質問者：福田佐和子

答弁者：市長、副市長、教育長


○議長（浜田幸男君）　19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　私は、通告してあります市長の政治姿勢について、防災とともに市民の願う重要な課題として、１、国保について、２、保育行政について、３、中学校給食について、今任期最後の質問をいたします。
　市民の皆さんの御支援をいただき、６期24年間議員として働かせていただきました。小笠原市政、大町市政、浜田市政、そして現在の橋詰市政と４人の市長と対峙してきたことになります。社会情勢も市の財政状況も随分変化をしておりますけれども、変わらないのは南国市で安心して住み続けたいと願う市民の皆さんの強い思いです。私はその声を届け続け、決して十分な議員活動ではありませんでしたが、心の広い皆さんのおかげできょうまで頑張ることができました。心からお礼申し上げます。毎議会での私の質問のほとんどは、よし、福田の言うとおり早速やりましょうとは絶対に言ってもらえないことばかりでしたし、市民の切実な声を背に厳しい質問も繰り返し行い、執行部にとってはうるさい存在だったと思いますが、立場は違っても執行部初め職員の皆さんには市民の暮らしを守るという共通の立場で御協力をいただきました。本当にありがとうございました。心からお礼を申し上げます。土居議員と同じように再びこの場所に立てるかどうかはわかりませんけれども、市民の願いや困難を届ける役割を引き続き与えていただくために頑張りたいと思っております。
　市民の暮らしに直結する国政は、政権交代後２年、早くも３人目の首相となり、国民はもとより国際社会からも信頼されない国になろうとしています。東日本大震災から半年、いまだに復興のめどさえ立たず、原発事故による避難地域では子供たちを抱え不安な毎日を送っています。被災者への国の責任を置き去りにしたままポスト争いの結果誕生した野田首相は、組閣前に自民党、公明党と懇談、アメリカと経団連にあいさつをし、市民からはどっちを向いている首相かがよくわかるとのあきらめの声が上がっています。みずからをドジョウと称する首相は、消費税増税を掲げ、けさの高知新聞では復興財源として住民税、固定資産税の引き上げ案が出たとの記事が掲載されました。復興のためには全国民が何ができるか、何か自分にできることのこの思いは一つだと思います。しかし、相手が違うのではないでしょうか。１日の訓練で億の単位で国民の税金が消える軍事費、税金を分け取りする政党助成金こそまず解決を、この声は当然だと思います。これまでずっとこの場所から言ってきたように、国政がこんな状況のとき、地方がそこに住む市民の暮らしを守るという立場に立ち切ることが必要だと思います。引き続き市長には国の政治から市民を守る防波堤としての役割を果たしていただけますようにお願いをして、質問に入りたいと思います。
　まず１点目は、国保について伺います。
　この４年間、高い国保税を引き下げることを毎議会一般質問、質疑、委員会等で要求してきました。残念ながら引き下げることにはならず、高齢者支援金、介護も含め逆に引き上げられ、減免世帯までもが負担がふえました。同時に、滞納世帯への差し押さえは強化されており、払えない世帯にとっては命にかかわる状況になっております。この間明らかになったのは、国保加入世帯の５割が減免世帯であること、所得の低い世帯であること、そして失業し収入のめどが立たない加入者がふえていること、不況の中で閉店や縮小したりする業者が増加し、仕事をしたくても、腕はあっても仕事がなくて払えない世帯が増加している現実でした。市民の負担限度を超えているということについては、執行部とも認識を一つにできたと思っております。この状況の中で国保税の引き下げは緊急を要すると考えますが、国保税は引き上げるのではなく引き下げしかないのではないでしょうか。
　今後この国保会計をどう維持していくのか、方法は大きく分けて２つ、１つはこれまでのように医療費がふえた分を国保税に上乗せし、再び引き上げて市民負担をふやす、もう一つは国庫負担をできる限りもとに戻すよう要求しながら、他市のように一般会計から繰り入れて市民負担をふやさないこと、どちらを選択するかで市民の今の暮らしと将来に大きくかかわることだと思います。国保会計が赤字になり、その補てんのために12月と３月議会で初めて一般会計から基準外繰り入れをいたしました。引き上げたばかりの国保税を今は引き上げることができないとの判断だと思いますけれども、市民負担をふやさないという決断には敬意を表したいと思います。
　私たちの、今回の改選に当たり市民の皆さんにアンケートをお願いをいたしました。その結果、現在の一番の心配事、不安は高い国保税です。そして、これから南国市に力を入れてほしいことの１位は、これも国保税を下げてほしいであり、続いて介護保険料、固定資産税の引き下げであります。毎議会市民の切実な声として生活費の数字と負担額を明らかにしてまいりましたけれども、アンケート結果はこれを裏づけるものとなりました。私は改めて国保税を引き下げ、不足分は一般会計から繰り入れることを強く求めます。国保加入者の生活実態を踏まえ負担軽減の方策を探すのか、それともこれまでどおり市民への負担をふやすことで国保会計を維持していかれるのか、お考えをお聞きをいたします。
　また、担当課長には福岡市の国保を調べていただきました。比較するには余りにも規模の大きい市ではありますけれども、国保運営の上で南国市が教訓とする内容はなかったのか、お聞かせ願いたいと思います。福岡市は最高限度額適用所得がよその市より低いという問題点はありますけれども、市民負担をどう軽減するかの目線で常に検討をし、一般会計から軽減のための多額の繰り入れをしています。私はすべてを加入者負担にせず、滞納を減らすためにも引き下げて払えるようにし、徴収率を引き上げるべきだと考えますが、お考えをお尋ねをいたします。
　２点目は、保育行政について伺います。
　民営化につきましては議案が提案をされておりますので、後日細かい点につきましては質疑、委員会等で質問をさせていただきます。３点お聞きをしたいと思います。１点目は国の制度改正のもとで今なぜ民営化か、２つ目はどこまで民営化をするのか、３点目は保育所、そして民間園も含めて耐震化の状況です。
　以上、３点についてお聞きをいたします。
　東日本の被災地では、困難な中で保育所を再開するための努力がされております。一方、各地から被災地救援のために保育士を派遣したくても、民営化や非正規職員の増加で派遣できる保育士が足りず、被災した子供たちの受け入れが大変難しいという事態になっております。いつどんなときにも保育所が地域の子育てセンターとしての役割をしっかり果たすためには公的な保育制度がその支えとなることを改めて思い知らされました。民主党政権が目指す子ども・子育て新システムの問題点は、これまでにも再々指摘をしてきました。市の保育実施責任をなくして直接契約にし、介護と同じ認定制度、細切れの保育時間、あわせて保育士も細切れの雇用、最低基準の撤廃、認可ではなく参入、撤退が簡単にできる指定にする、保育所への補助金は保育のために使うという規制をやめ自由に使える、保育料は収入に応じたものから利用した時間に応じた応益負担になどひどい内容です。親の収入で子供の保育条件が決まり、入所児童を園が決めることになれば、社会的に不利な立場の世帯が保育を受けられないということが起きるのではないかと今懸念をされております。公立保育所は親の収入にかかわらず同じ保育を保障する子供のセーフティーネットとしての機能を果たしてきました。子供の貧困が広がる中、保育所の福祉的役割の後退で子供たちにまた新たな困難を押しつけることになるのではないかと思います。幼保一体化の問題も含め、新システムは子供の成長、発達をどう守るのかという視点ではないことは明らかです、ねらいはすべての保育所を民間に渡すこと。
　そこで、お聞きしたいのは、こうしたもとで今なぜ民営化を進めるのでしょうか。公的にこそ守ることを明らかにすべきではないのかと思いますが、市長のお考えをお聞きをいたします。
　２点目は、どこまで民営化をするのかということです。浜田前市長は決算審査の意見に基づき民営化に着手をし、そのめどを入所児童数が大枠半々にということでした。現在定員数で見れば公立645人、民間730人、民間園は定員以上入所しておりますので、とっくに半数を超えております。国の制度が不透明なときだからこそなおのこと民営化はせず、保育を守るべきではないでしょうか。民営化、どこまでやっていくつもりなのか、お聞きをいたします。
　３点目は、保育所、そして民間園の耐震化の状況ですが、耐震化を進める計画があるのでしょうか、あればどこまで進んでいるのか、お聞きをしたいと思います。子供たちの安全を守るためにも早急に耐震化を進めていただきたいと思います。昭和53年に建てられた保育所、49年、50年、54年、49年、56年、56年などという古い保育所がたくさんあります。耐震化計画をお聞きをいたします。
　最後に、中学校給食について伺います。
　安全で豊かな学校給食のために地産地消、自校方式を基本に、これまでには土居篤男、浜田勉議員が議会と農業委員会で実現目指して頑張ってまいりました。中学校給食につきましても、保護者アンケートをもとに同僚議員からも質問があったところです。西森前教育長のもとで南国市の学校給食は一躍全国に広がり、食育が誕生し、平成17年には食育基本法が制定をされ今日に至っております。課長は当時おいでになられたので経過は御存じですから、１点お尋ねをいたします。
　子供たちに大変喜ばれている小学校の給食とともに中学校給食をぜひ実現してはどうでしょうか。アンケートの中にも、月に何度かお弁当の日を設定してでも給食をしてほしい、保育のように主食だけ持参でも助かりますという声がありました。仕事を２つも３つもかけ持ちしながら子育てをしている家庭も多くなっております。ぜひ実現目指して検討をしていただきたいと思います。南国市の将来を担ってくれる若いお父さん、お母さん、そして子供たちが展望の持てる答弁をいただきたいと思います。
　以上で１問を終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　私のほうから何点かにわたって御答弁申し上げたいと思います。
　どうも福田議員さんとはこれまで幾つかの問題、どうしても話がかみ合わん部分があって、私も大変申しわけないといいますか、もう少し歩み寄れたらいいんではないかと努力はしておりますが、答えてまいりたいと思います。
　国保料の値下げの問題でございますが、これは福岡のほうで2，000円下げたというようなお話でございました。私原則を何が何でも貫くというつもりはございませんけれども、やはり南国市が高知県下で突出してじゃあ高いのかということになりますと、決してそうではございません。ですから、それは当然納めるものは安いのにこしたことはないと思います。それは住民として非常にいろんな税金であったり国保であったり介護保険であったり、そういうものは安いにこしたことはないでしょう。しかし、その背景といいますのは、御承知のように南国市には医療機関が整っております。診療機関もございます。そういう中でそらっというときに医療機関へかかりやすい、当然そういう意味で医療費が高くなる、こういう実態があるわけでございますので、今後国保の市民負担が余りにも上がるということにつきましては、ただ傍観するのではなく何らかの手を打っていきたい、そのように思っております。
　それから、子の問題、いわゆる保育の民営化の問題でございますが、我々が行政を運営していく中で、少しでも経費の削減ということをしないと住民サービスを向上させることはできない、これはもう原則的なことでございまして、当たり前のことでございます。つまり経常収支比率という名前で呼ばれておりますように、こういう常に南国市を、市役所をと言ったほうがいいかもわかりませんが、運営していく中で経費がかかればそれだけ住民サービスに使うお金は少なくなるわけでございます。当然のことでございますが、その第１は人件費でございます。人件費比率も随分下がってまいりました。公債費比率もしかりでございますが、そうした中でいわゆる職員の削減ということをやってまいったことは御承知のとおりでございます。私が、ここが福田さんと少し違うところでございますが、公的責任を放棄したつもりは全くございません。これはなぜかといいますと、保育所の入所時の家庭の状況等については全部南国市で責任を持ってやっておりますし、そのほかの保育所のそれぞれの運営につきましても我々の目は届いておる、このように思っております。そういう意味で、私はまだ幾つあと民営化をするということは申し上げませんけれども、確かなことは、保育の民営化後の保育所の運営というものが多くの市民の方々、特に子育てをしておるお母さん、お父さん方に認知されてきた、このことは私は言えるのではないかと思います。
　ことしの岡豊地区における保育所の民営化についての話し合いにつきましても、一番最初行いました大篠保育所の民営化は本当に罵倒といいますか罵倒する、市長を初め、私が助役になったばかりでございましたが、本当に怒号の中で自分、私たちの言うことを聞くこともしてくれなかったような話し合い、あれが話し合いと言えるのかどうかは別でございますが、そういう中で、現在は双方がちゃんと自分たちの意見を出し合って、双方というのは市のほう、あるいは保護者会としての意見、そして保護者会は実質的にアンケート調査もとっていただいて、民営化に当たっての不安なこと、あるいは要望であったりいろんなことを建設的に集約もしてくれました。そして、前回の会では保護者会としては反対意見はないというお話でございました。これからはいよいよ建設に向けての話し合いも話題にのることだと思いますが、そうした意味で、私がきょう次はどこをするということを申し上げるわけには現在はできない状態でございますが、今後とも検討はしていきたい、そのように思っております。
　そして、保育に関連しまして耐震化の問題でございますが、耐震化についてはスピード感を持ってやって取り組んでまいります。これはそんなに何年もかけるつもりはございません。これは後で詳しく副市長のほうから答弁申し上げます。
　それから、学校給食のことでございますが、私は3，000を超す署名をいただいたときからほとんどもう読んでしまいました、お母さん、お父さん方の意見につきましては読んできました。そして、私はこの中学校の学校給食は何とか取り組みたいと思っております。
　しかしながら、事は簡単ではないということだけ御理解を願いたいと思います。それはどういうことかといいますと、限られた昼の45分間の休み時間、これをどのように使うかということが課題でございます。45分間の間に御飯食べたらええやいかという簡単な問題ではないということでございます。どこでまずつくるかということも考えなければなりません。そして、どこでつくるかによって輸送方法を考えることもあります。そして、学校内でつくるとすれば、その学校内でつくる建物も要ります、人も雇わなければなりません。
　そして、私は子供たちにとって一番大事なことは、あの学校給食を考える会にお願い申し上げまして、各南国市内の現在の中学校の授業のあり方等についてまで、そしてお隣の実際に中学校給食をやっておるところの状況なども見ていただきまして、非常にその学校給食を考える会の方が半分は驚きだったと思うんですが、大変南国市内４中学校については授業が落ちついた状態で実施されておる、こういうことでございます。となりますと、全部が全部ではないんですが、余計にこの昼の休み時間、45分というのが重要になってまいるわけでございます。私が余り学校教育のことをとやかく言うつもりはございませんが、余りにもそのことが気になりますので、その45分の中では学校の先生方とともに御飯を食べて、いろいろ連絡事項あるいは学校主任の先生方から生徒達の状況も観察といいますか、そういうこともしながら、それから午後の授業へ、そしてクラブ活動、生徒会へと結びつけていくことがスムーズにいってるからこそ学校全体が非常に落ちついた状況にある、そのように私は受けとめております。
　したがいまして、それらのいろんなどこでつくるかにつきましても幾つかの方法が考えられますし、どういうように昼のお弁当を食べるのかということについても場所の問題もいろいろ考えなければならないと思いますので、このところは少し時間をかけて検討をしていきたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　副市長。
　　　　　　〔副市長　藤村明男君登壇〕
○副市長（藤村明男君）　福田議員さんの保育行政について、市長の答弁を補足してお答えをいたします。
　まず、保育の民営化についてでございます。
　新しいシステムとの関係でございまして、新システムが確立されるまで民営化の方針を少し中断してはどうかというふうな内容であったと思います。保育所民営化につきましては、保育所行動計画、保育所行政行動計画、南国市行政改革大綱、集中改革プランに基づき平成13年度の大篠保育所から始まり、以後十市、後免野田、稲生、平成22年度の長岡東部保育所の５保育所の民営化を実施してまいりました。また、保育制度につきましては、平成25年度に保護者の就労の有無にかかわらず、すべての子供に保育サービスと教育を提供することを最大の目的とした新システムに変更されようとしております。国の保育制度に関する方向性を踏まえ判断を誤ることのないよう、これらの制度変更や補助制度など国の動向を十分見きわめた上で、市の財政状況を考慮しながら民営化も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、保育所耐震化の状況でございますが、耐震診断が必要な建築物である昭和56年５月以前の建築の４公立保育所、３民間保育園の耐震診断を、長岡西部保育所の１棟を除き完了いたしまして、本年度長岡西部、国府保育所の耐震補強工事を施行し、大湊保育所の耐震補修工事、里保育所の耐震補強設計、長岡西部保育所の１棟の耐震診断を実施します。平成24年度には大湊保育所の耐震補修工事、里保育所の耐震補強工事を実施し、長岡西部保育所の１棟も診断結果により工事を施行し、平成24年度には民間園も含めて南国市の15保育所の耐震化はすべて完了となる予定でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（浜田幸男君）　市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　大変重要なことが抜かっておりました。学校、中学校給食のことでまず手をつけなければならないことが、全体の生徒の約２％、人員にして大体20人ぐらいなんですが、いろんな家庭の理由などがありましてお弁当を持ってこれない子供が約20人ぐらいおるわけでございます。まずはこのことの手だてをきっちりとやらないといけない、そう思っております。それは結局お弁当を頼むということになるわけでございますが、そのことから市内４校統一して実施したい、これがまず最初でございます。抜かっておりました。
○議長（浜田幸男君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　福田議員さんの中学校給食についての御質問に、市長答弁を補足してお答えいたします。
　福田議員さんおっしゃられましたとおり、本市の学校教育における食育は、学校給食を核として南国市の未来を担う子供たちに食を通じて生きる力と豊かな人間性を身につけ、生涯にわたって健康的で生き生きとした生活を送る基盤を培うとともに、食に関するさまざまな体験や活動を通してふるさとを愛する心や感謝の心を育てることを目的にこれまで大切に取り組んでまいりました。
　中学校給食につきましては、昨年度中学校の給食のあり方について考える会からの提言を受けまして、先般４中学校区で実施いたしました中学校の昼食に関する中学校ＰＴＡとの懇談会の中では圧倒的に給食を望む保護者の意見がありました。その中で、南国市がこれまで取り組んできた食育としての位置づけや方向性の中で中学校の給食を考えるべきではないか、中学校給食を実施するなら小学校のように南国市の食育として大事にしてほしいなどの御意見を伺いました。このことは、これまで南国市が取り組んでまいりました食育への一定の評価であり、今後の食育への期待感でもあると受けとめておるところでございます。南国市における中学校の給食につきましては、単に保護者の負担を軽減するためや中学生に給食を与えるという目的論での方策ではなく、小学校の学校給食を核とした食育の取り組みの連携や連続性といった小中連携を含めた食育のまちとして南国市全体の食育を考えるという視点に立った方策を大切にすべきではないかと思っておるところでございます。
　先ほど市長も答弁されましたことも踏まえまして、今後南国市教育委員会としましては、中学校の給食を考える会からの御提言並びに中学校の昼食に関する４中学校ＰＴＡとの懇談会の意見集約と中学生の昼食に関するアンケート結果を踏まえ、市長に御報告する予定でおります。
　また、教育委員会としてできる具体的な方策についてもお示しできるように今準備を進めておるところでございまして、議員の皆様におかれましても御理解をいただけますようよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　田中倫代君登壇〕
○市民課長（田中倫代君）　福田議員さんの御質問にお答えいたします。
　福岡市のように一般会計から繰り入れを行い、国保税を下げて安心して医療が受けられるようにということですが、南国市の国保特別会計の状況をまず御説明させていただきます。
　南国市の平成22年度の国保特別会計は、決算剰余金が生じ、国、県への返還見込み額1，493万円を含む1，964万円を23年度に繰り越し、国保財政調整基金に476万円の積み立てを行い、22年度末の基金残高は2，250万円になりました。しかし、市政報告でも報告しましたように、23年６月末に国、県などへの実績報告が終了した結果、返還金の額がほぼ確定し、返還金は見込み額より大幅に増加しており、国保財政調整基金を全額繰り入れすることになり、基金残高がゼロ円になる可能性が高くなりました。
　医療費の現状につきましては、６月診療分は入院及び高額療養費に係る医療費の増加のため、前年度比13.7％の増加となっており、８月までの支払い分は前年比較額で約2，900万円、2.1％の増加となっております。このまま推移しますと、医療費は23年度当初予算額を１億2，300万円超過する見込みとなっております。ただし、国保会計の決算収支は医療費以外に後期高齢者支援金、共同事業支援金などの歳出部分の金額や退職被保険者の医療費に関する療養給付費交付金、前期高齢者交付金などの歳入部分の金額により大幅に変動するようになっております。しかし、国、県の補助金、交付金の額は、24年２月から３月、また税収は５月末でなければ確定しません。それでも、現時点の見込みでは23年度末に歳入不足になる可能性があります。平成23年度末で国保財政調整基金の残高がなくなる現状では、特別会計の原則に沿って国保運営審議会に提起させていただいた上、御意見をいただきながら国保財政運営の検討を早い時期に行う必要があると考えております。国保財政調整基金がなくなる状況で依然厳しい運営を行っておりますので、御理解をお願いいたします。
　なお、福岡市では収納対策として保険料等の納付相談員を配置し、納付相談体制を行っているようですが、南国市では市民課国保係と税務課が連携しながら相談業務を行っております。福岡市での相談員の職員配置や業務内容を比較検討を行い、収納率の向上にも努めていきたいと思っております。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　それぞれ答弁をいただきましたが、なかなか繰り入れで引き下げをということにはなりませんが、福岡の例を出したのは、保険料設定の前に国保運営協議会に諮られて実現をするわけですけれども、この諮問の中身が、国民健康保険は国民皆保険制度の基盤をなすものとして重要な役割を担っているところでありますが、高齢者や低所得者の加入割合が高く、構造的な問題を抱えており、その財政基盤は非常に脆弱なものとなっております、高齢化の進展等により医療費の増大が見込まれる中、被保険者の納付資力が低下してきており、その運営はますます難しくなってきておりますということで、こうした国民健康保険の構造的な問題や経済情勢等を踏まえ次のとおり諮問いたしますということで、引き上げ案の提案をこの協議会にされております。この中に出されてきた委員の意見というのが、そのほとんどが引き下げに賛成です、これ以上の負担はできないという意見が多くて、この引き下げに賛成をするという御意見がたくさん議事録でも残っています。ただ、会長は繰り入れて増額して１人当たり保険料を引き下げるのは次の理由から反対だと、適切でないというふうに会長が言っておりますけれども、賛成意見が多数で諮問のとおり適当であるということで引き下げが行われ、この４年間で３回ですか、引き下げが行われています。それは、医療費を計算をしながら率を決めてその市民負担が大きく増額しないような配慮をすると、そのために繰り入れをしているわけで、先ほど、これまでは絶対に繰り入れをしないと言ってきた市長が原則を貫くものではないがというふうに若干変わってこられたというのは、やはり今の市民の皆さんが支払っている状況がとても大変なということを理解をしていただけたのではないかと思いますが、繰り入れをしなければ再び引き上げになるということで、先ほどの課長でも基金はゼロになったというわけですから、とてもこれ以上引き上げることはできませんが、繰り入れについてはやはりもう少し市民の支払い能力も考えた上でぜひ検討をしていただきたいと思います。
　先ほど課長からもありましたが、福岡市には納付相談体制というのが整っていて、例えば南国市だと滞納すると税務課に行きます、そこで相談をするんですが、なかなかそこは敷居が高くて行きにくいという現状があって、御一緒することもあるんですが、御一緒できないときも最近では出てきました。その払えない、納付するのがとても大変という方が国保の担当係だけでなくて相談をできる体制をぜひ南国市でもとっていただきたいと思うんですが、そのあたりについては今後の見通しをお聞きをしたいと思います。
　なかなか福岡市は税収も多いし財政規模も大きいということで、最初に申し上げたように例にはならないかもしれませんけれども、この福岡市はあくまでも市民負担が増大しないようにということを基本にさまざまな検討を重ねておりますので、ぜひ南国市もこれ以上の負担を避けるためにも繰り入れをするか、あるいは国に対してもとに負担金を戻させるか、どちらかということで力を入れていただきたいと思います。国保だけではなくて、介護、固定資産税も大変高い負担を強いられております。国保の引き下げは本当に市民の切実な願いでありますから、もう一度市長からもお聞きをしたいと思います。
　次に、保育ですけれども、先ほど副市長から国の動向を見てということになりましたが、この制度が改正をされますと、それは法律が決まったからそのままで南国市もやらなければならないというところに来ると思うんですが、今何となしによくわからない状態でいると思うんですが、これは介護のときも同じでした。介護を社会的に支えるというふれ込みから、この制度が導入されると必要なサービスが受けられるということで大変心待ちにされた方もおいでになるんですが、保険料は払っても、サービスを受ける段階になればなかなか難しいというのが現状でこの10年間が来ています。介護の問題では高齢者です、保育では子供です。自分たちで声を上げることができない、こうしたところにしわ寄せを行かす、これは絶対に許されないことだと思います。保育の中身以前の問題だと私は思います。これまでに６園民営化して、今回７園目が提案されているわけですけれども、その地域の宝であると同時に保育園は南国市の財産でもあるわけで、これだけたくさんの園を民間に渡すということについては、地域だけではなく南国市全体に市民の皆さんに説明をして合意をいただくということが大事ではないかと思いますが、今後の対応についてもう一回お聞きをしたいと思います。
　それと、保育所の耐震化については、来年度までにということですから早急に実現をしていただきたいと思います。
　最後に、中学校給食ですが、先ほど教育長からの答弁がありましたが、これは個々の問題としての学校給食ではなくて、南国市に育っているすべての中学生を対象にしてぜひ見ていただきたいと思います。困難な方もおいでになられますし、お弁当をつくっていけるという方もおりますし、それを望んでおられる御家庭もそれは確かにあるのは事実ですけれども、南国市の教育委員会としては南国市全体の中学生を見て進めていただきたいと思うんですが、学校給食法の目的は学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解、先ほど教育長答弁ありましたけれども、適切な判断を養う上で重要な役割を果たすものであることにかんがみ、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及、充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とするということで給食法があります。そして、義務教育、小学校の設置者の任務として、第４条、義務教育、小学校の設置者は当該義務教育、小学校において学校給食が実施されるよう努めなければならないということに基づいて先ほどの答弁が、その上であったというふうに思いますが、食育基本法が制定をされたのが平成17年です。この中で改めて食育を生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともにさまざまな体験を通じてということで、ここで改めて全部読み上げる必要はないと思いますが、この食育基本法と学校給食法に基づいて早急に実施をしていただきたいと思います。
　先ほど市長のほうからは時間をかけて検討したいという答弁がありましたので、絶対もうこれは難しいということではないというふうに私は受けとめました。この市長の答弁どおりさまざまな形での御意見あろうかと思いますけれども、ぜひ実現をするために検討していただきたいと思います。実現しないための理由を探すのではなく、どうやったら実現できるかということを基本にしながら検討していただきたいと思いますが、もう一度これは教育長のほうからお聞きをしたらよろしいでしょうか、お願いをして、２問を終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　保育所の民営化の問題でございますが、これは福田さんとずうっと答弁をしても恐らく結論は出んのではないかと思います。私とどこが違うかというと、福田さんの言われることは公的責任と市役所のものだからそんなに民営化したらいかんというのは私どうもその意味がよくわからんのです。それは、何回も申し上げますが、行政が本来やっておるもんであっても、民間に、いつも私が言うんですが、民間に移管することによってそのサービスのレベルも落とさない、むしろその人件費で差額ができたところをサービスに回すと、現にそうしております。去年、民営化を実施しました長岡東部保育所においては非常に地域の住民の方々にもお褒めの言葉までいただいておるんです。ですから、何か民営化について異論を唱える方が言われておるようなことがあるとすれば、大いにこれは考えないかんと思います。思いますが、やれ、民営化の保育がずさんであるとか、いろんなことを言われました。それは単なる心配という分野でありまして、そんなことはなかったわけですので、これはもうこの辺で少し認めてくださいや、民営化の是非を余り言わないで。
　それからもう一つ、国保の問題は、福田さんお間違いのないように、私はもともとこの一般の住民の方々、特に自営の方々が国保に入って、国保料を何期かに分けて払う、何期かに分けておるんですが、大変なことだと思っておるんです。私のところの隣近所全部農家でございますんで、よくその辺は承知しております。これは、私やったら、こんなこと市長が言うたらいかんのですが、ひょっとしたら滞納するかもわからんなあと。しかし、我々は、それ以上とは言いませんけれども、のものを袋引きをされておるから知らないうちに払っておるようなもんで、そろばん勘定してみますとそれよりはずうっと高いものを払っておるということになっておるんですが、いみじくも浜田勉議員さんが言われたようなジェネリック医薬品を大いに使っていただくとか、そういうことでまずは病気にかからないである、それからかかってもジェネリック医薬品を使うだとかというような方法で少しでも抑える、この辺の努力は大いに御提言いただきましたようなことを努力してまいりたいと思います。どうしてもこれがどういう計測するあれはないんですが、全部皆さん家庭の経済状況というのは違いますので、違いますから国保も段階的にあるわけでございまして、そうしたこれが高い、これ以上やったら市民が払えん額であるとかというのはなかなかもう不可能に近いぐらい払えんわけですが、いろんなことで医療機関にかかる、お世話になる機会を少なくする努力も行政もできるところでやっていきたい、そのようにお答えしておきたいと思います。
○議長（浜田幸男君）　教育長。
○教育長（大野吉彦君）　福田議員さんの２問目の御質問にお答え申し上げたいと思います。
　食育基本法、学校給食法、承知しておりまして、今回中学校の給食を考える会から御提言をいただきましたのは、以前もずっと申し上げてきましたように２点でございまして、１点は現時点において早急に給食という結論には至らないが、これを将来のものとするべきではないという提言が１点でございます。もう一点は、すぐにというか、早くやらなくてはいけないのが、今市長も言われましたが、２％、約20名前後のお弁当を持ってこれていない生徒さんに対して、また４中学校で若干お弁当のかわりの対応が違うということについて再度考えてくださいということでございました。したがいまして、20名前後のお弁当をおうちで準備できないお子さん、そしてお仕事等によってお弁当をおうちでつくることができない子供さんたちのために、来年４月に向かって４中学校統一したお弁当で配給できるといいますか、届けることができるようにまず取り組んでまいっているところでございます。
　その後につきましては、給食につきましては、これは３月議会、６月議会でも御答弁させていただきましたように、保護者の願いとしましては圧倒的に強うございますが、先ほど福田議員さんもおっしゃられましたように自分の子供には自分で弁当をつくりたいっていう保護者の方が10％おいでることも事実でございます。子供たちの中学生のアンケートによりましても、給食が実施されるようになったらという問いに対して、給食がいいと答えた生徒さんが30％でございます。給食は必要ないと答えたお子さんが21.6％でございます。その間の47.6％の子供さんが選択制にしてもらったらいいという答えでございます。私も議会でそのように中学生の希望、また保護者の希望にも答えれるような方法をこれから考えてまいりたいというふうに御答弁をさせていただきました。現時点におきましてもそういう方向性で、市長言われましたようにこれは現在落ちついているこの中学校の状況にマイナスにならないように考えながら、いろんなことをクリアしていかなくてはならないということでございますので、市長申されましたように時間がかかろうかと思いますが、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　市民課長。
○市民課長（田中倫代君）　福田議員さんの２問目の御質問にありました保険料等納付相談員の配置につきましてでございますが、先ほども申しましたように、福岡市でどのようにして配置しているのか、業務内容などを調べた上で検討していきたいと思っております。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　最後の質問も相も変わらない質問になりましたが、１点だけ学校給食について、先ほどのやりとりの中でどこでつくってどこで運ぶかというお話も出たわけですけれども、今回災害に遭われた地域で、例えば学校が避難場所になっている、南国市も学校が避難場所になっていると思うんですが、地域によってはそれができない学校もありますけれども、最終的にそこが避難場所になったときに、そこで給食設備があるかないかで大きな違いも出てくると思いますから、例えば学校では子供だけにという判断の仕方ではなく、南国市全体を見ながらそのことは一緒になって考えてほしいと思います。必ずそのことが生きてくると思いますから、このことも防災計画の中にぜひ入れてほしいぐらいの中身です。要望としては教育委員会ですけれども、危機管理課としても学校設備が整っているということもとても大事なことだと思いますので、１点そのことは要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。