質問者：福田佐和子

答弁者：市長、教育長、関係課長


質問者：福田佐和子

答弁者：市長、教育長、関係課長

○議長（浜田幸男君）　19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　東日本大震災と原発事故により被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。これからの教訓にと言うには余りにも大きな犠牲ではありましたけれども、九死に一生を得られた皆さんには大事な命を大切にしていただきたいと切に願っています。せっかく助かりながら、避難後に亡くなられた多くの方、また仕事を再開するめどが立たずにみずから命を絶たれた方もおいでになります。被災された方の立場で、今こそ支援、復興を進めることが国と政治の役目ではないでしょうか。
　しかし、復興基本法案には復興のかなめとなる一人一人の被災者の損なわれた生活基盤の回復を国の責任で行うという理念がない上に、復興の進め方として、上からの押しつけではなく住民合意で復興計画をつくり、それを国が財政的な支援をするという原則とは全く逆の方向を打ち出しています。国が復興の基本的な方向を定め、地方自治体はそれを踏まえて処置を講じる義務を有するという逆立ちしたものになっており、被災者の切実な願いにこたえるものではありません。その上、取り返しのつかない原発事故で不安が限りなく広がっていることへの反省もないまま、菅内閣は最高水準の原子力安全を目指して取り組むと述べ、原発に固執しております。今の国政のもとでは市民は守れません。市長はいざというときには市民の命を守る、その１点で御尽力いただきたいと思います。
　震災につきましては、この３日間にたくさんの質問や提案があり、今後の方向や課題も明らかにされました。私は通告をしておりませんので、４点要請をしておきたいと思います。
　まず１点目は、新しい防災計画策定には女性の視点を入れるために委員の任命は幅広い人材にお願いしてください。避難場所では女性や障害のある方が大変つらい思いをされております。計画段階から女性や子供、障害のある皆さんに配慮のある防災への取り組みを求めます。
　２つ目は、行財政計画の中で職員が大幅に減らされておりますけれども、災害時の対応を考えると大変不安が市民の中にも増大をしております。改めて職員数について検討し直すことを求めます。
　３点目は、海岸線の津波被災地域と同時に危険な場所についてはこの際全市を総点検し、改善できる箇所については早急に改善を求めます。例えば、明見川にかかる２つの橋のうち、南の橋は仮橋のまま二十数年たっています。このまま地震が来たらどうするのかと地元の皆さんは大変心配をされております。明見の西入り口として大事な橋でありながら、大型の救急車両は通れません。県と相談し、早急に安全確保のために改善されるよう求めます。
　以上、要請して、質問に入ります。
　通告してありますのは、市長の政治姿勢について、１、市民負担について、２、教育行政について、３、高齢者の社会的孤立について、４、同和問題実態調査についてお尋ねをいたします。
　４月から課長になられた皆さんには早速いろいろな分野で大変お世話になっております。以前はゼロだった女性課長が６人にふえ、心強く思っております。執行部の皆さんも、私たち議員も、市民福祉のため、ともに同じ目線を持つ立場です。その思いで質問をしておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　まず、市民負担についてですけれども、民主党政権が進める社会保障と税の一体改革は消費税を10％に引き上げ、将来的には社会保障給付に係る公費全体を消費税で賄おうとするとんでもない中身になっています。消費税は失業者や病人、子供など収入のない人の生きるための費用にまでかかる税金であり、所得の少ない人ほど負担が重く、社会保障を一番必要とする人たちから税金を取り立て、負担を重くするものです。東日本大震災と原発による災害で命も財産も家族も、そして長年積みあげてきた地域のきずなも失われた皆さんのことを考えれば、こうした皆さんに心を寄せれば消費税負担ぐらいはと言われるかもしれませんけれども、消費税増税は被災者の皆さんにもより重くのしかかることになり、道理がありません。相変わらずの国政の中、たびたび取り上げてきた市民負担の軽減は市民の苦しみを取り除くために引き続き努力をとの思いで見通しをお聞きをいたします。
　日ごろは、国保が高い、介護保険料が高い、固定資産税が高い、何とか下げてもらわんともう払えんと怒っておられる市民が、市が呼びかけた被災地への支援に、これには多くの方がすぐに駆けつけ、ちっとでも役に立ちたいと話しておられました。そうした市民の皆さんの心遣いもぜひ市長には知っていただきたいと思います。財源の裏打ちのない中で市民負担を軽くするのは決して容易ではないかもしれません。あきらめずに追求し続けていただきたいと思います。
　そこで、伺います。
　まず、国保については、市長があれほど反対していた一般会計から基準外繰り入れをしなければならないほど厳しくなったわけですが、22年度の決算概要では2，439万9，000円の黒字と報告をされました。市政報告では、特別会計への繰出金の増大はひいては一般会計を圧迫することとなりますので、特別会計においても収納率や加入率の向上、また受益者負担の適正化を図ることにより適切な運営に努めてまいりますというふうに述べられておりますが、今後国保税の引き上げはあるのでしょうか。これ以上の引き上げには絶対反対をいたしますが、あるとするならいつ、どれくらいの規模になるのか、お尋ねをいたします。
　２つ目は、介護保険についてですけれども、さきの課長答弁では３億4，000万円の基金は保険料引き上げ抑制のために使いたいとのことでした。これ以上保険料が今は当面上がらないことにつきましてはとりあえず安心したわけですけれども、介護保険が国保などの医療保険と違うのは、介護を受けたいと思ってもすぐには使えないことです。ずっと長い間、高い保険料を払いながらサービス待ちの方がたくさんおいでになります。高齢者アンケートでニーズを把握し、必要なグループホームや特養の準備も検討するとのことでしたけれども、ぜひ急いでいただきたいと思います。
　同時に、サービスを利用したくてもできない方にとって、高い保険料支払いはより負担感も大きいのが実情です。基金を使い、少しでも引き下げるよう検討すべきではないかと思いますが、されるのかどうかお聞きをいたします。
　３点目は、後期高齢者医療保険も年金からの天引きが続いており、年金として本人の手元に残るのはわずかです。高齢者が安心して生きられる年金制度のはずが、支払口座になっております。負担を軽くすると同時に、制度をもとに戻すこと、そして高齢者負担を軽くするよう広域連合と国に対して引き続き要望することを求めたいと思います。
　４点目は、固定資産税について伺います。
　さきに市長は答弁の中で、超過分については使い道を市民にしっかり伝えると答えられました。長期的に見れば税率を下げることで今減り続けている定住人口をふやすことができると考えることにはなりませんでしょうか。検討してはどうかということをお聞きをいたします。
　次に、教育行政について伺います。
　１つは学校警察の連絡制度、２つ目は大阪府議会で強行された君が代起立条例についてお伺いをいたします。
　これまでの南国市の学校教育は、個別の課題はあったとしても、少なくとも子供が主人公の教育を進めてきました。しかし、教育基本法の改悪や学習指導要領の改訂を初め子供たちの育ちを無視した学力向上の推進、教育とは相入れない民間手法、過剰な文書作成実務の強制などで余裕のない学校となり、子供や現場の先生たちを苦しめています。その結果、先生の早期退職、子供の勉強嫌いを生み出しています。市内の小学校の授業時間は、１年生は月曜日から金曜日まで毎日５時間、水曜日も職員会ですが、同じように５時間です。２年生は週に２日６時間、あとは５時間授業です。３年生になりますと週に３日６時間授業になり、あとは５時間。４年生から６年生までは６時間授業は４日にふえます。授業時間数は２年生の６時間が週１回ふえたのがこの１年間の経過ですが、大幅に改訂された学習の内容は短時間に詰め込まれることになります。学力向上どころか、既に勉強嫌いを生み出し、それに拍車をかけているこの実態こそ教育の現場では改善すべき中身ではないでしょうか。子供たちが伸び伸びと学習し、先生も自由な発想で教育ができる南国市の教育になってほしいと願いながら、２点についてお伺いをいたします。
　まず、学校警察連絡制度、通称少年健全育成ネットワークについてお聞きをいたします。
　県教委と県警は、現在も行われている警察から学校への情報提供を拡大をして、新たに学校から警察へも情報提供ができるようにすることを、保護者や生徒に何の説明もないまま各学校と協定書を結び実施しようとしています。この制度は、警察から学校へは、法的根拠がはっきりしていない情報も不確かな補導事案、例えば深夜徘回、喫煙、飲酒、退学などを、そして学校から警察へは、生徒本人や保護者の同意がなくても学校長が警察との連携が必要と認めれば対象事案になるという根拠のないあいまいなものです。子供たちの非行防止や健全育成を図ることに異論はありません。が、その方法は子供の人権を踏まえ、慎重な議論と対応策が必要ではないでしょうか。しかし、県教委は県の個人情報保護制度委員会が継続審議中にもかかわらず、これを無視して、３月16日には教職員に、３月28日には保護者に説明するよう通知を出しております。制度委員会は今月22日に結論を出すようでありますが、当初の７月開始は延期をされておりますけれども、高知市は既に市の制度委員会を通っております。
　そこで、お尋ねをいたします。
　南国市は制度委員会で検討されているのでしょうか。
　２つ目は、警察との協定は拒否できますし、拒否すべきだと考えますが、どう対応していかれるのか、お聞きをいたします。
　３点目は、この制度に対する市教委のお考えをお聞きをいたします。学校は子供たちの指導を、警察は防犯を、それぞれ役割を持ち、子供たちの健やかな成長を願ってその責任を果たすべきだと思っております。心配している市民にこたえるために市教委の明確なお考えをお聞きをいたします。
　次に、大阪府議会が強行した君が代起立条例についてお伺いをいたします。
　６月３日、橋下知事が代表の大阪維新の会府議団は、国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例をわずか20分の審議で反対討論の余地もなく強行採決をいたしました。まさに数の暴力です。６月４日の高新では、君が代起立条例成立、大阪府全国初、議場賛否真っ二つ、多数派の暴力の声も、教育現場の懸念ぬぐえずということで報道をされました。数こそ力、この手法に危機感を持たれた大阪市長のお話も載っております。
　また、高新の「声ひろば」でも、子供のことを一番にという投稿がありました。子供は自由に学習する権利がある、子供が自由に学習するためには、まず教師が自由でなければならない、抑圧された教師のもとでは子供の健やかな発育は望めない。教育の現場は子供を一番に考えるのが基本だというふうに言われています。その前段に、そもそも首長率いる府議団というのは問題ではないか、地方政治では首長と議会は独立対等、敵対関係にあってもおかしくない、それなのに首長が議会の過半数を占める会派の代表を務めるというのは異常ではないかというふうにもこの方は言われております。
　市内でも怒りとともにぞっとする恐ろしさを感じているとお話が出ています。戦前の絶対主義的天皇制のもとで耐えがたい多大の犠牲を払ったあの戦争への深い反省から生まれた日本国憲法の意義とその重さを、元弁護士の知事が知らないはずはありません。子供たちが伸び伸びと、生き生きと育つ場所である学校は自由が保障されなければならないこと、公権力が教育に介入してはならないということをまともに考えもせず、また数の倫理で進めてはならないことの判断すらできず、多数で強行するなど、特に教育の場では絶対に許されないことです。
　1999年、国旗・国歌法制定の際、国会は慎重に議論を重ね、個人の思想、信条を拘束するものではないと確認をしました。当事の小渕首相を初め官房長官、文部大臣が繰り返し答弁をしております。にもかかわらず、現在では学校では壇上への日の丸掲揚と君が代斉唱が当然のごとく行われております。以前はいろいろな国と立場にある保護者を気遣い、教育委員会に厳しく追及されながらも、できる限りの工夫をして回避をしてきた学校現場の先生に、「ひろば」に投稿された牧師さんではありませんけれども、もうこれ以上頑張ってとは言えないところに来ています。私は、毎年小学校の卒業式に御案内をいただいて出席をしています。君が代斉唱のときは起立をせず、校歌のときには立って一緒に歌います。議員になって間がないときは、隣の教育長に涙をためて座っていましたねと言われていましたが、あるときから前の席から２列目の席へと変わり、目立たなくなってしまいました。こうしたことが先生にも、そして子供たちにも及ぶことを考えると、改めて恐ろしさを感じます。橋下知事の言う公務員としての行動を問うのであれば、まず知事を初め職員、議員が憲法を遵守しているかどうかこそ確認すべきではないでしょうか。南国市議会でも日の丸の掲揚について議員総会で議論をしたことがあります。最終的に掲揚には賛成だが、少数でも反対がいる限り強行できないとの声が多く出され、当事の保守会派の皆さんの良識ある結論となり、今日まで来ています。民主主義は多数決と思っている人もおりますけれども、これは特に議会は議論が命です。有無を言わせないやり方は許せないと思います。
　南国市では憲法を無視した大阪府のようなことは絶対に起きないと思いますけれども、最近の異常な政治感覚を考えますと、不安があります。市長は橋下知事の政治手法と府議会のやり方についてどのように考えられたのか、お聞かせいただきたいと思います。教育長には、大阪府が強行した起立条例についてのお考えをお聞きをいたします。強制条例は教育の現場に必要と考えるのかどうか、お聞きをいたします。先生方の自主性を大切にし、子供が主人公の教育を目指す上でこのような条例は教育にはなじまないと考えますが、市長、教育長のお考えを伺います。
　次に、高齢者の孤立について伺います。
　今回行われ、さきの質問でも明らかにされました高齢者アンケートの結果を生かし、高齢者の社会的孤立を防ぐことができるようにまず求めておきたいと思います。高齢者白書によりますと、日本の高齢者は他の国に比べ血縁以外に頼れる近所の人や友人がいる割合が最も低く、社会的孤立が進んでいる実態が明らかになっています。内閣府調査、困ったとき、同居の家族以外で頼れる人という調査でも、これは60歳以上で複数回答ですが、日本は別居の家族を頼る人が60.9％、友人が17.2％、近所の人18.5％、いないという人が20.3％、そして韓国は日本と同じような数字ですけれども、ドイツ、スウェーデンは別居の家族に相談をするが、ドイツは73.7％、スウェーデンは58.6％、友人はドイツが40.7％、スウェーデンが34.9％、近所の人がドイツは38.2％、同じく26.5％、いないという方がドイツとスウェーデンは5.4％、そして9.7％と大変少ない数になっております。白書は、日本の高齢者は血縁中心に人間関係を構築しており、近所や友人との関係が希薄だと分析をしておりますけれども、果たしてそれだけなのでしょうか。
　ある調査では、単身世帯の３割が生活保護以下の経済状態で、近所づき合いも減り、いざというときの支援もなく、孤立が深刻化しているという実態が明らかにされております。その上、これまでに積み上げてきた高齢者に必要なさまざまな制度が次々と改編されてしまい、自治体が公的に老後を支援するという接点がなくなってしまったことも一つの大きな要因となっております。措置制度も含め、高齢者全体を老人福祉計画の中で目配りをしていたものを介護のように契約方式に変え、市は申請受け付けと審査会、認定通知と保険料の徴収だけになり、介護も申請しなければ認定してもらえず、申請しない、仮にできない人がいたとしてもそのままになります。これでは高齢者が孤立していてもわかりません。こうした中での今回の調査です。ぜひ課長答弁のように生かしていただきたいと思います。私たちは介護導入時から一人一人の高齢者がどんな生活をし、何を必要としているか、把握するために、市の責任で調査をと提案をしておりました。
　そこで、お尋ねをいたします。
　１つは、アンケートの結果、わかった高齢者の実態はどのようなものであったのか。今集約されているものだけで結構ですので、お答えいただきたいと思います。
　２つ目は、地域での支援を拡充するには予算も必要になってまいります。特に財政的に厳しい高齢者の孤立をなくすためには本人の利用料や負担金が必要のない公費で行う事業が必要になってまいります。アンケート結果を生かすためにも予算確保が大事ですけれども、見通しをお聞きをいたします。
　最後に、同和問題実態調査についてお伺いをいたします。
　部落解放同盟高知県連から市長あてに来ている同和行政の基本事項に関する質問と厚労省同和問題実態調査へのお願いという文書を行政情報公開条例に基づきいただきました。国の実態調査については、時期、内容、方法などまだ明らかにされておりませんが、この文書によりますと、全国規模での同和問題の実態調査は1993年に総務庁地域改善対策室が実施した同和地区実態把握等調査が最後であり、厚労省同和問題実態調査は地対財特法執行後初めて実施される全国規模の同和問題の実態調査になります。したがいまして、調査結果は1993年当時の同和地区の生活実態がどのように今日推移したのか、また地対財特法失効後、一般施策を活用して進められてきた同和行政がどのような効果を上げたのかを検証し、今後の同和行政の課題を明確にできる極めて重要な調査であると考えますと述べております。この調査に基づいて、終わったはずの同和行政を再び復活させようとしていることが明らかになりました。
　また、この中で、つきましては同和行政についての基本的な事項について以下のとおりの理解でよいのかどうかお教えいただくとともにということで、お教えいただきたいと書きながら、この中に書かれているのは、同和行政については特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないとの意見が意見具申で出されており、部落差別の現実が存在する限り同和行政を推進する。２つ目は、部落差別の現実と同和行政、部落差別の問題は被差別当事者と当事者外との関係において起こっており、差別撤廃のためには被差別の現実だけでなく、偏見や差別意識、同和地区への忌避意識などに見られるように過差別の現実という両側面がある。３つ目は、部落差別の現実把握の必要性、同和行政の必要性は部落差別が現存しているかどうかに規定されており、部落差別の現実に即して推進されなければならない。したがって、部落差別の実態把握は同和問題を解決するための必須条件であると述べております。また最後に、同和地区の実態把握は個人情報の保護に関する法令を遵守する限り問題はないというふうに言われておりますが、この文書を届けられた各自治体は長い年月と予算を投入して生活環境の改善を図ってきたところへこの文書ですから、大変困惑をしております。
　南国市の同和行政は、国の法律が失効後は限られた事業を残し国の目指す一般対策へと移行しています。事業の対象者を特定せず、必要とするすべての市民を対象にすることは、法期限、これを待つまでもなく行政として当たり前のことであり、市民も一致した考えのもと、議会は同和行政終結決議をいたしました。苦難の中でなし遂げた同和対策事業の終結の重みを今改めて議会と執行部が確認し、再び同和行政を復活させることのないよう強く要請しておきたいと思います。
　この実態調査はどんな方法で行われるのか。国の調査なので市が主体にはなりませんが、何らかの協力要請があると思います。仮に県がやるとしても、調査の対象をだれが決めるのでしょうか、困難です。対象者を特定するのは人権を侵すことになり、絶対にやってはいけないことではないでしょうか。南国市は過去の教育民生常任委員会で、当時の総務課長が関係者名簿はありませんと断言していますから、名簿を使うことはあり得ません。隣保館を通して、あるいはどんな方法にしても行政が絶対に手をかすべきではありません。人権を無視した実態調査に一切協力することがないように求めておきたいと思います。調査の主体になれない市が協力しなければ、国は県と解同を通じて行うことになり、国レベルの人権問題になります。南国市民の人権を守る立場での対応をするべきだと思いますが、解同県連の文書に対し市はどのような回答をされたのか、また今後の対応をどのようにしていく方針なのかお聞きをして、１問を終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　福田議員さんの質問の中で大阪橋下府政の話がありました。特に国旗と国歌の問題、取り扱いといいますか、そういうものについて市長はどう思うかということでございますが、この前の岡崎議員さんの保育の入所の本当に細かい部分の問題というのは、これは厚労省と地方、現実に保育行政、子育て支援行政を預かっておる末端の自治体の関係のすごく濃い、濃い分で、国のそうした法律運用のための細則等を抜きに論じ得られない問題であるので、大いにこれは時には国に対して、あるいは県に対して物申すという姿勢を貫いていかないけない、南国市長としてそれを貫いていかなければならない部分が大いにあろうかと思います。
　しかしながら、大阪府政の日の丸だとか国家の問題を私が橋下府政の中でどのような考えでどのようにやろうとも、私がそのことについてこの貴重な議会の場の中でとやかく言う問題ではないと、私はそのように思っております。
　ちなみに、私は日本の国家は君が代であり、国旗は日の丸であると常日ごろ思っておりますが、それを皆さんに無理強いする立場でもございませんので、私はそのように思っておるということで、そのことについての考えは差し控えさせていただきたい、そのように思います。
○議長（浜田幸男君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　田中倫代君登壇〕
○市民課長（田中倫代君）　国保の市民負担の今後の見通し、国保税の引き上げについての御質問ですが、まず国保特別会計の平成22年度決算につきまして御説明いたします。
　歳入総額57億289万2，000円、歳出総額56億7，849万3，000円、差し引き額が2，439万9，000円の黒字となっております。これは、一般会計からの繰入金や保険給付費に対する国県支出金及び支払基金交付金が多く入ってきたことによるもので、本年度に国、県及び支払基金への返還見込み金約1，493万円があり、この金額を差し引くと残り947万円となります。平成22年度は、国保財政調整基金に476万円の積み立てを行い、国、県への返還金を含めた1，964万円を23年度に繰り越しました。このため、22年度末の基金残高は2，250万円になりましたが、歳出の７割を占めております保険給付費は平成22年度は39億9，757万円となっており、前年と比べると0.4％、1，576万円の増加となっております。
　今後国保税の引き上げはあるのでしょうかという御質問ですが、このように国保財政調整基金がほとんどない状況の中で国保財政は大変厳しい運営を行っております。今後の医療費の伸びや国県支出金などの歳出、歳入の状況を見ながら国保財政の運営をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　山内幸子君登壇〕
○長寿支援課長（山内幸子君）　福田議員さんからの市民負担についてという御質問の中で、介護保険と後期高齢者医療について、また御質問の３つ目でございます高齢者の社会的孤立のことにつきましてお答えいたします。
　まず、介護保険料でございますが、介護保険料は介護給付の20％を第１号被保険者である65歳以上の方に負担していただくこととなっております。保険料は３年間の給付費を推計し、その推計額をもとに算定をしております。
　本市では、第１期及び第２期は推計以上に給付費が伸び、県に設置する財政安定化基金から借り入れを行った経過がございます。そのため、平成18年度から20年度までの第３期は借り入れに対する償還金が保険料に上乗せされ、県内で最も高い保険料となってしまいました。しかしながら、第３期は制度改正等により予想外に給付費が伸びず、介護給付費準備基金に積み立てを行っております。第４期では、第３期に積み立てた準備基金のうち１億円を投入し保険料を第３期よりも低く設定いたしましたが、給付費は依然横ばい状態で、第４期も準備基金を積み増す状況にございます。第４期末には３億円以上の準備基金残額となることが見込まれておることから、来年度からの第５期保険料はこのうちの幾らかを保険料軽減のために使うことができると考えております。しかしながら、今後の急速な高齢者の増加による給付費の増大などを考えれば、準備基金の投入により第４期より保険料を安くできるかは現時点では予測しがたい状況にございます。
　次に、後期高齢者医療の保険料でございますが、後期高齢者医療は安定した財政運営を行うために都道府県単位の運営をしております。給付費の約１割を保険料で賄うことになっておりますが、所得の低い方には軽減措置を行っていることから、実質は１割より少なく、平成21年度では5.2％程度の負担となっております。保険料は２年ごとに見直されており、余剰金が生じた場合には次期の保険料の上昇の抑制に活用しておりますが、１人当たりの医療費は毎年増加傾向にございます。したがいまして、保険料の大幅な引き下げは大変厳しい状況にございます。
　次に、高齢者の社会的孤立についてお答え申し上げます。
　このたび実施いたしました高齢者生活実態調査は、西原議員さんからの御質問にもお答えしたとおり、本市の高齢者の実態を把握し、その実態に応じた高齢者施策をつくるものでございます。この調査の集計分析結果はまだ出ておりませんが、この調査により独居高齢者が多い地域や孤立している高齢者が明確になれば、地域との接点を確保し、孤立解消につながる対策を検討いたします。その孤立解消の事業化に当たって、高齢者の負担をなるべく少なくという御質問でございましたが、精いっぱい利用者の負担が少なくなるような対応をしてまいりたいと思います。
　そして、このような高齢者の孤立を予防するための事業をするための財政的な見通しという御質問でございますけれども、本市の財政状況はまだまだ明るい見通しというところまではいってないと思いますけれども、なるべく市の負担が少なく済むような県、国の補助金でありますとか負担金の導入というふうなことを考えまして、精いっぱい市単独の負担が少なくなるような事業を事業化いたしたいと思っております。以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　税務課長。
　　　　　　〔税務課長　川村英嗣君登壇〕
○税務課長（川村英嗣君）　福田議員さんの御質問の固定資産税の引き下げについて答弁させていただきます。
　南国市は長きにわたりまして財政再建に取り組んできたわけでございます。その中、市民ニーズにこたえていくためには自主財源の確保が重要であり、固定資産税はその自主財源の約半分ぐらいを占めてまいりました。そんな中、超過税率を採用させていただいてきたわけでございます。固定資産税の標準税率は1.4％なんですけれども、南国市としましてはこの標準税率に近づけるように、昭和57年度にはそれまでの1.7％を1.6％に引き下げ、それから平成４年度にはこれをまた1.5％に引き下げております。市としましては平成５年度以降もこの税率の引き下げについていろいろと検討してまいったところではございますが、現状の市債残高の縮小も実施半ばであり、加えて近年は福祉施策等の拡充に市が単独で予算を注入しなくてはならないというようなところもありまして、この限られた財源のやりくりに苦慮してきたところでございます。
　ちなみにこの標準税率といたしますと、２億1，000万円余りの調定減となるのが今の現状でございます。このような状況の中で、納税者の皆様には大変申しわけない思いではございますけれども、御負担についての御理解をいただきたいと思っておるところでございます。
　なお、平成24年度には３年に１度の評価がえの年になります。この事務作業に当たりましては、細心の注意を払いながら適正、公正な課税に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　福田議員さんの教育行政についての御質問にお答えをいたします。
　１点目の学校と警察の連絡制度につきましては、高知県の少年非行率や刑法犯少年の再非行率は全国のワースト上位にあるなど、少年非行や犯罪は極めて憂慮される状況にあります。また、問題行動の多様化や低年齢化も見られるなど、学校だけではその対応に苦慮するケースが増加していることは御承知のことと存じます。本連絡制度は、こうした現状を改善するためにこれまで以上に学校と警察、保護者が連携を強化し、問題行動の初期の段階から該当児童・生徒に多角的に支援を図ることを目的としております。このことによりまして問題行動の発生や再発防止につながるとともに、児童・生徒の規範意識の醸成や生活習慣等の改善、ひいては学習意欲の向上や原級留置、中途退学の減少にも期待できるものと考えております。
　本市におきましては、去る４月20日に本連絡制度の施行につきまして、南国市個人情報保護運営審議会で御審議をいただきました。本趣旨、目的等につきまして一定御理解をいただけましたが、個人情報の提供等について詳細なガイドライン等の必要性や県や各市町村の動向をかんがみながら慎重な検討が必要であるとの御意見をいただいているところでございます。また、高知県では現在のところ、高知県個人情報保護条例の例外的な運用につきまして慎重な検討が必要なことから、予定されておりました７月１日からの施行につきましては延期とし、高知県個人情報保護制度委員会の継続審議となっているとの連絡を受けております。こうした状況を踏まえ、南国市教育委員会としましては今後の高知県教育委員会の動向や指導に基づき、南国市個人情報保護運営審議会の御審議もいただきながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
　２点目の日の丸・君が代条例につきましては、南国市立小中学校におきましては、学習指導要領に沿った取り組みを行っております。学校行事における国歌斉唱時には起立し、斉唱することが通常として行われておりますので、私としましては条例によって義務化等の必要性は今のところ感じていないところでございます。以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　総務課長。
　　　　　　〔総務課長兼選挙管理委員会事務局長　中沢孝夫君登壇〕
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中沢孝夫君）　福田議員さんの同和問題についての実態調査について御質問をいただきましたので、お答えいたします。
　御質問いただきましたように、今年度厚生労働省地域福祉推進事業による隣保館を拠点とした同和問題解決に向けた実態調査が実施されることになっているようですが、現時点で厚生労働省あるいは高知県から調査実施についての文書等いただいておりませんので、今後調査内容等が把握できましたら、市としての協力内容等について検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　最後にしてはちょっと重たい質問ばかりをしてしまいまして、横から何かが飛んできそうな質問でありましたけれども、まず１つ目は市民負担につきましてはなかなか今の財政状況では難しい、それぞれの担当課でも努力していただき、心も痛めていただいているということがわかりました。なお、引き続き市民の皆さんの現状をよく見ていただきながら検討をしていただきたいと思います。市民負担については終わります。
　２つ目の学校と警察の連絡制度、これは当初私が確認をしたときにはまだ南国市の制度委員会では議論がされてないというふうにお聞きをしていたわけですが、もうしていると、それで協定を結ぶということですね。このことは、例えば制度委員会の皆さんが議論はされておりますけれども、大変大事な問題だと思うんですけれども、これは市民の皆さんにお知らせをする、あるいは例えばもう既にこういうのを結びますよというのは各学校、教職員、保護者には通っていないのに通知はされているんですけれども、果たしてそれが教育の現場にふさわしいやり方かということを今回お聞きをしたつもりです。
　例えば、先ほど申し上げましたように学校と警察の役割はそれぞれ違います。決して学校が立ち入れんこともありますし、警察が立ち入ってはならないこともあります。非行がふえて大変だから警察をというのは、それは教育委員会としての答弁としては残念なお答えでした。結局これがあると、例えば警察に言うでと、悪いことしよったら警察に言うでということになるんじゃないでしょうか。先生の後ろに警察がいると思って子供が感じたら、どうして先日の不祥事について教育長が述べられた信頼回復というのが保たれるのでしょうか。私は非常に残念な答弁をいただいたと思います。私は南国市の小中学校の先生方は本当に時間を惜しんで子供たちの指導に当たっておられます。そこを教育長としては大事にしていただきたいと思いましたし、もっと違う答弁が来ると思ったんですけれども、結局は県教委と県警がこういうことを決めたからうちもやるというのでは南国市の教育はどうなるのでしょうか。私は非常にそこが残念でなりません。もう一回お聞きをしたいと思います。
　先ほど教育長の答弁は、私が最初課長からお聞きをしたときにはまだ審議はされてないというお話でしたので、ああ、南国市はまだ時間的にそういう余裕を持ってやっているんだなと受けとめたわけです。そしたら、制度委員会で審議をしている、そして学校の教職員にもお知らせをした、保護者にもお知らせをしたということなのでしょうか、そこをお聞きをしたいと思います。
　それと、君が代起立条例につきましては、私は市長に対して個人の考えをお聞きをしたのではありません。市長なら国旗・国歌は当然やと、そのように言えるわけですよ。でも、学校の先生はこの条例決められたら、これに従わなければ罰があるわけですよ。そのあたりのことを私は市長として教育の現場にこういう強制が本当に必要なのかと、強制してまで必要なのかということを聞いたつもりです。教育長は条例化する必要はないと言われましたから、大阪市の市長さんと同じお考えだというふうに受けとめました。
　これは、６月１日の社説です、高新の。最高裁でずっと闘われてきた君が代斉唱が合憲という判決が出されました。そのときの記事ですが、教育に一律はなじまないということで出されておりますけれども、今後一番の心配はこの判決をもとに教育現場で職務命令が乱発されることだ、無論保護者や児童・生徒が意に反して起立斉唱を強制されることはない、ただ職務命令によって教職員が一斉に同じ行動をとらざるを得なくなったとき、子供らへの影響は小さくないというふうに言われているんですが、南国市では先ほど答弁あったように既にやられております。自主自立的であるべき教育現場にはやはり強制はなじまない、多様な意見や信条を一律に縛らず認め合うことこそが本来の教育現場の姿だと高新の社説はこのように言ってますし、このときの判決の中で、合憲とは出されましたけれども、裁判長は本件の職務命令のような不利益処分を伴う強制が無用な混乱を生じさせ、教育現場を萎縮させるのであれば教育の生命が失われることにもなりかねない、思想、良心の自由の重みに照らし、命令に踏み切る前に寛容の精神のもとに可能な限りの工夫と慎重が、そして配慮が望まれると、これは裁判長の意見です。そして、もう一人の裁判官の意見は、司法が職務命令を合憲、有効として決着させることが必ずしもこの問題を社会的にも最終的な解決へ導くことにならない。国旗・国歌に対する姿勢は思想、信条に関する微妙な領域の問題だ。国旗・国歌が強制的にではなく自発的な敬愛の対象となるような環境を整えることが必要であるというふうに述べられております。
　この議場にも、市長を初め日の丸・君が代を国旗・国歌として愛しておられる方はたくさんおいでになりますけれども、私が教育長と市長にお聞きをしたのは、子供の教育の現場にこうしたことを強制をすることが許されるのかどうかということをお聞きしたつもりです。改めて市長には聞いて、はい。私は、私の思いは個人として国旗・国歌を好きな人はそれで構いませんです。それは個人として許されることであって、教育の現場にその権力を使ってそういうことが強制されることというのは絶対あってはならないというふうに私は思っておりますので、教育長には制度委員会のことと、市長には答弁、嫌な顔しておいでるき、結構です。
　それと、高齢者の社会的孤立をなくすためにということで先ほど課長からも答弁がありました。ぜひこのアンケートでわかった実態を何とか市の事業も含めてやっていただきたいと思います。国が進めようとしゆう今の地域包括ケアシステムというのは、初めに共助があって、一番最後に公助が来るということで、私たちが考えている高齢者を公的に支援をしていく、その事業の中に民生委員さんやボランティア、そして民間の方などを連携をさせるという中身ではありませんので、このあたりはきちんと抑えながら、地域にとってこのシステムというのは必要ではありますけれども、国がねらう共助が先に立つシステムとなり切らないように、このことをお願いをしておきたいと思いますが、そのあたりについて、課長、何かありましたらお返事をいただきたいと思います。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　私のほうが誤解をしておったかもわかりませんが、最初に福田議員さんが橋下大阪府政のことで数の暴挙で条例を通したと、そういう一連の話をされておいて市長はどう思いますかと言いましたので、私は私が大阪府政云々を言うことはないと、私は国旗は日の丸であり、国歌は君が代であると思っておるから、それがよその大阪府政のことをとやかく言うことではない。これは岡崎市議さんの厚労省の保育所の入所の細かいことであっても、それは我々は大いに論じなければならないけれども、大阪府政でどうなのこうなのということを私が言うべきことではないと、こう言っただけでございます。
　ですから、もう一つ言えば、そら日の丸が好きだとか嫌いだとか、私は普通にそう思っておりますので、それが子供に学校教育現場で権力をもって強制するだとかということも、これもちょっと私はそういうことがあるのかなと、学校の先生が、はい、起立しなさい、はい、ただいまから国歌斉唱ですと言った、これが強制なのかどうなのかと。ですから、こういう問題をいろいろと、イデオロギーの違いのある問題をここでいろいろと論じておると時間がかかるということなんです。これはもうやめておいたらどうでしょうか。
○議長（浜田幸男君）　教育長。
○教育長（大野吉彦君）　私の教育の原点は子供を絶対大事にするという視点でございますので、ぜひ御理解をいただいてほしいと思います。今現在取り組んでおります小中連携等含め、私は自分の教員生活も含め、いかに子供に視点を当てて、子供のために何ができるのか、何をしなければいけないかと、私の教育人生はそれがすべてでございました。それに引き続いて、今度は教育委員会、市政、市長以下市長部局も含め学校現場、校長等含め、教職員、生徒と一体となって子供たちのために視点を当てて現在取り組んでいるところでございますので、どうぞその点はしっかりと御理解いただきたいと思います。
　先ほどの個人情報の保護運営審議会の件でございますが、これは少年健全育成ネットワークについてのまず南国市としての個人情報保護条例等についての慎重な審議を開始していただいたところでございます。福田議員さんおっしゃいましたように、教育委員会が校長会におろしたとか、南Ｐ連におろしたとか、一切外には出しておりません。現在はその審議会での審議中ということでございまして、私どものほうも一切それについての進展ということはやっておりませんので、これを待ちまして私たちが慎重に検討し、対応していくということでございます。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（山内幸子君）　高齢者の社会的孤立の問題につきましてお答えいたします。
　公助が先なのか、共助が先なのかというようなことでございますけれども、孤立している高齢者の方を支援していくためには、自助でありますとか互助、共助、公助というそれぞれの役割があると思いますので、それぞれの役割に応じて役割を果たすことが高齢者の孤立をなくするためのものになっていくのではないかと考えます。以上です。