位、女子の部で北陵中学校が5位、香長中学校が7位と健闘いたしました。
 防災対策といたしましては、緊急時に備え、各小中学校に常備灯ライトの設置や地震津波警報機の配布を行いました。また、大湊小学校の屋上への津波避難階段及び屋上のフェンスの設置工事につきましても、間もなく着工いたします。
 次に、生涯学習関係につきまして御報告いたします。
 早寝・早起き・朝御飯の啓発や食育の推進、花育の推進、見守り活動などの「稲生小学校区支援地域本部」のPTCA活動が全国で認められ、平成23年度優れた「地域による学校支援活動」推進にかかる文部科学大臣表彰を受賞されました。学校、家庭、地域が連携して、また継続して取り組まれました結果であり、その活動を称賛いたします。
 スポーツの秋、芸術の秋に、多くの市民の皆様の参加をいただき、日ごろ培った技術や活力を発揮し、市民の交流を深めるさまざまな行事や、元気な人づくり・地域づくりを目指した活動が実施されました。
 高知大学との共催事業であります農学部の体験型教養講座には、多くの市民の皆様が受講し、農学部の研究の一端を学習することができました。
 人権啓発事業といたしまして、スマイリーハート人権講座を開催し、「心の絆」をテーマに学習を深めました。
 11月6日には第28回「土佐日記門出のまつり」が紀貫之邸跡、古今集の庭におきまして開催され、国府小学校児童による土佐日記朗読奉納など、「土佐日記」を記した紀貫之卿をしのぶとともに、その功績を顕彰し、歴史と文化を未来へつなぐ祭典が行われました。
 10月10日の体育の日に実施しました第23回「さわやか健康ウオーキング」には、子供からお年寄りまで多世代にわたる108名の参加がありました。11月12日に実施しました恒例の小学生駅伝競走大会には、南国市陸上競技協会を初め関係機関の協力のもと、13校35チーム263名の選手が参加し、選手の力走にたくさんの声援が送られました。
 第51回南国市美術展覧会につきましては、12月11日から18日まで南国市立スポーツセンターにおきまして開催される予定で、幼児、児童、生徒から一般の方までの力作、大作が展示されることになります。
 11月19日、20日には、南国市立長岡西部体育館におきまして、第25回識字学級・集会所文化祭が開催され、日ごろの学級活動の成果が発表されました。その中で、保育園児の歌や子供の太鼓演奏、中学生による吹奏楽器演奏などもあり、多世代の交流も図ることができました。
 子供から高齢者まで、生涯にわたって自己実現を目指し、地域住民の連帯や交流を深め、心豊かでたくましく生きることができるよう、生涯学習・生涯スポーツを引き続き推進してまいります。
 以上、市政の主要な課題につきまして、御報告いたしました。
 続きまして、提案理由を申し述べます。
 議案第1号平成23年度南国市一般会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は6,068万7,000円の減額計上であります。
 主な内容としましては、退職手当、障害者自立支援事業費及び防災費の増額並びに子ども手当費、消防施設費及び社会資本整備総合交付金事業費の減額であります。
 その所要一般財源は1億5,928万4,000円の増額でありまして、市民税1億2,000万円、市たばこ税3,000万円、軽自動車税400万円、特別土地保有税137万1,000円、退職手当基金繰入金4,540万円、児童手当及び子ども手当特例交付金688万9,000円並びに過年度分県支出金32万9,000円を増額計上し、固定資産税4,833万9,000円及び地方交付税36万6,000円を減額計上いたしました。
 以下、主な歳出につきまして、御説明申し上げます。
 人件費関係では、時間外手当や共済費等が増加し、全体としては4,693万8,000円を増額計上いたしました。
 総務費関係では、退職手当1億1,036万5,000円及び光回線新設工事等に係る行政情報化推進事業費986万7,000円を増額計上し、南国市地域公共交通会議運営補助金500万円を減額計上いたしました。
 民生費関係では、サービス利用者の増に伴う障害者自立支援事業費2,534万1,000円、障害児の増加による民営保育所運営補助金1,735万8,000円及び臨時職員賃金等に係る公立保育所費1,763万7,000円を増額計上し、法改正等による子ども手当費1億2,730万5,000円及び施設介護サービス給付費の減による介護保険特別会計操出金1,862万9,000円を減額計上いたしました。
 衛生費関係では、インフルエンザ予防接種の助成制度変更による保健衛生予防費707万9,000円を減額計上いたしました。
 土木費関係では、市営住宅改修に係る住宅管理費1,517万円を増額計上し、交付金確定による社会資本整備総合交付金事業費5,033万9,000円及び都市計画見直し調査業務委託等に係る都市計画一般管理費1,403万円を減額計上いたしました。
 消防費関係では、津波避難路整備工事費等に係る防災費2,298万4,000円を増額計上し、高機能消防指令システム購入費等の事業確定による消防施設費8,277万2,000円を減額計上いたしました。
 教育費関係では、事業確定による香長中学校武道場建設事業費1,287万5,000円を減額計上いたしました。
 公債費関係では、起債に係る利子の確定に伴う公債費利子1,995万3,000円を減額計上いたしました。
繰越明許費といたしまして、工期延長による地すべり対策に係る最終処分場関係一般管理費9,600万円を計上いたしました。
 債務負担行為といたしまして、資源廃棄物徹底回収業務委託を平成24年度から平成26年度までの3カ年で限度額922万円及びスポーツ施設等管理運営業務委託を平成24年度から平成26年度までの3カ年で限度額8,667万円に設定いたしました。
 議案第2号平成23年度南国市下水道事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は302万1,000円の減額計上であります。
 歳出におきましては、地方債償還利子確定による公債費利子258万1,000円を増額計上し、人事異動等に伴う下水道及び十市浄化センター職員人件費338万2,000円並びに消費税確定等による下水道一般管理費222万円を減額計上いたしました。
 歳入におきましては、消費税還付金91万3,000円を増額計上し、一般会計繰入金393万4,000円を減額計上いたしました。
繰越明許費といたしまして、地元との調整に不測の日時を要したことによる公共下水道事業費2,000万円を計上いたしました。
 債務負担行為といたしまして、十市浄化センター維持管理業務委託を平成24年度から平成26年度までの3カ年で限度額4,300万円及び八木新川マンホールポンプ場維持管理業務委託を平成24年度から平成26年度までの3カ年で限度額120万円に設定いたしました。
 議案第3号平成23年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は24万5,000円の増額計上であります。
 歳出におきましては、光熱水費の増加に伴う処理場維持管理費25万3,000円を増額計上し、共済費等の変更に伴う農業集落排水職員人件費8,000円を減額計上いたしました。
歳入におきましては、一般会計繰入金24万5,000円を増額計上いたしました。
 債務負担行為といたしまして、浜改田・久礼田・国府地区汚水処理施設維持管理業務委託を平成24年度から平成26年度までの3カ年で限度額1,620万円に設定いたしました。
 議案第4号平成23年度南国市国民健康保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は1億5,366万1,000円の増額計上であります。
 歳出におきましては、療養給付費等の増による保険給付費1億5,945万3,000円、概算額の決定に伴う後期高齢者支援金等102万1,000円及び前期高齢者納付金等3万9,000円並びに年度更正・過誤に伴う一般被保険者への国保税還付金を含む諸支出金50万5,000円を増額計上し、人事異動等による人件費を含む総務費543万2,000円、概算額の決定に伴う介護納付金48万5,000円及び特定健康診査を含む保健事業費144万円を減額計上いたしました。
歳入におきましては、療養給付費負担金等の国庫支出金2,127万1,000円、交付見込額の決定等に伴う療養給付費交付金8,576万3,000円及び保険財政共同安定化事業交付金の増による共同事業交付金5,454万3,000円を増額計上し、前期高齢者交付金209万2,000円及び職員給与費等に係る一般会計繰入金582万4,000円を減額計上いたしました。
 議案第5号平成23年度南国市介護保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は7,168万円の減額計上であります。
 歳出におきましては、保険給付費減による介護給付費準備基金積立金2,092万7,000円及び国費返還金等に係る諸支出金56万4,000円を増額計上し、給付実績により保険給付費8,490万円並びに異動に伴う人件費の減等により総務費528万2,000円及び地域支援事業費298万9,000円を減額計上いたしました。
歳入におきましては、保険給付費の減等に伴う国庫支出金1,153万1,000円、支払基金交付金2,569万6,000円、県支出金1,582万4,000円及び一般会計繰入金1,862万9,000円を減額計上いたしました。
 議案第6号平成23年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は960万4,000円の増額計上であります。
 歳出におきましては、一般管理費115万6,000円及び後期高齢者医療広域連合納付金883万2,000円を増額計上し、後期高齢者医療保険職員人件費36万3,000円及び徴収費2万1,000円を減額計上いたしました。
歳入におきましては、繰越金2,157万8,000円、諸収入4万円及び一般会計からの事務費繰入金77万3,000円を増額計上し、当初見込みに比べ特別徴収被保険者数が伸びなかったこと等に伴い後期高齢者医療保険料1,278万7,000円を減額計上いたしました。
 議案第7号平成23年度南国市水道事業会計補正予算、収益的収入及び支出において、上水道事業費用を549万円及び簡易水道事業費用を49万5,000円それぞれ増額するものであります。
 上水道事業費用の主なものとしましては、減価償却費及び消費税不足額を増額し、職員異動に伴い給料等を減額するものであります。また、簡易水道事業費用につきましては、企業債償還利息及び消費税不足額を増額し、職員異動に伴い給料等を減額するものであります。
 資本的収入及び支出においては、上水道資本的支出費を250万5,000円及び簡易水道資本的支出費を119万2,000円それぞれ増額するものであります。
 上水道資本的支出費の主なものとしましては、共同施工に伴う負担金を増額するものであります。また、簡易水道資本的支出費につきましては、企業債償還元金等を増額するものであります。
 議案第8号南国市課の設置に関する条例の一部を改正する条例、平成24年度の機構改革につきましては、現在、建設課地籍調査係において国土調査事業に取り組んでおりますが、24年度以降、対象地区を増やすことにより、現在の係の体制から課に体制の強化を行い、国土調査事業を推進することといたしました。そのために、本条例の一部を改正するものであります。
 議案第9号南国市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号)により、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)の一部が改正され、平成23年10月1日に施行されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
 主な改正の内容は、障害者自立支援法の引用条項について修正を行うものであります。
 議案第10号南国市墓地等の設置及び経営の許可等に関する条例、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号)が平成23年8月30日に公布されたことにより、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)の一部改正が平成24年4月1日から施行されることとなります。これに伴い、墓地、納骨堂又は火葬場の経営、廃止等の許可に関する権限が高知県知事から南国市長に移譲されることから、墓地等の経営等の許可に関し基準、手続等を定めるため、本条例を制定するものであります。
 議案第11号南国市立スポーツ施設条例の一部を改正する条例、老朽化による南国市立市民体育館の取り壊しが完了しましたので、同体育館の規定を削除するため、本条例の一部を改正するものであります。
 議案第12号学校開放に係る体育施設の照明施設等使用料条例の一部を改正する条例、南国市立北陵中学校武道場が整備され、学校開放の対象となる体育施設となりましたので、照明施設等使用料を1時間につき120円として新たに制定するため、本条例の一部を改正するものであります。
 議案第13号南国市スポーツ推進審議会条例、スポーツ振興法(昭和36年法律第141号)の全部が改正され、スポーツ基本法(平成23年法律第78号)が制定されたため、スポーツ振興法に基づき制定されたスポーツ振興審議会条例(昭和37年南国市条例第3号)の全部を改正し、本条例を制定するものであります。
 議案第14号市道の廃止について、本議案の栄町3号線(整理番号3004)は起点の地番が変更となるため、一度廃止するものであります。
 稲吉1号線(整理番号3015)は終点の地番が変更となるため、一度廃止するものであります。
 以上の市道の廃止につきまして、道路法(昭和27年法律第180号)第10条第3項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 後に位置図を添付してありますので御参照ください。
 議案第15号市道の認定について、本議案の栄町3号線(整理番号3004)は都市計画道路高知南国線及び都市計画道路南国駅前線の整備に当たり、道路法(昭和27年法律第180号)第56条、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和33年法律第34号)第2条及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令(昭和34年政令第17号)第2条の規定に基づく補助を得るため、市道の起点の地番の変更が必要となるので、一度廃止を行った後再度認定するものであります。
 稲吉1号線(整理番号3015)は終点の地番が変更となるため、一度廃止を行った後再度認定するものであります。
 後免駅南北線(整理番号3071)は新たに市道として認定するものであります。
 以上の市道認定につきまして、道路法第8条第2項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 後に位置図を添付してありますので御参照ください。
 議案第16号字区域及び名称の変更について、県営十市地区経営体育成基盤整備事業(区画整理)の土地改良事業が完了したことに伴い、土地の形状が変わり、従来の字の区域が不明確になったため、整理後の区画に合わせ新しく字の区域及び名称を変更する必要が生じましたので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 後に位置図及び変更図を添付してありますので御参照ください。
 1事業名、県営十市地区経営体育成基盤整備事業。2事業主体、高知県。3計画決定日、平成17年9月6日。4事業面積、69.0ヘクタール(圃場面積61.6ヘクタール)。
 議案第17号南国市立スポーツ施設の指定管理者の指定について、南国市立スポーツ施設条例第3条第2項の規定により南国市立スポーツ施設の管理につきまして、「特定非営利活動法人南国市文化とスポーツ振興NPO」に行わせるため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 議案第18号南国市人権擁護委員の推薦について、南国市人権擁護委員の松岡氏は平成24年3月31日をもって任期満了となるため、高知地方法務局長からその後任の推薦依頼がありました。同氏は人権擁護委員に委嘱されて以来、その在任期間中における実績から適任者と考え、引き続き同氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
 裏面に参考資料として松岡氏の略歴を添付していますので、御参照ください。
 以上をもちまして、私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(野村新作君) これにて市政報告並びに提案理由の説明は終わりました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(野村新作君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明10日から12日までの3日間は休会し、12月13日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(野村新作君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 12月13日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
 御苦労さまでした。
      午前11時12分 散会