○議長（浜田幸男君）　この際、議案第１号から議案第22号まで及び議案第24号から議案第30号まで、以上29件を一括議題といたします。
　これより委員長の報告を求めます。総務常任委員長西原勝江さん。
　　　　　　〔12番　西原勝江君登壇〕
○１２番（西原勝江君）　おはようございます。総務常任委員会の審査の経過並びに結果につきまして御報告を申し上げます。
　今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案第１号、議案第５号、議案第12号、議案第18号、議案第19号、議案第28号の以上６件であります。去る12日と13日に委員会を開催し、執行部から、副市長はじめ関係課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、以下、順次御報告を申し上げます。
　まず、議案第１号平成22年度南国市一般会計歳入歳出決算につきまして申し上げます。決算概要は、歳入総額214億6，393万6，000円、歳出総額207億6，581万2，000円、歳入歳出差引額６億9，812万4，000円であり、翌年度へ繰り越すべき財源２億8，255万円を差し引いた実質収支額は４億1，557万4，000円の黒字となり、そのうち、財政調整基金と減債基金に併せて２億2，000万円の決算積み立てを行い、平成23年度への繰越財源は１億9，557万4，000円となっております。予算現額に対する割合は、歳入で94.42％、歳出では91.35％の執行率となっております。また、普通会計ベースでの経常収支比率は86.7％で前年度より6.1ポイント改善され、公債費比率は前年度より4.0ポイント下降し、15.2％となっております。以上、決算概要を申し上げましたが、款項逐一慎重審査の結果、やむを得ないものと認め、認定すべきものと決しました。
　次に、議案第５号平成22年度南国市土地取得事業特別会計歳入歳出決算につきまして申し上げます。決算概要は、歳入3，513万3，000円、歳出ゼロ円、歳入歳出差引額3，513万3，000円は全額翌年度へ繰り越されるものであり、適当と認め、認定すべきものと決しました。
　次に、議案第12号平成23年度南国市一般会計補正予算につきましては、当委員会に付託されました第１条歳入歳出予算の補正中、歳入の部、歳出第２款総務費、第９款消防費、第２条繰越明許費、第３条地方債の補正であります。歳入歳出補正予算の規模は、３億7，730万1，000円の増額計上であります。その所要一般財源は２億8，757万3，000円の増額であり、繰越金１億8，300万7，000円、地方交付税8，703万6，000円、臨時財政対策債4，205万2，000円及び寄付金等46万2，000円を増額し、地方特例交付金2，498万4，000円を減額したものを補正財源としているものであります。主な歳出は、総務費関係では、住民情報系電算システム運営使用料等に係る電子自治体推進事業費1，399万8，000円、地上デジタル放送化に伴う電波遮へい対策事業費697万7，000円、地域公共交通会議運営補助金等に係る交通関係事業費1，552万5，000円及び障害者自立支援給付費等に係る国・県支出金返還金1，976万3，000円を増額計上、消防費関係では、木造住宅耐震改修等補助金2，060万円、三和地区防災拠点施設用地購入費1，449万3，000円及び消防団員の公務災害補償に係る高知県市町村総合事務組合負担金788万2，000円を増額計上しております。また、繰越明許費につきましては、用地交渉に不測の日時を要したことで街路事業高知南国線整備事業費6，598万円を計上しているものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第18号南国市税条例等の一部を改正する条例につきましては、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律等が、平成23年６月30日に公布されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。主な改正の内容は、平成24年度以後の個人住民税の課税において寄附金税額控除の適用の下限を5，000円から2，000円に引き下げること、これまで市税に関する各種申告を行わなかった場合に３万円以下の過料が科されるとされていたものについて過料の上限額を10万円に引き上げること、及び申告を行わなかった場合に過料を科されるものとして新たにたばこ税等が追加されることであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第19号南国市補助金の交付に関する条例の一部を改正する条例につきましては、市の補助金が暴力団の資金源とならないようにするため、本条例の一部を改正するものであります。改正の主な内容は、補助金の交付の対象となる事業を行う者が暴力団員である場合等に、補助金の交付の決定を行わないこと、また、交付の決定を取り消すこと等の規定を設けるものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第28号高機能消防指令システム購入契約の締結につきましては、本システム購入に際し、最も適した事業者を選定するために設置した南国市高機能消防指令システム整備・保守業務委託事業者選定審査委員会において、沖電気工業株式会社四国支社が、１億4，143万5，000円の見積金額で選定されたことにより、同社と請負契約するものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　以上で、総務常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（浜田幸男君）　産業建設常任委員長浜田勉君。
　　　　　　〔15番　浜田　勉君登壇〕
○１５番（浜田　勉君）　産業建設常任委員会の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　今期定例会におきまして私ども委員会に付託されました案件は、議案第２号、議案第４号、議案第６号、議案第９号、議案第11号から議案第14号、議案第17号、議案第25号から議案第27号、議案第29号、議案第30号、以上14件でありました。去る12日に委員会を開催し、関係課長の出席を求め、慎重に審査をいたしました。以下、順次御報告を申し上げます。
　まず、議案第２号平成22年度南国市下水道事業特別会計歳入歳出決算につきまして、決算概要は、歳入８億103万3，000円、歳出８億97万円であります。６万3，000円の黒字で、翌年度に繰り越しの措置がなされており、やむを得ないものと認め、認定すべきものと決しました。
　次に、議案第４号平成22年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算につきまして、決算概要は、歳入6，103万8，000円、歳出4，762万5，000円で歳入歳出差引額は1，341万3，000円の黒字であり、やむを得ないものと認め、認定すべきものと決しました。
　次に、議案第６号平成22年度南国市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算につきまして、決算概要は、歳入歳出同額の１億5，732万2，000円であり、やむを得ないものと認め、認定すべきものと決しました。
　次に、議案第９号平成22年度南国市企業団地造成事業特別会計歳入歳出決算につきまして、決算概要は、歳入歳出同額の３憶4，454万8，000円であり、適当と認め、認定すべきものと決しました。
　次に、議案第11号平成22年度南国市水道事業会計決算の認定につきまして、事業量は、給水人口４万2，471人、年間総配水量661万504立方メートル、普及率は86.59％で、昨年度より1.76％下回っております。経営状況は、収益的収支では、収入６億1，834万4，000円、支出５億4，755万2，000円で、差し引き純利益は7，079万2，000円となっております。また、資本的収支では、収入１億4，102万1，000円、支出３億6，259万1，000円であります。収入が支出に対して不足する額２億2，157万円については、建設改良積立金、消費税資本的収支調整額、損益勘定留保資金で補てんしており、やむを得ないものと認め、認定すべきものと決しました。
　次に、議案第12号平成23年度南国市一般会計補正予算については、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費について、歳出の主なものは、農林水産業費関係では、農業資源保全団体に対する農地・水保全管理支払交付金1，436万1，000円及び農道水路の修繕に係る市単独農道水路維持管理費2，629万4，000円を増額計上しております。土木費関係では、市単独道路新設改良事業費2，029万1，000円及び修繕費の増等による下水道事業特別会計繰出金1，346万1，000円を増額計上し、補助事業費確定に伴う土地区画整理事業費3，600万円及び街路事業高知南国線整備事業費9，920万4，000円を減額計上しております。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第13号平成23年度南国市下水道事業特別会計補正予算については、歳入歳出補正予算の規模は、3，606万4，000円の減額計上であります。歳出では、補助事業費確定による公共下水道事業費4，950万円を減額計上し、修繕等に伴う十市浄化センター維持管理費1，335万円及び下水道一般管理費８万6，000円を増額計上しております。歳入では、補助事業費確定に伴う流域関連公共下水道費補助金2，505万円、下水道事業受益者負担金117万5，000円及び流域関連公共下水道事業債2，780万円を減額計上し、一般会計繰入金1，346万1，000円及び街路事業に伴う汚水管補償収入450万円を増額計上しております。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第14号平成23年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算については、歳入歳出補正予算の規模は、207万8，000円の増額計上であります。歳出では、人事異動に伴う農業集落排水職員人件費207万8，000円を増額計上しております。歳入では、受益者分担金200万円及び使用料７万8，000円を増額計上しております。審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第17号平成23年度南国市水道事業会計補正予算については、収益的収入及び支出において、上水道事業費用を486万5，000円及び簡易水道事業費用を55万7，000円それぞれ増額するもので、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第25号南国市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例については、上水道と岡豊簡易水道の２つの水道事業を統合して上水道へ一本化することにより、一層の「安全・安心・安定」した水道事業の運営を図るものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第26号市道の認定については、当該道路は都市計画法第29条による開発によって整備された道路であり、去る９日に現地調査を担当課長立ち会いのもとで行い、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第27号チップボイラーシステム購入契約の変更については、システムに灰出しスクリューコンベア装備一式の追加が必要となったために、当初契約金額6，657万円に214万2，000円を増額し、合計契約金額6，871万2，000円で株式会社巴商会との契約金額を変更して契約するものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第29号損害賠償の額を定めることについては、６月９日に篠原の市道で、未舗装のため路面の荒れた状態により、自動車の底部が路面に接触し、損傷する事故があり、相手方に与えた損害５万8，359円を賠償するものであり、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第30号損害賠償の額を定めることについては、６月21日に高知市大津甲の市道で、水路に設置している鉄板がゆがんでいたため、自動車の底部が鉄板に接触し、損傷する事故があり、相手方に与えた損害４万4，489円を賠償するものであり、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　以上で、産業建設常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（浜田幸男君）　教育民生常任委員長前田学浩君。
　　　　　　〔２番　前田学浩君登壇〕
○２番（前田学浩君）　教育民生常任委員会の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第３号、議案第７号、議案第８号、議案第10号、議案第12号、議案第15号、議案第16号、議案第20号から議案第22号、議案第24号の以上11件であります。去る９月12日、関係課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、以下、順次御報告を申し上げます。
まず、議案第３号平成22年度南国市老人保健特別会計歳入歳出決算についてであります。決算概要は歳入歳出同額の1，151万1，000円であり、当委員会としましては、やむを得ないものと認め、認定すべきものと決しました。
　次に、議案第７号平成22年度南国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額57億289万2，000円、歳出総額56億7，849万3，000円で、実質収支は2，439万9，000円の黒字でありました。審査の結果、やむを得ないものとし、認定すべきものと決しました。
　次に、議案第８号平成22年度南国市介護保険特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額37億444万3，000円、歳出総額36億4，101万1，000円で、実質収支は6，343万2，000円の黒字でありました。審査の結果、やむを得ないものとし、認定すべきものと決しました。
　次に、議案第10号平成22年度南国市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額５億5，288万7，000円、歳出総額５億3，130万8，000円で、実質収支は2，157万9，000円の黒字でありました。審査の結果、やむを得ないものとし、認定すべきものと決しました。
次に、議案第12号平成23年度南国市一般会計補正予算、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第３款民生費、第４款衛生費、第10款教育費についてであります。主なものは、第３款民生費関係では、小学校卒業まで医療費を無料とする乳幼児医療費助成事業費2，824万6，000円、用地購入費及び造成工事費等に係る岡豊保育所建設事業費8，240万4，000円、保育所維持補修等に係る公立保育所費1，750万6，000円並びに認知症高齢者グループホーム等の防災改修支援事業費補助金650万円を増額計上し、第４款衛生費関係では、地すべり対策として一般廃棄物最終処分場法面補強工事費9，600万円を増額計上し、第10款教育費関係では、国府小学校用地購入費及び工事費856万8，000円並びに津波避難階段設置に係る大湊小学校校舎増改築事業費2，438万2，000円を増額計上したものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第15号平成23年度南国市国民健康保険特別会計補正予算につきましては、補正予算規模4，771万4，000円の増額計上であります。歳入では、特別調整交付金の国庫支出金374万2，000円、過年度療養給付費交付金562万6，000円、基金繰入金2，250万円及び前年度繰越金1，963万5，000円を増額計上し、県支出金378万9，000円を計上したものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
次に、議案第16号平成23年度南国市介護保険特別会計補正予算につきましては、補正予算規模6，328万円の増額計上であります。歳入では、県支出金151万9，000円及び繰越金6，343万1，000円を増額計上し、介護保険料３万2，000円、国庫支出金３万8，000円、支払基金交付金４万6，000円及び一般会計繰入金155万4，000円を減額計上したものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
次に、議案第20号南国市立スポーツ施設条例の一部を改正する条例につきましては、暴力団の排除を推進するための基本理念を定めた南国市暴力団排除条例の理念に基づき、その施策の一つとして公的スポーツ施設が暴力団の資金集め等の活動に使用されることのないようにするため、本条例の一部を改正するものであります。内容としましては、南国市立のスポーツ施設が暴力団の活動に利用されると認めるときに施設の使用を許可しない、使用の許可後に使用許可を取り消すことができるように規定を設けるものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第21号南国市立多世代交流施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、十市高齢者多世代交流プラザ、稲生ふれあい館、ＳＵＮＳＵＮながおか、岡豊ふれあい館及び岩村ふれあいセンターについて、実習室の使用料の規定がなかったため、本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第22号南国市立公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例につきましては、南国市立久礼田体育館に設置されているトレーニング室は、トレーニング室としての利用に限らず、会議室等にも使用したいとの地元からの要望が多く、施設の用途の変更が利用の増加につながると考え、体育館に併設されている南国市立久礼田公民館の多目的室として用途の変更を行うため、本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第24号南国市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、多様化する保育ニーズに対応するため、保育所機能の拡充と保育サービスの拡充を進めるとともに、効率・効果的な運営を行うため、岡豊保育所の民間への移管を平成24年４月１日からいたしたく、本条例の一部を改正するものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。なお、24号については反対の意見もあったことを申し添えます。
　以上で、教育民生常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（浜田幸男君）　これにて委員長の報告は終わりました。
　これよりただいまの委員長報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（浜田幸男君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。４番村田敦子さん。
　　　　　　〔４番　村田敦子君登壇〕
○４番（村田敦子君）　私は、共産党議員団を代表し、議案第１号平成22年度南国市一般会計歳入歳出決算について賛成討論をいたします。
　平成22年度３月議会において採択された平成22年度一般会計歳入歳出当初予算は178億3，000万円で、平成21年度当初予算に比べて５億3，000万円、2.9％の減額予算でした。今議会に提案された平成22年度一般会計歳入決算額は、対前年度比９億8，059万3，000円、4.8％増の215億5，249万8，000円、歳出決算額は対前年度比３億8，833万1，000円、1.9％増の208億582万7，000円で、実質収支は４億6，076万6，000円の黒字となっています。
　自主財源であります市税は、年金層がふえ、就労層が減り、また非正規やパートなどの雇用形態の増加に伴う賃金の低下、農業者の収入減により10年ほど減少が続いています。地価の下落による評価額に伴う固定資産税も減収となり、21年度比で約6，500万円ほどの収入減となっていますが、国、県による震災対策事業や緊急雇用創出事業、ふるさと雇用などの支出金を取り入れられ雇用の創出となっています。23年度で基金が終了の事業もありますが、県は一般財源を充てて事業支援を続ける姿勢を示しています。市民雇用に結びついている事業の継続を市行政も積極的に県にアピールしていただきたいと思います。
　また、自主財源の減収の中でも、土木費や農林水産業費、消防費など次年度へ事業継続が及ぶもの以外は、予算執行率は９割以上で、91.35％となっています。前年度84.59％でありますので、スピード感が増しています。市民に負担を強いながらも公債も予定どおりに返済され、市長就任以来97億円の減となっています。人件費の削減も伴っていますが、実質公債費比率は16.3％、将来負担比率86.3％と、財政健全化基準はイエローカードからも大きく離れました。他自治体との比較に用いられる経常収支比率も86.7％と、県内34自治体の中でも10番以内に入るという弾力ある財政状況となったのも、市長初め執行部の方々と職員の皆さんの我慢と努力の結果である思います。
　やれる状況になったから市民サービスをと、長年求められていた子供の医療費無料化も、10月より執行されることとなり、さらに拡充もしていきたいとのことです。
　固定資産税率も、国、県75％出資の一筆地籍調査の実績に基づき、市民負担軽減の方向性を示されました。
　姉妹都市である宮城県岩沼市の復興支援にもいち早く取り組まれ、市民にも共助の喚起がなされたことは高く評価されます。南海地震に対する私たちの備えにもつながっていくことではないでしょうか。
　これからも精査されながら、あくまでも市民負担軽減をしながら、市民要望にもこたえていくよう弾力財政の継続を求め、賛成討論といたします。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（浜田幸男君）　ほかに討論はありませんか。19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　私は、日本共産党議員団を代表し、議案第24号南国市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について反対討論をいたします。
　保育への市負担が多過ぎるという決算意見書の指摘から始まった公立保育所の民間委託は、わずか10年足らずの間に異常とも言える早さで次々行われ、今回の提案は６園目となる岡豊保育所です。
　長年地すべり危険地域に建っている岡豊保育所、安心して保育できる場所へというのは、保護者だけでなく、地域の皆さんの思いでした。たびたび雨漏りがしても改修はされず、市の職員が応急手当てをするなどでしのいできました。
　民営化の目的は、子供たちの安全な保育や保育環境をよくするためのものではなく、とにかく子供にかけているお金を削るが目的であり、とうとうきょうまで危険な園舎で子供たちは保育されてきました。
　保護者の心配の大きさは言うまでもありません。この状態で園舎は移転して新築する、保育サービスも充実させる、これまでの民間委託でも何も問題は起きていないと一方的に説明を受けたら、保護者はどう判断するでしょうか。少ない経費でサービスを充実するという一見合理的と言われるこの方法は、そこで働く人へのしわ寄せ、そして何より子供への影響に不安を感じる親の思いは当然のことですが、園舎の危険性はそれを上回るものがあったと思います。
　一番初めに民営化された大篠保育所では、保護者会とともに検討委員会の答申でも明記されたように、地域住民と保護者への十分な説明と合意を得ることに基づき、そして保育所は地域の、そして市民の財産であるとの観点から、大篠地区すべての地域で説明会が行われました。署名を初め大きな反対がありましたが、結果的には強行をされました。
　その後、民営化ありきの説明会で、十市、後免野田、稲生、東部保育所と続きました。大篠のように大きな声を上げなかったのは、市に対する不信、何を言ってもどうせ民営化されるというあきらめの思いであり、民営化された後、子供を私たちでどう守るかという親の思いでした。
　不況の中で保護者も仕事がなかったり、収入が減ったりと大変な中で、しわ寄せを受けている小さな子供たちの保育を公立、私立分け隔てなく守ることは当然の役割ではないでしょうか。虐待が疑われる家庭や困難を抱えている保護者への目配りや住んでいる地域の保育所に、年度途中でも兄弟ばらばらではなく一緒に入れるように保育士を配置し、間にはいろいろな分野で役割を果たしてもらえるよう、そういうことができるのは公立だからこその仕事です。
　厳しい労働条件の中、頑張っておられるお父さん、お母さんが安心して子供を産み育てる環境づくりこそ南国市発展の大切な施策と考えるなら、これ以上の民営化ではなく、市民が何を求めているのか、意見、要望に真摯に耳を傾け、ともに進めていく姿勢こそ求められると思います。
　民主党政権の進める保育制度の改悪は、人の命を育てる分野に自己責任と応益負担を課すものです。説明会では、新システムは考えていないと答えたというふうに聞いておりますが、子供を大切に考えてほしいという保護者の思いとは逆行するものではないでしょうか。
　さらに、６園もの市民の財産を民間移管することについては、保護者会だけではなく、広く市民に説明をし、合意を得るべきだと思います。子育て支援充実を言うなら、子供の保育は機械ではなく人が人を育てる仕事であり、お金が要るは当然、その思いから始めるべきです。民営化して浮いたお金で子育て支援策をというのは、痛みを伴うものであり、支援策とは言えません。
　最後に、十市保育所が民営化されたときの保護者会から議員全員に届いた手紙の一部を読んで反対討論といたします。
　南国市長は、十分な話し合いと接点を模索する行為を放棄し、議会提案という伝家の宝刀を振りかざしました。子供に南国市の人件費問題で保育所が民営化されることを一体どうやって説明すればよいのでしょうか。大好きな先生がいなくなることを人件費が高いからと説明せよというのでしょうか。私たち保護者は、ただ民営化反対と声を上げているわけではなく、それに反対している理由が一人一人に存在します。その声が南国市や市議の皆様に届いていないことは、保護者会の力不足であり、まことに残念です。
　民営化反対運動が必ずしも現在の民営化の流れをすべて否定するものではありません。ただ、保育士の人件費問題と子供の保育を同じテーブルで論じることに強い違和感と不安を感じております。何年もかけて高騰した人件費問題を、民営化強行という手法でばっさり切り落とそうとしていますが、これが次世代を担う子供たちに何らかの心的影響を及ぼすのではないかと強い危惧を感じます。
　人件費を削除する方法としては、関係する市民に対して強い痛みを強いる手法ではないでしょうか。市議の皆様におかれましては、再度子供のためにはどうすることが大切かという視点に立ち返っていただき、御検討いただくことを強く要望しますという中身でありました。
　親の願いはいつも同じです。年々社会情勢が変化する中での子供の施策は、慎重にも慎重を重ねることが求められているという思いから本議案には反対をいたします。同僚議員の御賛同をよろしくお願いをいたします。
○議長（浜田幸男君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　討論を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（浜田幸男君）　これより採決に入ります。
　まず、議案第１号から議案第11号まで、以上11件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも認定であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第11号まで、以上11件はいずれも認定することに決しました。
　次に、議案第12号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔全員起立〕
○議長（浜田幸男君）　起立全員であります。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第13号から議案第22号まで、以上10件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　御異議なしと認めます。よって、議案第13号から議案第22号、以上10件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第24号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（浜田幸男君）　起立多数であります。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第25号から議案第30号まで、以上６件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　御異議なしと認めます。よって、議案第25号から議案第30号まで、以上６件はいずれも原案のとおり可決されました。