質問者：今西忠良

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（高橋　学君）　16番今西忠良君。
　　　　　　〔16番　今西忠良君登壇〕
○１６番（今西忠良君）　第322回の12月定例会に通告をしました私の一般質問は３項目であります。以下、順次質問をいたしますので、答弁の方よろしくお願いをしたいと思います。
　１項目めは、財政・集中改革プランと市政の展望についてであります。内閣府は、毎月発表する11月の月例報告で景気拡大が続いているとして、戦後最も長く拡大期間が続いたいざなぎ景気をも上回る58カ月になったと発表をしております。しかし、これらは大企業を中心にした輸出や売買あるいは設備投資などであり、高知県など財政あるいは産業基盤の弱い地方には一向にその実感はなく、求人倍率も最下位という状況になっておるところです。好景気と言われるのも派遣労働やパート化、さらにはリストラを初め賃金の上昇は図られず、労働者への分配は大きく抑制をされてきている結果だとも言えます。2003年度から始まりました小泉改革、とりわけ三位一体改革により総額４兆6，600億円の国庫補助負担金が削減をされ、地方の一般財源等に切りかえられたわけであります。
　税源移譲との関係では、補助金廃止額が３兆1，177億円に対しまして、最終的に税源移譲された額が３兆93億円であります。1，086億円がカットされ地方に負担が転嫁をされました。さらに事業の縮小、カット、スリム化等で１兆9，000億円余りがこの４年間に削減をされてきました。地方交付税の改革というよりもカット、縮小と言えるのが実態であります。交付税のピークは2000年度で21兆4，000億円だったのが、2006年度では15兆9，000億円となり約５兆5，000億円のマイナスになってまいりました。
　地方交付税はもともと地財計画に基づいて基準財政収入額と需要額との差を措置をするものであります。地財計画の需要額そのものもこの間06年では83兆2，000億円ということで約６兆円余り縮小をしてまいりました。既に交付税の配付方法の手直しや、特に合併をしていない小規模自治体などの段階補正を見直し縮小してきていますが、政府は今後さらに総額約８兆円ほどを削減をしていく考え方があります。そうした立場に立っては07年からは新型交付税という制度が始まるわけで、さらに先行きが不透明にもなろうかと思います。
　こうした状況での市政運営は税収等は微増であっても、交付税の減、特別交付税さらには臨財債などの減少部分を投資的経費の削減や住民負担への転嫁と住民サービスの低下など、さらには人員の削減や賃金あるいは手当等のカットでやりくりをしているというのが現状であります。16年から３カ年の第１次財政健全化計画は本年度をもって終了するわけですけれども、市当局執行部としては何とかクリアができたと評価もしているのではないでしょうか。
　19年度から３カ年の第２次といいますか中期財政収支ビジョンを今策定中だと思います。これも第１次計画を踏襲をしていきながら集中改革プランとの整合性を持たせながら、まさに行革先行で人件費の削減や機構改革など、効率的な組織の改編という名のもとでの合理化であり、あるいはスクラップ・アンド・ビルドの施策と言えるのではないでしょうか。予算編成も展望しながらどのような財政方針と施策を求めていこうとされるのか、お尋ねをしたいと思います。また、集中改革プランと同時進行ではあろうかと思いますけれども、その進捗状況と検証等されておりましたらその結果はいかがなものでしょうか。
　もう一点、今進めようとしている一つは、本年に引き続き機構改革に重点を置いてるところであります課の統合、係の再編など、特に総務課内への地震防災対策の拡充強化が盛り込まれていますが、その内容なりどういう方向性をお持ちなのか、展望もお聞かせを願いたいと思います。
　さらに、来春より人事評価制度の導入も進めておられますが、限られた財源での今後のまちづくりや市民サービスの提供と職員のやる気や資質の向上、人事のあり方など、基本方針とその理念はどこに求めておられるのかお尋ねをしたいと思います。
　２項めの地震対策についてであります。
　１点目は住宅の備え、家の耐震でありますが、平成７年の阪神・淡路大震災の被害の大きな原因に住宅の地震に対する弱さが指摘をされてまいりました。この対策としては、まず住まいの耐震性の調査をし、その結果に合わせて補強や修理を行うことによって、地震に強い家にする耐震化が大変重要だと思いますし急務だと言えると思います。しかし、まだまだ十分に行われていないのが現状ではないでしょうか。木造耐震診断事業は昭和56年以前に建てられた木造住宅が対象であり4，300棟あるようで、この事業は平成15年度からスタートしたと思います。また平成17年度から始まりました木造住宅耐震改修事業は、いろんな制度上のそれぞれの条件もありますけれども、１棟当たり県費30万円、市費30万円の計60万円が補助される仕組みになっております。同時に、租税の特別措置により既存住宅の耐震改修を行う場合に所得税の控除や固定資産税の減免制度が導入をされておりますし、これらの活用も大きなメリットになるのではないでしょうか。啓発やＰＲ活動も大事ではないかと思います。まだ制度化もされて日も浅いわけですけれども、これらの取り組みや進捗状況について、あるいは今後の課題についてお聞かせを願いたいと思います。
　次に、自主防災組織の現状や組織数、活動の状況等についてでありますが、自主防災組織の結成も順次進んでまいりましたが、その活動の中で災害時等の要援護者支援の議論をする際にぶつかるのがやはり個人情報保護の壁でもあります。個人情報保護が共助の支障になっているのではないかという声さえも上がってきております。その課題を克服すべく検討された中で、方法論としては同意方式あるいは手挙げ方式、共有情報方式などが考えられるのではないかと思いますが、そういう手法を明確に採用するにはまだ至ってないんではないかと思います。緊急通報システムの導入など、これらの施策についてお考えをお示しを願いたいと思います。そして、自主防の組織化と活動の活性化に向けてのさまざまなノウハウが必要となりますが、自主防災組織の先進活動の事例やそうしたものでパンフレットを作成をして活用されていったらどうかとも思いますが、いかがなものでしょうか。
　次に、自助の基本とも言われる家具転倒防止についてであります。これまでいろんな方と話をする中で、家具転倒防止をしたくてもできないという方が意外と多いのに気づきました。自分でやる際にタンスや家具を置く方向がわからないとか、どのように取りつけたら効果が大きいのかなど、またどうしても家具に傷もつけたくないなどもありました。そして、高齢者世帯や障害者などで、取りつけたくても自力ではできないなどの声があります。家具転倒防止について家具等の置き場の診断や指導、転倒防止工事のアドバイザーや請負業者など、担い手の要請、育成等、高齢者独居世帯あるいは障害者世帯など、自分では取りつけが非常に困難な世帯に対しての支援制度の創設等についてお聞きをしたいと思います。
　次に、教育行政についての質問であります。
　１点目の教育基本法についてであります。11月16日午後、自民、公明両党は衆議院本会議におきまして教育基本法政府法案を、与党単独による数の論理で強硬採決、可決をさせました。今参議院で審議中であり、与党は今国会での成立を目指しているようなこともうかがわれます。政府はこれまで教育改革フォーラムやタウンミーティングなどを通じて基本法改正が国民に浸透してきたとしておりました。しかし、この間特別委員会の討議で明らかになったことは、タウンミーティングにおいて政府は教育基本法改正を支持するやらせ質問をさせ、世論操作が行われていたことでもありますし、その内容の解明や責任も示されないまま、やらせ質問者への謝礼を支払っていたという新たな疑惑も浮上してきたところであります。
　教育基本法は憲法の理念を実現をし、未来を担う子供たちを育てる教育の理念、教育のあり方を示すものであるからこそ、市民や主権者の合意形成が何よりも必要ではないかと思います。そもそもなぜ今改正が必要なのかを初め、審議内容が全く不十分であろうかと思います。今国会で露呈をしたのはやらせ質問のほか、政府の教育行政の無責任さや責任逃れあるいは拝金主義などが顕著にあらわれております。また政府法案は教育の目的を人格完成から国に有益な人材育成にとする教育を根本から転換をさせるものであり、愛国心の強要や教育への政治の支配をもたらすなど、基本的人権の尊重、民主主義、さらには平和主義などにかかわる事項を侵害をし、憲法改悪にもつながるものではないかと言えます。
　学校現場が抱える諸課題を解決するために、子供、保護者、教職員が求めているのは規範意識や公共性、愛国心の押しつけでは決してないと思います。子供たちに最善の利益を保障するために学校現場や教育政策の何を見直すべきか、教育の本質にかかわる検証や市民の意見を反映した議論を十分行うべきだろうと思います。
　こうした中で一層の慎重審議を求める市民の声は確実に高まっていますし、さきのＮＨＫの世論調査でも改正に賛成と回答した人でも、今国会にこだわらず時間をかけて議論すべきという意見が７割近くを占めておりますし、各商業紙の社説等におきましても慎重審議を求める論調が相次いでるのが今現状であります。しかし、それらを放置をして教育基本法改正だけに突っ走ったことは大きな問題でもあろうかと思います。
　未履修問題、いじめ自殺など、諸問題がまるできのう初めてわかったかのようにマスコミ等では取り上げられておりますけれども、しかし惑わされてはいけないと思います。これらのことが深刻な社会問題であったにもかかわらず、政府は放置をし続けてきたことです。問題なのは教育基本法でなく学校の現場で今何が進行していたのかなのであります。教育長の基本法にかかわる御見解をお伺いをいたしたいと思います。
　２点目は、教育委員会制度についてであります。９月末に安倍新内閣が誕生しました。総裁選挙当時、みずからの政権公約を著した「美しい国へ」で政策の柱として教育再生をうたい、所信表明演説でも、すべての子供に高い学力と規範意識を身につける機会を保障するために教育再生をすると述べられましたし、その中でまずは教育基本法改正案の早期成立を期することを上げておりました。そして、11月30日には参議院教育基本法の特別委員会で多くの国民の意見を聞きながら、あるべき教育委員会の姿を法律で定めていきたいと委員会制度の抜本的改革に着手する旨も明らかにしました。
　地方自治体の教育委員会をめぐっては、いじめ自殺への対応や必修科目の未履修問題を受けて指導体制が疑問視をされ、教育委員会の権限と責任の明確化を求める声が出ているのも事実です。確かに教員の不手際があったとはいえ、国の管理を強めよ、地域の教育は首長に任せるべきだと言った主張は余りにも性急過ぎるのではないでしょうか。個々の事件における教育委員会の対応は市民の感覚とかけ離れており、関係者は十分な反省が必要な面も当然ありますけれども、とはいえ、こうした主張は教育委員会の成立過程や存在意義を否定をし、地方分権の流れにも逆行するのではないでしょうか。
　教育委員会は、教育が政治に管理をされた戦前の反省の上に立ってアメリカの制度を参考に1948年にできました。我が国の地方自治制度はヨーロッパ諸国などと比べますと首長の権限が極めて強いと言えます。そうした中で、教育行政の素人である複数の市民が委員となることで政策決定や行政運営の多元性や住民参加を確保するとともに、教育の独立や個人の内面の価値観という部分をも守る役割も果たしてきたと考えられます。今いじめや不登校、校内暴力、学級崩壊や履修漏れなどをめぐり教育委員会が問われていることも事実でありますけれども、今の現状を踏まえて委員会制度について教育委員長の御見解をお尋ねをいたします。
　次に、我が国の社会が成熟をし国民の価値観が多様化する中、教育に対する国民のニーズも多様化をしている。またこうした社会の変化に対応し、地方自治体が創意工夫や地域の教育力を生かしながら義務教育の活性化を図り、地域の実情に合わせた地方教育行政の確立に向けて、制度改革として教育委員会制度についても見直しの必要があるとして、全国市長会が制度の選択制等の導入の要望もされております。この件につきましては、市長に率直なお考えをお聞かせを願いたいと思います。
　３点目は、県立大学改革に関する高知女子大キャンパス統合の問題であります。県が９月の定例県議会直前に発表しました高知県立大学改革の基本計画には、平成21年４月を目途とした既存の学部の再編、キャンパスの整備、男女共学化、法務総合学部の新設などの考え方が盛り込まれておりました。本来基本計画は設置者たる県と運営者の大学によって合意をされ、ともに改革を進める姿勢が確認された上で議会の承認も得、その計画の具体化と関連予算が提出をされるべきだとして、補正予算は可決をされましたが、基本計画の承認が先送りされたのが９月でした。こうした経過の中で、社民党を中心にしました県民クラブも、県と大学との間の相違点について両者の真摯な話し合いの結果を待った上で判断をしたいという方向性も出してきた経過もあります。
　県と大学の相違点の一致や改革に関する諸問題、県の財政の厳しい折、この大学改革では約65億円の財源が必要と言われております。それだけの事業を実施するには基本計画そのものが県民に理解をされるものでなければならないと思います。本県の将来を担う人材の育成や男子生徒への進学の機会の提供など、県立大学が子供たちにとって魅力のある大学とならなければなりません。先月県の市町村教育委員会連合会の会長として、西森教育長は県や県議会、高知女子大に共学化などを含めて３点の要望を提出をされてまいりました。昨日12月の定例県議会での知事答弁もありましたけれども、この要望書の内容や経過、今後の取り組み等について教育長にお尋ねをいたします。
　最後に、比江のスポーツグラウンドの防球ネットの設置についての質問とお願いであります。
　比江のスポーツグラウンドは、主に早起きの野球大会、高知農業高校の硬式野球部そしてソフトボール大会、四国アイランドリーグの高知ファイティングドックスも練習に来たこともあります。また、まほろば祭りや市民体育大会など、球技を中心にして年中幅広く多目的広場として多くの市民に利用されております。南国市には正式な野球場がなく、ピッチャーのマウンドのあるグラウンドは比江グラウンドの西側の片面だけであります。現行の防球ネットの高さではどうしてもファウルボール等が飛び出すケースが多々あります。西側のグラウンドのネットそして市道があるわけですけれども、それを挟みまして西側に篠原基礎の企業が立地をされております。ここにもボールが飛び出すことがあったようであり、企業からの申し入れや連絡があり、９月に入ってからだったと思うんですけれども、突如、試合はもちろん打撃練習も中止の達しが市当局から出されてまいりました。利用者は本格的な練習もできないまま今日を迎えております。一方的な通達であり、相手側との相談あるいは折衝の経過もしてきたと思いますけれども、その内容はいかがなものだったでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。そして、早急に解決策を実現していただくようお願いを申し上げて１回目の質問を終わります。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　お答えをいたします。
　今後の市政を展望する上での第２次の財政健全化計画や集中改革プランについてお尋ねがございました。今西議員さんも御指摘のとおりでございまして、現在南国市を取り巻く環境でございますけれども、全国的には指標を見ても求人倍率など見ましても、好景気が続いておると言われておりますけれども、私たちはほとんど実感がございません。一番はっきりしておるのは県内の有効求人倍率が全国最低となっておるということでございます。さらに少子・高齢化社会の進行も全国平均に比べて早いということでございます。特に第１次産業、２次産業の地盤沈下が進行しておるように思っております。
　こうした全体的な状況の中で、午前中も議論、お話をさせてもらいましたが、地方交付税の一方的といいますか、相次ぐ削減の影響もございまして財政は非常に厳しいものになっております。南国市が今後とも継続的に発展をしていくということのためには、行政サービスの低下を防がなければなりません。やはり行政運営のあり方をすべて見直す、現在も見直しておるわけでございますが、やはり今後も見直していく必要があろうと思っております。やはりその際、基本的な考え方というのはスリムで効率的な行政システムを確立し、徹底したむだを省いた財政運営が不可欠となってくると思っております。御指摘のありましたように、平成17年度からは集中改革プランを策定し、これから５年間の集中的な行財政改革に取り組み、第２次の財政健全化計画を策定をしたいと思っております。集中改革プランの進捗状況や機構改革あるいは防災への備え、こういったようなものにつきましては企画課長の方からお答えをいたしたいと思います。
　その際、財政をどう展望するかということが大変大事でございますが、３カ年の現在南国市の中期の財政収支ビジョンを財政審議会に諮問し、ただいま議論をしておるところでございますが、約３年間で12億円の財源不足ということでございます。これから集中的に財政審議会で討議をしていくことになるわけでございます。当然その中で職員の協力あるいは仕事に対する熱意、やる気、こういったようなものを大切にしていかなければならないと思います。その際もやはり基本的な理念は地方財政法にも書かれてありますあの原点を再確認をする必要があると思っております。最少の経費で最大の効果を上げるということです。このことに抵抗感を覚える職員がもしおるとするならば、それは意識を変えてもらわなければならんと思っております。やる気と申しましても基本的な理念はこの財政運営の根本原理、最少の経費で最大の効果を上げるということを基本理念に職員、私ももちろんですが、職員一人一人が取り組まなければならないと思っております。もしこのことに、先ほど申し上げましたように抵抗があったり、そんなことができるかというようなことはないと思いますけれども、もしそういうことがあればそれはその意識を変えてもらう必要があると、このように考えております。
　そこで、３カ年の収支ビジョンをなぜ策定するかということも、今西議員さんにもぜひ理解をしておいていただきたいと思うわけでございます。予算は単年度でございます。ですからこれも法に基づいてあらゆる歳入で歳出を組むということですから、予算は幾ら財源不足が仮にあったとしても、それは歳出を切り込んで収支ゼロの予算を組まなければならないことになっております。今までも現にそうしてまいりました。ですから赤字は出しておりません。なぜ事前に将来３カ年を不足を議論するのかということは、予算編成を通じて歳入に歳出を合わすということの繰り返しでは将来の展望に立った行政が展開できない。特に歳入があり余る状況であればそれでもいいと思うわけですが、明らかに不足する段階では歳入と歳出をどう改革をして予算を組むのかと、このことをあらかじめ徹底して議論をしておく必要があるからでございます。
　ですから、不足する場合に歳入の確保策をとるのか、あるいは必要な歳出を削るのか、そうしたことをあらかじめ議論をすると、このことがとても大事なことでございますので、財源不足下の財政運営というのはこのように事前に歳入歳出一体となった改革を議論し、それに沿って計画を立て具体の予算を編成していくということになります。その初年度となります19年度の当初予算もしたがいまして極めて重要な予算になります。歳入歳出の一体改革の中でもいろんな人件費の、例えば手当の見直しでありますとか、職員数の改革プラン以上の削減、あるいは事業そのものを見直す、あるいは市単独の補助金のさらなる見直し、特別会計への繰出金の見直しとか、それからまた、歳入では今議会で議論をいただきます住宅使用料の応能応益制による増収あるいは職員駐車場の使用料の徴収、そういったようなことを徹底して議論をし、新年度予算を編成したいと思っております。この予算編成に当たりましては、施政報告でも述べましたように、あらゆる歳入歳出の見直しを図った上で限られた財源の中で最大の行政効果を上げるように新年度予算編成方針を作成し、ただいま予算要求が行われておるところでございます。
　特にその中で重点として、やはり将来に向けた都市基盤をどう今の段階で整備をするのか、教育や子育て、将来世代の人材育成をどうするのか、徹底を拡充をするのかあるいはまた少子化対策に南国市単独でどう取り組めるのか、あるいは１次産業を含み産業振興をどう図っていくのか、喫緊の課題と言われる地震防災対策にどう予算が配分をするのか、そして今一番の大きな課題の一つではないかと思っております健康づくり対策にも魅力を感じていただけるような予算編成を行ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
　次に、教育委員会制度についてお尋ねがございました。御指摘のとおり、全国市長会は本年６月、要望を政府にいたしました。教育委員会制度の選択制の導入でございます。これの要望の背景の一つには、現行の教育委員会制度について形骸化しておるという見方がございます。また合議制ということでございまして機動性や弾力性が欠如している。通常の審議会方式がいいではないかというような意見もあります。責任体制の問題がどうかといったような議論、さまざまな議論があるわけでございまして、こうした議論を背景に選択制の導入に関する要望を出しております。
　教育委員会の地方教育行政の中で、教育委員会のあり方が一層改革充実されることは当然でございますが、私自身は教育の中立性を確保するといったような意味合いから、現行の教育委員会制度改革すべき点があるとしても、市長のもとに教育行政を行うということは選択をすべきでないと、やはり首長というのはどうしても政治的な色合いが濃くなってまいります。自身は発言をしなくても、別に変な意味でお答えしておるわけではございませんが、常にその時点で政治的な課題になる大きな論点について見解を首長は求められるわけでございまして、好むと好まざるにかかわらず、政治的な要素を持つようになります。したがいまして、教育の中立性を保持していくためには市長のもとに教育行政を一元化するということに私はならないのではないかと、このように考えておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　企画課長。
　　　　　　〔企画課長　山崎正道君登壇〕
○企画課長（山崎正道君）　今西議員さんの集中改革プランと機構改革についての御質問にお答えいたします。
　集中改革プランの進捗状況でございますが、初年度の平成17年度を見てみますと、職員定数の削減や給与制度の改革、一般廃棄物収集運搬等委託料の競争導入、補助金の削減等によりまして約３億139万円の歳出を削減いたしました。これは平成21年度までの５年間の削減目標額20億4，800万円に対し14.7％の達成率となっております。また歳入につきましては、市税の増収、財産処分、ごみ処理手数料の改正、国保税ほかの徴収率向上等によりまして6，258万円の増収となっております。これは５年間の増収目標額４億1，300万円に対し15.2％の達成率となっております。この集中改革プランの実施状況につきましては、本年７月11日に開催いたしました南国市行政改革推進委員会で詳しく報告させていただき、またその全文を市のホームページに掲載してございます。
　また、集中改革プランは毎年年度末に各課からその年度の取り組み状況を達成した内容、未達成の理由、見直しの必要性などについて具体的に文書で報告してもらいまして、次年度に市民代表で構成する南国市行政改革推進委員会の評価と意見をいただきながら、見直しが必要であれば見直すということにしております。平成18年度には給与制度等の改革、委託業務の入札、補助金、扶助費等の見直し、徴収率の向上等の項目につきまして実施年度や目標値の見直しを行いました。今度も成果を市民にわかりやすい形で公表しつつ、最終年度の平成21年度には、掲げた目標が100％達成できるよう行政改革推進委員会の御意見をいただきながら進行管理をしていく所存でございます。
　次に、平成19年度の機構改革でございますが、課につきましては今議会に議案提案させていただきましたように、都市計画課と住宅課を統合し新たに都市整備課を新設する予定でございます。統合の目的は本市の土地計画の促進と発展、快適な住居環境のまちづくりを進めるため、都市基盤整備に関する諸事業と住宅環境の整備に関する諸事業を総合的に推進するためでございます。
　議員さん御指摘の防災関係につきましては、現在住宅課建築係で所管しています住宅建築物耐震改修等事業及び自主防災育成アドバイザー事業を、防災対策を所管している総務課総務管理係に移管がえいたしまして防災対策を一元的に実施することといたしました。そのために総務管理係に建築技師２名を増員する予定でございます。今後におきましても集中改革プランに基づき簡素で効率的な行政組織を構築していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　総務課長。
　　　　　　〔総務課長　和田義許君登壇〕
○総務課長（和田義許君）　今西議員さんの地震対策、１つ目は家具転倒防止の支援策について、２つ目、自主防災組織の現状についてにお答えをいたします。
　地震での死者はその９割程度が倒壊する家屋や家具に押しつぶされて亡くなっております。一般的な生活実態では１日のおよそ半分は自宅にいると考えられます。高齢者や災害時要援護者についてはそれ以上であると推察できることからも、揺れても壊れない住宅、揺れても家具が倒れない部屋であることが大変重要でございます。自主防災会の訓練等では耐震診断や耐震補強、家具の転倒防止対策のお願いをしておるところでございます。
　御質問のありました家具の転倒防止工事につきましては、県の２分の１補助事業といたしまして、みんなで備える防災総合補助金のメニューの中に、取りつけの講習会を行う際の金具や工具の購入の補助制度がございます。高齢者等の機材の取りつけが困難な方に対し、業者や有償ボランティアを派遣してその取りつけを行う場合の賃金も補助対象になっております。ただ、金具などは自己負担になります。自主防災会の活動として家具の固定対策に取り組む場合の電動ドリルや水準器等の工具の購入についても補助対象となっております。自主防災会の活動として要望がありましたら、順次取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、自主防災組織についてでございますが、本年度末には100団体を超える見込みとなっております。組織率は69％程度になります。組織によりまして温度差があり、結成後の活動が課題となっている組織もあることから、自主防災会を防災活動だけの組織と考えずに、地域の安全と安心のためにできることに取り組んでいただくこと、個人情報の問題等はございますけれども、地域の日ごろのつながり、地域の合意といった状況の構築がいざというときに大きな力を発揮することは過去の経験からも明らかであり、地域の地道な活動が重要と考えております。
　また、市内の自主防災会の連絡会を組織し、その場で積極的な活動について意見あるいは情報の交換を行うことなどは、他の組織への広がりもあるいは活性化も図られるという意味から考えまして、今後の課題としてまいりたいと考えております。御提示いただきましたパンフレット作成等につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　住宅課長。
　　　　　　〔住宅課長　池知　隆君登壇〕
○住宅課長（池知　隆君）　今西議員さんの御質問、木造住宅耐震改修事業についてお答えいたします。
　平成17年度から始まりました木造住宅耐震改修事業は、耐震診断を受けた住宅で総合評点0.7未満の住宅を改修することにより、総合評点が1.0以上にすることで地震発生時の住宅の倒壊による被害を軽減することを目的としております。昭和56年以前に建てられました木造住宅約4，300棟のうち、耐震診断を実施また予定しておる住宅は平成18年末で405棟になる予定でございます。このうち地震時に倒壊のおそれのあるとみなされる総合評点0.7未満の住宅が254棟あり83％を占めております。
　改修の制度につきましては１棟当たり県費30万円、市費30万円、計60万円の補助費用があり、また既存住宅を耐震改修した場合に20万円を限度とした所得税の控除や固定資産税の２分の１を減額する制度も利用できます。住宅課はこのメリットになる点を文書にして、既に耐震診断を受診した方に対して改修の勧めというダイレクトメールを発送しております。
　本市の現在の状況でございますが、受け付け及び認定棟数が７棟、着工が７棟、完了が６棟、未完了１棟であり、本年度の耐震改修完了予定住宅は予定棟数20棟のうち７棟と予想されます。平成18年度の県下の状況は、高知市を含め予定棟数150棟のうち11月末現在で68棟、45％の申し込み状況となっております。耐震改修棟数が伸びない原因は、しっかりした工事をするため改修費用が高くなる。また余りにも古い住宅は改修よりも建てかえる傾向にあるということが考えられます。そうなると老人世帯等社会的弱者には手が出ないのが現状です。参考までに改修費用を申し上げますと480万円であり、また300万円であり280万円であるというふうな状況になっております。耐震改修の必要性は市民の生命と財産を守る上で不可欠であります。住宅課はこれらのデメリットの方にも目を向けまして、耐震改修ができる環境づくりについて県と協議していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　教育委員長。
　　　　　　〔教育委員長　門田道宏君登壇〕
○教育委員長（門田道宏君）　今西議員さんの御質問にお答えさせていただきます前に、お許しをいただきまして一言申し上げさせていただきたいと思います。
　私、南国市議会のこの議場を離れまして５年余りになり、長らくごぶさたをいたしておりましたが、この間、南国市議会議員の皆様には本市教育に対しまして数々の御提言また御助言をいただきますとともに、厳しい御指摘、さらには温かい御指導をいただいておりますことに対しまして厚く感謝と御礼を申し上げる次第でございます。
　なお、このところ連日のように学校教育に関する問題が報道され社会問題となっております。私ども教育委員会といたしましてもこうした状況に一層の危機感を持って取り組んでまいる所存でございますので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。
　失礼いたしました。今西議員さんには毎議会、教育問題に関しまして熱心な御質問をいただき感謝申し上げます。それでは、御質問にお答え申し上げます。
　地方自治体の教育委員会制度について委員長の見解をということだったと思いますけれども、相次いだいじめ自殺の問題等で各地の教育委員会の不手際が発生をし、教育委員会制度の見直しが国会や教育再生会議で議論されていることを、南国市教育委員長としまして重大な関心を持って注視しています。今西議員さん御指摘のとおり、また先ほどの市長の答弁の中にもございましたけれども、昭和31年、1956年に地方教育行政法が成立をしてから、教育委員は住民の直接公選から地方自治体の長が議会の同意を得て任命する制度に変わりました。以来50年、教育委員会は政治的中立性を確保しながら、広く住民の意向を反映するため独立した合議制の行政委員会として存在をしております。先ほど今西議員さんの御質問の中にもございましたけれども、安倍総理は11月30日の参議院教育基本法特別委員会におきまして多くの国民の意見を聞きながら、あるべき教育委員会の姿を法律に定めていきたいと述べられたと聞いておりまして、今後地方教育行政法の改正を行う意向のようでございます。
　今回のいじめや必修教科の履修漏れをめぐる問題等が起きて以降、教育委員会に対してさまざまな御批判をいただいている点については、南国市において直接回答する事象ではなかったとはいえ謙虚に受けとめたいと思いますが、私といたしましては、子供たちや保護者に一番近い教育委員会として、地教委が文部科学省、県教委、学校と、四重構造でもたれ合うのではなく、学校と地域に密着し連携をして教育行政を推進してまいりたいと、そのように考えております。教育委員会制度は戦後何度かの改定を経て、今や我が国の地方自治制度に適応した組織となっております。今後とも議員の皆さんの御支援、御協力をよろしくお願いをいたします。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　西森善郎君登壇〕
○教育長（西森善郎君）　今西議員さんからは２点御質問をいただきました。１点は教育基本法、もう一つは高知女子大学の問題でございます。順次お答えを申し上げます。
　教育基本法に対する基本的な考え方につきましては、これまで何度か議会において答弁をしてまいりましたし、そのとおりでございます。教育基本法はその名のとおり教育における根本的、基礎的な法律であり、教育憲法あるいは教育憲章とも言われています。日本国憲法に示された理想の実現は基本的に教育の力によること、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期することが述べられています。憲法と教育基本法のもとで戦後の日本は大きく成長し、世界有数の民主国家となることができたと私は認識しています。今国会で基本法が改正されることがほぼ確実になりましたが、改正された場合はこれは当然のことでありますが、公務員として法令遵守の立場から改正された法律を尊重し遵守をいたしてまいります。
　政府案には多くの教育の目標が盛り込まれています。国と郷土を愛する態度、公共の精神、伝統の尊重などでございますが、いずれも心の問題と言っていいと私は思います。その内容をどう考えるかは人それぞれであり、一つの物差しで評価できるものではないと私は思います。1947年の制定以来初めて教育の根本が個から公、いわゆる公重視となります。いずれにせよ教育の主人公は子供たちでございます。真理に基づく教育によって子供たちはおのれの考えを構築し、人格を形成していくことになります。教育行政の責任者として今後政府が策定いたします教育振興基本計画などに注目をして推移を見守ってまいりたいと存じます。
　次に、県立女子大学についてのお尋ねでございます。11月20日に私が会長を務めております高知県市町村教育委員会連合会は、橋本知事、青山高知女子大学長、土森県議会議長の３者に対しまして県立大学改革に対する要望書を提出をいたしました。県は高知女子大の共学化や永国寺、池の両キャンパスの統合、新設学部の設置などを盛り込んだ高知県立大学改革基本計画を９月にまとめたものでございますが、大学側の反発で調整が難航し、９月の定例議会でも議員先ほど御指摘にもありましたように大きな問題となったわけでございます。私ども地教連は義務教育に携わるものではございますが、実は数年後には大学に進学する児童・生徒をお預かりしている立場上、とても関心の強い課題でございます。実際に開学そのものは21年とかもう22年になるかもわかりません。今の中学生が直接進学するのはという状況でございます。
　要望書の内容でございますが、一連の改革論議の中で県知事と県立高知女子大学学長との対立が報道されるなど、当事者の溝の深さが県民に不信の念を与えており、高知県立大学改革基本計画に基づいた方向性で早期に決着することを要望したものでございます。
　また、県立大学の男女共学化と法学系の県内にない分野の学部を新設してほしい旨、この２点を要望いたしました。現在の高知女子大学の学生数は954名でございますが、うち県内出身者は37％の358人でございますので、南国市出身者も数多いとは想像されます。今春の卒業生のうち71名が南国市を初めとする県内の事業所に就職しており、雇用の面からもこの県立大学問題はとても私は重要だと考えます。県立大学改革が早期に実現をし、県立大学が子供たちにとって魅力のある大学となることを期待をしています。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　生涯学習課長。
　　　　　　〔生涯学習課長　小串　一君登壇〕
○生涯学習課長（小串　一君）　比江スポーツグラウンド防球ネットにつきましての御質問にお答えをいたします。
　比江スポーツグラウンドにおける野球で使う場合の西半面の使用停止に至った経緯につきましては、ファウルボールが当グラウンドに隣接する会社の敷地内に飛球し、駐車場にとめてある社員の車を直撃いたしましたが、何の断りもなくボールだけ拾って立ち去ったのが事の発端でございます。市からお断りに出向きまして、野球に関しては当面西半面を使用しないことにいたしましたが、先日この問題の解決を図るため再度会社を訪問しまして話し合った結果、二度と無断で敷地内に入ったりせず、お断りをしてボールを取りに入ることで決着をいたしました。これにより、使用者にこのことを徹底いたしまして西半面の使用停止を解除したいと考えております。
　比江スポーツグラウンドの利用状況につきましては、平成17年度で158件、延べ１万7，886人が利用しており、件数、利用者ともに年々増加しております。所管課としましては、今後もこの施設を有効利用するために、また隣接している方の安全と利用者の安心のためにも防球ネットの設置を要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　16番今西忠良君。
○１６番（今西忠良君）　２問を少しさせていただきたいと思います。
　市長を初めそれぞれ教育委員長、教育長初め担当課長から御答弁をいただきました。まず機構の関係も含めて、行政運営のあり方については市長から冒頭に答弁をいただきましたけれども、スリムで効率的な組織に、そしてむだを省く行政ということで常々の答弁であったわけですけれども、その中で財政投資的運営の展望を明確にすると述べられまして、最少の経費で最大の効果を上げる、それに職員の意識を近づけるということを強く明言をされたわけですけれども、そうした中で意識改革とやる気へつなげていくということであろうかと思いますけれども、午前中の山崎議員さんの答弁にもありましたように、第２次の再建案の中には職員給与のカットはしないということも明言をされましたし、やはり職員のやる気を起こさすには賃金の確保なりあるいはアップ、昇進、昇級等も含めて、身分、労働条件の確保ということも大変大きな前提になると思いますので、そのあたりもしっかりと受けとめていただきたいと、このように思います。
　それと機構改革についてなんですけれども、総務課の総務管理係に地震防災対策の拡充強化をするということで、技師の２名の配置を行うということが先ほど答弁にもありましたけれども、数年前より課とかあるいは室等によって、その専門性を高めながら地震などの自然災害、交通や公安あるいは消防業務とも精通をでき、すべての危機管理あるいは防災安全対策が１つの部署で対応できるような機構ということも提案もしてきた経過もあるわけですけれども、そのあたりと今回の機構の差といいますか、考え方をもう少しいま一度お聞かせをいただければと思います。
　来年４月より都市計画課と住宅課の統合についても、何か人事や人材の登用の面から見た面があるのではないかというような、行革よりも人事面あるいは人員削減というような面も見え隠れする部分もあると私は感じたわけですけれども、この辺等については率直なところまたお聞かせもいただきたいと思います。
　ことし４月からは上下水道課の統合、さらには土地対策課とじんけんセンターの統合、再編がされてきたわけですけれども、それらの問題点なんかはどうだったのか、正否あるいは検証なども含めてあれば、その辺もあわせた部分で機構改革についてお聞きをしたいと思います。
　自主防災なり転倒防止等についても詳しく御答弁をいただきました。特に転倒防止等については機材の取りつけなんかをしていただいたときに、業者あるいはボランティアの方を派遣したときにも補助対象にもなる。それからそういう器具、固定に対する器具とかいろんな工具の購入に対しても補助対象になるという制度があるようですので、今それをまだ申請をしてないというふうにもお伺いをしたわけですけれども、ぜひ自主防なんかにおろしていって積極的な取り組みを進めていただきたいと思います。
　それから、自主防の連合会というか、協議会ということもかねがねお願いもしてきたわけですけれど、全体的に市を網羅をしていくということもまず優先をされると思いますし、そういう市内全域というよりも一つの大きな集落の中での連携や協働で活動を起こしていくということが、今の時点ではやはり優先をされるのではないかと思いますし、総務課長の答弁もそのようであったと思いますので、今後とも指導方をよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、教育基本法の関係ですけれども、昨日の県議会で県の大崎教育長が、改正により直面をしている教育課題の解決には展望が開けないと、高い理想を掲げる立派な法律であり、その理念の実現こそが私たちの今求められるものであるということで、またその上で政治的立場でなく、子供の視点に立っていじめや不登校の問題などを解決するべきであるというふうに、法改正には否定的な昨日の県議会での答弁もされておりますし、基本法の背骨は何といいましても個人の尊厳を第一次に置くところにありますし、敗戦後の２年後につくられた国のあり方の根本を定めた法律でありますし、先ほど教育長も言われましたように、そういう意味では憲法と同じく重要な法でありますし、基本法を変えるということは国のあり方を根本的に変えるということにもつながりますし、安倍内閣の全面改悪法案は、やはり戦争も含めてそういう国づくりをしていきながら、それに役立つ人間づくりの教育だと私はそのようにも考えるわけです。
　個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期しながら、普遍的に個性豊かな文化の創造を目指す教育を徹底していかなくてはならないわけでありますし、今いじめをなくさなければならないとだれもが当然思っていると思います。でもいじめが絶えない社会をつくったのは基本法が悪いわけでは決してないわけですし、国家統制、国民統制にはまず教育はターゲットになることも大変危惧をされるわけですけれども、国や政治が教育に対していろいろと口を挟み過ぎますと、いいことは決してないのは歴史が証明をしておると思います。また改めて感想があればお願いをしたいと思います。
　教育の委員会制度についてであります。市長の方からも委員会制度の関係については答弁をいただきましたし、選択制の要望ということで冒頭に答弁をされましたし、決して教育や教育委員会の中立性を犯すものではないし、守りたいということで、長のもとへ置くことはすべきではないということも答弁がされました。確かに住民の直接公選によって選ばれてる首長という存在が地域教育に全責任を負うということも一定の考え方には当然あろうかと思いますけれども、首長の任期が４年の中でかわるということも当然ありますし、やはり教育が政治に支配をされないという部分につきましては、先ほどの市長答弁、そういう部分の一元化には否定的ですということは歓迎をしたいと思います。
　今マスコミ等で報道されているように、教育委員会の不手際が報道されてますけれども、高知県あるいは、まして南国市ではそういうことは全くないと信じておりますし、義務教育である小・中学校を担当する市町村の教育委員会は、最近まではやはりどうしても県教委あるいは旧文部省、文部科学省からの権限が強かったという思いも当然あろうかと思います。しかし、90年代後半からの地方分権改革で大きく流れも変わってきたと思いますし、学級の編制あるいは就学時の事務など、かなり権限が移譲されてきましたし、本当に地域の実情に合った教育施策が展開をできるようになったと思います。制度ができて60年になるわけですけれども、本当に住民の声を吸い上げて地域の教育方針を決めるという本来の役割を果たせるようにもなってきたと思いますし、この時期に再び国の管理なり上の管理を強めるべきではないと思います。先ほどの部分でも議論がされましたけれども、やはり土佐の教育改革も一つの大きな流れと試金石でもあったと思われますし、それをつなげて委員会と学校、学校経営、地域、保護者との間でいい関係というか、そういう部分で教育が委員会のもとで展開をされてるというふうにも私も受けとめますので、改めてお考えもあればお伺いをしたいと思います。
　北部グラウンドの比江の関係ですけれども、相手と折衝していただいて若干無断で敷地に入らない、お断りをするという制約もあるわけですけれども、一定に使えるということになったと思います。解決する方法は幾つかあろうかと思いますけれども、グラウンドのその面を東へ移すという部分もあるわけですけれども、グラウンド内、特に内野が非常に不良ということもありますし、東に行った場合の今度ライト側の距離が不足する問題等もありますし、西側のグラウンドのダイヤモンドを若干寄せるという方法論なんかも議論をしてきた経過もありますけれども、やはりこれを安心して使用できる利用者の立場からなりましたら、確実な方法としては先ほど御答弁をいただきました防球ネットの高さを上げていただくということに尽きると思いますので、今見積もり等も委員会の方でやっていただいてるようですので、ぜひ早急に実現ができるよう最大限の努力をお願いをしたいと思います。比江のグラウンドは多目的な広場で、いろんな形で活用してますけれども、特にフィールド、内野部分といいますか、そこの砂なんかの投入等についてもまた御配慮いただければうれしいと思います。
　以上で終わります。
○議長（高橋　学君）　市長。
○市長（浜田　純君）　機構改革の点についてお答えをいたします。
　確かに職員を削減するという目的も持っております。それのみではなしに、あくまでも我々がよく使う言葉で申し上げますと、簡素で効率的な組織に改めたいということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
　なお、防災関係につきまして今回若干の増員を行っておりますが、将来情報管理面での危機管理あるいはこうした自然災害での危機管理、こういったようなことも効率よく行えるような機構について今後とも検討を続けていきたいと、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（高橋　学君）　教育委員長。
○教育委員長（門田道宏君）　先ほど見解の中でも述べさせていただいたところでございますが、現在の教育委員会制度につきまして、より十分検討をしていきながら、充実発展をさせていき精いっぱい努めていくつもりでございますので、今後ともどうかよろしくお願いしたいと思います。
○議長（高橋　学君）　教育長。
○教育長（西森善郎君）　お答えを申し上げます。
　昨日の県議会における大崎教育長の発言を受けて感想を求められたものだと存じますが、大崎教育長とはいろんなところでお会いしますが、教育基本法について公式に発言されたのは私が記憶している限りでは初めてでございます。余りあの方はそういうことについて発言しない方でございましたので、私も一瞬驚いておりますけれども、これは大崎教育長の見識を示されたものだろうと私はそんなふうに思っています。
　それが私のすべてでございますけれども、もう一点は、先ほど女子大に関して私少し答弁が抜かっておりましたので、それだけ追加してお答えさせていただきたいと存じますが、実は地教連も一つの組織でございますから、当然会長が何かを決めて何か運動をするちゅう状況は全くありません。ですから、女子大のことに関しては一つの運動でございましたので、県連の理事会にかけてその上で郡の地教連でそれぞれ会議、学習会を持ってもらった上で、教育長と委員長と合同会議において決議をされたものでございます。そういうやっぱり機関決定をした上での要望でございましたので、そのことをぜひ御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（小串　一君）　比江グラウンドの防球ネットにつきましては、この問題が起こった時点で見積書を徴収しております。当初予算で要望を出したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。