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検索結果 »  平成23年 第355回市議会定例会(開催日:2011/09/02) »

議員提出意見書


      議発第1号から議発第5号まで
○議長(浜田幸男君) ただいま議発第1号から議発第5号まで、以上5件の意見書が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
          ―――――――――――*―――――――――――
議発第1号
      基幹食料、米をマネーゲームに興する、先物取引の中止を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
    平成23年9月15日提出
       提出者 南国市議会議員  浜 田   勉
       賛成者  〃   門 脇   晃
〃 〃 竹 内 克 憲
〃 〃 野 村 新 作
〃 〃 西 岡 照 夫
〃 〃 浜 田 和 子
 〃     〃      西 原 勝 江
〃 〃 高 芝   謙
〃 〃 前 田 学 浩
〃 〃 岡 崎 純 男
〃 〃 小笠原 治 幸
〃 〃 西 山 八 郎
〃 〃 中 山 研 心
〃 〃 今 西 忠 良
〃 〃 土 居 篤 男
〃 〃 福 田 佐和子
〃 〃 村 田 敦 子

南国市議会議長 浜 田 幸 男  様

 …………………………………………………………………………………………………………
議発第1号
      基幹食料、米をマネーゲームに興する、先物取引の中止を求める意見書

 米の先物取引の試験上場が実施されたが、ご祝儀相場は1日で終わり、消費者の安心・安定供給への願いや、農業者の再生産への保証などの考えは、全くないままに価格は乱高下した。世界の気象が異常な今、食料への不安は緊迫度を増している。飢餓人口は地球上6人に1人(10億人)ともいわれる今、主食を投機の対象にするなどの行為は許されたものではありません。
 2005年に商品取引所からの試験上場申請を農水省は却下しているではありませんか。国全体で生産調整をしている。市場原理にゆだねるのは矛盾するとして、今も戸別所得補償で生産調整の仕組みは続いています。政府の食料自給率目標50%は今や39%。夢のまた夢に置かれています。今こそ戸別所得補償制度の充実強化をはかって、農業者に安定した価格が保証されてこそ、再生産への意欲は拡充され、消費者ニーズへの対応も広がってまいります。自給率向上のためにも、速やかに米の投機、先物取引の中止を求めるものであります。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成23年9月15日
                               南 国 市 議 会
内閣総理大臣  野 田 佳 彦 様
農林水産大臣  鹿 野 道 彦 様
経済産業大臣  枝 野 幸 男 様
          ―――――――――――*―――――――――――
議発第2号
      一次産業の再生・振興を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
    平成23年9月15日提出
       提出者 南国市議会議員  竹 内 克 憲
       賛成者    〃 門 脇   晃
〃 〃 西 岡 照 夫
 〃     〃    野 村 新 作
〃 〃 浜 田 和 子
〃 〃 西 原 勝 江
〃 〃 高 芝   謙
〃 〃 前 田 学 浩
〃 〃 岡 崎 純 男
〃 〃 小笠原 治 幸
〃 〃 西 山 八 郎
〃 〃 中 山 研 心
〃 〃 今 西 忠 良
〃 〃 土 居 篤 男
〃 〃 浜 田   勉
〃 〃 村 田 敦 子
〃 〃 福 田 佐和子

南国市議会議長 浜 田 幸 男  様
 …………………………………………………………………………………………………………
議発第2号
      一次産業の再生・振興を求める意見書

 有史以来、空前の豊かな物資と便利さを享受している現在の商工業(三〜二次産業)中心社会は、資源の枯渇と環境破壊の果てに21世紀中に破局を迎えるだろうと、多くの科学者が警告していますが、当市も農林漁業(一次産業)は衰退して、市土の大半を占める中山間地域は過疎少子高齢化と獣害に苦しむ反面、全県的レベルでも都市部は過密が進んでことに県都周辺には4割もの人口が集中するという異常な不均衡や、地球的規模での異常気象、放射能汚染など破局に向かっているのは明らかです。
 従って政府当局としては、戦後日本の反自然且つ亡国的な逆立ち産業構造を早急に見直して、「農に還る時代」の著者故小島慶三氏の貴重な提言=「どんな文明も農業をおろそかにしては生き延びることができない。国内の農業や森林を大切に守り、国土と食糧を盤石の構えに置かなければ文明は滅びる。工業への過信は自滅の道に通じる」=を重く受け止めて、今後の国づくりの基本理念として、一次産業の再生・振興に取り組まれるよう強く要望します。    記
 1.減反政策を見直して、食糧自給率を大幅に引き上げ、食糧主権を確立すること。
 2.人工林の間伐促進を含めた計画的森林整備と連動した建材、木工、バイオマスエネルギ
  ーの産業化を早急に推進すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成23年9月15日
                               南 国 市 議 会

内閣総理大臣  野 田 佳 彦 様
農林水産大臣  鹿 野 道 彦 様
環境大臣  細 野 豪 志 様
          ―――――――――――*―――――――――――
議発第3号
  JR四国、九州、北海道の3会社と貨物会社に係る税制特例の恒久化等を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
    平成23年9月15日提出
       提出者 南国市議会議員  今 西 忠 良
       賛成者    〃 門 脇   晃
〃 〃 竹 内 克 憲
〃 〃 野 村 新 作
〃 〃 西 岡 照 夫
〃 〃 浜 田 和 子
〃 〃 西 原 勝 江
〃 〃 高 芝   謙
〃 〃 小笠原 治 幸
〃 〃 中 山 研 心
〃 〃 西 山 八 郎
〃 〃 土 居 篤 男
 〃     〃     村 田 敦 子
〃 〃 福 田 佐和子
〃 〃 浜 田   勉

南国市議会議長 浜 田 幸 男  様
 …………………………………………………………………………………………………………
議発第3号
  JR四国、九州、北海道の3会社と貨物会社に係る税制特例の恒久化等を求める意見書

 昭和62年4月1日に国鉄が分割・民営化され、公共輸送の使命と鉄道の再生を図るべく、JR7社が誕生した。国鉄改革は、JR各社がそれぞれ自立経営を確保し、地域を支える鉄道を再生することを目的として実施された。
 そして、新幹線や都市圏の路線を有するJR東日本、東海、西日本の本州3社は、これまで堅調な経営を確保し、株式を上場して完全民営化を果たした。しかし、多くの地方ローカル線を抱えて地域交通を担うJR四国、北海道、九州のJR3会社と、環境面に優れた我が国の貨物輸送を担う一方で、国鉄時代の老朽資産を多く保有するなど構造的問題を抱えるJR貨物会社については、経営基盤が脆弱で、積極的な営業施策や徹底した経営効率化など、労使をあげた努力を重ねてきたが、来年4月にJR発足25年の節目を迎える今日もなお、経営自立を確保するめどが立っていない。
 JR3会社は、営業赤字を前提に、経営安定基金の運用益や税制特例等の支援策を基に黒字を確保する形で設立された。少子高齢化や地方の過疎化が進む中で、金利の急落で経営安定基金の運用益が半減しながらも、各社の努力で何とか経営を維持しているのが実態である。また、JR貨物会社も、環境面での追い風はあるものの、鉄道貨物の特性を発揮できる設備的な機能が十分に整備されていない中、非常に厳しい経営状況に置かれている。
 こうした中、本年度末には、JR3会社・貨物会社の経営支援策の重要な柱である固定資産税等の減免措置の特例が期限切れを迎える。東日本大震災の教訓から、地域の鉄道が果たす役割や鉄道貨物輸送の重要性が再認識される中で、JR3会社・貨物会社の社会的な役割と、いまだ完遂されていない国鉄改革の課題に鑑みれば、JR発足25年を契機に、これらの税制特例措置を恒久化し、当該各社の経営自立に向けた安定的な運営と地域交通や鉄道貨物の確保に向けた道筋を明らかにすることが必要であると考える。
 以上の認識に基づき、次年度の税制改正において、下記の事項について実施されるよう強く要望する。

 1.JR3会社・貨物会社に係る固定資産税、都市計画税を減免する特例措置(いわゆる
  「承継特例」「3会社特例」「新車特例」等)を恒久化すること。
 2.JR3会社・貨物会社をはじめ、鉄道事業各社における鉄道車両、軌道用車両などの動
  力源用軽油に対する軽油引取税については、現在の減免措置を恒久化すること。
 3.JR3会社・貨物会社をはじめ、鉄道事業各社の鉄道用車両に対する固定資産税を非課
  税とすること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成23年9月15日
                               南 国 市 議 会

内閣総理大臣  野 田 佳 彦 様
財務大臣  安 住   淳 様
国土交通大臣  前 田 武 志 様
          ―――――――――――*―――――――――――
議発第4号
      地方財政の充実・強化を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
    平成23年9月15日提出
       提出者 南国市議会議員  中 山 研 心
       賛成者    〃 門 脇   晃
〃 〃 竹 内 克 憲
〃 〃 野 村 新 作
〃 〃 西 岡 照 夫
〃 〃 浜 田 和 子
〃 〃 西 原 勝 江
〃 〃 前 田 学 浩
 〃     〃     岡 崎 純 男
〃 〃 高 芝   謙
〃 〃 小笠原 治 幸
〃 〃 西 山 八 郎
〃 〃 今 西 忠 良

南国市議会議長 浜 田 幸 男  様
 …………………………………………………………………………………………………………
議発第4号
      地方財政の充実・強化を求める意見書

 東日本大震災によって、東北・関東では多くの自治体が甚大な被害を受けました。今後は、自治体が中心となった復興が求められます。また、全国の経済状況は依然として停滞しており、地域の雇用確保、社会保障の充実など、地域のセーフティネットとしての地方自治体が果たす役割はますます重要となっています。
 特に、地域経済と雇用対策の活性化が求められる中で、介護・福祉施策の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発など、雇用確保と結びつけ、これらの政策分野の充実・強化が求められています。2011年度政府予算では地方交付税について総額17.5兆円を確保しており、2012年度予算においても、震災対策費を確保しつつ、2011年度と同規模の地方財政計画・地方交付税が求められます。
 このため、2012年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて、政府に次の通り対策を求めます。

 1.被災自治体に対する復興費については、国の責任において確保し、自治体の財政が悪化
  しないよう各種施策を十分に講ずること。
 2.医療、福祉分野の人材確保をはじめとするセーフティネット対策の充実、農林水産業の
  再興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、2012年度地方財政計画・
  地方交付税総額を確保すること。
 3.地方財源の充実・強化を図るため、国・地方の税収配分5:5を実現する税源移譲と格
  差是正のための地方交付税確保、地方消費税の充実、国の直轄事業負担金の見直しなど、
  抜本的な対策を進めること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成23年9月15日
                               南 国 市 議 会

内閣総理大臣  野 田 佳 彦 様
財務大臣  安 住   淳 様
総務大臣  川 端 達 夫 様
          ―――――――――――*―――――――――――
議発第5号
 大規模自然災害に対する防災対策など、住民の安心・安全を支える行政サービスの体制・機
 能の充実を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
    平成23年9月15日提出
       提出者 南国市議会議員  浜 田   勉
       賛成者 南国市議会議員 土 居 篤 男
〃 〃 村 田 敦 子
〃 〃 福 田 佐和子

南国市議会議長 浜 田 幸 男  様
 …………………………………………………………………………………………………………
議発第5号
 大規模自然災害に対する防災対策など、住民の安心・安全を支える行政サービスの体制・機
 能の充実を求める意見書

 3月11日に東北地方太平洋沖地震が発生し、その甚大な被害は岩手県や宮城県、福島県をはじめとする広範な地域に及んでいます。今、被災者の救援や原子力発電所の事故対策、現地の復旧・復興に向けた取り組みが懸命に進められ、支援は全国各地に広がっています。そうした中、国や地方自治体の職員は自らも被災者でありながら、大震災発生直後から懸命の救援に当たり、燃料確保やインフラの復旧、物流の復活、医療活動などを通じて被災者の生命を支えています。このように今回の大震災では、地域において国が果たすべき責任と役割、公務・公共サービスの重要性が改めて明らかになりました。
 国の機関では大震災からの復旧・復興に当たり、被災地への応援派遣をはじめ、すべての地方出先機関が本省と一体となって役割を発揮しています。しかし、政府は「地域主権改革」を声高に主張し、4月28日には「地域主権改革」関連3法案を成立させ、第2次一括法案の審議を粛々と進めています。また、昨年12月に閣議決定した「アクション・プラン」に基づき、来年の通常国会に国の出先機関を原則廃止する法案を提出しようとしています。独立行政法人についても、昨年12月に閣議決定した「基本方針」で削減・廃止を前提の見直しを画策しています。さらに、大震災からの復興を機に、財界自らが「究極の構造改革」と称する道州制の導入や広域合併を推し進めようとしています。
 今世紀前半にも発生する可能性が高いとされる東南海・南海地震は、四国の各地域に甚大な被害を及ぼすことが想定されています。そのような中で国に求められていることは、防災対策などで地方自治体と連携し、住民の生命を守り、安心・安全を確保する責任と役割を発揮することです。
 出先機関の廃止をはじめとする「地域主権改革」や独立行政法人の廃止は、地方において国が果たすべき責任と役割をあいまいにするもので、国民の生命や財産を守る政府の使命に反するとともに、国民的要求にも背くものです。復興対策を強力に推進する上でも、否定的な影響をもたらすものと言わざるを得ません。大規模な自然災害に対する防災対策など、国としての行政責任を果たすために、国の地方出先機関を維持し拡充していくことが必要となっています。
 よって、政府におかれましては、国家公務員の定員削減計画や国の出先機関及び独立行政法人の原則廃止・地方移管・民営化等は行わず、行政サービスの体制・機能を充実するとともに、下記事項を実現するよう強く要望します。

 1.「地域主権改革」や独立行政法人の制度・組織の見直し、「公共サービス改革」などに
  より、行政サービスの低下を招くことがないようにすること。
 2.国の出先機関を原則廃止する「アクション・プラン」や独立行政法人の削減・廃止を前
  提とする見直しは白紙に戻し、国と地方が協力し行政サービスを行っていくために、国と
  地方の責任と役割を再検討すること。
 3.防災対策など、住民の安心・安全を支えるために必要な国の出先機関の体制や機能の充
  実を図ること。
 4.南海地震などの大規模地震への対策(道路の整備や防波堤の整備など)や、被災した場
  合に迅速な復旧・復興ができるように、国の出先機関の廃止や移管は行わないこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成23年9月15日
                               南 国 市 議 会

衆議院議長  横 路 孝 弘 様
参議院議長  西 岡 武 夫 様
内閣総理大臣  野 田 佳 彦 様
財務大臣  安 住   淳 様
総務大臣  川 端 達 夫 様
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(浜田幸男君) お諮りいたします。この際、以上5件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田幸男君) 御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(浜田幸男君) この際、議発第1号から議発第5号まで、以上5件を一括議題といたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となりました5件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田幸男君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(浜田幸男君) これより採決に入ります。
 まず、議発第1号、議発第2号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田幸男君) 御異議なしと認めます。よって、議発第1号、議発第2号は原案のとおり可決されました。
 次に、議発第3号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(浜田幸男君) 起立多数であります。よって、議発第3号は原案のとおり可決されました。
 次に、議発第4号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(浜田幸男君) 起立多数であります。よって、議発第4号は原案のとおり可決されました。
 次に、議発第5号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(浜田幸男君) 起立少数であります。よって、議発第5号は否決されました。
 以上で今期定例会に付議されました事件は議了いたしました。
 市長より発言の申し出がありますので、許可いたします。橋詰市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) 今議会の閉会に当たりまして、ごあいさつの許可をいただきましたことにまことにありがとうございます。
 第355回南国市議会定例会の閉会に当たりまして、執行部を代表いたしましてごあいさつを申し上げます。
 ただいま御提案を申し上げました議案、報告につきまして、それぞれ提案どおり御決定いただきますとともに、一般質問を通じまして市勢発展のために数多くの御提案を賜り、まことにありがとうございました。いただきました御提案を生かしながら市政運営に努めてまいりたい、このように考えております。
 ここで、今任期を最後に長い議員生活に終わりを告げられます門脇議員さんと高芝議員さんにおかれましては、市勢発展にさまざまな分野で貢献をされましたことに心より敬意と感謝を申し上げます。
 南国市は平成21年10月1日に市制施行50周年を迎えました。この半世紀の間に、国の経済成長とともに高知空港、高知自動車道、高知新港など、高知県の陸・海・空の交通の要衝という利点、また先人の築いた歴史と文化、さらに海と山に囲まれた上に、広大な香長平野と物部川、国分川を有するという恵まれた自然環境を生かして、農業を中心に商工業もあわせて県下第2の都市としてすばらしい発展を遂げてまいりました。今後、さらなる発展を市民の皆様とともに築き上げていきたいと考えております。
 さて、議員の皆様方の今任期中の4年間、国政では平成21年の衆議院議員選挙におきまして政権交代という重大な政治転換がございました。しかしながら、翌平成22年の参議院選挙におきまして政権政党が敗北したため、いわゆるねじれ国会に陥り、国政の停滞を招きました。そのことが地方にも大きな影響を及ぼしております。
 このような国政の状況において、我が町南国市におきましては、平成19年3月に策定されました第3次総合計画に基づきまして、行政改革大綱、中期財政収支ビジョン、都市計画マスタープラン、エコプラン推進基本大綱、次世代育成支援行動計画、新たななんこくフライト・プラン、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、食育推進計画など多岐にわたる行政分野の基本構想及び基本計画を策定いたしまして、これらに沿って今日まで事業を推進してまいりました。
 また、平成20年には高知高専、高知工科大学それぞれと連携協定を締結し、高知大学とあわせて産学官の連携を強化いたしました。
 高知県では尾崎知事のもと、県下を7つのブロックに分けた産業振興計画が推進され、本市におきましても、香南市、香美市とともに物部川流域での取り組みが進められております。そうした中で農林、商工、観光などの産業振興に取り組んでまいりました。
 平成20年には地産地消推進協議会や土佐のまほろば地区振興協議会などが発足いたしました。平成21年に入り、第1回地産地消ごめんの軽トラ市が開催されました。平成21年1月にはごめんシャモ研究会のシャモ鍋が全国なべ大会で優勝、さらに後免町商店街に高知農業高校のアンテナショップが、道の駅風良里に農家レストランまほろば畑がそれぞれオープンするなど、市民の皆様とともに手を携えながら産業振興が前進しているところでございます。これもひとえに議員の皆様、市民や関係機関の皆様の御理解と御協力のたまものであると心から感謝を申し上げます。
 さらに、県では日本一の健康長寿県構想を掲げ、本市におきましても、現在地域福祉計画の策定に向けて取り組んでおるところでございます。
 また、行財政改革も徐々に進んでおり、市職員はこの10年間で111名の削減を行いましたし、平成22年4月には長岡東部保育所を民営化し、今議会におきまして岡豊保育所の民営化に関する条例を議決いただき、保育所の民営化も6園を数えることとなりました。
 ところで、平成20年には岩沼市との姉妹都市提携35周年を迎えましたが、この年には両市の商工会も姉妹都市提携を行っております。その岩沼市を含め東北・関東地方を中心にマグニチュード9.0という東日本大震災が3月11日に発生し、死者・行方不明者が2万人近くに上る大災害となりました。
 本市では、岩沼市の復興支援に取り組みましたが、その際には支援物資や義援金など、市民の皆様の温かいお志を賜り、改めまして深く感謝を申し上げます。今後、本市におきましても、市民の安全・安心を最重要課題といたしまして、南海地震に備えた防災対策を早急に進めていかなければなりません。議員の皆様方を初め、市民の皆様方の御協力をよろしくお願い申し上げます。
 最後になりましたが、次期市議会議員選挙に立候補を決意されました議員の皆様方におかれましては、来るべき選挙戦に勝利され、南国市民の期待する市政の推進に今後とも御尽力、御協力いただけるものと確信しており、大きな期待を寄せているところでございます。議員の皆様方の前途に幸多からんことを心よりお祈り申し上げますとともに、今任期を最後に勇退されます門脇議員さんと高芝議員さんにおかれましては、議員生活の長短はございますが、今日まで南国市勢発展のために御尽力され、また私ども執行部に対しまして多大なる御指導、御助言を賜りましたことに、改めまして敬意と感謝を申し上げます。今後、議員活動の第一線を後進に譲られましても、それぞれの地域におきましてリーダーとして活躍されますとともに、南国市の進めてまいりますまちづくりに御支援をいただき、地域から私ども執行部を見守っていただきたいとお願い申し上げます。
 執行部を代表してのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(浜田幸男君) それでは、閉会に当たりまして一言お礼とごあいさつを申し上げます。
 平成21年11月に議員の皆様方の御推挙を賜りまして議長に就任させていただきました。以来、今日までその職責を全うすることができましたことは、議員の皆様はもとより、市長初め執行部の皆様方の温かい御支援と御協力のたまものと心より感謝を申し上げる次第でございます。
 今回の定例会におきましては、去る9月2日に招集されまして、本日まで14日間の会議でありましたが、終始熱心な御審議をいただき、適切なる御決定のもとに閉会ができますことに対しまして心からお礼を申し上げます。
 議員の皆様方におかれましては、任期最後の定例会でございまして、来る10月16日には議員の一般選挙が執行されることになっております。今任期をもちまして後進に道を譲られ勇退をされる方もおられるようでございますが、まことに残念で万感の思いとともに一抹の寂しさを感じるところでございます。長年にわたり市政のために頑張ってこられましたことに対し、心から感謝と敬意をあらわす次第でございます。今後におかれましては、御健康に御留意され、後進のお導きをいただきますとともに、市政推進のため何とぞお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。
 最後に、皆様方の限りないお幸せと南国市の発展を心より御祈念を申し上げ、閉会に際しましてのお礼とごあいさつとさせていただきます。
 これにて第355回南国市議会定例会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。
      午前11時5分 閉会