質問者：今西忠良

答弁者：教育長、関係課長


○議長（浜田幸男君）　21番今西忠良君。
　　　　　　〔21番　今西忠良君登壇〕
○２１番（今西忠良君）　午前中３番目の登壇になり、いささか驚いておるところでございます。今任期最後の定例会となりまして、この４年間を振り返りながら自己総括もしていきながらの９月議会になりました。次につなげていくまた一つのステップとして位置づけながら臨んでまいりたいと思っております。
　355回の南国市議会定例会に通告をしました私の一般質問は、３項目であります。以下順次質問をいたしますので、答弁方よろしくお願いをいたしたいと思います。
　まず、防災行政についてでありますけれども、３・11東日本大震災から６カ月が経過しようとしております。福島県民の皆さんは、地獄の３丁目的な事態に直面をしておりますし、放射能被曝の危機は東北各県や東京や神奈川を含め関東全域数千万の人々の生活も脅かしつつあります。
　マグニチュード9.0という東日本大震災が発生をし、東京電力福島第一原発では、非常用炉心冷却装置が注水不能に陥り、１号機から３号機までが炉心溶融いわゆるメルトダウンによる水素爆発を起こし、４号炉は使用済み燃料プール建屋が崩壊をし、高濃度の放射性物質が環境に放出をされるという未曾有の大事故になってしまいました。
　大量に放出をされた沃素とセシウム、生物学的に毒性の強いストロンチウムとプルトニウム、早期に事故を収束をさせなければ放射能被害がさらに拡大することになり、大変危惧をするところであります。
　また、原子炉や燃料プールへ注水をした冷却水は、高濃度の放射性物質を含む汚染水となってまた海中へ放出を余儀なくされ、原子力施設とその周辺地域は放射性物質によって立ち入ることができません。
　今回の事態によって社会も経済も大きなダメージを受け、混乱が続いています。これまで日本の原発は絶対安全としていた原発の安全神話はもろくも崩壊をし、重大な人災とも言えるわけであります。
　四国でも唯一の伊方原子力発電所、近い将来発生を予測をされています東南海・南海地震による被害が大変懸念をされるわけですし、伊方原発沖合の六、七キロメートルくらいにある約600キロに及ぶ世界最大級の中央構造線の活断層があるわけで、地盤崩壊など住民の放射能不安というのもまた高まっているところでございます。
　私たちは原子力エネルギーの恐怖と犠牲の現実を未来に残すことなく、自然エネルギーを中心とした持続可能で平和な社会への方向を目指す戦いといいますか、社会を構築をしていかなければならないと、このようにも考えるところでございます。
　さて、地域の自主防災組織の活動についてでありますけれども、平常時は防災訓練の実施とか防災知識の啓発、防災の巡視あるいは資機材の共同購入などを取り組んでおりますけれども、災害時になりますと、初期消火への対応あるいは避難への誘導、負傷者等の救出、救護、情報の収集や伝達、さらには給食や給水、災害危険箇所の巡視等を行うこととなっております。
　今後の防災対策の確立には、自助、共助、公助、適切な役割分担が重要であることから、地域における各分野の災害対応力の現状を的確に把握をする必要もあろうかと思います。特に自助、共助の面において、地域の防災対応力の強化が求められるところであります。
　地域に貢献できる防災リーダーの育成も喫緊の課題だと、このようにも思われます。リーダー研修と広範に市民を結集をしながら、啓発ともあわせた取り組みとして、専門講習、研修の場、そういうことも必要だろうと思いますし、連続講座等をしていく中で、系統的な取り組み、防災人づくり塾というそういうふうなものの取り組みも必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
　次に、自主防災組織の広域連合化であります。南国市ほぼ全域にわたって自主防災組織の確立も進んでまいりましたし、100％に近づく組織率になりつつある現状であります。
　大規模災害時には各自主防災組織が連携をし、応急活動などがとても重要になってこようかと思われます。現在は海岸部を重視をして連合会の結成を進めておられるようでありますけれども、自分の身は自分で守ることを基本とし、個人の安全確保に自己責任を持てるようにするには、行政が地域の危険に関する情報を事前に周知をしておくことは極めてまた重要だと言えます。
　最近では各地の自治体で自然災害による被害の可能性を示すハザードマップや被害想定が数多く提供されるようになりました。しかし、中にはこれらの防災情報が住民の防災意識の向上やあるいは地域全体での災害対策の実施にやや結びついていない例も見られることもあるようであります。地域の防災能力を高めるためには、行政、地域住民が地域の防災情報を共有をし、連携をして、地域の災害対策を実施していくことが大変重要であろうと思います。
　このような観点からしても、広域における小学校区の単位での連合体の組織というものが重要になってくると考えられますし、今の現状と今後の展望についてお聞かせを願いたいと思います。
　続いて、津波避難施設の現状と見直しも含めた今後の展望をお尋ねをいたします。
　平成22年６月作成の南国市津波浸水予測図は、どのような地域に配付をされ、啓発と意識向上について進んできたのでしょうか。東日本大震災が発生をして以来、住民の関心も高くなってきたと伺いましたが、その後の取り組みや住民意識の変化はどのようになってきているのでしょうか、お聞かせください。
　次に、津波の遡上区域よりも標高が１メートル高いラインに位置をし、計算上では浸水をしないが、予測の不確実性を考慮すると浸水のおそれがある区域への対策や指導はどのようにされているのか、お伺いをいたします。
　また、沿岸部を中心に海抜で高さを表示をしてきているところでございますけれども、これに対する見直し対応はどのようにされてきたのか、あわせてお聞かせをください。
　中央防災会議の方針や指針がまだ明らかになっていない現状ですけれども、それを待たずして対策や対応を進めていきながら市民の安全と生命は確保していかなくてはなりません。避難施設の拡大や見直し、避難路の充実や公共施設を中心にした津波避難施設あるいは津波のときにビルの避難する、そういう協定等についての進捗状況もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、２項目めの教育行政についてであります。
　開会日の市政報告もされましたけれども、香長中学校女子柔道部の米澤夏帆さんと池絵梨菜さんの２名が全日本でも、また５月のドイツ大会、８月のウクライナでの世界カデ柔道選手権大会でも見事初優勝を果たされ、世界一となりました。この快挙は輝かしい名誉でもあり、誇りでもあろうと思いますし、選手はもちろん、指導者や関係者の皆さんに心より敬意も表したいと思います。
　同時に、中学生の部活動において香南中や北陵中、香長中もそれぞれの分野や種目等で県大会、四国大会あるいは全国大会でも優勝し、大きな成果をおさめられてきました。団体や個人選手の日ごろからの精進と努力を心からたたえたいと思います。
　さて、防災教育についてでありますが、この教育の充実を図ることは、各学校緊急の課題だとも言えます。特に東日本大震災以後、これは地域ぐるみでの展開が急務となってきております。
　被災地の反対語は被災をしない地域でなく、まだ被災をしていないだけの地域であり、未災地なのだというそうした発想の転換も必要だと言えます。防災対応能力を、みずからの身を守り乗り切る能力、知識を備え、行動する能力、地域の安全に貢献する能力、安全な社会に建て直す能力、これら４つの柱を中心にとらえながら生きる力を涵養していきながら能動的、主体的に防災に取り組む人を育てていくこと、そして発達段階に沿った防災教育の推進ということが基本になってこようとも思います。
　こうした観点に立っての実践と体験学習、原発事故と放射能などのリスク教育を含むエネルギー環境教育も不可欠であろうと思います。放射能に対する正しい理解を導く教育、そして防災教育の副読本の作成とか活用、さらには学校の安全対策、危機管理体制の確立、その方向に向けて教職員の研修等も非常に大事になってこようかと思いますので、その現状と取り組み、今後どう展開をされていくのかお尋ねをしたいと思います。
　次に、学校での避難対策、震災対応への具体化はどのように進んでいるのでしょうか。学校に対する児童・生徒の安全確保の対策、そして学校と子供、地域と家庭の連携策はどのように展望されているのか、また現状はどうなのか、今後の課題についてお聞かせください。
　最後になりましたが、補助金制度の周知と活用についてであります。
　補助金事業はそれぞれの部署や所管にわたり、国庫や県、市単補助など非常に多岐に及んでますし、その数は膨大なものであります。
　しかし、市民の皆さんに活用していただくことのできる補助金の概要や制度について紹介をしたり周知をすることで市勢の振興や活性化、また市民の暮らしが少しでも豊かになりながら発展をしていくと、そのことにも寄与ができると思いますし、また市行政としての一つの務めであろうとも思います。
　個人の補助金の部分については、市等からの通知はなく、対象者が補助申請をしなければ受け取ることができないものが大半ですし、また団体や地域組織等への補助金も市民にはなかなかすべてが周知をされたり活用されていない現状もあるのではないかと思います。
　個人に対するもの、地域や組織に関するものと分類をしながら、そして所管別に特筆をされるもの、活用度の高いものなどに分けて冊子化等を図っていきながら、より活用のしやすい利便性の高いものにしていく手だては考えられないものかと思いながら質問と提案も含めてさせていただきましたので、執行部のお考えをお聞かせをいただき、以上で私の１回目の質問を終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君）　今西議員さんの御質問にお答えをいたします。
　地域に貢献できる防災リーダーの育成ということにつきまして、今西議員さん御提案の防災人づくり塾、これは近隣の市町村では高知市が10年ほどぐらい前から専門分野の先生方をお呼びして、大体今まで50人程度だとお聞きしておりますが、講座を８人から10人程度の先生のお話を聞くことで地域の防災活動の中心的な役割を担うということの目的で継続して行っているようです。
　ことしは安全・安心センターもできたということで、200人体制で取り組みを拡大するということのようですが、御存じのように高知市は自主防災組織の結成についても少し大規模な人口を抱えていますので、おくれている現状もあると。その中で取り組みとして高知市としては有効な手だてだというふうには考えております。
　本市も、こういう形式ではございませんけれども、防災に関する基礎的な知識や技能を身につけることで地域防災力の向上に貢献していただくために、学ぶこと、伝えること、実践することを段階的に進めてまいりました。
　学ぶことといたしましては、平成19年より自主防災組織リーダー育成研修の取り組みを継続して推進しておりまして、今までにも釜石の奇跡と言われた子供防災の取り組みをされた群馬大学の片田敏孝先生や、もしもではなく、いつも365日防災の日を提唱しておられる渥美先生など、防災で著名な先生を招いて基礎的知識の習得に努めてまいりました。ことしは11月20日には高知大学の岡村眞教授にお願いをしておりますので、東日本大震災の調査報告や過去の大規模な地震調査に基づく次の南海地震の考察などがお聞きできると期待をしている次第でございます。
　また、各地区へ出向いて専門分野の講師による津波災害、土砂災害の講演会の開催、他機関が行う防災関連の学習案内などの情報提供にも努めてまいりました。
　伝えることといたしましては、本市の地理的条件を踏まえた地震、津波、洪水、土砂災害のそれぞれのマップを配付し、自主防災向けの防災新聞の発行、「広報なんこく」への防災特集の掲載、各連合会との情報共有会議などを開催してきております。
　実践することでは、国、県の水防訓練が一昨年、昨年とありまして、市独自の震災訓練等も毎年９月１日に開催をしてきております。
　また、各地区に出向いての岡豊、里改田、奈路、前浜、久礼田、上大そねなどで合同の防災訓練の開催などにも取り組んでまいりました。
　したがいまして、これらの取り組みを継続することによりまして防災リーダーとして地域の防災力向上に貢献できる防災に強い人を育成することができると考えておりますが、さらに自発的に自主運営の活動が行えるよう活動の支援を工夫して進めてまいりたいと思います。
　次に、自主防災組織の広域連合化につきましては、現時点では３小学校区４団体となっております。進捗状況の経過としましては、平成22年４月に大湊小学校区の前浜、久枝地区を含めた大湊地区防災連合会が皮切りに、平成23年４月には三和小学校区である浜改田地区防災連合会が、本年６月には十市地区防災連合会ができております。防災連合会が、十市地区におきましては緑ヶ丘というところに４つの防災会がございますが、少し沿岸から入ったところでございますので、平成８年からこの地区は、防災という名前ではございませんが、連絡協議会という形で活動を続けてございまして、合同訓練もやった経緯もございます。そんなことから防災連合会と同じ活動だということで今後も継続してくれるとお聞きしております。
　今後の見通しでございますが、稲生、久礼田、日章、岡豊、国府小学校区のそれぞれの防災会や公民館長さんなどにも、これは各地区の小さな公民館長ですが、声かけもしてございますので、今後そういうものがどんどん広がっていくのではないかというふうに考えておりますし、会うたびにお願いをしている次第でございます。
　各地区で連合会が結成され、地域が一体となり、自発的、自主的な活動ができる連合会に対しましては、市独自の補助支援制度につきましても実施に向けて現在取り組んでおりますし、県補助をいただいた講演会の開催や資機材の充実、避難誘導灯の設置、避難路、避難場所の整備といったものの支援を拡大してまいりたいと考えております。
　次に、津波避難の現状と今後の展望につきましては、南国市津波浸水予測図は平成22年６月に作成し、津波避難計画の市そのものがつくる策定や自主防災組織がつくる地域別の津波ハザードマップの策定のための基礎資料とするために、1854年の安政南海地震の地震発生を和歌山沖から土佐清水沖の５カ所に波源位置を移動させて、本市に津波の影響が一番厳しい状態の２つのケースを採用しています。計算の条件は、初期潮位は東京湾平均海面より85センチメートル高いことや、揺れによる地盤の沈降も考慮し、最終防潮ライン施設等が機能しないいわゆる防潮堤というものが機能しない、ただし物部川の堤防と後川樋門がございますが、これは一部樋門は機能するという形をとりながら、標高データでは、海の中は海上保安庁の海図と、陸域は国土地理院の２メートル格子の高さと。また、現地の調査結果等も踏まえた詳細な情報による解析精度を上げたもので、陸域部に津波が遡上して浸水する深さの分布図と津波の到達する時間図を策定したものでございます。
　この予測図の配付につきましては、浸水のおそれのある久枝地区から前浜、浜改田、十市、稲生地区の世帯に対しまして2，422の世帯に配付をしております。したがいまして、日章、片山、十市、緑ヶ丘等には配付をできなかったということでございますが、３月11日以後の市民の関心の高い方々が危機管理課においでていただきまして、現在まで1，000部の方たちが見られているという状況でございます。
　しかし、あくまでも予測であり、地震の規模、位置の不確定性の観点から、将来発生する地震が想定と異なる可能性もあることを念頭に置いた対策が必要と思っております。
　東日本大震災以降は、市民の津波への関心も高まっており、津波浸水予測図を渡しておりますが、その際には、計算上は浸水しないが、予測の不確実性を考慮すると浸水するおそれがある区域であるバッファーゾーンの考え方や、過去の宝永地震では海岸から3.5キロメートル程度浸入していたことなどの説明をしております。
　今後は、国、県の見直しが行われる東南海・南海地震などによる想定外力の結果をもとに、自主防災会の意見や地域津波避難計画なども参考にして新しい津波ハザードマップを作成していきますが、住民がマップを見て、津波浸水域に入ってこないことや、自分の人生経験の自己判断により避難しない住民になることのないように周知啓発を重視してまいりたいと考えております。
　次に、海抜表示板につきましては、沿岸地区の電柱140カ所に添加している海抜表示板は、そのすべてに表示されていた予想される津波高６メーター、こういうものを消して、標高によってはひとまず安心と。十市地区でも９メーターを超えるようなところの標高はひとまず安心と表示をしてございましたが、高いところに逃げてねという文章表現で改善を図っております。
　次に、津波避難ビル協定と今後につきましては、津波避難の施設としましては、久枝防災施設と現在建設中の前浜津波避難施設に位置づけされるわけですが、現在津波避難ビルというものにつきましては、協定を結んでおります。今までの政府のガイドラインというものに基づくと、３階以上の耐震性のある鉄筋コンクリートの建物というようなことになっていますが、協定済みのものは高知高専の校舎、ケアハウス白山荘、ＪＡ高知病院となっております。
　本市は沿岸地区で津波避難ビルに該当する施設がほとんどございません。今後も高知空港ビルなど耐震性のある３階以上の施設で該当するものがありましたら、新たな津波想定も見きわめながら協定を進めてまいります。
　次に、今後の展望としまして、５月19日には南海地震津波対策検討会を立ち上げ、全庁的な協力体制のもとに早急に実行できる対策や優先課題などについて、ハード25、ソフト60の対策について抽出を行いまして、今議会にも予算提案するものや短期、中期、長期に分けて備えていけるように取りまとめました。
　その中でも今すぐに実行できる避難場所の整備として、大湊小学校の校舎屋上への外づけ階段の設置、指定避難所への情報伝達として防災ラジオの配備など、また避難支援対策では、災害時要援護者台帳システムの構築などを行うこととしています。引き続いて短期、中期、長期にわたりまして関係各課と連携した取り組みを進めてまいります。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　今西議員さんの御質問に御答弁申し上げます前に、先ほど議長様のお許しをいただきまして、先ほど今西議員さんからお褒めをいただきました４中学校の部活動につきまして厚くお礼を申し上げます。
　香長中学校女子柔道部の日本一、世界一の快挙を筆頭に、それぞれの学校が落ちついた学校状況の中で活気に満ちた教育活動、部活動が実施できておりまして、県大会、四国大会でのすばらしい体育部の活動と、また文化部におきましても、鳶ヶ池中学校吹奏楽部が高知県吹奏楽コンクールで金賞に輝きまして、高知県代表として四国大会に出場していますことも議員の皆様に御紹介申し上げ、今後とも御支援いただけますようにどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、今西議員さんの防災学習や避難対策についての御質問にお答えいたします。
　東日本大震災以降、学校教育における防災学習や避難対策も大きく見直しが図られました。今後も中央防災会議が南海地震、東南海地震、東海地震の被害想定の見直し等を検討していますので、その結果も踏まえて現在の避難計画や防災教育を随時見直す必要があるものと考えています。
　本議会におきましては、施設面の最優先課題として、大湊小学校、大湊保育所の避難場所の整備の中で、大湊小学校校舎２階屋上への避難階段と屋上の手すりの設置について御審議をお願いしておるところでございます。
　具体的な取り組みにつきましては、この後学校教育課長から御答弁申し上げますが、これからも危機管理課初め関係各課等と情報共有を密にしながら、行政、学校、家庭、地域の連携を図り、今起こっても不思議ではない南海地震に備えていかなければならないと考えているところでございます。
　以下、具体につきましては、課長より御答弁申し上げます。
○議長（浜田幸男君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　続きまして、防災学習や避難対策について、最近の具体的な取り組みをお答えいたします。
　学校における防災教育は、学習指導要領に基づき社会科、理科、保健体育など教科や総合的な学習の時間、特別活動を中心に学校教育全体を通じて行っております。
　体験的な学習といたしましては、地震や火災を想定した避難訓練や高知県危機管理部地震防災課の南海地震の強い揺れ巡回体験事業により起振車の派遣をいただき、１学期に市内では11小学校、２中学校で実施いたしました。
　また、３・11以降、地震避難計画等の点検、見直しを行い、南海地震、津波を想定した避難訓練を全小中学校で実施しております。
　去る９月１日の防災の日に行われました北陵中学校での避難訓練では、市主催で校区の消防団や住民の御協力もいただき、大がかりな訓練が行われました。これまでの訓練とはまた違う緊張感を持って取り組んでいる生徒たちの表情が印象的でした。
　こういった訓練を行う中で見直し点が浮き彫りとなり、新たなマニュアルづくりにつながるものと考えております。
　また、放射線についての学習は、来年度から完全実施されます中学校新学習指導要領により、中学校３年生理科、科学技術と人間の分野で学習することになっております。
　あわせて原発の事故を受け、放射線の基礎知識を教えるための副読本を文部科学省が作成し、小中学校に配付する予定であることが報道されており、このような教材を活用し、児童・生徒の放射線についての正しい理解を図っていく必要があると考えております。
　次に、管理職の研修といたしましては、８月５日に行われました土長南国地区校長会夏期研修会において、岩沼市立玉浦小学校大沼吉朗校長先生から、大津波の被害を受けて、被災地の学校からと題し御講演いただきました。
　被災時の生々しい状況や被災時に必要なスピード、判断、見通し等について貴重なアドバイスをいただき、学校長として備えるべきことを考える研修となりました。
　以上、震災以降の取り組み状況を御報告いたしました。
○議長（浜田幸男君）　企画課長。
　　　　　　〔企画課長　西山明彦君登壇〕
○企画課長（西山明彦君）　今西議員さんの補助金制度の周知と活用についての御質問といいますか、御提案についてお答えいたします。
　今西議員さんからは、市民が受けることができる補助金制度はさまざまなものがあると。なかなか市民がそれを知ることが難しいというような中で、そういった補助金が通知があるものもあるけれども、申請しないと受けることができないものもあると。そういった補助金制度について市民が活用できるように市として周知することは市の責任ではないかと。そういった方法として冊子化してはどうかというような御趣旨の御提言であったというふうに思いますけれども、市のほうでは、今現在ちょうど昨年の12月の定例議会で西原議員さんから御提案いただきました「わが街事典」「くらしの便利帳」の作成に取り組んでおります。具体的には、本市の行政サービスから観光ガイドあるいは各種の施設など、さまざまな情報を掲載して冊子化して、その発行費用につきましては、すべて広告料によって賄うというようなものでございますが、これを来年４月に全戸配布できるよう現在準備を進めておるところでございます。
　これには市役所の各課の施策でありますとか、取扱事務についてもお知らせする内容も含んでおりますし、そういった中でまだ詳細な掲載内容については決定していない段階でございます。
　したがいまして、今西議員さんから御提案いただきました補助金に関する市民への周知につきましても、この「くらしの便利帳」の作成に際し、補助金制度を一まとめにした一覧表をつくるとか、そういった紙面の検討もして、この「わが街事典」の発行に際して周知を図るような方法を検討していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　21番今西忠良君。
○２１番（今西忠良君）　危機管理課長初め教育長、学校教育課長などそれぞれ防災行政にかかわる分を、私多岐にわたる質問をさせていただきましたけれども、丁寧に御答弁をいただきましてありがとうございます。
　防災の関係で、リーダー育成というか、リーダー研修等についても、高知市の例を出して答弁もいただきました。高知市はちょっと自主防、広域、人口も多いということで、自主防災組織としての組織率が全国平均や高知県の平均よりも落ちちゅうというとこで、大都市ゆえに浸水エリアも、被害を受けるエリアも多いということで、非常に合併をして広域になった中でどうこれから住民の命を守る防災対策というものに非常に力を入れてるということで、私もそのリーダー研修についてちょっとお話も伺ったこともあったので今回質問をさせてもらいました。
　そういうところで、危機管理課長のほうからは、南国市、自主防災組織のほとんど網羅もされてもきましたし、先ほど答弁にありましたように、日常的に合同訓練、水防訓練それから各自主防災組織への足を運んでいただいていろんな指導、啓発もしてもらってますし、本当にそれには頭が下がる思いですし、先進的な取り組みができてるというふうに私も受けとめてますし、それはマップのこともそうですし、広報にもそうだろうと思いますし、今防災新聞というお話も聞かせていただいたんですけれども、そういうものを非常に緻密に進めていると思いますので、これから防災に強い地域、南国市、人をつくっていくということで、今までの実践をさらには工夫をして支援も含めて強めていきたいということですので、ぜひよろしくお願いをしたいと思いますし、それから地震・津波対策検討委員会が立ち上がって、全庁的に取り組みを進めているということですので、先ほどハードの面で25、ソフトで60の対策を抽出していきながらできてきたということで、実際今回の補正にもそういうものが上がっているわけですけれども、ハード、ソフト両面における防災対策という部分にこれからも力も入れていただけると思いますし、広域連合化についても、３小学校４団体と言いましたかね、広域連合会というのが組織をされ、大湊を中心に浜改田のほう、十市を含めて沿岸部を中心にできてきたということで、やっぱりこのことが大きく実を結んでいくと思いますし、久礼田のエリアから次に北部に向けてそのことを進めていくという答弁でございましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
　防災の関係で、学校の関係もそれぞれ答弁いただいたわけですけれども、特に放射能とかも含めて、危険のことも含めてリスク教育についても、国、文科省のほうもそういう副読本ももう既に作成をされて配付をするという段階にも来てると思いますので、南国市、先ほど課長答弁を聞いても、日常的にも訓練等含めて進んでると思いますので、さらにその取り組みを強めていきながら、安心・安全の地域なり学校というものをつくり出していただきたいと思います。
　これらを受けてちょっと、今は防災なんですけれども、減災という部分で少し質問とお話をさせていただきたいと思います。
　９月２日から４日にかけて、先ほど村田さんもお話をされてましたけれども、台風12号ということで、高知県を直撃をするということで大変心配をしてきたわけですけれども、高知県にとっては幸いにも大きな被害もなく一安心をしてきたところですけれども、その台風の大きな円の中で、紀州和歌山等を中心に風水害、土砂災害というのが、この間の地震をまた改めて感じるような大きな被害を受けて、大変お見舞いも申し上げたいと思うわけですけれども、３・11の東日本大震災以降、南海地震に対する危機意識というのが非常に高知県も高まってきたと思いますし、そのことで９月４日に有事に備えての、僕は初めてかとも思えるんですけれど、県下一斉の避難とかいろいろ防災対策に対する訓練ということで、29市町村、約４万人が参加をしたということで、南国市でもそれぞれの取り組みもあったかと思いますけれども、浜改田自主防災の連合会もできているわけですけれども、この４日にあわせてそれぞれの常会といいますか、地区の皆さんが自主的に琴平山へ避難をしたということで、地区住民とか関係者を合わせたら350名くらいがこの避難訓練に参加をされたということは、非常に危機感や危機に対する意識の高さがあらわれてきたんじゃないかと、このようにも感じます。
　９月１日には北部地域の平成23年度の地域震災訓練がございました。ちょうど私どものエリア、北陵校区エリアに主になるわけですけれども、私は久礼田西の自主防災会に入るわけですけれども、何人かが出ましたし、私はちょうどその日ネットの外から全体の流れを見させてもいただきましたし、支援対策本部と生徒、教職員、自主防、消防団の分団の第１中隊の皆さんがそれぞれタイムスケジュールに沿って連携のとれた震災訓練が実施をされたと思います。
　若干生徒も戸惑いながらというようなのもありましたけれども、非常に真剣に取り組んでまいってましたし、昨年久礼田小校区では子ども防災キャンプが取り組みましたし、ことしは７月ですか、大湊小学校が泊を伴うやっぱり子ども防災キャンプということで、非常に体験と実践ということの必要性をしっかりと受けとめた部分になったんじゃないかと、このようにも感じております。
　先ほど冒頭にもお話をしましたけれども、今全国各地で地震が非常に発生をしていますし、今日本の地震の活動期に入っているとも言われているわけで、日本は地震のみならず多くの自然災害と向き合う宿命を持ってるということをやっぱり皆さんが国上げて認識をしなければならないかと思いますし、かといってむやみに恐れたりするというわけではなくて、やはり現実とどう向き合っていくかという積極的な気持ちを持ちながら防災対策というものをつくり上げていかなくてはならないと思いますし、それと同時に、自分が暮らす地域、エリアがどういう災害が起こり得るのかというそういうことも調査をしながら、その危険性、リスクということを知ることも非常に大事だと、このようにも考えます。
　やはり地域の防災対応力を強化をするということは、いろんな経験なり、そうした災害なりのことをしっかりと脳裏に焼きつけながら、それを自主防災組織あるいは自治会においても次につなげていくという部分が次の共助とかという部分に大きな役割を果たしていくと思いますけれども、なかなか自主防災組織等にしても、地域を構成する住民はそれぞれ多種多様でもありますし、また新しい市街地とか新しく開発されたところとか、団地とか、なかなか地域コミュニティーというのに非常に未成熟な部分もあろうかとも思いますし、その対応、担い手をつくっていくという部分でもなかなか大変かとも思いますし、自主防災会なりのリーダーも専門家ではないわけですので、どうしても災害時に的確なリーダーシップが発揮できるかどうかというがを不安にも思っていることも事実でございますので、やっぱりそういった面では住民に対する正しい災害知識の普及や適切な判断の下せるリーダー育成というのも非常に大切だと思いますので、そうしたものが地域の防災対応力の強化を図っていきながら地域防災を的確につくっていく仕組みになろうかと思いますので、先ほどの質問リーダー育成等も含めてぜひ力をその方面に注いでいただきたいと思います。
　それと、特にこの間の３・11の部分で、それがいろんな角度で、形で私たちに幾つかいろんなものを問いかけてきたと思いますし、本当に大自然の脅威というものがこれからどう受けとめてどう向き合うかということも非常に大切だということもわかってきたわけですので、これまで防災というんが基本的に物を進めてきましたし、災害を100％防ぐことは人間の力ではっきり言って不可能であることを前提にしながら、いかに被害を少なくするかということがこれから問われてこようと思います。
　それには減災という部分になろうかと思いますし、海岸の防潮堤をさらに大きくしたり高くすることもそうでしょうし、市長が岩沼の例にも触れて、道路や第２堤防といいますか、それから鉄道等を高くするということで、それから人々が住むエリアというか高台のことも含めて津波対応も図っていくという部分もできてこようかと思いますし、これには法律的な整備もあろうと思いますし、住民の合意も必要になってくるわけですけれども、こうした面から減災ということを徹底もさせて方向づけもしていかなくてはならないと思いますし、減災についての考え方や今後の取り組み、啓発といいますか、そういう指導の部分について、今後の方向をひとつ改めてお聞かせを願いたいと思います。
　それと、補助金制度の冊子化、周知徹底ということで質問をさせていただきましたけれども、今の企画課長の答弁では、昨年西原さんの提言の中で「くらしの便利帳」をと言いましたと思いますけれど、それをひとつ制度化して進めていくと。広告料等でそういうことも賄っていきたいし、全戸配布とも言ったと思うんですけれども、それを来年に各課の施策、事務等について周知をしていきたいというふうにされましたし、それに便乗じゃないですけれども、それに乗せていける方法も検討したいという答弁だったと思うんですけれども、非常に補助金、本当に範囲も広いし、大小も当然ありますし、多岐にわたっちゅうわけですけれども、質問でも言いましたように、個人にかかわる部分、団体とか地域の部分、環境衛生、福祉、医療、防災、農林、すべての課や所管にまたがる部分で、非常に大事な部分も多岐にありますし、そんなことも含めて本当に住民のニーズというか、住民が利用したいというそういう選択も含めてぜひ検討もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で２問終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。危機管理課長。
○危機管理課長（西原三登君）　今西議員さんの２問目の質問ということで、減災についてどのように考えるかということだと思いますけれども、やはり議員さんもおっしゃっておられるように、ハードによる防災対策だけではどうも被害を封じ込めることがもうできないということはわかってきたということでございまして、自然災害による被害の犠牲者をゼロにするということを課題名目に国も掲げ、県もそういう文書を再三行政の私どもにも持ってきて、ミッションゼロというふうな掲げ方をして取り組んできたわけですが、どうも不可能だというふうに感じているわけでございます。
　やはり被害を軽減する減災の考え方を今後は持たなければならないというふうに思っているわけです。
　地域で起きる災害の危険性や可能性を、今までもそういうマップであったりするようなお話をいろいろさせていただく中でしてきたということで、地理的なことはそれぞれ住まわれてる山の方、海の方、町の方の中で知っているというふうには思いますが、その中でやはり減災のソフトの部分ですね、その部分についてやはり自分の命は自分で守ると、何回も本議会でもお願いをしてきたわけでございますが、自助の部分についてその部分を第一に考えていただいて、特に避難という問題をきょうも情報伝達のところでお話をしましたが、避難をしない住民がやられるという結果があるわけですので、いかにその避難体制を充実していくかと。私は市民の意識を変革せなきゃいけないというふうには感じているわけですが、そういう住民をつくりたいということで、そういう視点に立って進めてまいりたいと思いますし、住民生活や地域社会への影響を最大限に食いとめるために減災の考え方を最重視して、将来の問題でもある全体の過疎の問題とか、少子・高齢化の問題もあるということは認識もしておりますし、それから日本国全体の社会が変化をしているということも配慮しながら、全体のバランスもとりながらそのハードとソフトの両方を総合的に取り組んでいくということが必要ではないかというふうに思っております。
　以上でございます。