質問者：村田敦子

答弁者：関係課長


○議長（浜田幸男君）　４番村田敦子さん。
　　　　　　〔４番　村田敦子君登壇〕
○４番（村田敦子君）　今回も市民の皆様の代弁者として質問をいたします。
　通告に従いまして、１問目は介護制度改革に伴う利用者サービスについてお伺いをします。
　わずかな国会審議だけで可決された改定介護保険法を受け、市も第５期の介護保険事業計画の策定に入っていると思いますが、要支援１、２の方の介護保険利用についてお尋ねします。
　自治体独自の判断で介護給付から外して日常生活支援総合事業に置きかえるのか、軽度の介護サービスを引き続き介護給付するのか選択しなければならないのですが、どういう方向で検討中なのかお聞きをしたいと思います。
　総合事業の財源は介護保険財政から出るものの、上限があります。サービス内容、職員の資格と人数、施設設備、事業者への報酬と利用料には保険給付のような全国一律の基準がありません。ホームヘルパー派遣が無資格者の有償ボランティアに、デイサービスセンターへの通所が公民館での見守り預かり事業に置きかえられる危険があるのではないでしょうか。
　市長の市政報告の中で、介護サービスを利用していない独居高齢者や虚弱高齢者を対象に軽度生活援助事業を８月から開始いたしましたということですが、要支援１、２の方を日常生活支援総合事業に置きかえるための布石ではないことを願います。市長には、岩手県の旧沢内村のように福祉の町南国市を目指していただきたいと思います。
　次に、特別養護老人ホームの設置について質問します。
　介護制度改悪の中で、介護療養病床の廃止方針を変えず６年間の期限延長では、患者が行き場を失います。医療から介護へ、施設から在宅へという国の方針の中で、看護師など医療専門職を強化せず、たんの吸引など医療的ケアを介護職の業務にすることを目指しています。
　また、24時間地域巡回型訪問サービスでは、１回20分程度に限定されており、実質的におむつ交換などの身体介護サービスに限られ、生活支援はできません。訪問介護と訪問看護が連携した定期巡回随時対応サービスも創設しましたが、１日４回程度、１回20分未満の定期訪問とサービス利用者からの緊急通報で電話対応や訪問をする随時対応を組み合わせるとしていますけれど、緊急通報ができるのは精神活動がはっきりしている人に限られます。要介護３以上の中・重度者には困難です。やはり特別養護老人ホームでなければ受け皿にはなれないと思われます。
　高額な利用料が必要な企業のケアつき高齢者集合住宅には入れない人が多く、市も140人以上の待機者の方を抱えています。千屋崎病院の特別養護老人ホームへの転換は、予算計上されながらも頓挫し、取り消され、現在に至っています。その後どういう経過となっているのかお聞きをします。
　２問目は、地元業者の雇用拡大施策について質問をします。
　住宅リフォーム助成制度についてお尋ねをします。３月議会でこの制度の創設を提案したときには、33都道府県180以上の自治体で実施をされていました。実施自治体での計上予算の数倍から20倍の経済波及効果が次々と確認され、学習されて、わずか半年の間に40の都道府県、338の自治体で住宅リフォーム助成制度が実施され、また実施と同時に予算を超える件数の申請があり、補正予算での追加も相次いでいます。
　県下の須崎市では、23年度より1，000万円、50件の予算で始めています。５月末の受け付け終了時には71件の申請があり、7，000万円の工事が生まれました。残った21件について、市企画課は工事を急がない人には待ってもらって、９月議会で予算措置をすることにしたということです。実施したところでは、その経済効果に喜び、単年度予定だったところも引き続き行うところばかりです。
　中小零細業者の仕事づくりに大きな力を発揮するこの制度は、実施を前提とした調査研修を行うべきだと思いますが、今までにされてはいないのでしょうか、お尋ねします。
　次に、小規模工事登録制度についてお尋ねをします。
　今本当に仕事がなく困っている人がたくさんいます。特に40代、50代の人は年金もなく、働かなければ１円のお金も手に入りません。自分は病気ではないので仕事さえあれば働ける、生活保護は受けたくないが、国保税、介護保険料も納められない、市にも仕事をくれと名刺を渡してある、議員を半分に減らし、そのお金で仕事をつくってほしいときつい口調で話されます。
　こういった方たちを入札資格にとらわれず幅広く登録し、市が発注する小規模工事修繕の受注機会をふやしてほしいのです。130万円以下の工事については、随意契約で実施され、その地区の業者を最優先されているとお聞きしていますが、市は市内の零細業者の方たちすべてを網羅できているのでしょうか、お尋ねをします。
　３問目は、防災について質問いたします。
　地域による課題についてお尋ねします。今回の台風12号は、７月の台風６号と同じように、東部の柳瀬、穴内に大量の雨を降らせました。地盤が緩み土石流が発生をしています。室戸では堤防が50メートルにわたって損壊をしたということです。南国市には幸いなことに被害はなかったようですが、気象庁の警戒予告を受け、危機管理課、消防署、その他関係者の方々は昼夜を問わず詰められておられたということです。市民の命と財産を守るという責務を果たしていただき本当にありがとうございます。
　少し進路が西にずれていたら、本市も被害をこうむっていたのではないかと思われます。 ’98豪雨のときに、岡豊町蒲原団地は国分川からどんどん水が流れ込み、かなりの浸水被害がありました。その後県が河川の改修をしましたが、地域の方々は心配をしています。岡豊小学校、保育所も道より一段低くなっており、心配をされています。どの程度安全なのか、またもしものときにはどこに避難をすればいいのかお尋ねをします。
　また、瓶岩の方々の話では、 ’98豪雨のとき瓶岩体育館対岸の家々は１メートルの床上浸水被害に遭われています。バス停橋の本から北に上がった山際の世帯では、裏山が土砂崩れを起こし、庭には塀もブロックもついていないにもかかわらず、30センチの水がたまったままその状態が一昼夜続いたということです。瓶岩体育館が避難場所となっていますが、そこに行くにはかなり下にある楠木橋、またこの橋が道路からかなり下のほうにあり、増水した川の上を渡るのには無理があると思います。冠水をして使えない場合も想定されます。橋の本近くから直接向かえる進入路か橋を構築することはできないのでしょうか。
　４年前、2007年９月12日に岡崎邦矩議員が同じ質問をされており、総務課長が答弁をされています。新市長が決まれば地元と協議したいと話されましたが、遅くても来年度には地元の協議に入るようという岡崎議員の提案は実行されたのでしょうか、お聞きをします。
　また、当該体育館への大雨災害時の進入方法について、残されております課題につきましては、今後も山積みする本市の将来的課題の一つとして取り組んでまいりたいとの答弁ですが、それから４年間たっています。十分考える時間はあったと思いますが、取り組みはどうなっているのでしょうか、お聞きをします。
　防災では、逃げてもらうことが大事なのですが、そのためにはきちんと情報が伝達されなければなりません。瓶岩の方々が口々におっしゃるのは、放送が聞こえん、何を言っているのかわからないということです。６月広報に載っていた防災行政無線システムのお話をして、孤立するおそれのある中山間部には戸別受信機が全戸に貸与されますとお話をしたのですが、いつになるのかは答えられませんでした。それをお聞きしたいと思います。
　また、６月28日付の高新に、ＮＴＴドコモが津波警報メールを2007年に開始したが、導入自治体が約80にとどまっているので、７月から無料にし、拡大を図るとありました。南国市も導入をすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
　今ある南国市の地震津波防災マップでは、市全域がマグニチュード６強から５強の間となっています。８月30日の高新記事に、ＦＭ高知が保育所などに地震速報機を保育所と幼稚園から寄贈を始めたとありました。私も東日本大震災以降できることから始めたいと思い、家具の転倒防止のための突っ張り棒をホームセンターで買ってきて取りつけたのですが、その箱の中に緊急地震速報機の宣伝チラシが入っていました。設置するだけでテレビやラジオは不要だそうです。ＦＭラジオ放送報知音電波に連動して、震度５以上で音声で地震を警告します。値段は6，970円ということです。
　独居老人や身障者の方などに配付をしたらと思ったのです。外に出られなくても、トイレやふろ場に避難したり、机の下に入る、ヘルメットをかぶるなどの行動をとることができると思うのですが、検討していただけないでしょうか。
　４問目は、２車線供用から５カ月を経たあけぼの街道についてお聞きをします。
　希望の家のところの県道後免中島高知線との交差点には信号機が設置され、街灯もついていますが、そこから45号県道南国インター線に交わるところまでに車の通れる交差点が４カ所ありますが、縁石の部分に反射板がついているだけで街灯もなく暗いため、見通しが悪いのです。
　３月の質問のときに答弁をいただいており、暫定の供用開始のため信号機はつけないということでしたが、小籠郵便局からあけぼの街道横堀川に抜ける南北の通りは、車やバイクの通行が多く、夜見通しが悪いため事故を起こしかけたという話を何度か聞きました。事故が起こる前に何らかの手だてを講じてほしいと思うのですが、いかがでしょうか、お聞きをします。
　以上で１問目を終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　山内幸子君登壇〕
○長寿支援課長（山内幸子君）　村田議員さんの介護保険についての御質問にお答えいたします。
　議員さん御指摘のとおり、平成24年度から始まる第５期介護保険事業の実施に向け、改定介護保険法が６月15日成立し、６月22日に公布された介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律に基づきまして、介護予防・日常生活支援総合事業が創設されました。
　この介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村の判断により地域支援事業において多様なマンパワーや社会資源の活用を図りながら、要支援者２次予防事業対象者に対しまして、利用者の状態像や意向に応じて介護予防や配食、見守り等の生活支援サービスを総合的に提供することができる事業であると言われております。
　この事業導入の利点といたしまして、１つ目に、要介護認定において要支援と非該当を行き来するような高齢者に対して、切れ目のない総合的なサービスが提供できること、２つ目といたしまして、虚弱やひきこもりなどで要介護認定ができない高齢者に対しても円滑なサービスが提供できること、３つ目といたしまして、自立や社会参加の意欲の高い方に対するボランティアによるこの事業への参加や活動の場が提供できること等が言われ、高齢者に対する介護予防・日常生活支援の推進及び互助、インフォーマルな支援の推進の観点からも、この事業の導入を検討することとされております。
　また、国は本事業の活用によりボランティアポイント制、つまりボランティア活動の実績に応じてポイントを付与し、高齢者等の社会参加や地域貢献を促しつつ、ためたポイントを活用できる仕組み等、地域における互助、インフォーマルな支援を推進しやすくなると言っております。
　厚生労働省は、この秋には介護予防・日常生活支援総合事業の基本事項を提示し、年度内に事業運営やマネジメント等、参考となる手引きを作成する予定としておりますが、現時点ではまだ実施に当たっての詳細は明確にされておりません。
　本市における介護予防・生活支援総合事業の導入につきましては、事業内容の詳細が明確になった時点で市の介護保険事業計画策定委員会での論議や御意見を踏まえて決定いたしたいと考えております。
　次に、特別養護老人ホームの設置についてでございますが、御承知のとおり、千屋崎病院が特別養護老人ホームに転換する予定でございましたが、この計画が中止となり、千屋崎病院が廃止される前と比較をいたしますと施設サービスが減少している状況にございます。
　その後の情報では、千屋崎病院を経営をしておりました医療法人忠恕会の理事長が退き、後任には高知市で救急医療の病院を経営している法人の理事長が就任していると聞いております。
　新理事長のもとで千屋崎病院を経営していた忠恕会が、再び介護療養病床の転換で介護施設に転換する意向があれば、その意向は尊重すべきであると考えますが、現時点ではそのような動きはございません。したがって、忠恕会が介護施設から撤退することが確認されれば、本市の高齢者の実態調査等から予想される特別養護老人ホームのサービス必要量を見込むとともに、近隣市町村の動向も確認しながら、また施設整備の指定権限を有する県との連携も図りながら、第５期介護保険事業計画の中に特別養護老人ホームの整備を位置づけるよう事業計画策定委員会で決定すべきものであると考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　小崎己喜雄君登壇〕
○都市整備課長（小崎己喜雄君）　村田議員さんの御質問にお答えをいたします。
　住宅リフォーム制度について本市も実施すべきではないかとの御質問でありますが、これまでも本議会でたびたび出てきているところでございます。
　御紹介いただいておりますとおり、住宅リフォームが地元の中小零細業者の生活の安定や地域経済に効果があるという認識は十分に持っております。ただ、本市では次期南海地震の強い揺れによる住宅の倒壊からまず人命を守ることが最優先ではないかという考えのもと、民間住宅の耐震化事業の促進を図っているところです。
　このため、本年４月より県下で初めての市独自の制度として、市内に本店を置く登録工務店により耐震改修の工事を施工する場合は、現行の補助金は１棟当たり60万円ですが、耐震化の一層の促進を図る目的で10万円を上乗せする制度の強化を行ったところであります。
　あわせてこの制度は市内業者への発注を促し、業者の生活の安定と地域経済の活性化につながるものと考えております。
　なお、本年４月よりの耐震改修工事の内容を見てみますと、８月末現在の数値ではございますが、29棟の改修工事のうち、市内の登録工務店で16棟を実施しています。また、耐震改修の補助対象工事額は7，086万円であります。
　それに対しまして補助対象外工事、すなわちリフォーム部分に当たる工事額が3，541万円で、工事全体額１億627万円の約33％と大きな役割を占めております。このことは前述の効果が見込めるものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　財政課長。
　　　　　　〔財政課長　光野末吉君登壇〕
○財政課長（光野末吉君）　私のほうからは、小規模工事登録制度についてお答え申し上げます。
　本市では130万円を超える工事につきましては、原則競争入札を行っております。この競争入札に参加するには、指名願を提出し、入札参加資格を取得しなければなりません。
　しかしながら、競争入札ではなく見積競争による随意契約としましては、それぞれの担当課で業務内容に基づきまして地元業者を優先に発注を行っております。本年度の例で申し上げますと、小学校図書室へのエアコン設置を行いましたが、その際に見積もり依頼をした業者の選定理由は校区の事業所でありまして、入札参加資格や建設業の許可の有無を問いませんでした。このように本市におきましては、競争入札に付さないもの、つまり簡易な工事や修繕、備品の調達などにつきましては、指名願の有無を問わずに発注できるような仕組みになっております。
　また、発注調達先は、市内で可能なものはまず市内地元業者を優先にとしております。
　指名願を出されております業者さんの中にもひとり親方的な零細の業者さんもたくさんおられます。今後とも小規模工事につきましては、御指摘のありましたように、地元業者の育成、雇用拡大という視点に立って進めてまいりますので、現在の方法での発注に御理解をお願いしたいと存じます。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君）　村田議員さんの御質問にお答えをいたします。
　地域における課題の中で、瓶岩地区の収容避難場所である瓶岩体育館への避難につきましては、地震の揺れによる橋の落下や水害時には増水して危険な川沿いの道路を避難する必要があるなど、避難路としては問題があると認識をしております。以前から御指摘を受けておりまして、市道の橋のかけかえや新設橋の建設、西からの進入新設道路など、いろいろと地元とも協議、検討したようでございます。
　しかし、現在の橋のかけかえや新橋の補助制度がないこと、さらに多大な費用が必要なこと、県道と橋のとり合い工事が複雑になるなど、新設の道路も用地問題などの課題が浮上してまいりまして実現に至っておりません。
　土砂災害は、長雨が続いたり、急激な大雨が降ると発生しやすくなります。土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときには、高知気象台より土砂災害警戒情報が発表されます。この警戒情報をお知らせすることにより、早期の避難を行っていただくようになります。
　瓶岩地区では既に土砂災害警戒区域に立地するたちばな幼稚園におきましては、園独自の土砂災害自主避難の対応マニュアルを作成し、早目の避難を心がける取り組みが行われています。今後も岡豊小学校や北陵中学校でも自主避難の対応マニュアルが作成できればと考えております。
　９月３日に高知県に上陸した台風12号では、紀伊半島を中心に記録的な豪雨となり、和歌山県など広範囲の県で土砂災害や洪水によって多くの方が犠牲となり、行方不明になられた方も多数おいでます。
　人の命を最優先に考え、安全に避難できる対応マニュアルや避難路、避難場所などの整備は重要な取り組みでございますので、事業課とも協議をしてどのような策があるか、減災の考え方を重視して再度検討を進めてまいります。
　次に、避難に際する情報の伝達体制につきましては、現在市民に速やかに避難などの情報を伝達する方法としては、市の広報車で伝える、メディアにお願いをしてテレビのテロップによる情報の伝達、遭難通信、緊急通信、安全通信などの場合によって使用できる消防団無線となっております。
　９月１日からはエリアメールによって災害避難情報を配信できるようにいたしました。エリアメールは緊急地震速報など緊急な情報は自動配信され、災害対策本部からの避難勧告などの情報はパソコンから配信できるようになります。
　さらに、来年は市独自の防災行政無線を整備することにしていますので、瓶岩地区は孤立することを考えて戸別無線機を平成24年度中に配備をいたします。
　土砂災害警戒情報が発表されましたが、早目早目の避難が重要となりますので、避難準備情報というものをお伝えして、さらに危険が拡大するような場合は避難勧告、避難指示により避難をしていただくことになります。
　次に、国分川がはんらんしたときの対応につきましては、 ’98豪雨以来おおむね50年に一回程度起こる大雨に耐えるように改修がなされております。しかしながら、それらを超える豪雨が発生した場合は、多くの地域が浸水するおそれが出てまいります。国分川洪水ハザードマップに ’98豪雨の浸水実績もございますので、過去の災害履歴も参考に、場合によっては久礼田体育館へ行くとか、北陵中学校の新しい体育館に行くとか、高いところでの避難場所への浸水を避けた早目の避難ということで、そのときに判断をして避難をしていただくということになろうかと思います。
　平成24年度から整備予定の防災行政無線により、浸水予想地域に対して災害情報を正確に伝達し、早目早目の避難を呼びかけてまいりたいと考えております。
　最後に、ＦＭ放送での防災ラジオの件だというふうにお受けしましたが、防災ラジオという6，000円から8，000円程度のもので緊急地震速報もとれるということになっておりますので、それはそれとして、各それぞれの市民の方、安価に緊急情報がとれるという時代になりましたので、備えていただきたいというふうに思っておりますし、市としては独自の行政防災無線でもって戸別無線機をお配りして緊急地震速報もお伝えするし、市の避難勧告情報もお伝えすると。
　ただ、山間部の孤立する地区につきましては、戸別無線機で対応していくし、さらにやはり障害のある方、災害情報を認知できない方が問題でございますので、この部分については今後検討して、できるだけ配備をしていくということで今検討中でございますので、御理解を賜りたいと思います。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　建設課長。
　　　　　　〔建設課長　吉川宏幸君登壇〕
○建設課長（吉川宏幸君）　村田議員さんのあけぼの街道２車線供用から５カ月、危険箇所についてということで、交差点に対しての御質問にお答えをいたします。
　あけぼの街道を先日私も時々走るんですけれども、市道の交差点、これが数カ所ございます。市道につきましては、一定地下道も併設はされておりまして、横断につきましては一定安全対策はできていると思われます。
　しかし、平面交差の部分につきましては、やはり一たん停止等の標識は必要と思われます。そこで、中央東土木事務所、このあけぼの街道の事業主体なんですけれども、出向きまして、この安全対策等を含めて協議をしてまいりました。その中で、中央東土木事務所の回答としまして、今現在数カ所の交差点に関して南国警察署のほうへ協議を今しているところというような回答をいただきましたけれども、先ほど議員さんおっしゃられました土佐希望の家の交差点から東方へ約300メートル、小籠郵便局から横堀川へ抜ける南北の市道、あの交差点、それにつきましては、希望の家のところにある信号と連動したような信号機は設置されるという回答はいただいております。
　その他の交差点につきましては、やはり交通量等を今後調査をしまして、必要なところには一たん停止の標識は設置をされると。もしそれで交通量が少なくって標識はちょっと不可能ということになれば、そのままにしておくんではなくて、注意喚起等の道交法の標識ではない部分の安全の標識等を設置していただきますように中央東土木のほうへ重ねて強い要望をいたしております。
　また、交差点間の中央分離帯、あそこを今現在雑草が結構生い茂っておりまして、市道から進入してくる車の視界の妨げになっておるように見受けられましたので、その分もあわせて協議をしましたところ、中央分離帯のその部分につきましては、平成23年度中に全部整備をするという回答をいただいております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　４番村田敦子さん。
○４番（村田敦子君）　それぞれに御丁寧に答弁をいただきましてありがとうございます。
　５期の介護保険の改定について、秋に基本事項を受けて詳細が明確になってから審議会で総合事業になるのか、今までどおりの給付になるのかを決められるということですが、今までに認定をせられ、軽度に認定をせられた結果、亡くなられたり寝たきりになられた方の話を多数お聞きをしております。それでまた、この要支援１、２の方を総合事業でした場合に、やはりその方の生活に無理がいき、またその方の重症化を招くのではないかと思われます。そのことも審議のときには考慮しながら審議をしていただきたいと思います。
　特別養護老人ホームの設置の問題ですが、必要量を見込み、近隣市町村の動向を見てということですが、既に市には140人以上の待機者がおいでるとお聞きをしております。介護保険料を納めていただいている以上、必要な人が入れる環境整備を整えていくのは市の責任ではないでしょうか。
　住宅リフォームのことですが、前回の課長の答弁のときに、今の課長ではなくて前回の課長なんですが、そのときの答弁では、平成22年度の耐震改修の工事内容は27件で、補助対象額は3，933万7，000円であり、それに対して補助対象外工事、すなわちリフォーム部分に当たる工事額が2，500万円で、工事全体額6，433万7，000円の約38％と、大きな割合を占めております。このことから、市独自の耐震改修工事の上乗せ工事をすることにより、前述の効果が十分見込まれるものと考えておりますので、御理解をお願いいたしますでした。
　そのときは途中の集約でしたので、今お聞きした7，086万円と3，458万円、１億672万円の33％がリフォームの部分に当たるということでしたが、この27件で2，500万円の前回のデータなんですが、それで考えると、そのリフォーム部分で１件が約100万円近くということになります。単純計算ですが。
　須崎のリフォーム助成制度の場合は、50件で1，000万円、１件が約20万円という割合ということに市の補助がなるがですが、私が言いたいのは、耐震改修ありきのリフォームは工事金額が高額になり、使いづらいということを言いたいのです。もちろん耐震が主目的ですので、単純に考えて１件が200万円から300万円になります。
　工事を請け負う建築業者も、建築業許可を取得していること、また瑕疵担保保険に加入している事業者などに限られてきます。耐震化の促進には賛成ですが、ひとり親方や零細業者の仕事確保にはなかなかなりません。滞納している市税も、仕事があれば働いて納めることができます。
　私たちが求めているのは、経済対策としての制度です。耐震リフォームとは分けて位置づけ、実施を考えてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをします。
　小規模工事登録制度を創設し、登録を呼びかけることで、またできるだけ分離分割発注を行うことで、一人でも多くの方が仕事を得ることができると思うのですが、そうは思われないでしょうか、お尋ねをします。
　そういうふうに積極的に自分から名刺を渡してこういう仕事をくださいと言える人はいいんですが、やはりそういうふうに積極的に働きかけられない方もおいでます。この登録制度をありますよということで知らせてあげたら、自分から登録をするということもやっぱり考えられるので、それをしていただきたいと思うのです。
　防災のことですが、橋の本の辺から瓶岩体育館に進路、道路とか橋とかかけるための補助制度とかなくて、また用地の問題があるということですが、川は県の管轄で、道路も県道なんですが、そしたら県のほうに申請をしなければいけないということになるんでしょうか。そのことをちょっとお聞きしたいと思います。
　そして、警報が出たときに、現在まだ防災行政無線システムは確立されておりませんので、広報車でお知らせをするとおっしゃったのですが、東日本大震災のときにも広報車で回られた消防団の方が被害に遭われ亡くなられています。広報車で巡回をされるということは、危険を伴うと思うので、それはちょっと考えていただきたいと思います。
　24年度中に戸別受信機を配備されるということですので、またそのことを地域の方々にお知らせしたいと思います。
　エリアメールはもう既に９月１日からされているということですが、やはりそれはパソコンとか携帯を持たれている方だけに限られますので、そうでない方にもやはり伝わるように、防災行政無線システムの設立を急いでいただきたいと思います。
　あけぼの街道のことに大変御丁寧に答弁をいただきまして、少しちょっと心配もとれました。中央分離帯の草も23年度中に刈っていただけるということで、それも大変見通しがよくなるので危険を回避するのに役立つと思います。
　小籠の郵便局からあけぼの街道を通して横堀川にわたる南北の交差点に、隣の希望の家のところの信号と連動した信号機を設置するということでしたが、それはいつされる予定になっているか、それをお聞きしたいと思います。
　以上で２問目を終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。都市整備課長。
○都市整備課長（小崎己喜雄君）　村田議員さんの２問目の御質問にお答えをいたします。
　まず、耐震改修工事は登録工務店制度や工事費が高くなって非常に使いにくいのではないかと。それよりも住宅リフォーム制度は業種も、私の考えですが、畳屋さんがあり電気屋さんがあり、建具屋さんがあり水道屋さんがありというような形で、非常に多種多様の業種の中で個人の方がリフォームしていくには使い勝手がいいのではないかというようなことだったと思います。
　ただ、さきの答弁でも申しましたとおり、まずは次期南海地震に対しての揺れによる倒壊から人命を守るということを現在は考えております。
　なお、須崎市さんも制度をスタートさせたようでございますので、中身をお聞きして、効果のほども一応は認識しておりますが、効果も精査しまして検討を加えるとともに、現在耐震改修工事の上乗せ補助金についても精査をし、その中で検討をしていきたいと思っております。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　財政課長。
○財政課長（光野末吉君）　小規模登録制度につきましてですけども、村田議員さんから今指摘いただきましたように、名簿を作成してはどうかということのお話です。うちのほうもいろいろ考えましたけども、基本的には今の状態では登録制度というか、指名願を出してなくても、基本的には南国市内の方でしたら競争見積もりをとるときにはどなたでもいいですよという関係だと思います。
　もしも登録制度をやった場合は、登録制度に今度出してなかったらその工事には入れませんよということにもまたなろうかと思います。
　今の制度のほうが自分的には広く間口が開いているんではないかなという意識を持っております。例えば香美市では入れてるみたいですけども、15業者が登録制度をされていると。それがすべて網羅されているとも思いませんので、基本的には市内の業者さんを大勢参加できるような環境をつくっていくということが一番大事だと思いますので、小規模登録制度をしないとその環境が整わないということにもならないんではないかと思いまして、この方法で今現在いきたいなと思っているところであります。
　例えば保育園で、その保育園の保護者の方が自分が零細なガラス屋さんとか何かやってた場合に、保育園のガラスが壊れたら、見積競争に形にはなるかと思いますけども、そういう登録もしてなくてもまたそれは参加できるというような今は状況ではないかと思いますので、登録制度ということについては、行わなくても市内の業者さんの発注はできるのではないかと思っております。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　危機管理課長。
○危機管理課長（西原三登君）　私のほうからは、警報の部分でお答えしたいと思います。
　警報が出たときに、市の今は広報車で市民に災害情報をお伝えするという手段しかないということを申し上げましたけれども、やはり現時点ではこの手法も一つの選択肢ですから、とっていかなければならないと。
　ただ、災害現場に行く際には、市の職員も当然そういう危険な身の察知をして回避をするということも当然行わなければならないということで、注意をして進めるということが第一に大事になってきます。そのことはこれから職員にも周知をしていきますが、３・11の大規模な津波災害で団車両や広報車両がそういうものに巻き込まれて被災をしたという例はたくさんお聞きもしておりますけれども、どうも第１報の気象台の発表した津波の情報で、陸閘を閉めに行ったり、住民への周知という活動をしていたわけですが、広報活動をしている方たちに正確な第２報、第３報の大津波というものの情報がきちっと伝わっていないというところに課題があるというふうに思っていますので、したがいまして本市のほうも行政防災無線の固定系については幹の部分でございますので、24年から３カ年かけてこの幹をつくり、その後25年ごろからは、移動系と申しますけれども、広報車に車載をするというふうな通信手段がございますので、そのこともこれから検討をしていくということでございますので、御理解を願いたいというふうに思います。
○議長（浜田幸男君）　建設課長。
○建設課長（吉川宏幸君）　先ほど防災の部分での橋をかける場合の御質問ですが、あの河川は二級河川でございまして、架設するには県の許可が必要でございます。
　それともう一点、交差点の信号機の設置の部分ですけれども、大変申しわけありません、私協議したときに、時期をちょっと確認するのを忘れておりまして、早急に確認をして御返答させてもらいます。
　あの交差点自体は、市道の部分はもう既に完成はしておりますので、信号機設置はそれほど時間はかからないとは思っておりますけれども、なお早急に確認をして返答させていただきます。