質問者：浜田勉

答弁者：関係課長


○議長（浜田幸男君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。15番浜田勉君。
　　　　　　〔15番　浜田　勉君登壇〕
○１５番（浜田　勉君）　おはようございます。
　日本共産党の浜田勉でございます。私は、初心忘るべからずの思いのもとに議会では質問を行い、市民の皆さんに文書や街頭で報告をしてまいりました。市政が市民生活、市民生活が市政の中にどのように反映されたかに努めてきたと思っています。つまり愛される市政づくりです。
　私が通告いたしましたのは５点、市長の政治姿勢として原発事故と農林行政、そして地域の標高表示、海抜表示でありますけれども、南国市はつくりませんと豪語するのはなぜか。その他として、戦争遺跡、海軍の観測所の公園化で安全な避難所に、４番目がジェネリック、後発医薬品の利用と薬剤費軽減の状況はどうか、５番目が後免町商店街にやなせロードの横断幕の設置をというふうな項目で市民サイドから執行部の考えをただしてまいりたいと思っていますが、毎議会世界と日本の３カ月の特徴、歴史の流れを見詰めてまいりました。６月議会では中東、アフリカを見詰め、カダフィの末路と国内では菅総理の無責任さに触れましたが、２人の末路は決定的でありました。リビアのカダフィ政権が崩壊した後は英仏が戦勝国のごとく石油利権の争奪戦を演じています。国民評議会支援だったのか石油利権支援だったのかが問われています。世界の食料を見てみますと、今なお9.5億あるいは10億人の人が飢餓状態にあり、ソマリア周辺、ソマリア、エチオピア、スーダンなどでは1，240万人が飢饉状態になっています。世界的な食糧支援が求められています。
　国内では、総スカンを食った菅内閣の崩落が３カ月間の最大の出来事だと思います。その主な要因は、皆さんもお思いのとおり、原発事故対応のおくれ、確かに現場へはヘリで行ったことは早かったんですけれども、対処は緩慢でした。そして、不正確。さらに、電力会社、東電と政府の想定外論のオンパレード、原発設置が電力会社と政府のやらせとうそで成り立ってきた経過、うそはもう嫌、そういう思いが国民の中に沸騰するのも当然であり、まさに怨嗟の気分となっていました。さらに、その間、国民の側にとって見れば被害は広がり、人々は退散へと追いやられていきました。それらをまとめて余りあるふらちなきわめつけが松本復興相のモラルと道義感であります。これには全国民も唖然となり、怒りが任免権者に向かったのもある面当然であります。復興相の発言には被災者へのおわびや思いやり、地方自治への配慮は全く見受けられず、権勢者としての立場、ええか、わかったかの上意下達ぶりのみで、それをテレビはリアルに全国に放送しました。そこには民主主義という言葉は存在しなかったと思います。また、菅総理のお調子発言、徹底した無責任ぶり、脱原発を表明した、すごいと思っていたら、２日後には個人見解であったと平然と言う。一国の宰相たる者、綸言汗のごとしが常識でなければなりません。ましてや、エネルギー政策の大きな前進であったものを振り出しに戻すなどということは総理としては許されません。こんな内閣が国民から見捨てられるのも時間の問題でした。
　菅氏が退場した後の消費税増税、法人税減税、その論者の野田佳彦氏をジャパンドリームの実現だと経済連会長は大礼賛を贈り、そして登場いたしました。大震災復興を名目に消費税とＴＰＰ参加問題が最大の争点となってくるでしょう。ＴＰＰ参加問題は緊迫度を強めています。総理、政調会長、政調会長は1.5％の農林業を守るために98.5％が犠牲になってたまるかと平然と言ってのけたからであります。外相も積極的、さらに自民・公明も言えば能動的であります、まさに三党合意。野田総理は菅さんができなかった８月中旬の提言、これは６月予定の提言、ＴＰＰ参加の問題でありましたが、８月に提言が出され、そして９月、ＴＰＰ参加を手土産にアメリカオバマもうで、10月からは計画実行をやってこそ財界への忠誠心の発露、ジャパンドリームの実現と張り切っています。
　そこで、私はもう一度ＴＰＰを見直してみました。最近の全中は、全国農協中央会は、我が国は瑞穂の国として伝統文化、地域経済社会を維持してきました、こうして形成されてきた伝統的な価値観、文化、風土が市場原理主義によって害されるのは将来の世代に対して禍根を残す、政府が交渉参加の断念に至るまで反対運動に全力を挙げると態度を明確にしています。
　また、東大の鈴木宣弘教授は、大震災で壊滅状態になった東日本沿岸部に大規模区画の農地をつくって全国モデルとすればＴＰＰも怖くないという驚くべき議論が今展開されていることや、必死で自分たちの経営を立て直そうとしている農業者の皆さんを特区にするから出ていけとは何とも被災者そこのけの復旧論ではないかということで怒りをぶちまけています。また、静かにＴＰＰ参加の段取りが進められているとして、ＴＰＰの中身を国民の心の中に深めたい、そういう思いでこのように述べています。今回のＴＰＰは、日本社会にあった独自のルール、これなんかはもう全く存在しません、アメリカの企業が日本で最大の利益を得られるようすべての垣根を取り払う徹底した自由化路線ですということを強く発言し、そのことについての警告を国民の皆さんにはっきりと述べています。
　私は、その全中や鈴木先生の話をあわせて、その後の状況とあわせて見てみますと、農業と水産物では、とりわけ米は関税で90％が壊滅する、ワカメや昆布、サケ、マス、そのお魚等についても壊滅、非関税障壁を取り払うということでＢＳＥ対策から冷凍フライドポテトには付着した大腸菌までアメリカの基準とされる、さらに混合診療が導入される、皆保険が壊される、金持ちは医者へかかれるが貧乏人は死ねということになる、雇用はただ働き、残業の合法化、年金制度の改悪、民間保険みたいになってくる、解雇の自由化、労働法制の改悪など、これがＴＰＰの中身ですということを私も後で改めて確認をし、このことを皆さんにもお伝えしなければならない、そういうふうに考えています。
　そこで、ＴＰＰを覚えやすいために、Ｔはとんでもない、Ｐはペテンに満ちた、もう一つのＰはパートナーシップということで、とんでもないペテンに満ちたパートナーシップを持った、これがＴＰＰだということで御理解をしていただきたいと思います。
　では、本論に入ってまいります。
　原発事故と農林行政についてであります。
　原発事故は当てもない不幸の連鎖であります。政府や東京電力の殺し文句、想定外でございましたは、うそ、承知の助でありました。想定内であったことが判明をいたしました。津波のことについて東電の試算、これは明治三陸沖地震Ｍ8.3を基準にして算出したものでありますけれども、これでは15.7メートルの津波が来るということまで東電は予測をしていたわけであります。また、土木学会から指摘をされ、1960年のチリ津波レベルでも原発の機器冷却系が機能しなくなると、その改善を求められていました。そのことは副社長にも知らされ、わかっていたはずであります。東電は危険性を放置、対応しなかったことへの合理化、安全神話の裏返しであります。神話とは、科学的根拠を否定し、責任放棄の代弁でしょうか。
　それは東電での話でありますけれども、国民の暮らし、これはめちゃめちゃに、さらに深刻度が深まってまいっております。原発は他の事故に見られない異質の危険があります。一たび重大事故が発生し、放射性物質が外部に放出されたら処置なしであります。どこまで続くやらの広がり、空間的な危険、いつまでの時間的な、つまり長期にわたれば最も影響のある子供たちの健康被害、社会的には地域の共存社会がぶっ壊されてしまいます。家族が離散されます。若い母親が子供を連れて出ていく、若い夫は残り不満が重なる、家庭崩壊が進んでいきます。そんなことが現実テーマとなって今既に原発難民が生まれています。
　そのような状況のもとで稲の作付可能配分と再配分がされたはずであります。そのような通達は南国市にはどのように来たことでしょうか。また、どういうふうな要請があったのでしょうか。お尋ねをしておきます。
　東北４県の米の出荷能力は高く、150万トン、日本の約４分の１、福島県だけでも38万トン、高知県の７倍であります。全国の4.9％、５位を占めています。もちろんこれは昨年度のことでありますけれども、ちなみに福島農業の特徴と力量は、ソバでも6.7％、４位、リンゴ4.6％、５位、ナシ7.7％、４位、桃17.1％、２位、とりわけ果樹の評判は断トツに高く、まさに果樹王国となろうとしていました。それへ原発事故ということで風評被害が重なり、深刻であります。
　お米は高知の業者との深いつながりがあることを私も知っております。高知のわせと福島の米が相互乗り入れであります。わせは高知から、端境期には福島から、毎年約500トンくらいのお米が高知へ入ってきておりました。安くておいしいという実に評判が高かったわけであります。
　さらに、福島は原木生産が全国生産の５割を超すという、そのシイタケの原木にまで風評被害が出てきています。そんなことで、農水省は全国の森林組合には行政を通じて、クヌギ、ナラ、シゲ、シイなど、この原木の生産を求めてきておるわけでありますけれども、南国市へはどのような要請があったんでしょうか。お尋ねをしておきます。
　そのような今、食と農林漁業再生実現会議、これは議長が首相であります、この食と農林漁業再生実現会議が提唱するスケールメリット論、つまり農地は農家は20ヘクタールから30ヘクタール、これは平場であります、山間部は10から20ヘクタールを持てばＴＰＰは怖くないとしてスケールを求めるのが今回の特徴であります。また、被災地での大規模区画整理論、区画論と時を同じくしているのもＴＰＰを意識したそのままの姿であります。この考えは、自民党農政のもとでの経営安定対策、これは何ら安定せず、つぶれ、不安だけが残りました。これは１農家４ヘクタール以上の耕作者で耕作、転作50％以上すれば補助金等への算入できる、つまり４ヘクタール以上の農家で50％を持たないと政策的には農家と認めないというのが自民党農政でありました。これは今触れたように不評だけが残りました。さらに、今度はその数倍であります。南国市で今この再生実現会議が触れた20ヘクタール、30ヘクタールというふうになっていますと、平場で該当するのは大篠で１人、山間部で10から20ヘクタールに該当するのは瓶岩で１人。なお、この20ヘクタールから30ヘクタールというのは県下で３人であります。これが当てはめない、こうでないと農家と言えないというふうになれば、まさにＴＰＰによって日本の農地270万ヘクタールが耕作放棄地になるというふうなことが出されておりますけれども、まさにそのことずばりであります。
　とにかく南国市では２人しか該当しない農業政策、これについては、先ほど触れたように経営安定対策のときの４ヘクタール、これに該当する取り組みをした人は一人もいませんでした。そして、集落営農、20ヘクタール、これについても一人も該当する者はいませんでした。そのような南国市の農家の実態を踏まえたときに、この今政府、首相が議長である食と農林漁業再生実現会議の提唱してきたこのスケールメリット論、これははっきりとお断りをするということを県下の、あるいは県知事、あるいは他市町村とも連携をしてノーという言葉を上げていただきたいことをお願いをいたしておきます。
　次の地域標高表示を南国市はつくりませんと豪語するのはなぜなのかということについてお尋ねいたします。
　海抜何メートルという表示があれば安心と対応が具体化し、現在地の確認ができると思います。それが市民的な願いとして意見が寄せられます。このことは積極的な提言であります。地震、津波への日常的な認識の醸成を図ることもできます。また、そのことは必要であります。日常性こそ大切なことと思いますが、高新８月18日では津波に備えて海抜シールというのを出しています。これは国土交通省の取り組みですけれども、南国市ではどのようにこのことを受けとめられたのでしょうか。今までの南国市の説明では、そんな看板を出したら市民が大丈夫と思って事故が起きたら市が責任を問われるの認識に至ってはまさに行政失格であります。その後の変化があったんでしょうか。そのことについてお尋ねをいたします。
　なお、つけ加えておきます。豪語とは自信たっぷりに大きなことを言う、こんな自信たっぷりは必要でありません。豪語してよいのは、道行く人にも、つまり市外の人にも、あるいはお遍路さんにもわかる避難所表示、これが全県的に、つけ加えるならば高知県の道は安心だ、そしてお遍路さんは全国から来るわけですから観光資源にもなってくるであろうということをつけ加えておきます。
　次に、戦争遺跡、これは海軍の観測所の公園化で安全な避難所をで、これについて私はともかく地震は４連動が言われています。また、高さは20メートルというふうに言われています。今私ども片山のほうでは、香長中学校あるいはその南の体育館、これが場所であったわけですけれども、この20メートルということになりますと不安でありますし、また同時にまず近くて高いところへ登るということが最高傑作であるということ、これは釜石の奇跡ということで皆さんも御存じのとおりであります。
　そうすると、日ごろから親しみを持って上り下りができるところ、展望もよくて勝手を知ってるところが最高であります。私は、片山公民館の真西の山、地名は鏡岩、通称マンガン、私どもが子供のころのチャンバラの主戦場、トーチカらしい海軍観測所があるところです。この南国市にはトーチカが33カ所あるというふうに言われています。1945年、米軍が海軍航空隊、つまり日章へ上陸してくる、土佐湾から上陸するということでここから監視を行い、そして後ろに控える山砲連隊でありますけれども、これに指示をするというふうなことで反撃をするなんていうことを計画しておったわけですけれども、上陸ともなれば艦砲射撃でもう西の山もめちゃめちゃ、片山はなかったことでしょう。私が知っている戦争というのは、焼夷弾が片山に何十発か落ちました。また、グラマンからの機銃掃射で、逃げまどうということはありませんでしたけれども、向こうは楽しみに撃ってくるというような情景はございました。そういうふうなことを見てきた、あるいはそれをくぐり抜けてきた一人の市会議員として、軍事施設から平和施設へ、地震の対応にその施設が中心的な役割を持つ、表舞台に出てくるということは私は喜ばしいことと思います。ここが避難所となれば、近くて高台であり、景観はよく満点であります。
　では、どのような援助が市のほうにできるのか。なお、片山の自主防ではこのことについて取り組んでいく予定でございます。
　次に、ジェネリック、後発医薬品の利用と薬剤費軽減の状況についてお尋ねをいたします。
　イギリスの医学誌ランセットは、９月１日発行予定、もう発行されてると思いますけれども、日本の国民皆保険制度を高く評価して、低医療費で長寿達成と50年の特集号を発刊しています。国内では医療崩壊が叫ばれていますが、ランセットでは低水準の医療費で世界一の長寿を達成した。確かに男は79.59歳、世界で５位、女は86.44歳で25年間世界１位であります。日本の医療制度を大礼賛であります。2008年のＧＤＰ、国内総生産費の医療費は経済協力開発機構の加盟国中20位と、低水準でありながら良好な健康状態を達成したと世界へ日本を紹介し、それへの教訓を学ぶように呼びかけています。また一方では、きちんと受けられる医療サービスの格差が生じるなど保険の質が悪化する危険な兆候が見え始めているとも指摘しています。
　このようなとき、10月から子供の医療費、小学校卒業まで無料化をはまさに喝采であります。よいことを早くは、そして不十分なことの改善は後で、具体的にやったらよいと思います。小学生の年間医療費は12万4，103円というふうに推測できます。若い両親にとってみれば最大のプレゼントであります。初めに触れたランセットに向かって私はピースを送りたいと思います。
　では、お尋ねをいたします。
　今ジェネリックの取り組みはどういう状況でしょうか。つまりどれくらいの人に手紙等を出し、協力を訴え、どのような成果が出されてきてるのか、また今後の見通しはどうでしょうか。医療の改悪が進む中です。医療費の軽減を図るためにもこのジェネリックの普及、これは南国市の将来にとっても大切でありますし、国保の運営にとってみても大事なことであると思います。そういう点で家計に占める医療費はどれぐらいになるんでしょうか。医療費に占める薬剤費はどうでしょうか。そのようなことをお尋ねをいたしておきます。
　次に、後免町商店街にやなせロードの横断幕の設置をということであります。
　私はこのタイトル、つまりやなせロードっていう問題でありますけれども、やなせ先生を重宝がることは重宝がるんですが、そのときは重宝がって後はそのままみたいな感じであります。私は、天下御免の町の再生の一策としてやなせ先生のキャラクター、この設置したキャラクターが人気が沸騰したのは片手をもぎとられたときのニュース性、このときに沸いた。後は何かこのキャラクターが泣いてるような気がいたしてなりません。
　そういう点で、このやなせ先生を冠にしたロードづくり、このことは大切なことでありますし、また同時にこのシャッター通りを逆にとってシャッターアート、このシャッターにアンパンマンがにっこり笑ったところ、これが出され、町が明るくなり、冷え切った町が温かくなるのではないでしょうか。そのようなこともお考えを今後、これはもちろん市が単独でできる問題ではありません。やなせ先生の承諾が要ることでありますし、同時に町の人の承諾も要ります。また、かいていただく人、これは高校生の美術部にお願いするとか、あるいはやなせ先生が１枚かいていただいたら、これはもうまさに後免の町は沸騰することでありましょう。そういうふうな取り組みが今後いわゆる横断幕の設置の具体的なあらわれとしてそういうことが求められてくるんではないか。
　また、年に数回やっております軽トラ市、これも大きな観客、ただこの取り組みが外部の人が主なる取り組みというふうなことで寂しい限りであります。後免の町の人が自主的に参加し、後免の人たちが運営をする、後免の人たちがもうける、後免の人たちがという、そういうスタイルがなければ再生、再建はあり得ないということをつけ加えまして、後免町の再開発、特に軽トラ市の中で要望として市民的に出された意見は、食事をする、焼きそばを食べるときにも道端へべったり座って食べる、そうじゃなくって、もっと小粋なテーブルがあったりとか、そういうふうなことがまさに定着する軽トラ市というようなことも必要ではないかなどということが私のほうに意見として寄せられました。私はそのことについてありがたくお受けをして、きょう御披露と同時に要望しているところであります。
　以上で第１問を終わります。ありがとうございました。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　おはようございます。
　浜田勉議員さんの御質問にお答えいたします。
　最初に、津波被害や原発事故による福島県の米の作付の件でございますが、宮城、福島両県で水稲できない分について国の対策としては、宮城県が約１万600トン、福島県が３万5，000トンを他県に肩がわりしてもらうことを決め、農林水産省は代替生産する道県を募りましたが、田植え直前の時期に入っておったため、要請数量に届かず、12道県が２万6，500トンを肩がわり作付することになりました。代替生産について国から高知県、南国市に要請はあっておりません。
　続きまして、シイタケ原木の供給依頼についてですが、この件につきましては高知県中央東林業事務所に確認いたしましたが、そのような要請はなく、林野庁からの各都道府県に対しての要請も確認できておりません。
　最後に、食と農林漁業の再生実現会議のまとめた中間提言項目の件でございます。内容としましては、土地利用型農業については今後５年間に高齢化等で大量の農業者が急速にリタイアすることが見込まれる中、徹底的な話し合いを通じた合意形成により実質的な規模拡大を図り、平地で20から30ヘクタール、中山間地域で10から20ヘクタールの規模の経営体が大宗を占める構造を示すという内容からの浜田議員さんの御質問でございました。2010年度農林漁業センサスからの数値では、浜田議員さんの言われたように高知県で平地で20から30ヘクタールの経営規模耕地面積はと申しますと３戸、高知市、香南市、南国市でありまして、南国市は大篠地区にございます。提言の注釈には、一定規模を示して、それ以下を政策の対象から外すことを目的とするものではない、現場の方々の主体的な判断を尊重しつつ政策の選択肢を示すことにより誘導することが重要であり、そのためには相続の際に担い手への農地の集積を促す仕組みや集落営農等の推進により農地の集積を進め、農業の競争力、体質強化を図るための仕組みの検討を行うと記載はされておりますが、南国市の実情と申しますと、0.3から1.5ヘクタールの農家が全戸の４分の３を占める南国市の現状をかんがみまするに、20ヘクタールは浜田議員さん言われたように相当高いハードルでございまして、現実にと言いますと、それはないのではないかと解釈いたします。
　以上、御答弁といたします。
○議長（浜田幸男君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君）　浜田議員さんの御質問にお答えいたします。
　地域の標高表示板につきましては、６月議会において岡崎議員さんにもお答えをいたしましたが、今後において、国の東海・東南海・南海地震３連動の被害想定や県の地震・津波計算結果によって津波浸水区域が公表され、本市でも津波浸水区域がさらに北に拡大するようなら海抜表示板も増設していく必要があると考えております。津波浸水区域図はあくまでも予測であり、地震の規模、位置の不確定性の観点から、将来発生する地震が想定と異なる可能性もあるものです。住民が過去の津波浸水記録の看板やハザードマップの主要目的、被害想定の条件を正しく理解できなかったために避難せずに犠牲となった３月11日の教訓などから、海抜表示板も自分にとって都合のよい判断材料に使われないかと心配をしているわけでございます。人はいろいろな判断材料を持ち出して自分に都合がよいほうに考えてしまい、自分の地域は浸水しない、海抜も高いなど、自分の地域や自分は大丈夫と思う心をつくってしまいます。都合の悪いことには思考をストップさせてしまいます。結果として、避難しない住民ができることも考えなければならないと申し上げたわけでございまして、決して海抜表示板を設置しませんと申し上げたわけではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、片山の戦争遺跡を利用した、通称鏡岩とおっしゃるようですが、避難場所の建設につきましては、過去の宝永地震の谷陵記の被害記録で片山地区も津波浸水があったことがうかがえます。浦戸湾、物部川のどちらから遡上したものかはわかりませんが、次に起きる南海地震が過去の宝永地震と慶長地震を合わせたような地震になると予測すれば、片山地区においても避難路や標高の高い避難場所を整備する必要があると思っています。浜田議員さんの御提案の戦争遺跡海軍観測所は、今年度特殊地下ごうの埋め戻し工事を行うすぐ近くにあり、現地は再三調査もしましたのでよくわかっておりますが、下田川の橋を渡る必要があることはございますが、標高も20メートルほどあると思っておりますので、避難場所には適していると思いますので、県に避難路の整備の補助メニューに適合していただくように要望をしてまいります。県補助が採択の際には、片山の自主防災組織や浜田議員さんにも地域の合意形成や地権者交渉などでは御尽力を賜りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　田中倫代君登壇〕
○市民課長（田中倫代君）　浜田勉議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、医療費の家計に占める割合についてですが、高知県では高知市の家計収支について公表しています。平成22年の家計における保険医療費は月平均１万1，707円でございまして、消費支出の約４％となっております。次に、南国市の薬剤費調剤費分の割合はといいますと、21年度の療養諸費１人当たり35万6，906円のうち５万5，213円で約15％を占めております。
　このような状況の中、新薬と言われる先発医薬品を使用した場合とこの先発医薬品を先発医薬品の特許期間が切れた後、先発医薬品と同じ有効成分でつくられるジェネリック医薬品に切りかえた場合の差額通知をお知らせすることにより、患者さんの自己負担額がどのくらい少なくなるかということが具体的にわかれば、より一層ジェネリック医薬品への使用促進が進み、市の負担する医療費の抑制もできるものと考えられます。
　南国市では、医療費適正化対策の一環としてジェネリック医薬品に切りかえた場合の差額通知を平成22年11月から始めました。内容は、毎月１万5，000件の医療調剤レセプトの中の40歳以上の国保被保険者で通院している方のうち、慢性疾患などで継続的に薬を処方されている方、月平均約550人、40歳以上の被保険者の約６％を対象にジェネリック医薬品に変更した場合、薬剤の自己負担が幾ら安くなるかをお知らせするサービスです。ジェネリック医薬品の処方を希望する方は、主治医や薬剤師に相談の上切りかえていただくようになっております。また、主治医や薬剤師に変更を伝えるときに御利用いただけるようにジェネリック医薬品お願いカードを差額通知書に同封しております。
　実績についてですが、平成22年11月から２月までの４回、合計2，271人に通知書を送付した結果、３月診療分では通知書送付者の約30％の679人がジェネリック医薬品に切りかえております。また、薬剤費の削減効果額は差額通知開始の翌月の12月から３月診療分までで合計234万円が削減され、４カ月目である３月診療分の削減額は102万円となっております。今後も同額程度の削減となると思われますので、年間約1，200万円の減額効果が見込まれます。このように、１人当たりの削減額は少額ではありますが、この個人ごとの削減効果の積み上げがふえ続ける国保の医療費の抑制に反映されていくと思われますので、今後もジェネリック医薬品の利用促進のための周知に努めてまいります。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　商工観光課長。
　　　　　　〔商工観光課長　今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長（今久保康夫君）　浜田勉議員の御質問にお答えします。
　長い歴史のある後免町商店街は、現在人口減、高齢化、後継者不足、空き店舗、空き地の増加などに苦しんでおります。商店街を訪れる人も減少しており、ここ１年でもう数軒店じまいをしております。しかし、そういった中で地産地消、ごめんの軽トラ市の開催やシャモで元気にしようと活動していますごめんシャモ研究会の事務所、そして高知農業高校のアンテナショップの後免商店街での開設など新たな取り組みも生まれております。そして、やなせたかし先生のアンパンマンの石像など７体が平成21年10月に後免商店街に設置されまして、石像を見に来る人もふえておりました。その間、バイキンマンの角が折られるといった悲しい事件もありましたけれども、平成22年には防犯も兼ねてアンパンマンの像などのライトアップをするということもやりながら、後免商店街をやなせロードの愛称としていこうという取り組みを地元が中心になって取り組んでおります。
　浜田議員のおっしゃられるとおりまだまだ認知度も低く、商業の振興の前に、まずいろんな人に来てもらって少しでもにぎわいを取り戻すためにもアンパンマンなど７体の石像のあるやなせロードを活用、宣伝、ＰＲしていく必要があるものと考えております。課題は大きく深刻であります。これをすれば必ずにぎわいを取り戻すことができるといった簡単なものではないと思っております。しかし、やなせロードのように活性化のキーとなる資源は生まれてきているものと考えております。
　浜田議員のおっしゃるとおり、シャッターアートを含めた空き店舗の活用の問題であるとか、やなせロードの横断幕を設置するとかといったキャラクターの活用であるとか、問題は山積みになっております。商工会のほうでも後免町を、商店街を支援するエリアマネジャーを設置して、ごめん・まちづくりプロジェクト委員会が結成されてにぎわいの創出に取り組んでおります。市としましても、庁内でプロジェクトチームもつくっておりますので、中心市街地後免の商店街の振興の中でこういったことも取り組んで考えて、検討しながら取り組んでいきたいと考えてます。
　また、軽トラ市の食事の場のこととか休憩所のことなんかにもつきましても、軽トラ市の運営実行委員会の中で検討し、取り組んでいきたいと思っております。
　なお、やっぱりこういったことにつきましては、市だけでなく地域、商店主、関係団体、グループなど同じベクトルに向けて連携しながら一致団結して取り組むことはもちろんですけれども、人任せでなく、自分たちでもできることを果たしながら取り組み、その中で少しでも地元、地域のきずなが深まって元気に、やる気になることが重要だと考えておりますので、御理解等御協力をよろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　15番浜田勉君。
○１５番（浜田　勉君）　今私の願うような、あるいは市民感情とぴったりのようなお言葉もいただきました。なお、私は不十分なという、ちょっと言い方過ぎるかなあと思いますけれども、農林水産課長に一言気合いを入れたいと思います。
　今国が出してきている、間もなく具体的に出てくるわけでありますけれども、食と農林漁業再生実現会議、この中身はこれから勉強し、そしてこれがどういうふうに来るのか、これは相当深刻な状況で来ると思います。これはＴＰＰとそのまま結合した形で来るわけですから、情け容赦なくやってくるだろうと思います。そういうふうになると、他市との連携あるいは県の農林部あるいは県とも共闘をして、これについてわやすなという態度を持っていかないと、もちろん前の経営安定対策、自民党のいわゆる４ヘクタール論のときは高知県独自論という形で対応しました。だから、独自政策で対応したわけですけれども、今後も、今度のこれについてはスケールがまた４倍、５倍となっているわけですから、これはちょっとやそっとやありません。だから、県の具体的な対応、あるいは南国でもこれについての対応ということが求められてくると思います。そのことを肝に置きながら、よっしゃ、やっちゃらあやという思いで取り組んでいただきたいことを、これはまだ通達も何も来ておりませんから、課長のほうで判断をする材料はないと思います。ただ、今までの農政の変化あるいは高知県の対応というふうなスタイルから見てもそういうふうなことが予測されますので、そういうお覚悟でやっていただきたいことをお願いしておきます。
　なお、それについて覚悟のほどもお聞きをしたいと思います。
　次に、危機管理課長です。あなたと私は思考論で言葉の遊びをするつもりはありません。今あなたが初め答弁をしたようなことと、言ったではないかなんていうようなことは言いませんけれども、市民との対話の中で市行政の一つのスタイルとして何々をせん、何とかというふうなことについての断定的な表現をもてあそぶのではなく、市民感情と、そこでどう改善を、あるいはどのように前進をさすのかというふうな言葉の使い方を、私もかっとくるのはお互いさま以上にかっときますからわかりますけれども、そういうふうな点を今後配慮を求めておきます。
　なお次に、商工観光課長のほうですけれども、今お答えいただきましたが、前向きに対応する姿、これは西の入り口はたしかオハラ美容室だったと思います。東は高月さんですね。この両方のところに、どちらが表でどっちが裏ではなくって、言えば東の入り口、西の入り口ということで両方が入り口ということにしましょう。そこらあたりにそういうふうなやなせロードというふうなことがあれば、おっというふうな一つの関心、市民的な関心を寄せることもできますし、同時にまたよそから来た人がええっというふうな形。もちろん境港のようなゲゲゲの鬼太郎ほどのことを求めるものでありませんが、やなせ先生のやっぱり御高名な、まだ元気なときに、言えば南国の舞台をやなせ先生に演出してもらうというふうなことも、これは言い方は酷ですけれども、早いことせんとと思います。そういうことについて、看板はどのようなお考えなのかを、これはさらりと言われて全然私は看板のことは聞いておりません。どのようなお考えでしょうか。
　そして、市民課長さんのほうですけれども、私はやはりこの国保のこれからの医療制度、これはイギリスの例を言いましたけれども、イギリスのこの本では日本の医療制度、これについての絶賛であります。ただもう一方で、ＯＥＣＤ、いわゆる経済協力会議の中での国の中では20番だと。金は余り出してないけれどもというのは、今まであったそういう皆保険制度、これの姿が国民の中に生かされてきてる。そうなると、ジェネリックの問題がさらに国民的な感情にも合ってくるだろうと思います。そういうふうなことで、今後なお啓蒙活動というんでしょうか、そういうふうな取り組みへの市民への訴え、あるいは実は病院によっても違うんです。個別の病院は言いませんけれども、これはおもしろいのが、３日前に香美市の市会議員と会って南国の病院、来たところは、そこでジェネリックを言われたと、それをやりますかって聞かれたき、それはもちろんしますというふうに答えたようですけれども、じゃあほんなら県下のジェネリックの取り組みはどうかというふうに見てみると、香美市も香南市も取り組んでおりません。だから、その点でその市会議員はほうというふうに何か共感を持って私に話をしてくれました。だから、そういうふうなことで、国保の今後のあり方についてもやはり香南市でも同じだろうというふうに理解をいたしました。
　以上で２問目の質問といたします。
　なお、村田課長、そして危機管理課長、そして商工観光課長については今私のお願いした点、御答弁をお願いいたします。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。農林水産課長。
○農林水産課長（村田　功君）　浜田議員さんから御指摘をいただきました気概と覚悟でやっておけよという御指摘でございます。御指摘のありました食と農林漁業の再生実現会議についての中間提言をよく読み込んで、腹に入れた上で対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　危機管理課長。
○危機管理課長（西原三登君）　浜田議員さんの２問目ということで、片山地区で講演をした際での私が答えたことへの言葉の表現の問題だというふうに認識をしておりますけれども、今後は前向きに前進できるような回答の仕方ということも見きわめながら、言葉の使い方について配慮をして取り組んでまいりたいというふうに思いますので、御理解を願いたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　商工観光課長。
○商工観光課長（今久保康夫君）　浜田議員からの具体的な横断幕、看板の設置につきましてですけれども、商工としまして実際行政が先立って看板、横断幕を勝手につけるというんじゃなくて、実を言うたら地元で、ああ、こりゃいいねえ、よっしゃ、やろう、一致になってやろうというようなことを求めていきたいというふうに考えておるわけです。その中でも、やっぱり市としましても誘導するとか、そういった応援旗を振れ振れというように応援していくとか、そんなことはしますけれども、そういったことの雰囲気であり機運を高めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いします。
○議長（浜田幸男君）　15番浜田勉君。
○１５番（浜田　勉君）　お答えいただきました。農水課長についてはその思いを述べていただきましたし、これは今までのスケールと違うということも念頭に置きながら、相当来るであろうというようなことを、特にＴＰＰとの絡みで来るわけですから、情け容赦はないと思います。そういう点で改めてお願いをしておきます。
　そして、危機管理課長についてはもちろん私はそういう思いで述べてくれたであろうということは思っておりますけれども、今後配慮を持って、そういう市民の求める一つの姿、このものについての積極的な対応というものを強く求めておきたいと思います。もちろん了であります。
　商工観光課長のお答え、確かに私も言い過ぎました。市がつくれという意味ではなかったわけで、そういうことを今後あそこの商店街の皆さんがどのように受けとめて、どのように再生を図っていくのかというふうなことを、これの提案、その一つとして働きかけをお願いしたいということを私は言わなければなりませんでした、ごめんなさい。
　以上で終わります。ありがとうございました。