質問者：土居篤男

答弁者：市長、関係課長


○議長（高橋　学君）　休憩前に引き続き会議を開きます。13番土居篤男君。
　　　　　　〔13番　土居篤男君登壇〕
○１３番（土居篤男君）　通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。
　だんだんに、３名の方の質問に含まれておりましたが若干取り上げたいと思います。本当は教育基本法の改正等についてもやりたかったわけですが、今回は通告しておりません。
　新聞を見ておりますとうまい表現をするもので、「教育法が変われば教育をするから教育をさせられるに変わる」というふうな表現もありました。教育基本法の性格も変わると。国民に全体に責任を負うというふうな任務が法律に定められるわけですから、国の政治の動向によって法律は変わりますから、この法律に責任を負うというふうなことで、非常に変わると、性格が変わるということで、こういう点で非常に危惧をする部分も持っております。
　私が通告してありますのは市長の政治姿勢、２つ目が病床再編について、療養型病床再編について、３つ目が食育について、４つ目が都計法、建ぺい率についてであります。
　市長の政治姿勢につきましては、後期高齢者医療制度に後期高齢者の意見の反映をどうするかということと、高齢者の実態に応じた保険料の設定、市町村議会への報告義務、議員定数の公平配分、これは今議会に出されております組合の規約の中で、たしか議員定数は10名だというふうに出ておりまして驚きましたが、これどのように配分されるか。情報公開の徹底、これも方向づけていただきたいと、こういうことをお尋ねをしたいと思います。
　そして後でもう一点、後で申し上げますけれども、本年６月に新たな国民に対して負担増を押しつけてくる医療を大幅に切り縮めるという、この公的医療保険の全体としての役割に重大な変質をもたらすような医療制度改革法が国会で可決成立をいたしました。70歳以上現役並み所得の200万人の対象者の窓口負担が３割に引き上げられ、そして再来年の４月からは低所得者も含めて70から75歳の窓口負担が２割になる。入院でも70歳以上の食費、居住費の負担増が既に始まったと。同じく再来年の４月から65歳から69歳までも食費、居住費が負担させられると。次から次へと国民の負担ばかりが強化をされてきました。そしてまた高額療養費制度の改正で、これも最高限度額が上がりましたし、療養病床の大幅削減、これも前々議会等から取り上げておりますが、38万床から23万床を削って15万床の病床に減らすと。そして取り上げます後期高齢者を国保や組合健保からすべて脱退をさせ、後期高齢者だけの独立保険を立ち上げるというものが今県の方で段取り中だということです。
　そのほかにも保険証の使えない医療の拡大、混合診療のようなものですね。それから診療報酬の切り下げ、リハビリの取り上げ、自治体の基本健診を廃止させ保険者実施、保険料で実施をせよということだと思いますが。そして不健康な人にはペナルティー、たばこを吸うて肺がんになるような人は、これはもう自分の責任だからきちっと医療費は負担しなさいということにもなりかねませんが、それから都道府県ごとに給付費削減を競わせる。おまえんところは努力が足らないということで国の負担分を削るとかということだと思いますが、これらはすべて言ってみれば財界の要求、つまり財界は今好景気で三菱何とか銀行も黒字を出して、莫大な税金を投入して救済をしたわけですが、今黒字になっても税を払うに及ばんと、そういう企業が続々と生まれておりますが、さらにまだほかの面で税を負担を軽くせよと、国際競争力をつけるためにもっと安くせよと、そして保険料負担を軽減せよと、これを執拗に要求をしております。これにこたえて小泉内閣とこのような医療改悪を実行してきたと私は思っております。
　こういう政治を一口に言いますと血も涙もない冷たい政治、こういうほかはないと思います。このような政治をよくも実行できるものだと、あの霞ヶ関の人々には、爬虫類と言うたら取り消せと言われますので言いませんが、あの方たちには本当に温かい血液が流れているのだろうか、疑わざるを得ないわけでございます。
　この後期高齢者医療制度、初めにも言いましたが、家族に扶養されている人を含め、すべての後期高齢者が保険料はほぼ毎月介護保険料と合わせまして１万円天引きをされます。年金月額１万5，000円の方まで天引きされますからほとんど残らないと、老齢福祉年金なんか残らないということになると思いますが。そしてなおかつ保険料の滞納者には短期、ショート資格証明書が発行されると。つまり保険料を納めなかったら、今までは後期高齢者には資格証を発行してはいけないということになっておりましたが、これが発足しますと発行される。こういう医療保障なしでは生きられない弱者から保険証を取り上げる。これを市役所の窓口がやらにゃいけませんので大変な心に苦痛を窓口の方は覚えるんじゃないかと思いますが。そして何よりも重大なことは後期高齢者、これが診療報酬も別立てとされると。山崎議員も触れましたけども、もう既に検討が始まっているようです。高齢者特有、固有の病気には定額制としてもうそれ以上治療させないと。治療するなら自前でやれと、こういうことになると思いますが、後期高齢者の医療内容に制限を設ける方向で進んでいるようです。
　例えば73歳の方と吉村先輩議員が同じ高齢者の病気、対象になる病気になるとしますと、吉村議員さんの方は定額制でもう１万円治療した後はやめと、75歳未満の方は従来の診療報酬体系で治してあげましょうと、こういう差別医療がやられるわけです。これを果たして、市長の見解を求めたいわけなんですが、どのようにこのような差別医療、果たして容認できるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。それはだめだと思うならしかるべく会でしっかりと発言をして抵抗もしていただきたいと。
　後期高齢者医療制度を別にするという理由は市長も午前中に答弁されておりましたが、きれいな官僚用語で作文を書いておりますけれども、これはまさに楢山節考じゃないですが、あの緒方拳が若林何とかという女優さんを、老婆を演じている若林さんという女優さんですが、あの名場面を思い出しますけれども、そういう政策が具体的に進みつつあるというふうに思っております。市長の見解を求めたいと思います。
　２つ目に、療養病床再編についてでございますが、これは３月議会でも６月議会でも取り上げたように思います。いつの議会でも詰めが甘うございまして、いろいろ問えなかったことなんかもありまして、その結果いつも取り上げることになっております。
　南国市では保健課長の答弁で、６月議会でしたが、長期入院患者160人、65歳以上で介護型利用者が230名、長期以外の療養病床に300名、700名ぐらいが対象になるというふうに答弁をされております。今後医療機関を通じて県で調査がある、このようにも答えております。10月１日時点で県は調査をしておるようですが、その結果、南国市関係の状況はどのようになっておったのか把握しておったのか、問題点が明らかになっていると思われるが、どのように把握しているのか、まずお聞きをしたいと思います。
　そして、これは実施が６年後まででございますので、答弁で受け皿がどうなっているか、そのときに、６年後にはきちんと対応しなければ何らかの支障をもたらしかねないというふうにも言われております。医療型は全廃ではない。介護施設に振りかえ、ケアハウスへ振りかえなどされますが、介護施設やケアハウスはいわゆる医療行為はできません。つまり寝たきりの方で医療行為で食べ物を飲み込めないために経管栄養、鼻から口からチューブで流し込む、これは介護施設やケアハウスなどではできませんから、そういう細かい面まで非常に問題があると思います。この計画がうまくいかん場合には医療を受けるべき人が受けられない、その結果命を縮める、そういう結果にもなりかねないと思います。６年後ですからまだ余り課長の頭でも具体的に描かれない状況だとは思いますが、本当に先ほど申し上げた患者がうまいぐあいにおさまるのか、どのように計画するつもりかお尋ねをしたいと思います。
　もう既に６年を待たずに既に診療報酬の改定も行われておりまして、食費、居住費の負担引き上げとあるいは病院自体も診療報酬が低下したことによって経営に影響が出ている。この問題で日本共産党の県議会と県議団とで「高知の医療と介護、どうなる、どうする」というテーマでシンポジウムをやりました。参加しようかと思いましたが、あいにくみずからの目の玉の手術のために伏せっておりまして参加はできませんでしたが、このシンポジウムには高知市と県の健康福祉部長も参加をしております。この中で県医師会常務理事の、たしか高橋病院の院長だと思いますが、この方は医療区分の問題が実態に即していない、強く指摘をされております。療養病床の再編には無理がある。そして文明国家の行き着く先は福祉国家である。社会保障費を徹底的に落とすなどとんでもないことと指摘をしております。まさにそういうことで、今県が病院の調査を10月１日にしておりますけれども、病院自体もどうしていいかわからない、そういう状態に追い込まれておるようです。そして大きなこの制度を転換をするという内容でありながら、国がほとんど財政的な裏づけをしていない。もう国が決めた枠内での計画を押しつけられてしまうということで、市民、県民あるいは患者、医療機関にしわ寄せされ、医療、介護の質の低下を伴うことになると思います。この点でもしっかり財政的裏づけをしかるべく会で明確に要求をすべきではないかというふうに思います。市長の答弁をお願いをしたいと思います。
　３点目が食育についてでありますけれども、食育基本法が制定をされまして初の食育白書というのが11月24日の高知新聞に載っておりました。こういうものを見ながらどのような一般質問をやろうかというて前々から考えてますので、その白書を見ながら一般質問をやってみようかということになったわけでございまして、この白書では項目はたくさんあると思いますが、子供の不規則な食事にも触れていると。朝食をとらない子は疲れる、いらいらする割合が高い一方、毎日朝食を食べる子ほど学校のテストで高得点を取る傾向があるとの調査結果も白書で紹介をされておるようです。白書で食育の重要性を指摘をしたということだと思います。
　政府の基本計画では2010年までに達成すべき目標として９項目ありますが、２項目だけ紹介しますが、朝食を食べない子供を０％とする。メタボリック症候群を認知している国民を80％にするなど、数値目標を掲げております。国の方はそういうことをやっておるということです。文科省の資料をインターネットでとりますと膨大な資料が届きまして、なかなかやっぱり官僚群はすぐれた頭脳を持っているなというふうにほとほと関心をしますが、あらゆる目標とかデータとかがそろえられております。
　そこで、南国市では食育基本法制定に先立つこと８年ぐらいだと思いますが、いち早く学校給食を教育と位置づけまして、全国でも超有名になって教育長が忙しいぐらい視察に訪れるという状況になっております。学校給食に限らず健康で文化的な市民生活を目指すとして食育のまちづくり宣言も行い、それから食育のまちづくり条例も制定をして、施策を総合的、計画的に進めるというふうにスタートしております。今議会にも食育のまちづくり条例の改正が出されておりまして、食育推進会議の設置議案が提案されております。もう既に具体的には推進会議が立ち上げられて検討、進んで、溝渕保健センター長の答弁にもありましたけれども、実際は全体的に具体的にこれからどうしていくかということだと思います。
　全体をこれから進めていくに当たって私が聞きたいのは、今のスタート時点の現状を何をどう押さえるのか。国の目標は９項目ありますけれども、その項目でどういう数字を押さえていくのか。例えば朝食を食べない子が何％に、０％にする、じゃあ今朝食を食べない子は何％おるのかと、数字を押さえないともとの数字を押さえずにやっても余りおもしろくないと。努力した結果と比較できる、今の現状の数字をどのように押さえていくのか、どう考えているのか担当課長にお尋ねをしたいと思います。市民の食に関する意識あるいは健康状態、児童にあっては肥満や体格、運動能力、健康状態、アレルギー等の出発点の基礎的資料をきちんと把握すべきでないか、どのように押さえておるのかお聞きをしたいと思います。
　改めてこの問題を再々取り上げますけれども、最近メタボリックシンドロームという言葉が、ようよう私も覚えましたが、マスコミをにぎわせておりますが、内臓脂肪型肥満、この方は、これは実は私のことなんですが、高血糖、高血圧または高脂血症、全部私は薬を処方されておりますが、勢い関心を持たざるを得ない状況でございまして、これを重複的に発症させている傾向が見られるということで、内臓脂肪型肥満と高血糖、高血圧または高脂血症をあわせて有している状態がメタボリックシンドロームだそうでございます。
　私もいろいろ病院に行ったついでにパンフレットを読みまして、目医者にかけては医者の助手が務められるぐらい知識が豊富になりましたが、農協病院でパンフレットのある場所が悪くて目につかなかったわけなんですが、この間初めてそれを手に入れまして、やせるにはどうするか。このメタボリックシンドロームから抜け出るにはどうするかということを見てみたんですが、脂肪１キロで7，000キロカロリーあるそうです。それで１日2，500キロカロリー食べている方が1，800キロカロリーに落とすと700キロカロリー１日減ります。これを10日続けるとちょうど、計算どおりにはいかんと思いますが、10日続けると7，000キロカロリー10日間でエネルギーを摂取していないということで、食べる量、摂取エネルギーを減らせばそれだけ脂肪が減ると。必要以上のカロリーを摂取した場合はそれは必ず脂肪になって蓄積されていくと。
　こういうことを見まして、長生きはするもんです、いろいろ知識がふえまして。私も努力しているんですがなかなかこれが、100グラム減らすにも大変なことでございますが、努力すればそんなに難しいことではないというふうに思って、今からでも頑張ってみようかと思っておりますが、そこで、この食育の取り組みはいろんな、各部署で取り組みがあります。その中でこのメタボリックシンドロームのような症状を中高年期に引き起こしてくるというのは食事の内容が問題だというふうに思います。この食事の内容を決定づけるのは乳幼児期の離乳食から始まっているんではないかというふうにも思いますし、また事実そのようにも言われております。最近の小児科あるいは婦人科の医者は余りお菓子を勧めないし、甘い食べ物を初期から勧めません。食べらせてはいけないというような指導もやっておるようですが、南国市で取り組むこの総合的な食育の一つの着眼点としてやっぱり乳幼児の食の指導をどのように進めるか、これができれば40代、50代にその子供たちがなったときに大分肥満傾向は減っているのではないかというふうに素人なりに考えたわけです。南国市で一つのそれを大きな柱として位置づけて取り組んでいったらどうかという点でございます。
　学校教育では食育は進んでおりますが、乳幼児期を過ぎてもう既にお菓子やジュースになれた子供たちが学校に入ってきて、中学校になると角砂糖が７個も入っているような缶ジュースを毎日何本も飲み続けると、こういうふうな関係にあると思いますので、学校教育での食育、学校給食より先に食の傾向を決めていく、これが大事ではないかというふうに思います。
　話が後先になりますけれども、何を基準にするのかということの一つに、文科省の資料を紹介しておきますが、例えば肥満児傾向の割合、これは成人の男子、女子も全部統計資料が出ておりますが、昭和57年、平成４年、平成16年、この順に小学１年生、２年生から中学校３年生までデータがあります。昭和57年から平成16年までの順に、小学１年生ですと2.9％、平成４年が4.2、平成16年が4.5です。これは中学１年生になりますと7.3から9.2に上がって、そして10.4というふうに肥満傾向児の割合というのがふえております。こういう数字を参考に、現状の南国市の児童の体重と身長をはかっていると思いますので、そのデータを集めりゃあ新たな学校現場への負担にはならんと思いますが、そういうデータも一つの参考にしてはええではないかというふうに思いますがどうでしょうか。
　そして、４番目が建ぺい率の問題でございます。
　この南国市の都市計画法を適用した中身をお聞きをしますと、稲生の町も線引きがされておりまして、町部では建ぺい率が70の容積率200。その他の地域では稲生の町部以外の地域では60の容積率200、里改田あたりですと町部で70、容積率は200だと思います。十市から久枝にかけての海岸線の町部、これ70％の200だと思います。久礼田地区、植田地区も町部は70、国分、比江も町部は70、立田も町部は70。
　中心市街化区域では商業地域が80％の容積率400％、近隣商業地域が同じく80の容積率300、これ２種類あって200％のところもあります。準工業地域が60の200、第１種住居地域が60％の200％、第１種低層住居地域が40の60、第１種低層住居地域の十市の緑ケ丘は50の容積率80、第１種中高層住居地域が60％の容積率200％というふうになっております。
　この建ぺい率が決まる一体根拠は何かということをまずお聞きをしたいと思います。どうもこの、私は技術屋ですから電流イコールＲ分のＶ、電圧を抵抗で割ったらちゃんと電流が決まると、そういう公式によって物事を考えますので、何かこれに当てはめる公式とか根拠はあるかと、これをまずお聞きをしたいと思います。
　以上で第１問を終わります。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　お答えをいたします。
　私の方から後期高齢者医療制度につきましてお答えをいたします。御指摘のありました診療報酬の件あるいは療養病床の削減の件でございますが、いずれもこの件につきましては長い検討期間を経て後期高齢者医療制度を創設することになったわけでございますが、この制度にしても医療費が高くなれば結局保険料も上がってくることになり、市町村負担もそれに応じて高くなるというようなことでございますので、制度創設に当たって医療費の適正化にどう取り組むのかということも今回の制度の中にあらかじめ取り入れられておるようになっております。やはり広域連合において基本的に保険料は均一となりますので、医療費の適正化に取り組み、平準化を図っていくということが必要であります。
　さて、その医療費の適正化の対策でございますが、まず短期的な対策として保険給付の内容や範囲の見直しが、この10月から御指摘のありましたとおり一部実施もされております。またこれが差別医療ではないかと御指摘のあったことでございますが、後期高齢者医療制度にふさわしい診療報酬体系を構築するために、今後病気の種類ごとに額を定める包括払制度の導入などの検討がされておるところでございます。やはり私どもが差別医療というような視点でとらえてはおらずに、後期高齢者、新しい後期高齢者医療制度にふさわしい診療報酬体系を構築するというような視点で見ております。
　また、中・長期的な対策としては病院に入院している期間を短くしようという在院日数の短縮や生活習慣病予防の徹底があると説明をされております。在院日数の短縮に関しては、長期に入院させるための療養病床の再編に向けた取り組みが御指摘のとおり進んでおります。医療の療養病床は医療の必要性の高い患者を受け入れるものに限定し、必要性の低い患者は介護保険サービスで受けとめる、御指摘のとおりでございます。したがいまして、市町村においても退院する方の受け皿の確保に取り組んでいく必要があるわけでございます。この点につきましては、国においても地域ケア体制の整備の基本方針を内容とする地域ケア整備指針、仮称でございますが、を策定をすると。さらに都道府県におけるケア体制の整備の方針や療養病床転換に係る計画などを盛り込んだ地域ケア整備構想、これも仮称でございますが策定をすることとしております。それに向けて施設病床の多い高知県はその国の指針策定に当たって地域ケアモデルプラン事業に指定をされ、去る11月28日、私ども南国市も対象になった検討会が開始をされております。今後も検討を重ねていくことになっておりまして、この指針や整備構想をもとに南国市においてもその受け皿をどう確保していくかということ、庁内では対策本部を設置をし、関係課が検討をすることといたしております。
　また、中・長期の対策として、これも午前中も議論になりましたが、糖尿病など生活習慣病が加齢とともに重症化して高齢者の医療費を押し上げる要因となっておりますので、若いときから生活習慣の改善することが重要なかぎとなります。このため、国保初め各医療保険者に健診や保健指導を義務づけられておりますので、国保の保険者である南国市も十分な対応ができるよう、これまた対策本部のもとで体制の整備やその中身を検討を始めておるところでございます。
　次に、高齢者の意見を言う場がないのではないかということでございますけれども、そのような節もあるかもわかりませんけれども、この制度には医療費や保険料に関して不服の申し立ての制度もございますし、何よりも広域連合におきまして低所得者へ向けた減免などが条例で規定することになっておりますので、制度が開始されましても十分な対応が可能ではないかと、私どもは考えております。
　また、議員の定数が少ないのではないかと御指摘もいただきましたが、将来的には全く同じ広域連合であります、先行しておりますこうち人づくり広域連合との組織統合も視野に入れ行っております。また議員の選考方法も規約の中に規定をされておりまして、各市町村の議会で推薦のあった方を同意をするといったようなところまで規定をされておりますので、民主的な運営は保障され、最後の不服の申し立てについても制度上道が開けておると、このように思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　保健課長。
　　　　　　〔保健課長　中村さぢ君登壇〕
○保健課長（中村さぢ君）　土居議員さんから療養病床再編につきまして、６月の議会での数字などにつきまして少し御質問いただきましたのでお答えいたしたいと思います。
　これ療養病床の再編は市長も先ほど申し上げましたが、医療の必要性の高い方々については医療保険適用の療養所で引き続き入院することができると、そして医療の必要性の低い方々についてこのような患者を受けている療養病床を考えていくということであります。このたび高知県の方で全県を調査いたしまして、その数値がほぼ上がっております。ただしこれは７月診療分でございますので、その後また大きく移動しております。と申しますのは、療養病床には介護型と医療型と２つございます。そのいずれの療養病床についても今論議をされておりまして、介護療養型につきましてはもう既に削減が進んでおります。例えば南国市では、介護保険が始まったときには318床ぐらいありました療養病床が既に175床となり、そして11月からはまた30床病院の方で減しております。その分が全部医療の方に転換をしているわけです。そういう意味ではこの数字は７月の診療に対してですので御了承いただきたいと思います。
　まず１型、２型、３型とありまして、１型というのは医療の必要度の低い方です。この人たちが主に対象になりますが、合計が209人で介護療養型が182人です、全部１、２、３を合わせますと。それでそのうちの１型は97人、そして介護の、１型と申しますか比較的軽い、医療が余り必要でないと思われる方が125人ということで222名という数字が上がっております。これは高知県で高知市に次ぐ２番目に高い数字でございます。ちなみに高知県全部を調べた人数につきましては、１型が3，907人です。このうちの医療での１型が1，837人、そして介護での軽い方が2，070人ということで、3，907人が今のところ医療が余り必要ではないかというふうにとらえられている人たちでございます。先ほど申しましたように、これはまだ順次変わっていく可能性があります。
　療養ベースの再編は介護保険事業計画ももちろん変わってまいりますし、それだけではなくて、医療計画とか医療適正化の計画も大いに関連することから、地域ごとでのニーズを押さえるということで、高知県は病床数が全国的にもすごく高いということでモデル地区に指定されておりまして、今その論議をいたしております。11月28日に高知県で各市町村の担当者が集まりまして論議をしました。もちろん職員の者たちの論議ですので自由な発言がたくさんあるわけですが、市民サイドに立って本当に大変だということの意見ばかりでした。
　県の方では30年を見据えてどう思うかというような意見ですので、10年先、この１年先もわからないのにそれが考えられるのかということで、大変困惑した論議も出てまいりました。低所得者のことだとか、実際に地域で在宅で生活していくためにどのようなものが必要かということで、施設とか居住系サービスの需要の見通しについて、そしてその住宅のこれからの施策なども含めて論議がされております。これはまだ順次、１月、２月も行われて、３月末には県での一定の意見がまとめられると思いますので、またそのときには御報告をいたしたいと思います。不十分な答弁かもわかりませんが、御理解いただきたいと思います。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　溝渕　勉君登壇〕
○保健福祉センター所長（溝渕　勉君）　土居議員さんの御質問にお答えをいたしたいと思います。
　食育基本計画におきまして、先ほど土居議員さんおっしゃられましたが、９つの基本目標というものを定めております。まず１点目は食育に関心を持っている国民の割合を70から90にふやす。そして朝食を欠食する国民の割合を子供では４％から０％にする。20歳代、30歳代では15％にすると、こういうことでございます。そして学校給食等における地場産品の使用する割合を21％から30％にふやす等々ございまして、非常に土居議員さんが興味を持っておられます内臓脂肪型症候群、いわゆるメタボリックシンドロームを認知している国民の割合を80％にする等々でございます。
　そこで朝食を欠食をしている市民の割合と申しますのは、この健康なんこく21計画、市民と市が共同で作成をいたしました。23人の市民によりまして市民会議を立ち上げまして策定したものですが、それによりますと１日３食きちんと食事をとるということで、目標値といたしまして朝食を食べている市民の割合をふやすということで、現状値82.2％を目標85％にするということでございます。
　それから内臓肥満型、特に土居議員さんが興味を示されておりました肥満につきまして少し子供と大人に分けまして数値を申し上げたいと思います。
　まず子供の肥満につきましてはローレル数値という数値を用いておりますが、これは大人とは少し違う数値でございまして、南国市の11歳、すなわち小学６年の子でございますが、身長で言いますと男性が144.2、体重が38.3、ローレル指数が128ということでございまして、女性は、女子児童と言わないけませんが145.6センチでございまして、体重が38.3ということで、そういう数値でございます。全国的に見てみましても全国の小学校それから県、市もほとんど変わりはないという数字になっております。
　一方、そこで子供につきましてはどういう指導をしておるかと申しますと、肥満傾向にある児童につきましては、学校として６年生の保健学習の病気の予防という単元におきまして生活習慣病に関する授業を行っておりまして、同時に食事、運動、生活リズムなどの視点から、自分の生活を振り返りながら生活習慣病についての知識を高め、自己管理能力を育てる授業を実施しております。また、養護教員につきましては個々の児童のデータを記録いたしまして、保健室だよりや健康カードを使って保護者に健康管理をお願いをしているわけでございます。
　そこで大人の数値につきまして一つ参考にお話をしたいと思いますが、国の数値はおきまして、南国市のとりわけ土居さんは60歳代ですが、私は50歳代ですので50歳代につきまして少し申し上げたい、このように思います。
　50歳代の身長は男性で164.8、体重が62.9でございまして、ＢＭＩ、ボディー・マス・インデックスという指数でございますが、それが23.2ということで、余り数値的に見ましたら数値は差異はございません、全国的にも差異はございませんが、出現率、いわゆるＢＭＩが25以上の出現率で見てみますと、南国市の場合50歳代で1，212人、そして女性につきましては924人ということで2，136人がいわゆるＢＭＩ25以上の人でございまして、南国市全部で8，300人と推計をいたしております。そこで南国市の保健福祉センターにおきましては、ＢＭＩ25以上の人につきましては基本健診を実施された方で高血圧や高血糖、中性脂肪の高い方には保健師が医療機関で受診するよう指導をしているわけでございます。
　次に、これらの肥満と言われる方々に対して食育推進計画にどのように位置づけていくかということでございますが、生活習慣病の有病者や予備軍とされる人は、内臓脂肪型肥満やこれに伴う高血圧、高脂血症、高血糖を重複的に発症している傾向が見られるわけでございまして、生活習慣病を予防するために運動習慣と健全な食生活により改善を図ることが求められているわけでございます。
　そこで、本年３月に先ほども申し上げましたが、市民との協働によりまして策定いたしました、きらり健康なんこく21計画におきまして、実践したい生活習慣12項目のうち、運動の項目に関しましては１日１回はウオーキングで汗を流そう、毎日少しでも自分に合った運動を続けよう、そして栄養、食事の項目では１日きちんと食事をとる、バランスのとれた食事を心がける、地元の食材で手づくりの料理を腹八分目で食べ過ぎないなど、これらの市民の割合をふやすという目標値を定めているわけでございます。
　一方、国の食育推進計画におきましては、地域の実態や特性等への配慮がないまま目標値の達成のみを追い求めることがないよう留意する必要があるとしておりまして、同時に内臓脂肪型症候群、いわゆるメタボリックシンドロームを認知している国民の割合を、先ほど土居さんが言われましたが、平成22年までに80％以上とするとされておりまして、具体的に生活習慣病の人数を何％減らすというような数値目標は掲げておりません。そこでまだ策定中の本市の食育推進計画におきましても、作業部会で意見を出してもらい、食育推進会議に諮り、それぞれの専門家としての立場から論議をいただきながら数値目標なども食育推進計画に盛り込んでいきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　都市計画課長。
　　　　　　〔都市計画課長　佐々木生男君登壇〕
○都市計画課長（佐々木生男君）　土居議員さん御質問の建ぺい率、容積率の決定根拠につきましてお答えいたします。
　まず、都市計画法第15条で区域、区分、いわゆる線引きのことで市街化区域、市街化調整区域に分かれるわけですが、これは県が決定いたします。用途地域は南国市が決定いたします。南国市は市街化区域の中で第１種低層住居専用地域から工業専用地域まで11種類の用途地域を定めております。住居系６種、商業系２種、工業系３種でございます。
　用途地域のすみ分けにつきましては、良好な市街地環境の形成や、住居、商業、工業などを適正配置を図り、機能的な都市活動の確保を目指すということで用途地域がそれぞれ定められております。建ぺい率は建築基準法第53条で第１種低層、第２種低層、第１種中高層、第２種中高層の各住居専用地域と工業専用地域は30％、40％、50％、60％のうちから決めるということになっております。
　次に、第１種住居、第２種住居、準工業、工業地域は60％に限定でございます。近隣商業、商業地域は80％に限定されております。いずれも南国市で決定しております。用途地域並びに建ぺい率は、昭和45年の線引き後、１年後の46年に決定しておりまして、一部平成８年度に新たな用途地域に細分化したということで変更をいたしております。その後現在に至っております。容積率におきましても同じような取り扱いでございます。
　決定手続といいましょうか、行政が勝手に決めることができるものでもございませんで、素案を全市的に縦覧、市民の意見を聞きながら南国市都市計画審議会に諮問し、県と調整しつつ告示し、効力発生をしていくということでございます。
　次に、市街化調整区域、議員さん列挙いただきましてそのとおりの調整区域では容積率が20％、建ぺい率は60％と70％の２種類ということで限定的になっております。70％に決定した根拠といいますのは、それぞれ十市とか稲生、岡豊、立田、全市的に集落が形成されておりますそういったところは有利な70％を採用し、その他は60％ということで建ぺい、容積が定まっておりまして、これの決定方法につきましては県、市の都市計画審議会の議を経ながら特定行政庁、高知県のことですが、特定行政庁が定めるということになってございます。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　13番土居篤男君。
○１３番（土居篤男君）　後期高齢者の医療制度の問題では、市長は行政でスムーズに制度を立て上げないけませんので、なかなか市民や患者の声をきちっと聞いてというわけにはいかないということだと思います。あと不服申し立てがあるから意見は聞けるというふうに言ってますが、やっぱり国の制度をこうしなさいといって持ってきて、制度の中にも後期高齢者の意見なんか聞く部分はないと思います。やっぱりこれを何とか行政単位で後期高齢者の専門知識を一定持った方の意見がくみ上げれるようなシステムが要りゃせんかというふうに思います。市長はそう思いませんでしょうか。
　それから、差別医療とは考えないと、後期高齢者にふさわしい包括的な診療報酬体系だというふうに言われますけど、結局75歳以上の方は慢性病が多いからこの病気は一くくり何ぼと、三月治療したらそれでええと、あとはやりたけりゃあ自費でやれという内容になると思います。64歳の人は従来の診療報酬体系で治療、入院が可能なんですが、それを変えるということ自体が病気は同じですから特別に75歳超えたら違う病気が出るわけでもないし、やっぱりこれは差別医療になるというふうに私は思います。もう枯れ木に水をやったっち花咲かんきに、新芽も出んきもうええわよというのが本音ではなかろうかと。
　療養病床再編は、これは県も調査をして病院の側も多少混乱しつつも、もう既にベッド数を減らしているというふうに言われましたが、ここで聞きたいのは、１型、２型、３型、医療型、介護型で209名と182名、合計で391名が、医療度の低い１型を除くと97と125ですが、引くと225名、これが治療の必要な患者という、ちょっと計算が私すぐできませんが、とにかく391名のうち97名と125名が医療度の低い方と。残りが医療度が２型、３型と。この残りの人たちが果たして６年後にきちっとした施設におれるかどうか、ここがかぎだと思います。まだ先のことでわかりませんというかもわかりませんが、ベッドがどれだけ残されるのかもわかりませんので、課長ごときがどうなるこうなるともなかなか言えないと思います。この点が心配だということだけは言っておきたいと思います。
　それから、食育の問題ではどう取り組むというか、私は聞いたつもりがありませんが、いろいろ取り組んでいると、こんな指導をしているというふうな答弁もありましたが、数字の押さえ方として私が紹介しましたように、児童の肥満度とかというのは多分毎年体重、身長測定はしておりますので、それで直ちにデータがそろえれると思います。そういう点はやっぱり残すというか、残っていると思われますので、ピックアップしてきちっと比較できるような資料として置いておいたら、取り組んだかいがあると。乳幼児期から食事の嗜好の、食事の内容まできちっと正しい食事を指導して、そして小学校１年から中学校３年までの間に10年前より肥満児童がこれだけ減ったというふうなことがわかるようにすれば、もっと取り組む方にも取り組みがいがあるというふうに思いまして提案をしたわけなんですが、学校教育関係では学校給食を始めて何年かになるわけなんですが、この間食べ残しがないとか学校再編だとか地産地消だとか、いろんな取り組みがされておりますが、どういう点で子供の状態、例えば子供の状態がこういうふうによくなったとか、そういうことを調査されたことがあるでしょうか、お聞きをしたいと思います。
　それから建ぺい率の問題では、おおむね法律で決まっておることを、それから住民に公告をして、告知をしてそして都市計画審議会などで協議をして決めたと。だから勝手に決めたわけじゃないと言われてますけど、だれもこんな建ぺい率なんか知りませんよ。告知、公告というのは市役所の前へ張り出すもんでしょう。あんなのを見ゆう人はおりません。いい出物があったら競売物件なんか金もうけしちゃろうかと思うような方はああいうのを再々見よると思いますが、特に裁判所のやつなんかは。私もあれを一々読んだためしがありません。圃場整備が十市で進んでおりますが、これも公告をして異議があれば申し出る制度になっておりますが、恐らく十市の住民があっこへ来て見た人は一人もいないと思います。
　手続としてはこうやって公告しているではないかと。だが実際は知らない。知らん間にこういうふうに決まっているということで、その一定やむを得ないかとも思いますけれども、そういう手続は。しかし、やっぱりこれは70、60程度ならいいと思います、そして80というのもこれも中心市街地では。ただ、第１種低層住居地域で高級住宅、高級感を持った住宅地として指定をすると。これ40％の60％、容積率が。仮にこれでええとしても、これ別の法律で建築申請が出てきたときに、道路沿いだけの建築申請が出てきたら道路はいいと、許可しますと。道路に面したところ全部許可がおりるわけですよね。ほんなら中が残ります、３尺の赤線しかないとか、これやったらせっかく都計法でここは高級住宅地ですと指定しても何にも意味がないじゃないです、その法律自体に矛盾があるわけですよ。一方では申請が出たら道路があるき許可すると。そこへその人は家を建てる。中は全く建てれん。野菜でもつくって下肥でも振るしかない、もうしまいには。
　結局いろいろ説明会をして区画整理事業をしなさいとかやっておられるようですが、やっぱりこれは法律の矛盾ですから、中へ残された分がもう何の、市街化区域でありながら建築物も建てれん、農業としてもやっていけない。税金だけは税法があるからちゃんといただく。これをやっぱり何とか改善するのが退職直前の都計課長の任務ではないかというふうに思いますが、何かできんでしょうかね、こういうことは。建築しますって申請が出たときに、道路に面しちょってもここはいかんと、おまんこれは引いてやっちょけと。あと中が開発するときにはそれは中の人に買わせて道路敷地にするとか、そういうやっぱり小細工が要ると思いますが、そうしないと何のこの法律、高級住宅地というて指定されても家が建たんような土地が中へあんこに残っていく。これは大変大きな問題じゃないかと思いますが、訴訟を起こされたらこれは国が負けるかもしれん。どういうもんでと、高級住宅地というってこれなんか家建たんじゃないかということになると思いますが、えらい興奮して少し乱暴な言葉遣いになりましたが、順次周辺から建築許可を出したら中へあんこに残るだろうと、それはもう利用しがたいが。そこに今の制度の矛盾がありゃしませんかということです。それは改善する方法はないかということでございます。
　それから、第１種低層住居地域、高級感を持った住居地域ということなんですが、これもやっぱり40というのは余りひどいんじゃないかと。やっぱり60、70とまでは言いませんが、60ぐらいにすべきではないでしょうか、その指定区域というのを変更して。私はだれからも要望を受けたわけではありませんが、この建ぺい率等の数字を並べてみますと、なぜここだけが40じゃろうかというふうにも思います。これも変更できないかどうかお聞きをしたいと思います。
　以上で２問を終わります。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
○市長（浜田　純君）　後期高齢者の医療制度の問題でございますが、窓口業務はいろんな相談も含めて広域連合とは別に市町村の任務もあるわけでございますので、そうした被保険者のいろんな相談あるいは個別の対処方針、こういったようなものにつきましてはきめ細かく対応をしていく。そのことは当然そのように対応をしてまいりたいと思っておりますが、特に被保険者の意見を聞くそういう組織をつくるというような考えは今私は持ってはおりません。制度運用に当たってきめ細かくそれぞれの窓口で対応していくということは当然のことであると、このように考えております。
○議長（高橋　学君）　都市計画課長。
○都市計画課長（佐々木生男君）　建ぺい率、容積率、第２問にお答えをいたします。
　今現行いっております建ぺい率の件、容積率の件、市街化区域、調整区域の関係でございますが、極端な例を言われましたからだれも知らない間に勝手に決められておる。実は先ほど答弁申し上げましたとおり、45年、46年から現行ずっと来ておりますので、もう既に35年たっております。大体社会的に認知されてきたというふうに担当課長としては考えております。
　中心市街化区域の両翼で篠原地区と大そね、能間地区に第１種低層住居専用地域ということで、まさに一番きつい建ぺい40％、容積60％が定められております。これについても言いましたとおり35年くらいたってきておりますので、一定定着をしておるやに私は感じております。
　次に、道路沿いの立地につきまして先行して許認可をとっておりますので、中の２宅地、３宅地、奧の宅地の土地利用ができないということで、現実的に篠原地区ではこういったことが起こっております。そういったことで、最終的に全体の土地利用をし、皆が納得いくようなパターンはといいますと区画整理しかないんじゃないかというところまで勉強を検討しながら、地域の方々と話し合いも進めてきたところでございます。
　区画整理がいかない場合の短絡的な一番身近な方法といたしましては、そういった土地利用をする場合にはミニ開発といいましょうか、開発許可をとりながら開発道路を入れるとか、建築基準法にあります道路を位置指定をとって道路をつけながら宅地利用をするといった方法もございます。そういったことで現行行為がされておる事例もございます。
　最後に用途地域、建ぺい率、容積率、これらの変更ができないかという御質問でございますが、社会情勢、基盤整備、そういった進捗によりまして将来変更は当然あるものと考えております。当面は現状の決定内容で御理解をお願いしたいと思います。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　13番土居篤男君。
○１３番（土居篤男君）　建ぺい率のことなんですが、都計法が施行後35年たっているので社会的に認知されているというふうに認識をしているということなんですが、社会的に認知はされちょってもそこの住民が全く、私も十市が60％とかというのは知りませんでしたし、法律的には認知はされとっても要するにそこの住民が知らないということなんです。
　十市の建ぺい率を上げとは言っておりませんが、やっぱり開発したくても中からできないと、税だけはいただきますと。周辺に家が建って今度は開発も全くできなくなると、それでも税は続くと。これはやっぱり早急に何か考えてやらんと、中で持っちゅう人が、持ってない者から見れば早うにここ区画整理したらええじゃないかというふうには思いますが、ただそれがなかなか進まないというのは何か問題がありますし、外へ建てられたらこれはもうせっかくの市街化区域の指定をした意味もないと。高級住宅地であるというふうに、ですよと指定をしても意味がなくなると、家が建てれんわけですから。何かもうちょっと知恵も出せれんろうかと。今のところありませんという答弁だと思いますが、もう一遍御答弁をお願いしたいと思います。
　それから、高齢者の意見の聴取、意見もさることながら、やっぱり後期高齢者医療制度だけで論議をすると、医療費がかかるから年寄りの医療を抑制せないかん、ベッドを減らさないかん。ベッドも一定減らさないかん理由もわかります、私も。わかりますが、そこだけ論議すると結局のところ金がかかるきしゃあないがなということになりかねませんが、やっぱりもうちょっとこちらも勉強させていただいて、日本の社会保障費の占める割合、データを持っておりませんが、はっきり言えませんが、ヨーロッパには相当進んだ福祉国家と言われる国がありますが、税が非常に高いと言われております。それは40か50か知りませんが、日本も36を超えて40ぐらいになってると思います。相当自分のサラリーマンの執行部席の皆さん、計算してみたらすぐ出ると思いますが、公費負担というのは相当日本も負担してます。やっぱりそういう全体の中でどうするかという論議をせんと、どうしても国保会計の中でやると赤字になった、上げざるを得んという論議にしかならないわけです。次にはもうちょっとそういう根本の論議もするように知識も得ておきたいと思います。
　それから、教育委員会に通告はしておりませんでしたが、学校教育の取り組みの中で子供の状態がどのように変わってきたかということも、また次に覚えておったら一般質問で取り上げたいと思います。
　以上で３問を終わります。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。都計課長。
○都市計画課長（佐々木生男君）　お答えいたします。
　篠原地区に限定した議論になっておりますので、地域を指定しながらお答えをいたします。確かに道路沿いの１宅地は開発それぞれ土地利用ができております。奥まった土地利用ができない、これの解決策ということです。総合的な解決策は先ほど申し上げましたとおり土地区画整理事業が最適と思っております。しかしながら、それがまとまらないということで、これまた先ほど申し上げましたが、開発許可による開発道路を入れるか、道路位置指定を入れるか、そういったことも不可能な場合、もう一つ、土地利用をしたいエリアを決めながら行政と一緒に地区計画という手法もございます。土地区画整理事業に全く似た事業でございますが、都市計画決定しながら地区計画で公的な道路、公園、入れながら目的を持って土地利用を図っていくという、都市計画行政の中の地区計画という手法もございます。そういったことで土地利用ができるんではないかというふうに感じております。
　以上です。