第３５５回南国市議会定例会会議録

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市告示第82号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年８月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　橋　詰　壽　人　

第355回南国市議会定例会を次のとおり招集する。
記
　1.期　　日　　平成23年９月２日
　2.場　　所　　南国市役所　５階議場

第１日　　平成23年９月２日　　金曜日

出席議員　 　 　
　　１番　中　山　研　心君
　　２番　前　田　学　浩君
　　４番　村　田　敦　子君
　　５番　岡　崎　純　男君
　　６番　高　芝　　　謙君
　　８番　小笠原　治　幸君
　　９番　竹　内　克　憲君
　　11番　野　村　新　作君
　　12番　西　原　勝　江君
　　13番　西　山　八　郎君
　　14番　浜　田　和　子君
　　15番　浜　田　　　勉君
　　16番　浜　田　幸　男君
　　17番　門　脇　　　晃君
　　18番　土　居　篤　男君
　　19番　福　田　佐和子君
　　20番　西　岡　照　夫君
　　21番　今　西　忠　良君
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欠席議員
　　なし
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出席要求による出席者
　　市　　　　　長　　橋　詰　壽　人君
　　副　　市　　長　　藤　村　明　男君
　　総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　中　沢　孝　夫君
　　財　政　課　長　　光　野　末　吉君
　　企　画　課　長　　西　山　明　彦君
　　危機管理 課 長　　西　原　三　登君
　　税　務　課　長　　川　村　英　嗣君
　　市　民　課　長　　田　中　倫　代君
　　長寿支援 課 長　　山　内　幸　子君
　　保健福祉センター所長　　岩　原　富　美君
　　環　境　課　長　　田　渕　博　之君
　　農林水産 課 長　　村　田　　　功君
　　商工観光 課 長　　今久保　康　夫君
　　建　設　課　長　　吉　川　宏　幸君
　　都市整備 課 長　　小　崎　己喜雄君
　　上下水道 局 長　　高　田　博　通君
　　会計管理者兼会計課長　　橋　田　裕　子君
　　福祉事務 所 長　　南　　　幸　男君
　　教　　育　　長　　大　野　吉　彦君
　　学校教育 課 長　　竹　内　信　人君
　　生涯学習 課 長　　谷　合　成　章君
　　監査委員事務局長　　島　崎　　　明君
　　農業委員会事務局長　　土　橋　　　愛君
　　消　　防　　長　　洲賀崎　勝　男君
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議会事務局職員出席者
　　事　務　局　長　　小　原　正　子君
　　次　　　　　長　　北　村　健　一君
　　書　　　　　記　　野　口　裕　介君
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　　　　　　議事日程
　　　　　　　　平成23年９月２日　金曜日　午前10時開議
第１　会期の決定
第２　会議録署名議員の指名
第３　議案第１号　平成22年度南国市一般会計歳入歳出決算
第４　議案第２号　平成22年度南国市下水道事業特別会計歳入歳出決算
第５　議案第３号　平成22年度南国市老人保健特別会計歳入歳出決算
第６　議案第４号　平成22年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算
第７　議案第５号　平成22年度南国市土地取得事業特別会計歳入歳出決算
第８　議案第６号　平成22年度南国市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算
第９　議案第７号　平成22年度南国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
第10　議案第８号　平成22年度南国市介護保険特別会計歳入歳出決算
第11　議案第９号　平成22年度南国市企業団地造成事業特別会計歳入歳出決算
第12　議案第10号　平成22年度南国市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算
第13　議案第11号　平成22年度南国市水道事業会計決算
第14　議案第12号　平成23年度南国市一般会計補正予算
第15　議案第13号　平成23年度南国市下水道事業特別会計補正予算
第16　議案第14号　平成23年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算
第17　議案第15号　平成23年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
第18　議案第16号　平成23年度南国市介護保険特別会計補正予算
第19　議案第17号　平成23年度南国市水道事業会計補正予算
第20　議案第18号　南国市税条例等の一部を改正する条例
第21　議案第19号　南国市補助金の交付に関する条例の一部を改正する条例
第22　議案第20号　南国市立スポーツ施設条例の一部を改正する条例
第23　議案第21号　南国市立多世代交流施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第24　議案第22号　南国市立公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例
第25　議案第23号　南国市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例
第26　議案第24号　南国市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第27　議案第25号　南国市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第28　議案第26号　市道の認定について
第29　議案第27号　チップボイラーシステム購入契約の変更について
第30　議案第28号　高機能消防指令システム購入契約の締結について
第31　議案第29号　損害賠償の額を定めることについて
第32　議案第30号　損害賠償の額を定めることについて
第33　議案第31号　南国市人権擁護委員の推薦について
第34　報告第１号　平成22年度健全化判断比率の報告について
第35　報告第２号　平成22年度資金不足比率の報告について
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　　　　　　本日の会議に付した事件
　　日程第１より日程第35まで
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　　　　　　午前10時４分　開会・開議
○議長（浜田幸男君）　これより第355回南国市議会定例会を開会いたします。
　直ちに本日の会議を開きます。
　この際、御報告いたします。去る８月31日、徳久衛君から一身上の理由により議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第126条の規定により、同日これを許可いたしましたから、御報告いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　会期の決定
○議長（浜田幸男君）　日程第１、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から９月15日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　御異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決定いたしました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　会議録署名議員の指名
○議長（浜田幸男君）　日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、前田学浩君及び今西忠良君を指名いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　午前10時６分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午前10時９分　再開
○議長（浜田幸男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　総務常任委員長に西原勝江さん、副委員長に村田敦子さん、以上のとおり決定いたしましたので、御報告をいたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（浜田幸男君）　市長より議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
　職員をして送付書を朗読いたさせます。事務局長。
（事務局長朗読）
　…………………………………………………………………………………………………………
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　23南総第234号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年９月２日

　南国市議会議長　　浜　田　幸　男　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　　橋　詰　壽　人　　

　　　　　　第355回南国市議会定例会の議案の送付について
　第355回南国市議会定例会に提出する議案を別紙のとおり送付します。

　議案第１号　平成22年度南国市一般会計歳入歳出決算
　議案第２号　平成22年度南国市下水道事業特別会計歳入歳出決算
　議案第３号　平成22年度南国市老人保健特別会計歳入歳出決算
　議案第４号　平成22年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算
　議案第５号　平成22年度南国市土地取得事業特別会計歳入歳出決算
　議案第６号　平成22年度南国市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算
　議案第７号　平成22年度南国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
　議案第８号　平成22年度南国市介護保険特別会計歳入歳出決算
　議案第９号　平成22年度南国市企業団地造成事業特別会計歳入歳出決算
　議案第10号　平成22年度南国市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算
　議案第11号　平成22年度南国市水道事業会計決算
　議案第12号　平成23年度南国市一般会計補正予算
　議案第13号　平成23年度南国市下水道事業特別会計補正予算
　議案第14号　平成23年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算
　議案第15号　平成23年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
　議案第16号　平成23年度南国市介護保険特別会計補正予算
　議案第17号　平成23年度南国市水道事業会計補正予算
　議案第18号　南国市税条例等の一部を改正する条例
　議案第19号　南国市補助金の交付に関する条例の一部を改正する条例
　議案第20号　南国市立スポーツ施設条例の一部を改正する条例
　議案第21号　南国市立多世代交流施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
　議案第22号　南国市立公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例
　議案第23号　南国市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例
　議案第24号　南国市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
　議案第25号　南国市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第26号　市道の認定について
　議案第27号　チップボイラーシステム購入契約の変更について
　議案第28号　高機能消防指令システム購入契約の締結について
　議案第29号　損害賠償の額を定めることについて
　議案第30号　損害賠償の額を定めることについて
　議案第31号　南国市人権擁護委員の推薦について
　報告第１号　平成22年度健全化判断比率の報告について
　報告第２号　平成22年度資金不足比率の報告について
　…………………………………………………………………………………………………………
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　議案第１号から議案第31号まで、報告第１号、報告第２号
○議長（浜田幸男君）　この際、議案第１号から議案第31号まで及び報告第１号、報告第２号、以上33件を一括議題といたします。
　市政報告並びに提案理由の説明を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　おはようございます。
　本日、議員の皆様の御出席をいただき、第355回南国市議会定例会が開かれますことを厚く御礼申し上げます。
　開会に当たり、提案いたしました議案の説明に先立ちまして、市政の状況について御報告申し上げ、議員の皆様、並びに市民の皆様の御理解をよろしくお願いしたいと思っております。
　はじめに、香長中学校女子柔道部の米沢夏帆さんと池絵梨菜さんの２名の選手の快挙について御報告いたします。両名は、４月に開催されました全日本カデ体重別選手権大会に、また、５月のドイツカデ国際柔道大会に出場し、それぞれの階級で優勝いたしました。そして、日本代表選手として、８月にウクライナで開催されました世界カデ柔道選手権大会に出場し、両名ともに、それぞれの階級で見事初優勝を果たし、世界一となりました。本市から、世界で活躍できる選手が誕生しましたことは、この上ない喜びであり、輝かしい名誉であります。
　また、８月22日から和歌山市で行われました、全国中学校体育大会におきまして、香長中学校は、団体戦で10年ぶり２度目の優勝を果たしました。個人戦では、52キログラム級で米沢夏帆さんが連覇し、63キログラム級で池絵梨菜さんが初優勝し、また、44キログラム級で天野夏美さんが３位に入賞いたしました。
　これらの快挙は、指導者である川崎章正教諭による日々の指導や戦略分析、また、選手の今日までの厳しい練習に耐え、精進されましたことばかりではなく、同じ部活動で共に汗を流した部員や、柔道部に対し支援していただいた多くの方の支えにより成し遂げられたものであり、賞賛いたします。
　次に、本市の乳幼児医療費助成事業につきましては、現在のところ、３歳未満までの乳幼児は全額無料で、３歳以上から小学校就学前までの幼児は一定の所得制限を設けて助成を行っております。少子化対策及び子育て支援の充実を図ることを目的としまして、助成の対象であります子どもの年齢の上限を小学校卒業前まで引き上げるとともに、助成の対象者にかかる所得制限を廃止して、医療費助成制度の拡充を図ります。
　それでは、市政の主要な課題につきまして、御報告いたします。
　　　　　〔総務〕
　まず、総務関係につきまして、御報告いたします。
　市役所本庁舎の耐震改修につきましては、昨年度から、副市長を委員長に、職員で組織する南国市庁舎整備検討委員会におきまして、財政的な課題も含め、検討を重ねてまいりました。ＮＰＯ法人「高知社会基盤システム研究センター」から、耐震・制震・免震の各工法の比較検討の詳細な報告を受け、工法ごとの工事内容や課題、問題点などを検証するとともに、必要経費の試算を行いました。平成19年度当時の耐震補強工事の考え方につきましては、「庁舎が倒壊しない」というレベルのものでありましたが、東日本大震災を受け、「業務を継続できる」という大きな課題が加わりました。また、工法の決定と併せ、どこまで設備改修を行うかという判断も必要となっております。
　いずれにいたしましても、財政面からだけでなく、市民サービスを低下させないということも視野に入れながら、課題を一つ一つ解消し、最終的な判断を行いたいと思いますので、もう少し猶予をいただきたいと考えております。
　　　　　〔危機管理〕
　次に、危機管理関係につきまして、御報告いたします。
　津波避難対策といたしまして、前浜地区の津波避難施設につきましては、構造・強度の見直しを行った設計図面が完成しましたので、地元説明会を行い、８月中旬から工事に着手して年内の完成を目指しております。また、大湊小学校の校舎屋上への外付け避難階段及び落下防止フェンスの設置につきましては、今議会に補正予算を計上しておりますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
　７月10日には、自主防災組織のリーダー43名が防災視察研修としまして、北淡震災記念公園及び徳島県立防災センターを視察いたしました。語り部の体験談の話には非常に重みがあり、参加者には改めて地震への防災意識を高めていただきました。この研修により、「備えあれば憂いなし」の言葉にもあるように、防災は日ごろから災害に対する備えや減災意識を持つことが大切であることを再認識していただきました。
　７月30日、31日に、大湊小学校で、地域防災力の向上と南海地震に備えるために、子どもの防災キャンプの取り組みを、高知工業高等専門学校をはじめ、関係機関と連携して行いました。この取り組みは、小学生、保護者、自主防災組織などの幅広い年代層に対し、津波の危険性の理解を深め、避難の対応力を高めることで、地域防災力の基礎となる自助・共助の強化につながり、さらに、幅広い年代層が協力して事業を進めることで、地域コミュニティーの活性化、人材育成を促すものとして、実施することができました。
　地震、台風、洪水、土砂災害等の自然災害に備えるには、地域全体として災害に立ち向かう「地域防災力」を高めることが、重要な課題であります。そのため、地域において防災学習・研修など災害の相手を知ることや災害図上訓練を行うことが、地域の住民連帯感と活性化につながり、大変有効でありますので、今後につきましても、引き続き実施してまいりたいと考えております。
　次に、交通安全につきましては、子どもと高齢者の交通事故防止、シートベルトとベビーシート着用の徹底、飲酒運転の根絶、運転中の携帯電話等の使用禁止などに取り組んでおりますが、７月上旬には１名の高齢者の方が犠牲になる事故が発生しました。交通事故のうち、高齢者が関係する事故が半数以上を占めていることから、南国警察署と連携して、65歳以上の世帯をこれまでに1，000世帯以上訪問し、悲惨な交通事故に「遭わぬように」「起こさぬように」と交通安全思想の啓発を行っております。今後につきましても、高齢者の事故を減少させるために、引き続き取り組んでまいります。
　　　　　〔財政〕
　次に、財政関係につきまして、御報告いたします。
　平成22年度普通会計の決算状況につきましては、国の経済対策関連事業の増加に伴い、歳入歳出とも昨年度に引き続き、200億円を超える額となっております。歳入総額は、対前年度比９億8，059万3，000円、4.8％増の215億5，249万8，000円、歳出総額は、対前年度比３億8，833万1，000円、1.9％増の208億582万7，000円で、実質収支は、４億6，076万6，000円の黒字となっております。
　また、地方債借入残高は、平成22年度末で187億円となり、対前年度比５億円、2.6％減で、平成13年度末の340億円をピークに毎年着実に減少しております。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、86.7％で対前年度比6.0％減、公債費負担の健全度を示す実質公債費比率は、16.3％で対前年度比2.0％減と、公債費の減少に伴い、いずれも改善されつつあります。
　本年度の普通交付税につきましては、８月５日に、対前年度比6，902万7，000円、1.7％減と決定され、また、臨時財政対策債も１億5，825万円、15.7％減となり、合わせて２億2，727万7，000円、4.4％減となっております。
　今後の財政見通しは、東日本大震災の影響や一括交付金等地方への財政措置の動向など不透明な部分が多く、予測が大変難しい状況になっておりますが、行政改革大綱や中期財政収支ビジョンなどに基づき、引き続き健全な財政運営の確立に努めてまいります。
　　　　　〔企画〕
　次に、企画関係につきまして、御報告いたします。
　７月24日に、アナログ放送が終了し、地上デジタル放送に完全移行されました。移行日前後には、「チューナーが入手できない」などの問い合わせが一部ありましたが、大きな混乱はなく、スムーズな移行となりました。しかしながら、高齢者世帯など一部に未対応世帯が残っていることが予想されますので、引き続き地デジ未対応世帯に対しまして、関係機関と連携を図りながら、受信対応についての支援を行ってまいります。
　公共交通関係につきましては、南国市地域公共交通会議により、地域公共交通の確保、維持、改善のための総合的な公共交通のあり方を検討して、南国市生活交通ネットワーク計画の策定に取り組んでおります。
　住宅騒音防止対策事業につきましては、高知空港における騒音対策区域の変更の告示がなされ、大幅に区域が縮小されました。現在のところ、騒音防止対策事業の申し込みは、例年と変わらない状況であります。騒音対策区域から外れる方で、要件を満たしている対象者は、本年度が事業実施の最終年度となりますことから、引き続き対象者に周知することに努めてまいります。
　　　　　〔税務〕
　次に、税務関係につきまして、御報告いたします。
　平成22年度の市税徴収実績は、徴収額61億1，100万円で、徴収率91.95％となっております。平成21年度の徴収実績は、それぞれ61億7，900万円、91.98％であり、徴収率は、ほぼ同じ状況でありますが、徴収額につきましては、6，800万円の減収となっております。
　市税減収の要因としましては、長引く不況の影響による市税調定額の減少によるもので、市税の中心となる市税３税のうち、固定資産税と個人市民税につきましては、年間新築家屋がピーク時の３割程度に激減し、地価の下落や給与所得の減少等が主な要因と考えられます。
　このような状況のもと、新たな滞納者をつくらない方策をとることに努めるとともに、納税相談に積極的に応じる一方、滞納者の財産調査等を適正かつ効果的に実施し、処分や可能な措置を講じることにより、収納率の向上に努めてまいります。
　　　　　〔市民〕
　次に、国民健康保険関係につきまして、御報告いたします。
　平成22年度の国民健康保険特別会計につきましては、決算余剰金が生じ、国、県等への返還見込額1，493万円を含む1，964万円を本年度に繰り越しました。国保財政調整基金に476万円の積み立てを行い、平成22年度末の基金残高は2，250万円となりました。しかし、６月末に国、県等への実績報告により、返還金の額がほぼ確定し、その額は、返還金見込額より大幅に増加しており、国保財政調整基金を全額繰り入れすることとなります。また、本年度の医療費の状況につきましては、８月15日現在、前年度比2.1％増となっており、国保財政調整基金の残高がなくなる現状では、今後の国保財政の運営について検討を行う必要があると考えております。
　　　　　〔保健〕
　次に、保健関係につきまして、御報告いたします。
　平成24年度から平成26年度を事業期間とする第５期介護保険事業計画の策定に当たり、南国市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定推進運営委員会を６月24日に開催いたしました。第５期事業計画には、高齢者のニーズ調査に基づいて、地域の課題を的確に把握すること、計画の内容としまして、認知症支援の充実、在宅医療の推進、高齢者にふさわしい住まいの整備、生活支援サービスの充実などを盛り込むこととなります。
　また、地域包括支援センターにおきましては、県のモデル事業としまして、毎月、厚生労働省より講師を招いて実践研修を実施しております。地域包括支援センターが担うケアマネジメント支援や地域の課題解決、困難事例などの調整のために開く、地域ケア会議の運営方法について学び、地域包括ケアのコーディネート機能の向上に努めております。
　介護サービスを利用していない独居高齢者や虚弱高齢者を対象に、軽度生活援助事業を８月から開始いたしました。この事業は、軽易な日常生活上の援助を行うことにより、介護状態への進行を防止し、自立した在宅生活を継続することを目的として実施しております。
　子宮頸がんワクチンの接種につきましては、ワクチンの不足による出荷調整で接種の見合わせが行われておりました新中学１年生に対し、７月中旬に個別に再開のお知らせと問診票を送付するとともに、中学校を通じてリーフレットの配布を行いました。このことにより、対象の全学年の生徒に対し、ワクチン接種が可能となりました。
　がん検診推進事業につきましては、本年度も、子宮頸がん検診、乳がん検診、それぞれの対象者約2，700名の方に、検診の無料クーポン券と女性のための検診手帳を７月末に送付いたしました。
　食育推進計画については、地元の季節の食材を使った料理教室の開催のほか、本年度が５年計画の最終年度に当たるため、これまでの取り組みのまとめを行っております。また、新たに公募しました市民を含む推進計画策定委員を選任し、来年度から５年間の推進計画を策定するために、食育推進会議を開催いたします。
　　　　　〔環境〕
　次に、環境関係につきまして、御報告いたします。
　海岸愛護月間にちなみ、海岸を安全かつ快適で美しく保つことを目的として、海岸一斉清掃を７月10日に実施しました。市民や各団体の皆様、高知県中央東土木事務所、国土交通省高知河川国道事務所などの参加により、海岸の散乱ごみを収集することができました。
　『環境に優しいまちづくり「エコシティなんこく」』の実現につきましては、エコプラン実行計画の具体化の一環として、改正省エネ法に対応するための市有施設を対象としたエネルギー管理委員会の検討結果に基づき、各職場での率先的な省エネ行動の啓発を行いました。また、市民に対しましても広報での節電ワンポイントや、節電コンクールの実施などを行っております。今後につきましても、引き続き各種の取り組みを進めてまいります。
　次に、住宅用太陽光発電システム設置補助金につきましては、本年度は市内施工業者が施行した場合は、１キロワットアワー当たり１万円を増額することにして、当初予算に680万円を計上いたしましたが、予想以上の反響があり、６月上旬には約８割の予算を消化いたしました。そのため、320万円の補助金の増額を行いましたが、７月20日までに80件の申請があり、予算額に到達いたしましたので、本年度分の受け付けを終了いたしました。予想を上回る申請の理由につきましては、東日本大震災や原発事故により、停電時でもいくらかの電力供給ができる点や、全国的な節電などに対して市民の意識が大きく変わったことなどが考えられます。
　　　　　〔農林水産〕
　次に、農林水産関係につきまして、御報告いたします。
　農業戸別所得補償制度事業につきましては、本年度は1，019件の営農計画書の提出がありました。昨年度の991件から若干増えておりますが、今後、現地確認等により対象件数の絞り込みを行いますので、最終的には、昨年度並みの件数になるのではないかと考えております。
　また、平成19年度から実施しております、農地・水・環境保全向上対策事業につきましては、本年度から制度改正が行われ、集落が保全管理してきました農業用用水路等の長寿命化のための補修や更新等を対象活動とする、向上活動支援交付金が新たに創設されました。この交付金は、本年度は、2，736万3，000円が配分される予定で、参加申請のありました環境保全共同活動事業執行中の21組織のうち、抽選により17組織での事業執行を予定しております。本年度から５年間の事業計画書を作成し、国の事業採択に向け、取り組みを進めております。
　農業全体を取り巻く大きな問題としましては、高齢化、後継者不足による就労人口の減少があります。そのような中、本市では、新規就農研修支援事業を積極的に活用しており、Ｉターンで当支援事業により新規就農した農業者が、研修受入農家として事業に参加するなど、着実に新規就農者が育っております。今後につきましても、高知県、ＪＡ等との連携のもと、新規就農者の支援に努めてまいります。
　　　　　〔商工観光〕
　次に、商工観光関係につきまして、御報告いたします。
　８月６日には、恒例となっております第23回土佐のまほろば祭りが開催されました。本年は、「岩沼に届け！勇気と希望」をテーマに姉妹都市である岩沼市の復興支援のためのお祭りを目指し、南国市姉妹都市親善協会の協力のもと、岩沼市民お二人を招待いたしました。復興応援の寄せ書き、写真パネルの展示やチャリティーリストバンドの販売を行い、義援金とともに、売り上げを岩沼市に送金いたしました。
　また、現在開催されております「志国高知龍馬ふるさと博」における志の偉人伝の歴史会場である高知県立歴史民俗資料館と連携し、長宗我部７武将をはじめとした、長宗我部ゆかりの地を巡ってもらう長宗我部元親ラリーを、９月10日から行うことになっております。
　８月４日には、製造業の四国商談会が開催され、本市に関係する製造業のパンフレットを作成するなど、協力いたしました。
　　　　　〔建設〕
　次に、土木建設関係につきまして、御報告いたします。
　国土調査法に基づく地籍調査につきましては、滝本地区、奈路地区、笠ノ川地区の業務を発注し、地元説明会を行い、計画どおり順調に実施しております。
　社会資本整備総合交付金事業を活用して実施しております、市道篠原４号線の舗装工事及び宍崎１号線の改良工事につきましては、すでに発注いたしました。その他の舗装工事は、土質試験の成果により、また、改良工事は、設計の完了により、早期に発注いたします。
　県単補助事業によります、がけくずれ住家防災対策事業につきましては、１件発生し、県の交付決定があり次第、また、高知南国道路周辺対策事業につきましては、県の設計審査が終了したものから、発注してまいります。
　市単独工事につきましては、測量・設計が完了したものから、随時発注しており、早期完成に努めております。
　　　　　〔都市整備〕
　次に、都市整備関係につきまして、御報告いたします。
　都市計画道路高知南国線につきましては、７月に築造工事を暫定延長75メートル、事業費3，385万円で発注いたしました。これにより、同線の事業は完了することとなります。また、本年度からの新規事業であります高知南国線・南国駅前線につきましては、都市計画決定の変更を受け、８月に事業認可申請書を提出いたしました。今後におきましては、事業認可を受け、地元説明会や関係機関との協議を行い、路線測量や道路設計を進めてまいります。これらの都市計画道路により、本市の中心市街地の土地利用は大きく変更されることになり、既存用途地域における問題点、将来目指すべき土地利用との整合性を勘案し、適切な土地利用誘導を図るために、用途地域の見直しを含めた検討を行い、都市計画決定を行ってまいります。
　南海地震対策であります木造住宅耐震化促進事業につきましては、総事業費5，104万円で、８月現在の執行予定額は2，155万2，000円、事業進捗率は42.2％となっております。また、市独自の耐震改修の上乗せ補助につきましても、耐震改修23棟のうち、11棟で実施しております。
　　　　　〔上下水道〕
　次に、上水道関係につきまして、御報告いたします。
　岡豊簡易水道事業につきましては、整備事業が完了しましたので、予算、決算その他事務全般の簡素化や効率化を図るため、平成24年４月から上水道事業に統合すべく準備を進めております。
　建設改良工事につきましては、主に南海地震対策となります浜改田地区の石綿管布設替えと街路事業に伴う布設替え工事を５月に、田村地区から物部地区までの石綿管布設替え工事を８月に発注いたしました。三畠配水池耐震補強や下水道事業に伴う布設替え等につきましても、順次発注してまいります。
　ソフト面といたしましては、７月に管工事設備業協同組合と、水道施設災害時の応急復旧活動協力に関する協定書を締結いたしました。水道の災害時行動マニュアルにつきましては、現在策定に向けて作業を進めております。
　次に、下水道関係につきまして、御報告いたします。
　浸水対策下水道事業として進めております、新川雨水幹線工事につきましては、いちはら内科付近で80メートルの区間の整備を計画しており、これにより、電車通りまでの進捗率は84.4％となります。
　また、未普及解消下水道事業として進めております汚水の後免分区工事につきましては、現在、地元説明会や工事の発注を進めており、駅前町２丁目及び後免町２丁目付近で、500メートルの区間を整備いたします。
　　　　　〔福祉〕
　次に、福祉関係につきまして、御報告いたします。
　南国市地域福祉計画策定につきましては、７月に住民アンケートを実施し、８月から11月末までに、市民の意見を計画に反映させるため、各地区で座談会を順次開催し、また、地域福祉推進の重要な担い手として期待されている福祉関係団体などに対しても、ヒアリング調査を実施しております。これらの意見を踏まえ、関係機関等を含めた作業部会や、策定委員会で意見集約を行い、今後の方向性を検討、協議してまいります。
　児童虐待につきましては、全国の児童相談所が平成22年度に対応した児童虐待に関する相談件数が、対前年度比で約28％増加していると、厚生労働省から発表されました。本市におきましては、対前年度比で約45％の増加となっており、全国水準を上回っておりますが、これは、児童虐待に係る通告の義務という意識が市民の中に広まっているためであると考えられます。関係機関と、さらに連携し、早期発見、早期対応に努めてまいります。
　生活保護関係につきましては、長引く景気の低迷により雇用情勢は依然として厳しい状態が続いております。本年４月から新しい施策といたしまして、子育て・学習支援事業を実施し、中学３年生の加力学習に取り組んでおり、10人の生徒が高校入試に向けて、放課後や夏休み期間を利用して、勉強に励んでおります。
　　　　　〔消防〕
　次に、消防関係につきまして、御報告いたします。
　６月議会で御審議をいただきました、大湊分団久枝班の消防車両の発注につきましては、火災に対する消火活動だけでなく、地震による倒壊家屋などからの救出用資機材等を新たに積載するなど、現場で要求される活動に広く対応できるよう、消防車両への新たな工夫や改造等を加えたものとしております。今後の消防ポンプ自動車更新整備計画に基づく車両の更新につきましても、消火活動だけでなく、さまざまな活動に対応できるよう、取り組んでまいります。
　また、住宅用火災警報器設置の普及を目的として、広報でもお知らせをしておりますが、４月から調査員が住宅の設置状況聞き取り調査や未設置住宅への普及啓発活動を実施しております。７月末現在の訪問世帯数は、約7，000件となり、市民の皆様には、調査に御理解と御協力をいただき、早期設置をお願いしております。火災による犠牲者を一人でも少なくするよう、引き続き啓発活動に取り組んでまいります。
　高機能消防指令システムの導入につきましては、受託業者の選定が終了し、本年度内の納入に向けて、取り組んでおります。今議会に契約議案を上程しておりますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
　　　　　〔教育〕
　次に、教育関係につきまして、御報告いたします。
　まず、学校教育につきましては、市長と中学校生徒会が、魅力あるまちづくりについて考えるドリームトークを７月に行いました。生徒会からは、各学校での自主的な活動やボランティア活動の紹介に続いて、「南国市の経済の活性化のために、どんな取り組みをしているのか」「南国市の地震・津波対策は」など、子どもたちのまちづくりに対する質問や提案がありました。
　中学生の部活動では、地区大会を突破した多くの団体、個人が県大会で活躍いたしました。香南中学校の男子バレー部は、県大会において４年ぶりに優勝し、四国大会に出場いたしました。北陵中学校男子柔道部は、県大会において団体戦で４年連続優勝し、全国中学校体育大会に出場いたしました。また、四国大会では個人戦において優勝いたしました。香長中学校女子柔道部は、県大会において団体戦で15年連続、四国大会では４年連続、全国中学校体育大会では10年ぶり２度目の優勝となりました。また、四国大会の個人戦においても優勝しております。
　また、文化部の活動におきましても、鳶ヶ池中学校の吹奏楽部が県代表として四国大会に出場いたしました。
　このような部活動での成果につきましては、それぞれの部門で活躍されました団体や個人選手の日ごろからの精進のたまものであり、その努力を心からたたえたいと思います。
　国際理解教育では、新たに２名のＡＬＴが北陵中学校、香南中学校の２校に着任いたしました。外国語活動に対する児童生徒の意欲の向上や、実践的なコミュニケーションを通して、中学校の英語教育が一層充実することを期待しております。
　次に、幼保支援関係につきまして、御報告いたします。
　岡豊保育所の民営化、移転改築につきましては、保育所保護者会や地元への説明会を順次開催し、保護者や地元の皆様の御理解をいただきました。今議会に保育所の民営化に関する条例の改正議案を上程しておりますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
　次に、生涯学習関係につきまして、御報告いたします。
　高知農業高校、高知東工業高校の開放講座や夏休み子ども教室、高知工業高等専門学校、高知大学農学部との連携、協力による教養講座につきましては、多くの小学生や市民の皆様に参加していただきました。今後につきましても、本市の高等教育機関との連携を深めてまいります。
　また、市内小中学校勤務のＡＬＴが講師を務めます英会話講座や国際交流講座につきましては、さまざまな国の先生との触れ合いを通して、多くの国の生活や文化を楽しく学んでおります。
　人権啓発関係につきましては、７月10日から20日までの「部落差別をなくする運動」強調旬間に、市役所市民ホールにおきまして、人権パネル展を開催し、市内の小中学生から募集した人権に関する書道や標語、ポスターの作品を展示いたしました。
　スポーツ関係につきましては、第49回市民体育大会が開催中であり、各競技連盟の御協力により、16種目で熱戦が繰り広げられております。また、総合型地域スポーツクラブ「まほろばクラブ南国」のスポーツ教室が開催され、健康づくりや子どもスポーツ教室に多くの市民の皆様が参加しております。
　文化財関係につきましては、香長中学校の武道館建設に伴う西野々遺跡発掘調査で県内最大規模の竪穴式住居跡が確認されました。この住居跡は、弥生時代後期のものとみられ、ほかにも13棟の住居跡も発見され、多数の土器とともに、当時の社会情勢を知る上で貴重な資料となりました。
　以上、市政の主要な課題につきまして、御報告いたしました。
　続きまして、提案理由を申し述べます。
　議案第１号平成22年度南国市一般会計歳入歳出決算、議案第２号平成22年度南国市下水道事業特別会計歳入歳出決算、議案第３号平成22年度南国市老人保健特別会計歳入歳出決算、議案第４号平成22年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算、議案第５号平成22年度南国市土地取得事業特別会計歳入歳出決算、議案第６号平成22年度南国市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、議案第７号平成22年度南国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、議案第８号平成22年度南国市介護保険特別会計歳入歳出決算、議案第９号平成22年度南国市企業団地造成事業特別会計歳入歳出決算、議案第10号平成22年度南国市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算、平成22年度一般会計及び特別会計の決算につきましては、地方自治法第233条第２項の規定に基づく監査委員の審査が終了しましたので、同条第３項の規定に基づき議会の認定に付し、同法第96条第１項第３号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　議案第11号平成22年度南国市水道事業会計決算、平成22年度南国市水道事業会計決算につきましては、監査委員の審査が終了しましたので、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第４項の規定により、決算の認定を求めるものであります。
　なお、事業量は給水人口４万2，471人、年間総配水量は661万504立方メートル、普及率86.59％となっております。
　次に、経営状況は、収益的収支では、収入５億8，913万9，000円、支出５億2，505万1，000円、当年度純利益6，408万8，000円となっております。
　また、資本的収支では、収入１億4，102万1，000円、支出３億6，259万1，000円となっており、税込収支で収入が支出に対して不足する２億2，157万円は、建設改良積立金2，600万円、過年度分消費税資本的収支調整額745万8，000円、当年度分損益勘定留保資金１億8，811万2，000円で補てんいたします。
　議案第12号平成23年度南国市一般会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、３億7，730万1，000円の増額計上であります。
　主な内容としましては、岡豊保育所建設事業費及び地すべり対策に係る最終処分場関係一般管理費の増額であります。
　その所要一般財源は２億8，757万3，000円の増額でありまして、繰越金１億8，300万7，000円、地方交付税8，703万6，000円、臨時財政対策債4，205万2，000円及び寄付金等46万2，000円を増額し、地方特例交付金2，498万4，000円を減額したものを補正財源といたしました。
　以下、主な歳出につきまして、御説明申し上げます。
　総務費関係では、住民情報系電算システム運営使用料等に係る電子自治体推進事業費1，399万8，000円、地上デジタル放送化に伴う電波遮へい対策事業費697万7，000円、地域公共交通会議運営補助金等に係る交通関係事業費1，552万5，000円及び障害者自立支援給付費等に係る国・県支出金返還金1，976万3，000円を増額計上いたしました。
　民生費関係では、小学校卒業まで医療費を無料とする乳幼児医療費助成事業費2，824万6，000円、用地購入費及び造成工事に係る岡豊保育所建設事業費8，240万4，000円、保育所維持補修等に係る公立保育所費1，750万6，000円並びに認知症高齢者グループホーム等の防災改修支援事業費補助金650万円を増額計上いたしました。
　衛生費関係では、地すべり対策として一般廃棄物最終処分場法面補強工事費9，600万円を増額計上いたしました。
　農林水産業費関係では、農業資源保全団体に対する農地・水保全管理支払交付金1，436万1，000円及び農道水路の修繕に係る市単独農道水路維持管理費2，629万4，000円を増額計上いたしました。
　土木費関係では、市単独道路新設改良事業費2，029万1，000円及び修繕費の増等による下水道事業特別会計繰出金1，346万1，000円を増額計上し、補助事業費確定に伴う土地区画整理事業費3，600万円及び街路事業高知南国線整備事業費9，920万4，000円を減額計上いたしました。
　消防費関係では、木造住宅耐震改修等補助金2，060万円、三和地区防災拠点施設用地購入費1，449万3，000円及び消防団員の公務災害補償に係る高知県市町村総合事務組合負担金788万2，000円を増額計上いたしました。
　教育費関係では、国府小学校用地購入費及び工事費856万8，000円並びに津波避難階段設置に係る大湊小学校校舎増改築事業費2，438万2，000円を増額計上いたしました。
　また、繰越明許費といたしましては、用地交渉に不測の日時を要したことにより街路事業高知南国線整備事業費6，598万円を計上いたしました。
　議案第13号平成23年度南国市下水道事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、3，606万4，000円の減額計上であります。
　歳出におきましては、補助事業費確定による公共下水道事業費4，950万円を減額計上し、修繕等に伴う十市浄化センター維持管理費1，335万円及び下水道一般管理費８万6，000円を増額計上いたしました。
歳入におきましては、補助事業費確定に伴う流域関連公共下水道費補助金2，505万円、下水道事業受益者負担金117万5，000円及び流域関連公共下水道事業債2，780万円を減額計上し、一般会計繰入金1，346万1，000円及び街路事業に伴う汚水管補償収入450万円を増額計上いたしました。
　議案第14号平成23年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、207万8，000円の増額計上であります。
　歳出におきましては、人事異動に伴う農業集落排水職員人件費207万8，000円を増額計上いたしました。
歳入におきましては、受益者分担金200万円及び使用料７万8，000円を増額計上いたしました。
　議案第15号平成23年度南国市国民健康保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、4，771万4，000円の増額計上であります。
　歳出におきましては、システム改修に伴う電算委託料80万3，000円、過年度更正・過誤に伴う一般被保険者への国保税還付金50万円及び過年度療養給付費交付金等の精算に伴う国・県への返還金4，641万1，000円を増額計上いたしました。
歳入におきましては、特別調整交付金等の国庫支出金374万2，000円、過年度療養給付費交付金562万6，000円、基金繰入金2，250万円及び前年度繰越金1，963万5，000円を増額計上し、県支出金378万9，000円を減額計上いたしました。
　議案第16号平成23年度南国市介護保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、6，328万円の増額計上であります。
　歳出におきましては、返還金を除く繰越金に係る介護給付費準備基金への積立金1，790万3，000円及び国・県・支払基金への返還金4，552万9，000円を増額計上し、介護予防事業費15万2，000円を減額計上いたしました。
歳入におきましては、県支出金151万9，000円及び繰越金6，343万1，000円を増額計上し、介護保険料３万2，000円、国庫支出金３万8，000円、支払基金交付金４万6，000円及び一般会計繰入金155万4，000円を減額計上いたしました。
　議案第17号平成23年度南国市水道事業会計補正予算、収益的収入及び支出において、上水道事業費用を486万5，000円及び簡易水道事業費用を55万7，000円それぞれ増額するものであります。
　上水道事業費用の主なものとしましては、管路管理システムの導入費、データ入力作成費及び水道技術管理者資格取得講習費を増額するものであります。また、簡易水道事業費用としましては、管路管理システムの導入費、データ入力作成費及び燃料費不足額を増額するものであります。
　議案第18号南国市税条例等の一部を改正する条例、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律（平成23年法律第83号）、地方税法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第202号）及び地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成23年総務省令第96号）が平成23年６月30日に公布されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　主な改正の内容は、平成24年度以後の個人住民税の課税において寄附金税額控除の適用の下限を5，000円から2，000円に引き下げること、これまで市税に関する各種申告を行わなかった場合に３万円以下の過料が科されるとされていたものについて過料の上限額を10万円に引き上げること、及び申告を行わなかった場合に過料を科されるものとして新たにたばこ税等が追加されることであります。
　議案第19号南国市補助金の交付に関する条例の一部を改正する条例、本市では、暴力団の排除を推進するための基本理念を定めた南国市暴力団排除条例（平成23年南国市条例第４号）が平成23年４月１日から施行されております。その理念に基づき、具体的な暴力団の排除の施策の一つとして、補助金が暴力団の資金源とならないようにするため、本条例の一部を改正するものであります。
　主な改正の内容は、補助金の交付の対象となる事業を行う者が暴力団員である場合等に、補助金の交付の決定を行わないこと、交付の決定を取り消すことなどの規定を設けるものであります。
　議案第20号南国市立スポーツ施設条例の一部を改正する条例、本市では、暴力団の排除を推進するための基本理念を定めた南国市暴力団排除条例（平成23年南国市条例第４号）が平成23年４月１日から施行されております。その理念に基づき、具体的な暴力団の排除の施策の一つとして、公的なスポーツ施設が暴力団の資金集め等の活動に使用されることのないようにするため、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、南国市立のスポーツ施設が暴力団の活動に利用されると認められるときに施設の使用を許可しないこと、及び使用の許可後に暴力団の活動に利用されると認められるときに使用許可を取り消すことができるように規定を設けるものであります。
　議案第21号南国市立多世代交流施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、南国市立多世代交流施設である十市高齢者多世代交流プラザ、稲生ふれあい館、ＳＵＮＳＵＮながおか、岡豊ふれあい館及び岩村ふれあいセンターについて、実習室の使用料の規定がありませんでしたので、新たに定める等の改正を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第22号南国市立公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例、南国市立久礼田体育館に設置されているトレーニング室は、トレーニング室としての利用に限らず会議等にも使用したいとの地元からの要望が多くあります。このことから、施設の用途の変更が利用の増加につながると考え、体育館に併設されている南国市立久礼田公民館の多目的室として用途の変更を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第23号南国市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例、少子化対策及び子育て支援の充実を目的として、子どもを対象とした医療費助成制度を拡充するため、本条例の一部を改正するものであります。
　主な改正の内容は、助成の対象となる子どもの年齢の上限を６歳から12歳まで引き上げること、及び助成の対象者に関する所得制限を廃止するものであります。
　議案第24号南国市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、多様化する保育ニーズに対応するため、保育所機能の拡充と保育サービスの充実を進めるとともに、効率・効果的な保育所運営を行うため、保育所の民間への移管の実現に向けて積極的に取り組んでまいりました。
　岡豊保育所につきまして、平成24年４月１日から民間移管をいたしたく、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第25号南国市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例、現在、南国市の水道は、上水道と岡豊簡易水道の２つの水道事業により運営しております。しかし、今後の社会情勢に対応していくためには、さらなる効率化が求められていることから、２つの水道事業を統合して上水道へ一本化することにより、一層の「安全・安心・安定」した水道事業の運営を図ります。このため、上水道及び簡易水道の規定を改正する必要があることから、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第26号市道の認定について、本議案の十市小南団地１号線（整理番号1277）、十市小南団地２号線（整理番号1278）、十市小南団地３号線（整理番号1279）、十市小南団地４号線（整理番号1280）及び十市小南団地５号線（整理番号1281）は都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条による開発により整備された道路であり、市道として認定するものであります。
　以上の市道認定につきまして、道路法（昭和27年法律第180号）第８条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　後に位置図を添付してありますので御参照ください。
　議案第27号チップボイラーシステム購入契約の変更について、チップボイラーシステムの購入につきましては、平成23年４月22日の議会の議決に基づき、株式会社巴商会が納入に向け準備を進めているところであります。
　今回の契約の変更は、システムに灰出しスクリューコンベア装備一式の追加が必要となったための変更であります。
　以上の理由によりまして、当初契約金額6，657万円に214万2，000円を増額し、合計契約金額6，871万2，000円（消費税及び地方消費税を含む）として株式会社巴商会との契約金額を変更して契約するものであり、議会の議決を求めるものであります。
　議案第28号高機能消防指令システム購入契約の締結について、緊急通信体制の強化を図り、119番の受信から出動指令及び現場到着までの大幅な時間の短縮を目的に、最新の機能を備えた高機能消防指令システムを購入するにあたり、最適な事業者を選定するため、南国市高機能消防指令システム整備・保守業務委託事業者選定審査委員会を設置しました。その委員会において、沖電気工業株式会社四国支社が選定され、見積金額が１億4，143万5，000円（消費税含む）となりましたので、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　裏面に選定結果の状況を添付していますので、御参照ください。
　議案第29号損害賠償の額を定めることについて、平成23年６月９日午後12時ごろ、南国市篠原537番地１先の市道において、未舗装のため水たまりがあるなどの路面の荒れた状態により、走行中の自動車の車体底部が路面に接触し、損傷する事故がありました。
　道路管理者として、相手方に損害を与えたので、５万8，359円の損害を賠償するものであります。
　なお、損害賠償額につきましては、その全額を全国市有物件災害共済会に請求するものであります。
　議案第30号損害賠償の額を定めることについて、平成23年６月21日午前10時ごろ、高知市大津甲365番地１先の市道において、水路に設置している鉄板がゆがんでいたため、走行中の自動車の車体底部がその鉄板と接触し、損傷する事故がありました。
　道路管理者として、相手方に損害を与えたので、４万4，489円の損害を賠償するものであります。
　なお、損害賠償額につきましては、その全額を全国市有物件災害共済会に請求するものであります。
　議案第31号南国市人権擁護委員の推薦について、南国市人権擁護委員の傍士功氏は、平成23年12月31日をもって任期満了となるため、高知地方法務局長からその後任の推薦依頼がありました。同氏は、人権擁護委員に委嘱されて以来、その在任期間中における実績から適任者と考え、引き続き同氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
　裏面に参考資料として傍士氏の略歴を添付していますので、御参照ください。
　報告第１号平成22年度健全化判断比率の報告について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第３条第１項の規定に基づき、平成22年度における健全化判断比率である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率について、監査委員の意見を付けて議会に報告するものであります。
　報告第２号平成22年度資金不足比率の報告について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第22条第１項の規定に基づき、平成22年度の公営企業の資金不足比率について、監査委員の意見を付けて議会に報告するものであります。
　以上をもちまして、私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浜田幸男君）　これにて市政報告並びに提案理由の説明が終わりました。
　この際、議事の都合により議案第23号を議題とし、先議いたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。18番土居篤男君。
　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　議案第23号南国市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について質疑をしたいと思います。
　中身についてではありませんが、なぜ先議をして11月実施を10月１日実施にしなければならないのかについて、説明は事前に受けておりますが、この場で改めてお聞きをしておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　南　幸男君登壇〕
○福祉事務所長（南　幸男君）　土居議員さんからの乳幼児医療の助成につきまして、11月１日での拡充実施をできない理由について質問がございますので、お答えをいたします。
　当初は11月１日より実施すべく準備を進めておりましたが、対象者の皆様方に混乱を招くおそれがあり、かつ別途システム改修費等が発生することが判明しましたので、11月１日実施と見直しをさせていただきました。
　現行制度下の対象者、通院自己負担が１割の方が約1，100人おいでになります。この方々に対して10月の年次更新月、受給者証を発送した後１カ月足らずで11月に新制度の受給者証を発送することとなります。このため、10月から交付した受給者証を11月に新しい受給者証が交付された後は使えなくなりますが、受給者証が２つ存在するということになります。対象者の方はもちろん、市内外の医療機関等も混乱をすることが想定をされます。
　その上、事務処理につきましても、10月に更新後、11月にも再度更新事務が必要となります。また、電算システム関係でも、10月実施の場合は年次更新の中で処理ができますが、11月実施になると一度10月の年次更新を行ってから再度システム改修費用が必要となることとなります。11月以降に実施した場合でも同様のことが想定をされます。
　以上のことから10月実施することが望ましいと考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　ほかに質疑はありませんか。５番岡崎純男君。
　　　　　　〔５番　岡崎純男君登壇〕
○５番（岡崎純男君）　私は通告をしておりませんでしたが、この条例の改正について質疑を行います。
　先ほど市長が提案理由を少子化対策及び子育て支援の充実を目的として子供を対象とした医療費助成制度を拡充するためということで、これは非常に私も日ごろ子育て支援ということについて拡充をしていただきたいというのは、何回か議会でも提案をさせていただきました。このことについては反対をするものではありませんけれども、前回６月の定例議会で村田敦子議員それから浜田和子議員からこのことについての質問がございました。
　そのときの市長答弁では、これは浜田和子議員の答弁でありますが、次に子供の医療費無料化の件でございますが、私の考えといたしました一端を述べさせていただきたいと思います。以下ちょっと読み上げますけれども、子供の医療費の無料化の拡大、これは村田議員さんの質問で福祉事務所長さんのほうから答弁をいたしましたとおりでございますが、答弁の中でもありましたとおり、所得制限なしで小学校卒業までの医療費の無料化について試算した場合には、約8，300万円程度の財政負担が必要ではないかと、このようにお答えをしました。
　また、質問をしました中学校卒業までの医療費の無料化につきましては、所得制限を加えますと約１億1，000万円、またこれが所得制限がないということになれば500万円ぐらいふえるのではないかと、このように試算をしております。南国市の未来を担う子供たちの健やかな成長、これは私どもだけでなく、市民皆さんの願いでございます。子供たちが元気に学校に行き、多くのことを学び、そして社会へ羽ばたいて活躍してもらうこと、これは市政の活性化にも大いにつながることでございますし、市政を預からせていただく者としてぜひ実現できるよう努力をしてまいりたいと思います。
　市単独の新規事業化が大変厳しい財政状況の中でございますが、国庫補助制度の創設など地方自治体が取り組みやすいように支援をするよう全国市長会などでも要望をしてまいりましたが、その一方で、この間もお話し申し上げましたとおり、片山総務大臣は今全国の地方公共団体でそれぞれの分野によって少しずつ違いはあるんですが、福祉とか高齢者の分野で地方単独で取り組んでおるこういう事例についても視野の中に入れてきちんと国としても、これも重要な行政サービスの一つであるというとらえ方をしていくべきであるというようなことをはっきりとおっしゃっておりましたし、我々も今の市民の目線といいますか、市民が何を望んでいるかということで、我々はそれにこたえていかなければならないと思っております。
　ただ、この私が決断をするには、これは始めて３カ年ぐらいして、いやどうも財政が続きませんとかというようなことではいきませんので、よほどこれはきちんと財源を見詰めて何に求めるのか、どういう考え方でするのかということをきちっと整理をしてその上に立って決断をしていきたい、そのように思っておりますので、いま少し時間をいただきたい、このように思います。こういう答弁をされております。
　私はこの答弁を聞いて、市長は今までどおりなかなか堅実な考えを持って事業に当たられるということについては安心をしておりましたけれども、今回提案をされたことについては、余りにも唐突ではないかというように思います。
　市民の皆さんが望んでおることが果たしてこれだけであるのか、同じ子育て支援のサービスについても、この医療費の問題、高額医療の自己負担金についてももっと低くならないかとか、保育料が他市に比べて非常に金額的にも高い。ほかの市は段階的に所得に応じて金額を決めておる市もございますし、香南市、香美市については南国市よりも大分安い金額で保育行政をやっております。私は南国市のそうした行政が他市に全部負けておるとは言いませんけれども、余りにも今回の提案については、私は議会としてのチェック機能というものを果たすことができないというように思います。
　私も改選の時期を迎えてこのような発言をするに至っては非常に迷ったわけでございますけれども、やはり市民から負託をされた一人の議員として市民の皆さんにきちっとこうこうした理由で賛成をしたと説明責任が果たせるようでなければ私は議員の資格がないと、このように思って今回質問をいたしますけれども、このように早急に条例改正をしなければならない理由は、先ほど一端はお聞かせをいただきましたけれども、もう少し詰めた理由の説明を求めたいと思います。
　それから、市民ニーズについては、私はインフラの整備であるとか、子育て支援も先ほど言ったようなこと、それから医療費についてもそうです。やはり優先順位をつけてどれを先にやるのか、まだ議論が不十分である。私はこの問題については、我々がきちっと精査ができるような資料を提出をし、改めてこのことについて議論を重ね、賛否を問うというようなことを求めるために質問を今２点整理しますが、早急に条例改正をする理由、もう少し詳しく、それからこれをこの時期にやらなければいけないその理由についての市民に対して十分な説明ができるだけの資料の提出ができるかどうか、その２点について説明を求めます。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　私が判断にこの10月からやろうと決断をした理由は、財政が少しずつ好転をしておる。特に今回の決算の最後の報告なんですが、そういうものもぜひ見ていただきたい。経常収支比率の問題、そういうものも見ていただきたい。
　そして、あれは５月から６月にかけてだと思うんですが、財政の分析上最も大きなといいますか、決算統計というものもあります。そうしたもの、そして今回の公債費比率、これの減少、こういうようなものから総合的に判断をしました。
　これがこうだからやる、これがこうだからやらないという単純なものではない。総合的に財政のこれからの運営だとか、そういうもので判断をしていった。私はこの春からずっとこのことについては福祉事務所が基礎資料をつくって、これの検討をしておりましたので、私の提案をしたことについては、９月に出しますよと言わなかったですが、これまでずっとこれを担当職員、福祉事務所長、財政課長、私、副市長、みんなが一緒になってこれを検討してきたわけで、何も性急に出したとは私は思っておりません。
　そして、これは事前の勉強会でも申し上げましたが、10月１日というのがむしろ最初から私どもが考えておった。年度当初か、やらなければ10月１日。これが更新時期でありますので、最も適当な時期ではないかと。
　そして、やると判断すれば、これはやはり市民に一番影響のあるといいますか、のものです。これから冬になりますと、これは予測でございますが、新型インフルエンザが流行するなどということもございますので、私はこの時期がむしろ適当な時期ではないかと、そのように思っております。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　５番岡崎純男君。
○５番（岡崎純男君）　２点目の私どもが精査をする資料について提出はできないかといったことについては答弁をいただけなかったんですけれども、私先ほど市政報告を市長が読み上げる中で、国民健康保険に関することにつきましても、国保財政調整基金が全額繰り入れすることになってなくなると。本年度の医療費の状況についても、先ほど市長が述べられたように、８月15日現在で2.1％増になっておると。この状態でなくなるということになれば、当然また一般財源から補てんをせないかんというような問題も出てくる。
　それから、保健関係についてもそうです。認知症の問題、それから私も在宅介護で苦労されておる方々のことも非常に耳にします。そのことについてもやはり市行政としては拡充していかなければならない。そういった折、やはり何を優先をすべきかということは、私は議論をするべきではないかと。
　それについては、どうしても資料が要るわけです。私の議員だけの資料というのはなかなか整いませんので、そういったものを精査をした上にやはり結論を出すと。私は来年の施行ということでも市民の方には理解をしていただけるというように思います。
　それから、私もせんだって岩村のふれあいセンターへ福祉事務所の所長初め来てくださっておったんですが、その折に、南国市の地域福祉計画策定というようなことで、市民の意見をその計画に反映をしたいということで座談会を開くということで、私どもの地域でも公民館長初め運営審議委員の皆さんが何人か集まって日程等を決めて、10月の後半だったと思うんですがやるようにもなっております。私はぜひその機会にも、それぞれの地域でやられますので、そういったことも、何がやはりニーズか、一番今求められておるものが何かということをやはり話し合いをして、行政としてはまずやっぱり一番先に問題になっておるべきものを取り上げていく。
　医療費の問題についても、それが大事であることは間違いはありません。私もうちの娘たちが子育てをしております。保育園へ行って１歳、２歳、３歳とかといった学校へ上がる前までは非常に病院へ１週間のうちに１回、２回かからないかんときが何週間も続くといったこともあって、非常に今の助成でも助かっております。それについて、学校に上がると医療費の負担が３割負担になりますか、今の１割負担が３割負担になるということになると、非常に厳しいと。それもわかるわけです。
　しかし他方、いろんなことでも財源が厳しい中で要るわけですので、やはりそれは住民、こういった機会がもうすぐここで、福祉事務所のほうで市民の意見を聞く場もあるわけです。ぜひそういったことを踏まえてできないのか。きょうこの後で採決をということでない方向で検討ができないのか、その点お聞かせを願いたいと思います。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　岡崎議員おっしゃっておりますその判断資料というものが、私はふだんからうちの財政については部分的にということじゃなくて、全般的に常ににらめっこといいますか、財政分析等を見ておりますが、岡崎議員さんがどういうことで判断されるかは別でございますけれども、求められるものがあったら言っていただいたら私はそれを少し後になろうかと思いますが、資料はお出しするようにいたします。
　そして、今回出した議案については、この後委員会で審議をしていただき、しかるべき手順を踏んで皆さんの適切な御審議をいただき、そして決定をいただきたい、そのように考えております。
○議長（浜田幸男君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　これにて議案第23号に対する質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております議案第23号は、お手元へ配付してあります議案付託表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　午前11時39分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時15分　再開
○議長（浜田幸男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　議案第23号
○議長（浜田幸男君）　議案第23号を議題といたします。
　これより委員長の報告を求めます。教育民生常任委員長前田学浩君。
　　　　　　〔２番　前田学浩君登壇〕
○２番（前田学浩君）　教育民生常任委員会の審査の経過並びに結果につきまして、先刻、市長初め関係課長の出席を求め慎重に審査を行いましたので御報告を申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案第23号南国市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
　少子化対策及び子育て支援の充実を目的とし、子供を対象とした医療費助成制度を拡充するために、本条例の一部を改正するものであります。
　主な内容は助成の対象となる子供の年齢の上限を６歳から12歳まで引き上げること、助成の対象者の所得制限を廃止することであり、適当と認め、原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、やむを得ないという意見もありましたことを申し添えます。
　以上で、教育民生常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（浜田幸男君）　これにて委員長の報告は終わりました。
　これよりただいまの委員長報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（浜田幸男君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。１番中山研心君。
　　　　　　〔１番　中山研心君登壇〕
○１番（中山研心君）　民主党の中山研心でございます。ただいま議題になっております議案第23号南国市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について反対する立場で討論をいたします。
　まず、冒頭お断りをいたしておきます。私も午前中発言された岡崎純男議員同様、この趣旨に対して何ら反対するものではございません。
　しかしながら、今回のこのイレギュラーな議案の審議のされ方、それからこの時期の提案のあり方というものについて非常に疑義を感じておりますので、あえて反対討論をさせていただきたいというふうに考えております。
　提案理由の中でも、あるいは午前中の市政報告の中でも報告がありましたように、ピーク時に340億円にも上っていた起債残高が、22年度末で187億円となり、経常収支比率も86.7％にまで改善、それから19年度時20％を超えていた実質公債費比率についても、16.3％まで改善をするに至りました。これについては、非常に財政の健全な運営のために執行部の方々初め非常に努力をされてきたことについては敬意を表したいと思います。
　ただ一方で、この南国市政については、固定資産を初め多くの標準以上の市民負担をお願いしながら、かつて市制発足以来一度も区画整理事業さえやったことのない、そんな都市計画のおくれた町でありながら、漫然と数十年にわたって超過税率も徴収をしてまいりました。
　今回財政状況が一定改善されたということで、少しでも市民負担の軽減を図りたい、その趣旨には大変賛成でありますし、そのことについて異論を差し挟むものではありませんけれども、きょうというか、今議会になって我々地方債の残高それから経常収支比率、実質公債費比率についての数字は執行部より提起をされました。午前中開かれました教育民生常任委員会の傍聴もさせていただきましたけれども、論議は尽くされた、そう何人かの委員さんがおっしゃいましたけれども、今回この新たな財政状況を受けて、今南国市として何にプライオリティーをつけて市民負担の軽減を図っていくのかということについては、十分な議論がされたというふうには到底思えません。
　そこで、この条例案の改正案につきましては、もう少し時間を置いて、私は決してことし中に条例案を通して来年度４月の制度の開始でも決して遅くはないというふうに考えております。そういった意味でいま一度立ちどまってきちっと市民負担のあり方、それから市民負担の軽減のあり方について何が一番優先するのかということについて、もっともっと論議を深めていただきたいと、そのように感じております。
　民主主義の学校と言われるこの市議会の場において、結集される同僚議員の皆さん方、この時期に提案されることが選挙直前のポピュリズムではないのかと、そういった市民、有権者の批判に対して、我々違うんだと、そう言えるだけの論証はあるでしょうか。この民主主義の学校市議会に集う同僚議員の皆様方の良識ある判断をされることを期待しまして私の反対討論といたします。
○議長（浜田幸男君）　14番浜田和子さん。
　　　　　　〔14番　浜田和子君登壇〕
○１４番（浜田和子君）　議案第23号南国市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例に対しまして賛成の討論を行います。
　晩婚化、未婚化に加え子供を産まない夫婦の割合が増加し、合計特殊出生率が低下している近年でございます。少子化が進む社会にあって、私ども公明党は早くから少子化対策を訴えてまいりました。子育てが楽しくなる社会を目指し、子育てサポートのため乳幼児医療費無料化制度、児童手当、児童扶養手当制度の拡充や大学等の入学金を貸与する公的貸付制度などの各種制度の充実を図ってまいったところでございます。
　子供の医療費の無料化につきましては、各地方自治体によって格差が大きく、南国市といたしましては、少し立ちおくれであったかとも思います。本来ならば国の制度といたしまして、どこに住んでいようと子供たちが平等に恩恵を受けられることが望ましいところでもございます。
　しかし、地方自治体の努力によって国を動かすことにつなげていくということも大切かとも思われます。限りある財源をどのように使っていくのか、橋詰市長もその優先順位については大変に悩まれながら決断してくださったことと推察いたしております。
　子供を対象とした医療費の無料化は、子育て世代に大きな安心感を与え、少子化対策に少なからずよい影響を与えるものと信じます。市民の皆様の御負担を少しでも軽減するという施策といたしましては、さまざまなことがあろうかと思いますが、子育て世代の若いお母さん、お父さんに喜んでいただき、南国市の人口増にもつながるとすれば、優先順位が高かったことを歓迎いたします。
　今回は小学校卒業までの子供の医療費の無料化でございますが、近い将来中学生までの無料化も実現できると期待いたしまして、南国市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例に対しましての賛成討論といたします。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（浜田幸男君）　19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　私は議案第23号南国市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党議員団を代表して賛成討論をいたします。
　子育て中の若いお父さん、お母さんにとって、子供が病気になったとき、医療費の心配がなくいつでも病院にかかれることは何よりの安心です。大きな子育て支援策として小学校卒業まで無料を実施されることについて心から賛同し、敬意を表したいと思います。
　同僚議員の中には、討論には立たないが、財政困難を切り抜け市民の長年の夢であった小学校卒業までを実施するとの英断をされた市長には心からの敬意を表したいという声もありました。
　昭和48年にゼロ歳の赤ちゃんの医療費が無料になってからきょうまで随分長い時間がたっています。その間私たちはお母さんとともに年齢引き上げの署名を集め、このときには市内小児科の先生からも、子供の命を守るためにぜひ実現をしてほしいとの声があり、受付に置いてくださり、大きな御協力をいただきました。
　今回の年齢引き上げには、こうした皆さんのお力があっての実現だと受けとめています。長い間積み上げてきた議会での質問や医療キャラバン、母親運動からの要請、そして当議員団も毎年の予算編成に当たり年齢引き上げを要望してまいりました。23年度予算の要望書でも年齢引き上げを求めております。
　南国市の人口が少しずつ減となっている今、安心して子育てができる環境整備は、今後の南国市の発展にとってかなめであり、大きな一歩であると考えます。
　３歳までは先進的だった市も、県の事業が進まないことや無料化することで国の国庫負担金が減額されることなどで、なかなか年齢引き上げまでは決断をすることができませんでした。現在県下34自治体のうち22自治体は既に中学校卒業まで実施しており、就学前は南国、高知など９自治体のみになっております。須崎市はこの10月から就学前から一気に中学校卒業まで実施されるとのことです。
　全国的にも広がりを見せているこの制度は、若いお父さん、お母さんが南国市に定住し、子供たちを安心して育てることのできる大きな子育て支援です。将来的には中学校卒業までを視野に入れ検討されるよう要望しておきたいと思います。
　仕事がない、収入が減った困難な子育て世代を支援し、お金がないから病院にかかれない、こんなことのないように、この条例が市内の子供たち一人一人に光が当てられ、そして一人一人が大切に育てられることを信じ賛成討論といたします。
　なお、議案提案と審議の経過について、いろいろ疑義の声も上がりましたけれども、それぞれの立場からの意見を反映し提案され、議会での採決に至ったこともあわせて確認をしておきたいと思います。
　以上で賛成討論といたします。ぜひともやむを得ずではなく、適当ということで全会一致で採択をしていただけますようにお願いをいたします。
○議長（浜田幸男君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　討論を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（浜田幸男君）　これより採決に入ります。
　議案第23号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（浜田幸男君）　起立多数であります。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（浜田幸男君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明３日から５日までの３日間は休会し、９月６日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　９月６日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後１時31分　散会