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検索結果 »  平成23年 第355回市議会定例会(開催日:2011/09/02) »

一般質問 3日目(浜田和子)

質問者:浜田和子

答弁者:市長、教育長、関係課長


○議長(浜田幸男君) 日程により一般質問を行います。
 順次質問を許します。14番浜田和子さん。
      〔14番 浜田和子君登壇〕
○14番(浜田和子君) おはようございます。
 公明党の浜田でございます。第355回定例会、今期最後の一般質問をさせていただきます。
 私の場合はこの12年間休みなく質問をさせていただきまして、今回が48回目となります。一貫して生活者の目線で質問をしてまいりました。本日もよろしくお願いいたします。
 初めに、財政についてということでお伺いをいたします。
 22年度の決算書が提出され、監査委員の意見書等によりますと、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに赤字額の発生は認められず、経営状態は健全と判断されております。また、実質公債費比率、将来負担比率におきましても、前年度より改善がなされております。財政健全化にしっかり取り組んでこられました御努力が数字としてあらわれております。
 しかし、自主財源につきましては年々減少し、構成比率も下がっております。これからの南国市の財政をしっかりしたものにしていくためには、ここをどうしていくかというところだと思います。ここのところは、市民生活の現状がどうなのかというところが、数字として如実に示されているようにも思います。また、市税の未済額もあわせてそういうことが言えるのではないかと思います。橋詰市長が頑張られてこられたこれまでのこと、またこれから市政を担おうという心意気のもと、この辺をどのように総括し、今後への決意となっているのかをお聞かせ願いたいと思いましたが、昨日の西岡議員さんへの御答弁がございました。地元雇用の推進に取り組み、若者の働く場の確保など、市税の増収に努めたいとの御答弁であったかと思います。ここのところは、これまでの4年間におきましても議会で質問もし、お答えとしていただいた経過がございますが、現実問題として具体的な手だてを行う必要に迫られております。一般企業と同じような取り組みをするとすれば、何が何でもこぎつけなければならない課題でございます。市長も昨日の御答弁では、経常収支比率の改善も国からの手だてによるところがあるという意味のお話でございましたので、財政健全が良好に進んでいるとはいえ、自力ではないことを認めておいでだと認識いたしました。そして、南国市の財政状況が好転しているという実感は、市民全体として実感できるものではないであろうと思います。市民生活の上では、毎月の収入は減るばかりという現状から脱却はできていないと思います。この市民の現状を踏まえた上で、改めて市長のお考えをお聞かせください。
 また、税務課長には、市税収入の未済額につきましてお伺いいたします。
 現年度分と繰越分を合わせると約5億1,300万円という大きな額になっております。固定資産税につきましては、その主な要因が市政報告にも述べられておりましたが、市民税や軽自動車税などにつきましては、どのような要因があるのかをお伺いいたします。
 また、滞納者に対しましては、納税相談をしっかりと行いながら収納率を高める御努力をされておられますが、市民の皆さんの苦しい現状との間で川村課長が一番心にかけておられるところはどのようなところか、お聞かせを願います。
 次に、国民健康保険特別会計につきましてお伺いいたします。
 市政報告の中で、6月末に国、県などへの返還金の額が見込み額より大幅に増加し、国保財政調整基金を全額繰り入れすることになるとございましたが、この見込み額が大幅に違ったのはどういう理由なのかをお伺いいたします。
 そして、結果的には国保財政調整基金が再びゼロとなったわけですが、これに対しましても運営について検討を行う必要があると述べられておられます。危機的な状況だと思いますが、検討事項としてどのようなことが考えられるのかをお聞かせ願います。
 さらに、22年度の決算報告からお尋ねいたしますが、監査意見書の歳入一覧表で見ますと、予算現額に対し調定額が大幅に増加し、収入済額においては、予算現額にやや近いものであります。その結果、調定額として増額したものに近い額が収入未済額となっております。これの意味するところはどういうことなのか、教えていただきたいと思います。
 質問の2番目は、下水道事業についてであります。
 平成15年6月に策定されました南国市生活排水処理構想の見直しに当たり、昨年の12月に市民の皆様の御意見も伺った上で新しい生活排水処理構想が策定されたことと思います。従来のものと比べてどのような変更がなされたのか、具体的にお伺いいたします。
 次に、新川の雨水幹線工事につきましてお伺いいたします。
 現在伏せ込みが完了している西側には、小さな用水路がございます。今のところ雨が多いときには、この水位が高くなるようで、地元の方々が心配をいたしております。水門がございますが、雨量が多いときに適切に水門が開放されていないことが多いこと、ごみがたまることなど、これまでにもここで取り上げてきた経緯がございますが、解決しておりません。この辺のことは今後どのようになるのでしょうか、お尋ねいたします。
 川面を伏せ込むことでヒートアイランド化することや水面からのオゾンの発生をなくしてしまうことなど、再三に訴えてきました結果、歩道に小さな花壇を設置してくださることとなりました。この花壇は、奥行き30センチメートル、高さ50センチメートルで、用水路に沿ってつくってくださるということです。高さ50センチメートルということが安全性においてどうなのか。自転車に乗った子供がうっかり転倒してしまった場合、頭を打ったりするのではないかなどと少し心配するところでございますが、御所見はいかがでしょうか。
 これまでにこのような花壇を敷設したところがどこかほかにも例がございますか。また、植え込む花木につきましては、地元の意見、要望によるものを植えていただけるのでしょうか、お伺いいたします。
 また、南国ふすまさんの横には、目隠しのためにフェンスを設置するのでしょうか。するといたしましたら、どのようなもので、高さはどのくらいのものになるのでしょうか。
 この新川雨水幹線工事も本年度の工事で84.4%の進捗率であることが述べられておりますが、電車通りまで完了するのはいつごろのことになりますか。また、それに追随しながら県道インター線の拡幅が行われますが、東町交差点の右折レーンはできるのでしょうか。また、信号機が通常に稼働できるようにはなりますでしょうか、お尋ねいたします。
 質問の3番目は、都市整備につきましてお尋ねいたします。
 高知南国線が西側に延びる篠原の道路は、県の管轄になる予定であると思いますが、その前提として南国市が区画整理を行うことになると伺っております。その区画整理の進行計画工程につきまして、詳細わかっておりましたら御説明を願います。市民の方からよく聞かれますことの中で、市役所の南の道はこれからどうなるのかということがございます。関係する方々には周知のことでも、一般市民の皆さんには周知ができていない部分が多いと思います。この道路計画や区画整理につきましては、南国市のこれからということで、市民目線での御説明をお願いいたします。
 また、区画整理の際には、一定のスペースを公園にすることになると思いますが、その際どのような公園をつくられるのか、今から心配をいたしております。といいますのも、これまでに開発した団地内にとられています公園のあり方について少し疑問を持っております。以前にもこの件に触れたことがございますが、草木一本生えていない公園と称するものが、高いフェンスで囲まれながら、ここでボール遊びをしてはいけませんとの注意書きがございます。一体何のためのスペースなのかわかりません。
 また、木々を植えている公園では、生え茂った草に悩まされている現状がございます。私の住んでいます新川町にも日乃出公園という公園がございまして、その管理に悩んでおりました。団地の住民で管理するものと思っておりましたので、悪戦苦闘の状態でございました。
 ところが、こういった公園につきましても、その管理は南国市にあるということを教えていただきましたので、実態を訴えましたところ、都市整備課で対応してくださいまして、一日で見違えるようにきれいになりました。ありがとうございました。
 そこで、南国市に約150ほどあるというこの公園ですが、さきに申しました使えないスペースであったりするところもある状態ですので、南国としての公園のあり方について、市民の憩いの場所となるような方向で検討をしていただきたいと思います。たくさんの公園の管理が大変ですので、苦慮されるとは思いますが、せっかくの公園を生きた使い方ができるよう検討をしていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、環境行政につきましてお伺いいたします。
 今回のテーマは、ごみの減量についてでありますが、生ごみの減量についてその考え方をお伺いいたします。
 家庭の燃やすごみの4割が生ごみであると一般的に言われております。生ごみを資源化することにより、焼却ごみの4割を削減できるということで、近年は多くの自治体やNPOなどが生ごみの資源化に取り組んでいます。自治体が生ごみの資源化に取り組む理由はさまざまですが、埋立処分場の限界ということがございます。香南清掃組合も焼却灰については、県外の一般廃棄物最終処分場へ搬出、処分を委託している現状です。
 また、農地の地力低下に伴う堆肥への需要増加など、農業利用を目的とすることがあります。その他循環型社会構築のためや元気老人の増加に伴う雇用対策とすることを目的としているところもあります。これまでは農地のあるところであればできるということがありましたが、近年では個人においてもマンションのベランダでEM菌を活用して生ごみの堆肥化を行っています。六、七年前に岡山県の船穂町に農業委員会が研修に行った経過がございますが、丁寧な取り組みをしておりました。福岡県の大木町では、船穂町のやり方とは違って、生ごみとし尿を循環利用しています。し尿と生ごみを循環センターで液状の堆肥にし、散布サービスとあわせて10アール当たりわずか1,000円で農家に提供されています。肥料代と散布の労働費用で1万円かかるのが普通ですから、農家にとっては9,000円のメリットになるようです。ごみが減り、処理費用も減り、農業振興にも役立っているとのことです。熊本県山鹿市は、大木町に学び、30億円もする焼却炉を建て直さないことに決め、10億円かけて資源循環型施設を建設することにしたということでございます。我々は香美・香南・南国の3市で香南清掃組合を運営しておりますので、難しい面もあるかもしれませんが、方向性として勉強することも必要かと思います。押しの一手もすばらしいですが、コンポスターや電気ごみ処理機だけではなく、新しい方向性も研究していただきたいと思います。南国市の生ごみ減量化への取り組みの御所見をお伺いいたします。
 最後に、教育行政につきましてお伺いいたします。
 子供と環境というテーマを掲げました。子供たちにとっては、環境がその子供を育成していきます。その最大の環境は、教師であると言えます。どのような先生とめぐり会えるかということは、とても重大な問題です。
 また、家庭のあり方、親の存在、友人たち、それに加えてマスメディアなど、子供を取り巻く環境は、子供の人格形成や行動に大きな影響を与え続けております。しかも子供自身でそれを選ぶことができないかもしれません。大人たちがどのように考えていくのか、重大な問題であろうと思います。落ちつきのある子、意欲のある子などなど、教育現場で大好きな子供たちと命の触発をしてこられた教育長には、さまざまな思いがおありだと思います。長年子供たちを見てこられた教育長は、南国市の児童・生徒のここ何年かのこれまでと今現在の状態とで何らかの変化を見ることができるでしょうか。子供たちにとって学校の改築においてもよい意味での変化があったように認識いたしております。うれしいこと、楽しいことが学校にあるということもよい環境を生み出しているであろうと思います。4年目となりました教育長のお立場から子供たちに今後もどんな環境を目指したいか、課題を含め展望をお聞かせ願いたいと思います。
 以上で1問を終わります。
○議長(浜田幸男君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) 浜田和子議員さんからたくさんの御質問をいただきましたが、私のほうからは財政の問題につきまして、その中でも特に市民のいろんな負担に対する重税、一言で言えば重税感といいますか、そういうものについて市長はどのように考えておるのかということでございます。
 まず、いろんな国家あるいは公共のサービスの充実ということで、よく引き合いに出される事例が北欧の諸国のいろんな老後であったり、そして公共のサービスの充実ということが事例に引き合いに出されるわけでございますが、私はこういう北欧の諸国は、まず納得して老後であるとかそのサービスの充実を図ってもらいたいという考えから、所得の半分以上を超えるものを税金として納めるのが当たり前の国家になっておる、そういうことではなかろうかと思います。これはある意味で納得の政治といいますか、納得の行政の上に成り立ったことではないだろうか。逆に中東における今各国で火種があったり紛争が起こっておるわけですが、これは国家そのものは、原油で国家そのものの経済というものは大変潤っておるわけでございますけれども、この国家の富というものが、一部の方々に独占されておる、こういう状況が今回の次から次へ起こる国家内の紛争につながっておるのではないか、国は富んでおるけれどもその富が末端にまでいっていない、非常に一般の民といいますか、市民は苦しい状況で生活をしておる、こういうことが紛争の中心になっておるんではないかと。それでは、日本はどうかということでございますけれども、御承知のようにGNP、中国には抜かれはしたものの、世界で依然として3位のポジションを守っておる、こういうことでございますが、これが3位でありながら非常に一方では大きな700兆円を超えるような莫大な借金も抱えておる。しかしながら、それでもなおかつ世界の中の経済の評価というのは、御承知のように円高が今でも続いておるように、円というものが世界的に非常に評価をされておるという言い方が当たってないかもわかりませんが、安定しておる貨幣単位であるというように評価をされておるわけでございます。私は今までずっとこの答弁を通じましてお話といいますか、してきたことは、国と地方の関係において、これは今まではずっと地方が4割行政あるいは3割ではないかと言われるところまで地方全体が疲弊したことは、やはり国と地方の税の配分の問題に一つは大きな問題があるのではないかとそのように考えております。何もこの地方の南国市の責任を国に転嫁するつもりは全くございませんけれども、大きな国家財政を国が国税として納める、納めるといいますか、しまして、それを地方に余り流していない、ここに一つの原因があるのではないかとそのように思っております。そんなことは余りこれはこれから国と地方の協議の場、あるいは地域主権であるとか、そういうことで経営・権限移譲を通じて論議される問題でありますので、私がとやかく言うことではないんですが、そのあたりにどうも問題があるということは、どうも確かなことではないかとそのように考えております。そんなことばっかり地方の首長が言っていても、それはせん方ないことでありますので、我々は収入・財源の確保については、最大限努力をしなければならない。
 しかし、ここにはやはり浜田議員さん、前6月議会であったと思うんですが、そこでも御意見いただきましたが、やはり同じことをすることであっても、やっぱり優しい市政でないといけない。そして法遵守の市政でないといけないわけでございますし、また当然のことでございますが、公平の市政、何よりも市民が税金を納めていただく場合は、納得の市政でなければならない、そのように思っております。固定資産税の問題もしかりでございます。私は都市計画決定以来、ずっと放置とは言いませんけれども、手つかずになっておりました街路事業、これが前浜田市長のときにやっと緒につきました。これはやり出したら早く確実に短期間で仕上げる、我々には義務が課せられているわけでございます。本当に深刻な市民の意見がございました。自分はアパート経営、不動産経営をしておる者であるが、4階ぐらいのものを今から20年、25年と言いましたか、前に建ててここで経営をしようと思っておったと。そしたら、都市計画決定をされておるというところで制限を受けた。仕方なく2階建てを建てて細々と経営を始める。いつかは都市計画決定された道路はつくだろうと、待てど暮らせどそれから約30年ぐらいがたってしまった。いつになったらなるか、恐らく私の代では、私ももう年齢だから、恐らく私が元気なうちにはつかないだろうと半ばあきらめておったところ、市長がこういうことでやると決断をして、引き続いて今の、私のことでございますが、市長がやると言ったと。少し安心をしたけど、一体いつ仕上げるつもりかと、このことについては、あと都市整備課長のほうからお答えをいたしますが、これは幾らおくれても私はそこまでに仕上げたいというリミット、これを定めたもんであるというつもりでやっていく覚悟でございます。そしてもろもろのハード・ソフトにつきましても、行政が本当に市民のためにやってくれておるんだなという感じ、感覚、そういう思いを持つということは、ここには納得の政治といいますか、納得の行政の機能が働くんではないかとそのように思っております。
 そこで一つだけ、私は私どもでできることとして、収入増を目指すものとして、地籍調査を上げておるわけでございます。これはずっと今やっと2班から3班、3班から来年は4班体制でやっていきたい、そのように思っております。これは言うに及ばず、平常時におきましては、隣近所との境界の問題、これはすぐに図面を起こせば簡単に境界が確定できる、また自然災害時には、特に津波などを想定した場合は、境界をすぐにもとに戻すというか、復元することができるという利点もさることながら、行政にとりましても、いわゆる一般的に言われます農地などにおける縄延びといいますか、そういうものがありまして、これは中間的な数値でございますが、例えば領石地区は既に完成を見ておりますが、ここで見ますと、この地籍調査によりまして、農地の面積が約1.5倍、50%延びた。そしてそれによる税の増収は300万円ぐらいあったということでございます。これは中間的な数値でございますので、がそういうようなことでございますので、やはりこれに私は全力投球で行っていきたい。人件費の問題もございますけれども、人は投入しないといけないわけですが、一般的な事業として考えた場合は、この事業は御承知かもわかりませんが、国が2分の1、県が4分の1、そして市町村が4分の1、その4分の1の80%は特別交付税で措置されることになっております。つまり全体事業費の95%は、国、県の費用で賄いがされるわけでございますので、これは非常に魅力のある事業であるととらえて、これを強力に推進しておるところでございます。そういうようなことで努力もいたしまして、固定資産税につきましても、通常税率に戻すタイミングを図っておるところでございます。一つの考え方としては、これもまた公債費比率との問題、そして全体的な財政の健全化の問題、そして事業が今やっている主な都市基盤整備事業がいつ完結するかというめどの問題、そういうものを見計らいながらそれを断行していきたい、そのように考えております。全般的なお答えになってないかもわかりませんけれども、私の考えの一端を述べさせていただきまして、答弁といたします。
○議長(浜田幸男君) 税務課長。
      〔税務課長 川村英嗣君登壇〕
○税務課長(川村英嗣君) 税務課長の川村でございます。よろしくお願いします。
 浜田和子議員さんの御質問に答弁いたします。
 まず、平成22年度の市税、国保税の収入状況についてでございますが、徴収率は個人市民税で98.6%であり、前年度比0.6%の増加でありました。この成果は、高知県住民税特別徴収推進会議で検討し、近隣市町村と合同で検討を重ねた結果、給与支払い者に対して特別徴収事務推進のお願いをした結果であると考えております。固定資産税につきましては97.01%で、軽自動車税は96.4%です。国保税については94.08%であり、各税目ともほぼ前年度並みの収納率を上げております。滞納繰越額を最小限にとどめるよう努力をしていくということが大事でございまして、そんな中で若干収納未済額は微増しておるのが現状でございます。平成21年度以前の市税の滞納繰越分の徴収率につきましては18.62%であり、国保税については14.93%であり、徴収率の向上は喫緊の課題であり、収入未済額の縮小に努めてまいっておるところでございます。
 御質問の市民税及び軽自動車税の未済要因についてでございますが、市民税については、長引く不況の影響で雇用機会の縮小、給与のカット、自営業の収支悪化等により、納税者は滞納がある方については、特にそういう部分の支払いに苦慮している状況がうかがえます。
 また、軽自動車税の収納率が他の市税より低い要因についてでありますが、軽自動車の登録者が市外に転出された場合や譲渡または廃棄した等の事由による未済額発生ケースが多数あることなどです。この軽自動車税の場合、このような要因排除対策としまして、特に市外に転出された方等につきましては、廃車手続漏れ等のないように啓発にも心がけております。
 次に、収納率の向上の一つの手法とします差し押さえの際におきましては、法令を遵守した対応は必要となるところではございますが、処分をする前に可能な調査を十分した上で納税相談を受けております。面接、面談での納税相談に際しましては、相談者や御家族の健康状態や困り事等、生活状況も聞くなどした上で担税能力を判断し、その能力に応じた分納計画を立てたり、一時その徴収の執行を停止するとか、また担税能力の回復を待って滞納分を入れていただくとか、そういう手法をとっております。
 また、納税相談に来られる方は、気兼ね、気苦労等もありますので、対応する職員は相談される方に対して、その方が安心して相談できるような対応に心がけるようにいつも課内で話し合っております。
 また、相談者と職員双方の会話の進行に支障があるような場合には、他の職員や上司等が相談をかわって、その方の言いたいこと、聞きたいことを、なかなか法律的なことも出てきますので言えない場合がございますので、そこな辺を引き出せるような面接、そういうことで、聞く側が、来られた方が話しやすい、そういう環境整備にも努めておるところでございます。
 以上で浜田議員さんの御質問の答弁とさせていただきます。
○議長(浜田幸男君) 市民課長。
      〔市民課長 田中倫代君登壇〕
○市民課長(田中倫代君) 浜田和子議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、調定額が予算現額より多くなっていることについてお答えいたします。
 調定額が予算現額より多くなっている主な項目は、国民健康保険税の項目となっております。予算全体では、歳入部分と歳出部分の額は同額になっております。しかし、歳入部分の国民健康保険税の調定額には、現年課税分の課税額と滞納繰越分の課税額の合計額となっており、予算現額は、調定額に今までの収納実績を考慮した収納見込み率を掛け算出しております。調定率に対する収納率を一般被保険者の現年課税分では92.5%、滞納繰越分は17%、退職被保険者の現年課税分は97.5%、滞納繰越分は23%で見込んでおります。このように予算現額は、調定額に今までの収納実績を考慮した収納見込み率を掛けているため、収入済額にやや近いものとなっております。
 次に、返還金の額が見込み額より大幅に違った理由ということですが、見込み額と大きく違っていたものは、国庫負担金つまり国の負担金である療養給付費等負担金の返還額でございます。国の負担金である療養給付費等負担金は、22年4月に当初申請をし、23年3月から10月までの医療費実績とその医療費の伸び率に応じた22年11月から23年2月までの医療費見込み額をもとに23年2月上旬に変更申請を行い、国から示される割合を乗じた金額が22年度中に入金されます。そして23年6月末に22年3月から23年2月までの医療費に基づき国への実績報告を行い、負担金の金額が決定され、精算を行うこととなっております。当初22年度に係る返還金の額を21年度の国、県などへの返還金の金額を参考に見込んでおりました。しかし、3月から2月の医療費に基づく療養給付費等負担金の実績報告では、その金額が変更申請時より大幅に少なくなっており、返還金の額が見込み額より大幅に増加することになりました。
 次に、国保財政調整基金を全額繰り入れすることになり、基金残高はゼロとなったことに対して、運営についてどのような検討を行うかとの御質問ですが、まず23年度の医療費の支払い状況を御報告いたします。
 23年度の歳出部分の保険給付費、医療費などの支払い状況を見ますと、8月までの支払い分、診療月では6月分までになりますが、対前年比で約2,900万円の増、2.1%の増となっており、このままで推移すると、保険給付費、医療費は23年度当初予算額を1億2,300万円超過します。ただし、国保会計の決算収支は、医療費以外に後期高齢者支援金、共同事業支出金の歳出部分の金額や退職被保険者の医療費に関する療養給付費交付金、前期高齢者交付金などの歳入部分の金額により大幅に変動があります。国、県の補助金交付金の額の決定は、24年二、三月ごろであり、また税収の確定は5月末になりますが、現時点の見込みでは、23年度末には歳入不足になる可能性があります。平成23年度末で国保財政調整基金の残高がなくなる現状では、国保財政運営の検討を早い時期に行う必要があると考えております。検討事項につきましては、国民健康保険は特別会計になっておりますので、特別会計の原則に沿って不足分を補充するための施策や医療費の抑制を図るための施策を国保運営協議会に提起させていただき、御意見をいただきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(浜田幸男君) 上下水道局長。
      〔上下水道局長 高田博通君登壇〕
○上下水道局長(高田博通君) おはようございます。
 浜田和子議員さん質問の2問目、下水道についての生活排水処理の見直しについて、新川川沿い西側用水路の豪雨時のあふれやごみの軽減について、県道南国インター線改良に伴う花壇からの転落防止、花壇の事例や内容、目隠しフェンス、東町交差点計画について、新川川改修の進捗についてお答えします。
 初めに、生活排水処理の見直しについてですが、議員さんが言われましたとおり、平成22年度にそれまでの平成15年度南国市生活排水処理構想を見直しました。整備中や整備済みであります公共下水の浦戸湾東部流域、十市、そして農業集落排水の浜改田、久礼田、国府の5処理区については変更せず、ほかの17カ所の農業集落排水予定処理区について検討しました。浄化槽などの戸別処理との経済比較や市の財政状況を考慮し、戸別処理へと見直しし、合併浄化槽を推進することにしました。ただし、戸別処理は適正な維持管理がなされていない場合、処理水の水質が不安定になるという問題が残ります。
 次に、新川川沿い西側の用水路の豪雨時のあふれやごみの軽減についてです。
 この用水路は南国葬祭前で新川川から分水し、豪雨時には用水路いっぱいにごみを連れて流れており、南国ふすま店前の水門付近でごみがたまっています。この分水地点は、今年度浸水対策新川雨水幹線工事にて河床を1メーター下げ改修いたします。完成後は転倒堰となるため、豪雨時の水とごみは新川川の下流に多く流れるため、用水路の水とごみは軽減されます。平常時のごみを軽減するためには、川にごみを捨てない、川にごみを流さないなど市民に対してより一層の啓発運動が重要となります。
 次に、新川雨水幹線工事の後施工しています県道南国インター線改良工事に伴う花壇からの転落防止、花壇の事例や内容、目隠しフェンス、東町交差点計画について、道路管理者であります高知県中央東土木事務所で調べていますので報告します。
 新川雨水幹線後に歩行者の安全確保や交通渋滞の緩和を図るため、国道55号線交差点から電車通り交差点までの区間、県道の拡幅工事を施工しています。道路幅員的に余裕のあります南国ふすま店北から野本アパート前までの区間について、歩道の外西側の用水路との間に花壇を計画しており、地元で団体組織を立ち上げ、県で団体登録をしていただき、ボランティア保険を掛けて地元団体に管理していただくことになります。人件費は出ません。ボランティアとなります。苗については、アジサイなどの低木を考えており、県が植えてくれます。ほかの低木でも地元の要望を聞いてくれます。花壇の高さは50センチメートルですが、低木の高さを加えると80センチメートル程度となり、歩道の転落防止の基準を満たします。花壇に花を植えたい場合は、道路事業以外で補助をもらってくださいとのことでした。その場合、花壇の高さが80センチメートルを下回るため、防護フェンスなどの設置が必要となりますので、早目に県と協議する必要があります。花壇予定箇所の歩道整備は来年12月ごろ完成予定ですので、早目の団体登録と花壇の内容協議をお願いします。なお、道路花壇への花苗の補助については、現在南国市は制度がありません。このような花壇の事例ですが、同じ程度の高さのコンクリート製プランター花壇が、県道高知北環状線県立美術館前にあるとのことです。目隠しフェンスは、南国ふすま店前にできます。延長は30.6メートル、高さは1.8メートル、フェンス基礎は既にできております。フェンスは10月末までに完了予定となっています。
 東町交差点計画ですが、現在用地買収を進めています。新たな右折レーンはできませんが、歩道のたまり場や横断歩道などを設置し、また点滅ではなく、滞留時間のある信号機を設置する歩行者に配慮したより安全な交差点を計画しています。
 最後に、新川川改修の進捗についてですが、平成10年9月の高知豪雨の冠水被害箇所である地域の雨水排水対策として、山田堰井筋土地改良区が管理する新川井筋用水路を浸水対策事業新川雨水幹線として改修することに平成11年に改良区と合意し、平成11年より下田川合流地点より電車通りまでの延長1,700メートル区間について河床を下げ、通水断面を2倍にし順次整備を行ってきました。平成22年度末で1,352メートルが施工済みで、本年度はいちはら内科付近で、延長80メートルを整備いたします。これにより進捗は84.4%となります。電車通りまでの実施計画区間の完成時期については、補助金の割り当てに影響されますが、3年から4年後の平成26年度から平成27年度となる見込みです。
 以上でございます。
○議長(浜田幸男君) 都市整備課長。
      〔都市整備課長 小崎己喜雄君登壇〕
○都市整備課長(小崎己喜雄君) 浜田議員さんの御質問にお答えをいたします。
 御質問の都市計画道路と区画整理についての進行計画につきましては、篠原・小籠地区の都市計画道路高知南国線は、高知県が施工をいたします。その道路と並行して進めます篠原地区の区画整理事業につきましては、昨年度18.8ヘクタールの区画整理事業調査を実施いたしました。本年度はその調査の中から施工予定地の設定を行い、地元説明会の開催や事業の仕組みへの理解、意識調査を実施し、来年度区画整理事業の施工区域を決定する予定であります。
 新たな街路事業としまして、電車通りからJR後免駅前の南国駅前線を幅員25メートル、延長340メートルで、本年度より平成30年3月までの予定で着手をいたします。
 また、南国駅前線の交差点より東へ延伸し、県道インター線と結ぶ高知南国線は、幅員16メーターから18メートル、延長210メートルで平成28年3月までの予定で着手をいたします。これらの道路を単に交通停滞緩和の事業効果だけにとどまらせず、中心市街地や商店街の活性化を図り、地域のまちづくりを促し、人が集まり、にぎわいのある道路として整備を図ってまいりたいと考えています。その具体策として、中央分離帯や歩道への植樹帯の設置とその樹種、ポケットパークやモニュメントの設置などが考えられますが、実行する際には、地域の自治会や商店街組織の皆さんの声を聞き、地域シンボルロードとして整備を図っていきたいと考えております。
 次に、公園についての御質問ですが、区画整理の公園につきましては、施工面積の3%以上の面積を確保する要件がございます。具体的にどのような公園をつくっていくのかは今後の計画となりますが、地域の皆様と協働し、住民参加型で公園の計画を進めてまいりたいと思っております。
 また、現在設置しています公園の生きた使い方についてですが、公園に対して地域の方々の要望は多種多様であります。遊具ばかりでなく、花壇やベンチを設置してほしいとの声もあれば、物は何も置かないでほしいという声もあり、限られた空間の中で地域住民の要望をどのように調整していくのか大きな課題であります。小規模な公園につきましては、利用者に地域性があり、利用者が限定されていることなどから、例えば花植えによる花壇活動やイベントといった企画、運営を行っていただくなど、地域の特性を持った公園になることが、よりよい公園の姿ではないかと思っております。
 以上でございます。
○議長(浜田幸男君) 環境課長。
      〔環境課長 田渕博之君登壇〕
○環境課長(田渕博之君) 浜田和子議員さんの生ごみの減量化の御質問にお答えをいたします。
 御指摘のようにごみをできるだけつくらない、最大限に再資源化し活用する。その結果、焼却ごみを削減していくという発想は重要であります。ごみの発生が少なくなるということにより、その処分に係る経費は削減されます。埋め立てや焼却量も少なくなれば、それらの処理を行う施設の建設費や維持運転経費も削減になります。生ごみの資源化といいますと、まず堆肥化が考えられますが、パソコンで生ごみ、堆肥化ということで言葉で検索をしますと、全国で多くの取り組みがヒットされます。昨年土居議員さんの御質問で、生ごみの堆肥化の検討を問われました後、資料を取り寄せたりいろんな団体等の資料を集めました。それぞれの取り組みでは、生ごみの堆肥化によって生ごみを減らすだけの取り組みではなくて、堆肥を使って農産物を栽培し、地域での消費を進めるという循環を議員さんも御指摘をされていましたとおり実現をしております。そういう意味で、収集方法、選別方法、また施設、費用の面などだけの検討だけではなくて、全体的な循環をどうするかということを考えなくてはなりません。そういう意味で、今現在なかなか取り組むことができないというのが現状でございます。
 ここで一つ資料としましてお示しをしたいのが、財団法人エネルギーセンターが出しております「家庭の省エネ大事典」というものがありますが、その中でどんな生ごみを捨てましたかというアンケートがあります。アンケート結果は、ごみの4分の1は食べ残しや保存していた物の処分であると。その半分を占める保存物の処分の理由として、賞味期限切れ、腐敗、時間の経過が8割を占めております。食料をつくるにもごみを焼却するにもエネルギーが使われます。このように食品の廃棄は、エネルギーの大きな無駄であることを市民の皆さんへ啓発していく必要があると思います。施政方針でも触れましたが、平成22年度の香南清掃組合での焼却量を見てみますと、南国市の焼却量は前年より314トン減少しておりますが、平成28年度までに構成3市全体で4,000トンの焼却ごみを減らすという目標を達成するには、まだまだ努力をしていかなければなりません。
 ここで一つ、生ごみの減量とは直接関係ありませんが、焼却ごみを減らすという一つの取り組みとしまして、ことし事業所から香南清掃組合へ直接搬入されておりますごみをチェックをしました。その結果は、特に廃プラスチック類の混入が多く見られておりました。事業所で事業所活動によって生じる廃プラスチックは、産業廃棄物ということになりますので、一般廃棄物の焼却場である香南清掃組合で焼却することはできません。そういう意味で、直ちに各事業所へその廃プラスチックの適切な処理をお願いするということで、直接事業所へ訪問をしてお願いをしました。その結果、直ちに改善することを約束していただいております。今後も直接搬入だけではなく、業者の収集の事業所にも訪問、また文書等でお願いをする予定です。ともかく焼却ごみの減量は、香南清掃組合改築に向けて大きな課題であります。南国市だけではなく構成3市の一致協力した取り組みが重要でありますので、3市の所管課と清掃組合事務局による協議会で具体的な方策を検討し、市民の皆さんの意識啓発も含めて、より以上の積極的な御協力を得られるために今後も引き続き努力をしていきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(浜田幸男君) 教育長。
      〔教育長 大野吉彦君登壇〕
○教育長(大野吉彦君) 浜田和子議員さんの子供と環境についての御質問にお答えいたしますとともに、私の思いをとのことでございますので、少し述べさせていただきます。
 近年、子供たちを取り巻く環境は、著しく変化をしています。少子化、核家族化、都市化、情報化、国際化など社会の急激な変化は、人々の価値観や生活様式が多様化し、その一方で世の中は人間関係の希薄化や過度に経済性や効率性を重視する傾向も見られます。このような環境は、子供たちが育つ環境を変化させるとともに、保護者や学校教職員にも新たな課題をもたらしています。これらのことが複合的に絡み合い、子供の成長に大きく影響を及ぼしていると考えます。子供を取り巻く環境の変化を2点上げますと、子育ての環境と子供がみずから育つ環境の変化ではないでしょうか。
 1つ目の変化は、子育ての環境です。
 本来、子育ては親の愛情を一身に受けて日々成長していく子供の姿に感動し、親も子供の成長とともに親として成長していくことに大きな喜びや生きがいを感じていくものです。私も我が子を抱いたとき、親の愛の深さ、大きさに感謝するとともに、親としての責任を自覚したことでした。また、子育ては家族や地縁、血縁等地域の方々との交流や支えがあってこそできるものです。
 しかし、核家族化や都市化は、親の孤立感を生み、情緒を不安定にしていることもあるように感じます。虐待はその顕著な例ではないでしょうか。物質的に恵まれた社会に育ち、合理的な価値観の中で育ってきた現在の親世代の中には、子育てという効率的でも楽でもなく、みずからの努力がすぐに報われないことにストレスを感じておられるのではないかと思われることがあります。
 また、女性の社会進出が一般的になった昨今、子育てに専念する生き方に不安を感じたり、親の仕事の多忙さから食事も一緒にとれない家庭がふえているようにも聞きます。子供は家庭で育ち、学校で学び、地域で伸びると言われます。子育ては親、保護者が第一義的責任を有するは基本的理念と考えます。親の育児を単に肩がわりするのではなく、親の子育てに対する不安やストレスを解消し、喜びとして子供のよりよい育ちを実現していく子育て支援を進めていくことが大切だと思います。中学校におけるお弁当づくりもその利点を生かす手段になり得るとの思いもございます。
 2つ目の変化は、子供が育つ環境です。
 子供は生まれて最初の集団生活の場が家庭です。子供が安心しておれて、なおかつ大切な存在であると認識できる家庭が、すべての出発点であります。その次の集団が保育所、保育園、幼稚園、小学校、中学校での仲間との出会い、班や学級、学年、学校であり、それが地域へ、社会へと広がっていきます。この集団の中で子供たちが成長し、自立する上で大切なことは、目標を達成したり思いをかなえたりという成功体験はもちろん大切だと思いますが、反対に失敗したり挫折したりという失敗体験も含め多様な体験を経験することで、一人の人間として自立するための生きる力や他者と共生できる人間性を培っていくことができると思います。
 しかし、現在子供同士が集団で遊び、さまざまな体験を積むという機会が極端に減っているのではないでしょうか。
 さらに、情報化や都市化の進展によって自然に触れ合う遊び場が少なくなる一方で、テレビゲームやインターネット等バーチャルな体験を余儀なくされているようにも感じます。こういった中で学校や教職員にも前述した2点に対応する資質や能力が必要です。子育てに関する保護者の多様で複雑な悩みを受けとめ、適切なアドバイスができる専門性と保育所、保育園、幼稚園から小学校へ、さらに中学校へと発達する子供たちの生活や学びの連続性を保つ教育を展開する総合的な力量が必要だと思います。本市における中学校ブロックの人権教育研究推進事業や小中連携学力向上推進プロジェクト事業、後免野田保育園と後免野田小学校とで行われているスタートカリキュラムの研究は、これらを担保するものと考えています。子育ても教育も信頼と愛が原動力であります。子供と教師が深いきずなで結ばれ、信頼関係が構築されていてこそ教育効果が期待できるものであります。それが家庭へ地域へとの信頼につながってまいります。学校が子供たちの育ちや学びの連続性を維持し、家庭や地域における教育力を補完、再生、向上していく取り組みを生涯学習の観点からも地道に実践していくことで、南国市の未来を担う子供たちの生きる力をはぐくみ、輝くあすへの人づくりが実現されるものと確信しています。まだまだ本市の教育施策は課題が山積みしていますが、学力向上と人権教育を基盤とした生徒指導を両輪として、皆様方の御支援、御協力をいただきながら地道に取り組んでまいりたいと思っています。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げ、浜田和子議員さんの答弁といたします。
 以上でございます。
○議長(浜田幸男君) 14番浜田和子さん。
○14番(浜田和子君) それぞれ大変御丁寧に御答弁いただきまして、思いのほか丁寧におっしゃっていただきましたのでありがたいと思います。
 きょうはもう2問目詰めるつもりはありませんので、さらっと行きたいんですが、市長がこの市民の大変な思いをしっかりと受けとめてくださって、2期目にもその思いを引き継いで頑張ってくださることを強く信じたいとそのように思います。
 私は今期市長がやってこられたことで一番うれしかったのは、L字型の道路の進捗について、前市長のときに、23年度には終わらないということを言い出したことがございまして、私はもう絶対に23年度までに終わらせてもらいたいということで、それを次の市長にも託してほしいという質問をしたことがございますが、しっかりと橋詰市長はその約束を果たしてくださったなということが今実感でございますが、南国市の活力を上げていくということの一つの手だてとしてのこの街路事業が速やかに進んでいくということを今後も心から期待をしたいと思います。
 では、1点だけですけれども、環境課長がおっしゃっていただいたごみの減量の問題ですけれども、ちょうど南国市へ建てかえのときに当たっているわけですので、香南清掃組合が。もっとこういうことの協議が手前に行っておって、もしその建てかえの費用が大幅に要らなくなったとすれば、例えば違う方法でやるというふうになっておれば、またその費用っていうのは、庁舎のほうにも使えたかもしれないなとかというような思いが今になってするわけでございますので、私もちょっと遅かったかなという気がするんですが、今後の課題として、また今建てかえてしまっても、またそれも寿命が来ると思いますから、その時期のときには、もっと違う政策ができるようになっていればいいなというふうに今期待をしたいところですけども、何も御答弁は要りません。執行部の皆さんが最後まで丁寧に対応をしていただいたことに対しまして心より御礼を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。