質問者：西原勝江

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（高橋　学君）　４番西原勝江君。
　　　　　　〔４番　西原勝江君登壇〕
○４番（西原勝江君）　ことしも最後の議会になりました。住んでよかった南国市にとの思いで、通告に従い質問をさせていただきます。質問の内容は、１、教育行政、２、食育について、３、健康行政、最後に環境行政についてであります。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、教育行政、１、いじめの問題、２、児童虐待について、３、コミュニティースクール、４、メディアリテラシー教育についてお伺いいたします。質問に入ります前に、この１日に、「ごはん・お米とわたし」作文・図画コンクールの受賞者が発表され、作文部門で最高位の内閣総理大臣賞に長岡小学校６年生、金堂良星さんが選ばれました。本当におめでとうございます。
　最初に、いじめの問題についてお伺いしますが、山崎議員さんからもさまざまな質問がありましたので、私はダブらないようにと思いますが、よろしくお願いいたします。
　10月の初めから全国でいじめに起因すると思われる10代の子供たちがみずから命を絶つという痛ましい現実が続きました。また、校長先生までも命を絶つということもありました。子供たちが幸せに生きていくことができるようにと願って教育を受けているその場での出来事です。このような悲劇を繰り返してはならない、そのためにはいかなる理由があろうと、人を苦しめるいじめは絶対にいけないという姿勢を学校を初め社会に行き渡らせることが、いじめをなくすことができる前提ではないかと思います。
　まず１つには、いじめられたとしても、いじめられた側はだれにも言えない、言わないで悩んでいる場合もあると思います。不登校の状態の場合、いじめが原因ということはありませんでしょうか。いじめられている児童・生徒の実態はどのようにとらえられておりますでしょうか、お尋ねいたします。不登校が多いと言われていますが、この点、いじめということが解決されれば、早くキャッチされれば、そのようなことに陥らないと思いますので、その点のことについてお伺いいたします。
　２番目には、学校で教師は直接子供たちと向き合っている時間とともにさまざまな仕事に追われて、いかに忙しいかとの新聞の連載記事がありました。子供と向き合える時間がなければ、いじめについての把握に支障が出ると思いますが、本市におきましては、そのようなことがありますでしょうか。もしありましたらば、どのように対処しておりますか、お聞かせいただきたいと思います。
　教育行政の２番目、児童虐待についてお伺いいたします。この件に関しましても、山崎議員からさまざまな質問がありましたので、私は１点だけお伺いいたします。
　昨年から設置されました児童虐待に関する相談窓口は、２名の職員の方々が当たっておられるとのことですが、例えばその受けたときに、また通告を直接当事者から相談を受けた場合、また通告という形でこのようなことがあるというふうに受けた場合、虐待としつけの境界線など難しい判断をしなければならない場面があると思います。虐待に対してはさまざまな背景もあると思いますが、このようなことに対応するための専門の知識も必要であると思います。この２名の職員の方々、また全体になると思いますが、研修というのはどのように行われておりますでしょうか、お伺いいたします。
　教育行政の３番目、コミュニティースクール推進事業についてお伺いいたします。
　平成17年、18年の２年間、文部科学省のコミュニティースクール推進の調査研究事業の指定を受けました奈路小学校において、11月14日に開催されましたコミュニティースクール推進事業研究発表会に行かせていただきました。ありがとうございました。学校へ着いた途端に子供たちに元気な声であいさつをしていただきました。さわやかな子供たちの発表があり、その後、それぞれの立場でのリレー講話を聞かせていただきました。地域あっての学校、学校あっての地域を合い言葉に、みんなでつくる学校を目指して研究実践に取り組んでまいりましたとの言葉どおりの成果のほどがうかがうことができました。奈路小学校におけるこの事業のここまでの経過と成果を、そして今後の方向性をお聞かせください。
　もう一点、奈路小学校は、平成12年より、小規模校入学特別認可制度が導入されております。それからは合計児童数は最初の12年の23名から毎年ふえ続けております。６年たった本年は、地元の児童数とともに、特認児童数も最初の３名から、現在は40名のうち16名がこの制度のもと通学しております。このような結果であることは、教育委員会、学校、保護者、そして地域の皆様の大変な御努力があったことと思います。心から敬意をあらわしたいと思います。本市におきましては、ほかにも小規模校がありますが、この制度の導入を考えていますかどうか、お伺いいたします。
　４番目に、メディアリテラシー、情報を読み解く力を高める教育、その力をつけていくことになる新聞を授業で活用する、ニュースペーパー・イン・エデュケーション、頭文字をとったＮＩＥの取り組みについてお伺いいたします。
　６日の高知新聞の記事に、変わり始める自殺報道という記事がありました。子供の自殺が相次ぎ、一連の報道との関係がクローズアップされている。いじめに限らず、自殺をめぐる問題に放送メディアはどう向き合うのか模索が始まっているとの見出しの記事でした。これは情報を流すメディア側の記事でしたが、現在はたくさんの情報がさまざまなメディアによって流されます。受け取る側がその情報を読み解く力、メディアリテラシーを高める教育が大切だと言われております。
　そんな中、高知新聞の記事によりますと、このほど教育への新聞活用を協議する、第13回ＮＩＥ全国大会が平成20年７月に高知県で開催されるとのことです。大会に備えて南国市ＮＩＥ研究会が発足したとのことです。南国市は、既に香南中学校が実践校に指定されたのを初め、三和小学校が15年、16年、久礼田小学校は17年、18年とただいま実践校になっており、熱心な取り組みから県内で初めての研究会が発足しましたとありました。このＮＩＥの実践校を含めて、学校におきましてメディアリテラシーを高める教育をどのように取り組まれているかということをお聞かせください。また、ＮＩＥ全国大会に向けての取り組みも教えていただきたいと思います。
　次に、食育につきましてお伺いいたします。１つは、食育推進計画、２、教育行政でもありますが、中学校の給食についてお伺いいたします。
　最初に、南国市食育推進計画についてお伺いいたします。
　国において、昨年７月に食育基本法が制定されました。南国市においては、昨年９月には食育のまちづくり宣言、12月には食育のまちづくり条例が制定されております。そして、現在は食育推進計画の策定が進んでいるとのところであると思いますが、この計画策定も県内の自治体では初めての取り組みであるとのことだそうです。今までも時代を先取りしてきた本市の食育です。これでいよいよ具体的に市民全体に展開される食育が期待されるところであります。10月16日には、推進会議が発足したとのことです。現在の策定状況をお聞かせください。
　食育の２問目です。教育行政でもあります中学校の給食についてお伺いいたします。この件に関しましては、今までにも何回も議会で取り上げられておりますが、再度お伺いいたします。
　小学校では地域のお米、食材が使われた模範の給食が供されております。中学においては、学校によって昼食の体制が違うと思いますが、希望者には給食を実施していただけませんでしょうか。三重県鈴鹿市では、昨年から注文弁当方式のランチサービス事業が導入されました。希望者には１食400円で、前月に配付された献立を参考に１週間分を申し込みするというものです。お弁当は、栄養のバランスを考慮して市の栄養士が献立を作成し、それを安心・安全のための衛生指導を受けた業者が調理するものです。地域の食材も使われるとのことです。
　９月議会におきまして、田島議員の質問に対しまして、西森教育長から、やっぱりこのあたりでこれだけの成果があるのなら、中学校でも何かの取り組みをしなければならない、こんなふうに思っておりますとのお答えがありました。中学校の給食はこれだというお考えがおありではないかと思います。検討委員会を設置していただき、早いうちに導入していただきますよう要望いたします。それについてお答えをお願いいたします。
　３番目に、健康行政についてお伺いいたします。１、生活習慣病対策、２、骨密度検診、３、聴力検診、４、傾聴ボランティア講座についてお伺いします。
　１点目は、生活習慣病に対してであります。毎日の生活習慣によって引き起こされる糖尿病、高血圧、高脂血症、心臓病などいわゆる生活習慣病に対しての予防対策が重要になっております。その引き金になりかねないのが内臓脂肪症候群、メタボリック症候群です。この症候群の人は中高年で増加傾向を示し、厚生労働省の2004年国民健康栄養調査では、40歳から74歳では、男性で２人に１人、女性では５人に１人が有病者か予備軍だと判明しましたということです。
　そこで、生活習慣病を改善、予防するためのメタボリック症候群の場合の基盤にある内臓脂肪を食事と運動などで減らすことが効果的とされております。きらり・健康なんこく21計画ができております。ここでも詳しく健康づくりが述べられております。広報へも毎月１項目ずつ掲載していただいておりますが、特にこの生活習慣病対策への取り組みについてお聞かせください。
　６月から11月まで、保健センターで行われましたスリムアップ大作戦の結果はどのようになりましたでしょうか、お聞かせください。この取り組みは、今後の展開が必要だと思います。公民館活動で自主的に取り組んでいるところもあると思いますが、市としての今後の取り組みをお聞かせください。また、メタボリック症候群に対処するためには、基本健診に腹囲、おなかの周りをはかる必要があると思いますので、その点も導入をお願いしたいと思います。基本健診受診者をふやすということも大事なことだと思いますので、この点についてもお伺いいたします。
　健康行政の２点目は、骨密度検診についてであります。健康な人でも40歳を過ぎると骨のカルシウムが減ると言われております。骨粗しょう症はカルシウム不足から骨量すなわち骨密度が低下し、骨折を引き起こしやすくなると言われております。高齢の方が骨折、特に大腿部骨折により、歩行に困難を来してしまうという場合があります。身近な人でもおります。そこで、骨粗しょう症の予防対策の一つとして骨密度をはかることは大変大事なことであります。基本健康診査の中にぜひとも骨密度検診を取り入れていただけませんでしょうか、お答えください。
　３点目は、聴力検診についてです。知らず知らずのうちに、１、テレビの音をかなり大きくする、２、相手が大声を出さないと聞き取りにくい、３、聞くときに耳に手を当てる、４、開議や講演会で話が十分に聞こえない、５、声は聞こえていても、話している内容がわからないなどの症状が出てくる場合は、耳の聞こえが悪くなっているということがあると言われています。高齢の方の中で耳が聞こえにくくなったりしても、年のせいだとあきらめてしまう場合があると思います。また、聞こえにくくなっていること自体に気づかない場合もあると思います。そのままにしていますと、難聴になり、周囲の方とのコミュニケーションがとりにくくなり、閉じこもってしまったり、認知症の要因になりかねないとも言われております。聞こえのほとんどは治療で治り、補聴器も有効だと言われております。本市におきましても、ぜひともこの聴力の不足のために健康を損ねているという方がなくなるように、あってはならないと思いますので、聴力の健診の導入も要望いたします。
　健康のための質問の４点目は、傾聴ボランティア講座についてです。６月の議会においても質問させていただきました傾聴ボランティア講座について、再度お伺いいたします。
　アメリカで行われていたシニアピアカウンセリングというボランティア活動のプログラムを鈴木絹英さんによって日本向けに改訂され、1999年、ボランティアの養成と普及が始められました。ピアとは、仲間、同輩という意味で、傾聴ボランティアは、元気な高齢者が同世代の高齢者の心のケアをするという相互支援の活動です。傾聴は、みみへんの「聴く」と書きますが、もんがまえの「聞く」との違いについて、みみへんの「聴く」は耳と目と心を活用して一生懸命聞く。自分の五感を使って、相手の方の気持ちを理解することが大切ですと。聞くことは心の援助になり、また聞かせていただく側も、聞かせていただくことによって自分も成長しているという喜びがあるとの声があります。聞く側も生きがいを感じることから、結果的には要介護になる時期の先延ばしが期待できると言われております。
　日本の人口ピラミッドの中で一番多い人口を占めるのが1947年から1949年に生まれた団塊の世代と言われている方々です。来年から始まりますこの世代の方々の退職、引退後の生き方についてのアンケート記事がありました。その中で、働く以外にやってみたいことでは、複数回答で、旅行、趣味などさまざま上げられておりましたが、ボランティア、地域活動、ＮＰＯの活動に参加するが22.7％でした。そして、ボランティア活動に限っての質問に対しては、現在参加している人が15％、今後参加してみたいという人は61％でした。11月の世論調査では、団塊の世代を含めた50歳以上では75％が参加したいでした。
　ボランティアについて、本市としても今までもさまざまに展開されておりますが、もう一度この世代の方々を含めて、長期展望に立った活動の展開をリードしていっていただきたいと思います。ボランティア活動をする上で、相手の話を聞く機会はたくさんあります。その傾聴の心構えを学んで活動に生かす傾聴ボランティア講座をぜひとも開催していただきたいと思います。
　千葉県船橋市では、60歳以上を対象にシニアピア傾聴ボランティア員養成講座を実施して、ボランティアンが育っています。修了者は、市の保健福祉事業と連携してひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯を訪問、施設の訪問などで活動しているとのことです。今から超高齢社会において必要なボランティアだと思いますし、傾聴ということは、年代問わず必要な講座でもあると思いますので、ぜひとも開催していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、環境行政についてお伺いいたします。
　平成11年に施行された地球温暖化対策に関する法律を受けて、平成13年２月に南国市地球温暖化実行計画が策定されました。庁内におきます温室効果ガスの排出削減のために５年間の数値目標が設定され、取り組んでこられ、このほどその結果が発表されました。５項目について、３項目が達成されております。２項目は達成されませんという結果が出ておりました。さまざまな努力で達成されたと思いますが、この５年間を振り返って、そしてこれからの取り組みをお聞かせください。
　以上で１問目を終わります。
○議長（高橋　学君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時50分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（高橋　学君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　西原議員に対する答弁を求めます。教育長。
　　　　　　〔教育長　西森善郎君登壇〕
○教育長（西森善郎君）　西原議員さんから教育問題について大変熱心な幾つかの課題につきまして御質問をいただきました。私と課長の方からお答えを申し上げていきたいと思いますが、まずいじめとか虐待についての御質問でございますが、西原議員さんが冒頭に、学校だけではなくて、社会に行き渡る対応をしてほしいというお言葉をいただきました。私も心して教育長の職に当たってまいりたいと存じます。
　まず、虐待の件につきましては後で課長が答弁申し上げますけど、私は１点だけ御答弁を申し上げたいと思います。
　８月27日に南国市教育委員会主催の児童虐待に関しての研修会を青少年問題の日本的な権威でございます愛知県在住の岩城正光弁護士をお招きして開催をいたしました。この会議は、教職員のみならず、市民の皆さんの御参加をいただき、研修を行いました。教育委員会といたしましては、虐待の問題はいじめの問題と表裏の関係にあるととらえておりまして、子供の人権擁護に向けて、積極的に今後とも取り組んでまいりたいと存じます。
　次に、コミュニティースクールについてのお尋ねでございます。11月14日に開催をいたしました奈路小学校のコミュニティースクール推進事業研究発表会には、西原議員さんを初め、たくさんの議員さん方に御出席いただきまして本当にありがとうございました。
　コミュニティースクールは、平成16年度から文科省が公立学校の新しい運営手法として導入し、推進をしているものでございます。県内では既に県立中芸高校と大方高校でスタートしていますが、来年度から奈路小学校が公立小学校としては四国で初めての学校運営協議会を立ち上げ、コミュニティースクールとしての歩みを始めていくことになります。11月の定例教育委員会で設置規則を承認し、法的な条件整備を進めており、今後協議会委員の人選など実務に入り、来年４月１日から本格実施となってまいります。学校運営協議会は、教育課程の編成など学校運営の基本的な方針につきまして、学校側から提案を受けて承認を行うほか、教職員の人事に関しましても教育委員会に意見を述べることができる仕組みでございます。
　現在、コミュニティースクールの指定校は全国で約100校ございますが、東京都杉並区の中学校で校長の人事方針に対してほかの委員が反発をし、混乱が起きていることも報告されておりまして、今後も試行錯誤を繰り返しながら制度化が進んでいくものと思われます。
　南国市におきましては、当面奈路小学校以外にコミュニティースクール指定をすることは考えていません。私は奈路小学校の関係者に対しまして、何も新しいことをせよと要望はしておりません。地域あっての学校、学校あっての地域というこれまでの奈路の地域ぐるみの教育を地道に継続していただければ道は開けてくると思っていますというふうにお願いしています。
　なおもう一点、議員がお尋ねでございますが、特認校制度をほかの学校でも導入する考えはないかと、たしかこういう御質問をいただいたのかと思ってますが、これは特認校というのは制度の問題でございますので、私は制度だけは何かほかの学校で実施してみても、うまくいくとは考えておりません。やっぱりそれに伴う地域がどれだけ学校に対して熱い思いを持っていらっしゃるのか、それにこたえる学校の先生方の熱意とかそういうものが相まってこの特認校制度はしっかり定着するものだと思ってますから、今どうするかとお尋ねいただきましたら、現時点では具体的な計画は持っておりませんと、そのようにお答えをさせていただきたいと存じます。
　次に、中学校の学校給食につきましても、大変熱心な御質問をいただきました。どう答弁をしたらよかろうかと、私最初、昼前から随分苦しんでいるわけですけれども、本当にどうお答えしたらいいんでしょうか、私もこの11年間で相当多くの議員さんから御質問いただいておりますが、実は議員さんの中にも賛否両論がございます、正直申しまして。積極的に中学校の給食、教育長、ここまで来てなぜやらんのかと、市長、やってもええと言うんでないかと、なぜ教育長やらんのかということを言われる議員さんもいらっしゃるわけですけれども、私はまだそこまでは成熟していないのかなと思ってますが、１つだけ、やっぱりこの際申し上げておきたいと思いますが、これから先中学校の給食を考えていく場合には、嫌でもサービスとコストのバランスをどうとっていくかということは、入り口で議論をするから、おしまいの出口で議論をするかは別にしても、やっぱりこの問題は大きく避けて通れない、私は財政問題、答えるべきではありませんが、そういう厳しい環境にあることもお互いしっかり考えておかなきゃならんのかと思っています。
　その上で、やっぱり南国市は非常に難しい、中学校の給食は。小・中学校が給食をやってないところで、小・中学校どうするかというのはゼロ発進でございますから、比較的やりやすいと思いますが、議員さん方も一定評価をいただいておりますように、南国市の小学校の学校給食、ある面全国的な評価をいただいておりますが、その上に立って中学校の給食をどうするかということですから、大変難しいわけです。
　これはただ中学校の給食ということなら、私は別の答えが出てくると思いますが、あくまでも小学校の給食をさらに発展さすためにはどうあるか。やっぱり学校給食というのは、義務教育という学校の場におけるいわゆる食育といいますか、教育としての給食をどう位置づけるかということですから、ただどっかから民間の業者が持ってくればいいかとか、それから直ちにセンター化で合理化すればいいという議論にはなかなかなりにくいと、南国市の場合は思ってますので、いろんな議論をしていかなきゃならんと思ってますが、一つの私の考え方としては、市長の方が決断いただきまして、議会の承認をいただいたわけですが、やはり南国市の食育条例が出てまして、現在南国市食育推進会議の推進計画が今でき上がりつつありますから、この経過も少し教育委員会としては待ってみる必要があるのではないかということも私考えているんだが、どうでしょうか、少しこの答えはおかしいのかもわかりません。
　それからもう一点は、実は先日苅谷副議長と田島議員と私で一緒に岩沼市の周年行事で参りました。そのときに、私は、実は岩沼市に中学校給食のモデルがあることに気がつきました。ですから、実は向こうの教育長さんにいろいろ話ししてるうちに、西森さんは、岩沼というと、すぐ竹駒神社のことばっかりしか思いがないかもしれない、そんなことはないと。岩沼市には玉浦中学校という食のモデルがありますよというお話いただきまして、それで教育長さんとか議長さんと一緒に見せてもらいました。そりゃ、見事な学校でございました。ですから、余りびっくりしましたから、実はまるで教会の、塔が真ん中にありまして、あれは何ですか、展望塔だという、中学校に展望塔があるわけ。そこの教育長さんは非常に胸を張られまして、これはここの学校の象徴である。あれ上がって西森さん、見てもらったらアメリカが見えると言うた。そりゃ、アメリカが見えることにはなりませんけれども、それだけの夢を実現している学校だと思いましたが、どうぞやっぱり先生方ももし岩沼へ行く機会がありましたら、あの玉浦中学校をごらんいただきましたら、南国市のこれから先の中学校の給食のあり方はあそこにモデルがあると思っています。ぜひ一度ごらんいただいたらと、こんなふうに思ってます。
　私は今議会、どのように答弁をするかと、私にはいろいろ思いがあります。具体案もあります。始めたら一挙に行かなきゃならんと思っていますが、しかしまだ少し議論が煮詰まってないということが思いがありますので、ぜひ私も一生懸命考えますので、議員の皆さん方においても、こうやったら教育長行くのではないかという具体的な提案もぜひお願いできたらと思っております。
　私の方は以上でございます。あとは学校教育課長の方が具体につきまして答弁を申し上げますので、ぜひお聞き取りをいただきたいと存じます。
○議長（高橋　学君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　岸本敏弘君登壇〕
○福祉事務所長（岸本敏弘君）　西原議員さんから児童虐待についての御質問をいただきました。お答えいたします。
　子供を取り巻く環境は大変厳しく、いじめや虐待に関するニュースを聞かない日がございません。虐待の背景には、子育てに未熟な親や夫婦間の関係、経済的な事情など親の側の問題に加え、子供が病気などで育てにくいなどさまざまな要因があるとされております。しかし、最大の要因は、子育て中の家庭が孤立することだと言われております。都市化、核家族化、また転勤などによる孤立化、子育てに関する不安などが起因するとも考えられます。とりわけ、親子の関係で起きる虐待は悲惨で、子供にとって心に大きな傷を負います。このことは深刻な社会問題になっております。子供や親をそれとなく見守り、必要があれば気軽に助ける、そんな地域社会をつくることは虐待の防止につながるのではないでしょうか。
　西原議員さん御指摘のとおり、虐待かしつけかの判断は経験を積んだ専門の社会福祉士の方でも、中には大変難しいケースもあると考えます。
　本市の場合は、中央児童相談所が近くにあるということもございまして、あらゆるケースにつきましてここへ送致し、また連携しながら対応しております。
　山崎議員さんの御質問にもお答えしました家庭児童相談室の２名の職員につきましては、元学校教諭、元保育士でございまして、子供に関することに大変経験豊かで、相談事業をお願いするに当たって、大変心強く思っているところでございます。
　御質問の研修でございますが、家庭児童相談員を対象とした高知県主催、また東部ブロック主催の研修会がございます。これへの参加に積極的に参加をしております。また、西原議員さん御指摘のとおり、本市には児童虐待防止に関しまして、現場で経験を積んだ専門職員、資格で言えば社会福祉士ということになろうかと思いますが、がいないこともございまして、先ほどお答えしましたとおり、高知県中央児童相談所から全面的に協力をいただいておるところでございます。
　昨年度は、本市関係職員を対象に、高知県児童相談所による研修会を開催しております。約30名の参加でございました。また、今後におきましても、高知県中央児童相談所などが主催する研修会へ積極的に参加し、専門的な知識を含めたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内直人君登壇〕
○学校教育課長（竹内直人君）　西原議員さんの教育行政に関する御質問に関しまして、西森教育長の答弁でございますが、私の方からいじめの問題、児童虐待の問題、そしてメディアリテラシーを高めるための教育であるＮＩＥについて、以上３点を補足説明させていただきたいと思います。
　まず、いじめの問題でございますが、いじめというのは時には生命の危険さえ生じる問題でございます。学校生活におきまして、児童・生徒の人間関係の中で起きるいじめでございますが、これはまず第一に学校が責任を持って真剣に取り組まなければならない問題であると認識をしております。
　文部科学省の定義によりましたら、いじめというのは３つの柱から成ると言われております。１つ目は、いじめは自分より弱い者に対して一方的に行うということ、２つ目でございますが、いじめは身体的、心理的な攻撃を継続的に加えるということ、３つ目は、相手が深刻な苦痛を感じているもの、以上３つの条件が文部科学省による定義でございますが、ただ個々の行為がいじめに当たるかどうかという判断は、この定義に照らすことはもちろんでございますけれども、表面的あるいは形式的に行うことではなくて、いじめられたと訴える子供たちの立場に立って行うことに留意することが必要であると、日ごろから教育委員会では校長先生方にお願いをしている点でございます。
　少し前までのいじめというのは弱い者いじめという言葉もございました。これは外から見れば、外見的に見ればけんかのように見えることが多かったわけでございます。しかし、このけんかといじめというのは質的に全く違うわけでございます。それはけんかと違って、いじめの場合というのは、勝つとわかっている者が負けるとわかっている者を集団で攻撃すること、これがいじめだと思います。そして、方法は非常に陰湿です。自己中心的です。
　いじめの背景として考えられますことは、いじめは、やはり心理的には子供たちのストレスが原因であろうということになろうかと思いますが、その子供たちが感じるストレスには、学校や、あるいは現在日本の社会の抱えるさまざまな病理的な要因が絡み合っているというふうに思います。
　これは南国市だけではないんですが、ここ数年、学校現場で起きたいじめの事象を分析をしますと、内容的には、例えば仲間外れであるとか落書き、それから冷やかし、それからからかい、それから午前中も出ておりましたけれども、現代的ないじめとして、携帯電話のメールなどを使って、うざいとかきもいとか、それから臭いとかといったようなことを匿名性でやると、そうしたような非常に陰湿ないじめが多くなっているということでございます。
　西原議員さんの御質問の中に、不登校の原因にいじめは絡んでいるのではないかということでございました。現在、南国市の小・中学校に約40名の子供たちが学校に行き得ていない現状があるわけですが、その原因はそれぞれ子供たちによって違います。ただ、このいじめの問題が何らかの形で絡んでいないかどうか、それぞれの学校の先生方にきめ細かい対応をお願いしているところでございます。そして、いじめの問題は教職員の多忙の問題とも絡むとも思いますが、しかしこれは教育長がお答えしましたように、もう現在の学校が抱える教育課題の最優先課題であるということで、私たちは校長先生方を通じてお願いをしているところでございます。
　この問題が10月以降大変マスコミ等を通じて大きく報道されました。南国市教育委員会としましても、教育長を先頭に臨時の校長会を開催したり、あるいは教頭会を開催したり、そして先生方はもちろんですけれども、学校に勤務するすべての教職員、例えば事務職員であるとか、皆さんにも協力をお願いするということで、それぞれの会に足を運ばせていただきました。また、11月には、ここにございますけれども、いじめ、非行問題等々を一人で悩まずに気軽に相談してほしいという相談機関の一覧表でございますが、電話相談でございますが、これを児童・生徒の御家庭全戸に配布させていただきました。いつでも気軽にということで、電話での相談を受け付けるからということでの相談体制の整備も急いでいるところでございます。
　２点目の児童虐待については、先ほど福祉事務所長がお答えしたとおりでございますが、学校に対しましても、子供の状態に全教職員で日ごろから気を配って適切な援助活動ができるよう細心の注意を払うように指示をしてございます。
　南国市におきましては、昨年度は２件、本年度に入りまして１件、学校を通じまして市教委の方に情報提供がございました。すぐに関係の機関、とりわけ児童相談所等に連絡をいたしまして、この子供たちの援助を行っているということでございます。
　児童虐待というのは、先ほど言いましたいじめの問題や、あるいは非行、そして不登校の問題、こういった行動上のさまざまな課題を有する子供たちについても現実の問題として関連あることが多いわけでありますから、多様な視点で子供を取り巻くたくさんの教職員、大人が子供を見詰めていく必要性があると考えております。
　３点目でございますが、メディアリテラシーを高める教育ということでございました。私たちを含めた今の大人というのは、小さいころ、子供のころというのは野山で遊んで、友達と時にはけんかをしたり、いろんなことを悩んだりして大きく成長していったわけでございますが、そしてその成長していく中でメディアに会った。新聞あるいは映画とかテレビとかラジオとかというメディアでございますが、それからメディアに出会ったわけでございます。しかし、今の子供たちというのは、そうした十分な社会体験といいますか野外体験といいますか、そうした体験がないまま、新聞あるいはテレビ、雑誌、そして現代で言えばインターネット、こうした新しいメディアの世界と出会うわけで、現実の目の前で今起きている問題と仮想の問題のバーチャルな問題との区別がつかなくなっていると指摘されることがたくさんございます。
　大変私たち教育委員会の担当としても、こうしたメディアに対する子供の順応の問題については危機感も覚えているのも事実でございます。西原議員さん御指摘のようなことについては、大変同じ認識を持つものでございまして、メディアとのやはりつき合い方に関する適切な教育を施す必要というのは重要な教育課題であると認識しておるわけでございますが、その意味で、ＮＩＥ、ニュースペーパー・イン・エデュケーション、ＮＩＥでございますが、教育に新聞をという教育活動でございますが、これは日々発行されています新聞を生きた教材として使って、子供たちが世の中で起きているさまざまな事象について深く学ぶ、こういうことは視野を広めることになりますし、言語能力の発達を促すことにもなりますし、思考力を高めることにもなろうかと思います。
　先ほど西原議員さんおっしゃいましたように、南国市におきましては、平成７年に香南中学校が高知新聞社などで構成いたします高知県ＮＩＥ連絡推進会から実践協力校として指定を受けて以来、三和小学校等におきまして、実践が継続されております。現在では、久礼田小学校がこの研究指定を受けておりまして、学校全体で熱心な取り組みが行われているところでございます。
　２年後の夏に高知県で第13回ＮＩＥ全国大会が開催予定でございますが、この大会には、全国各地から約1，000名の方々が来られると聞いております。関係の方からぜひこの全国大会に南国市の学校の実践発表、公開授業をやってほしいということが願いが届いておりますので、我々としても何とかこの大会に南国市の日ごろの実践を発表できたらなというふうに考えているところでございます。
　来年２月には久礼田小学校でこのＮＩＥに関する研究公開授業も計画もしておりますし、10月には有志でＮＩＥ研究会を発足されたわけでございます。この会を中心に、今後とも南国市でのメディアリテラシーを高めるための教育であるＮＩＥについて実践を深めてまいりたい、そんなふうに考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（高橋　学君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　溝渕　勉君登壇〕
○保健福祉センター所長（溝渕　勉君）　西原議員さんの御質問にお答えをいたしたいと思います。
　食育について２点、それから健康行政について３点、うち２点は要望だったと思われますが、順次お答えをいたしたいと思います。
　まず、食育についてでございますが、食育推進計画の策定状況は、こういうことでございますが、本市の食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための南国市食育推進計画の策定に向けまして、南国市食育推進会議を設置をしたところでございます。そのメンバーにつきましては、消費者、生活者、事業者、食育活動関係者、教育関係者等にお願いをしたところでございます。
　10月16日に開催をいたしました第１回食育推進会議におきまして、計画の期間は平成19年度から５年間とし、学校現場における食育や地産地消など本市のすぐれた活動を生かしつつ、本市独自性を持った推進計画を目指すことや、数値目標については、国、県等の数値も参考にしながら策定をするということを確認をいたしました。そして、計画の素案の作成に当たりましては、食育に深い関心と熱意のある公募による市民とともに、食育に携わっています市職員も加わった食育推進会議作業部会を設置をいたしまして、今までに３回、10月４日と11月６日、12月５日と３回開催をいたしました。
　その作業部会の開催に先立ちまして、９月26日には市民と市が協働で策定することや策定の趣旨、策定の方法につきまして、事前学習会も実施をしたところであります。
　10月４日の第１回作業部会では、計画づくりの説明、食育のとらえ方、共通認識の確認、項目のグループ分けを行い、そして11月６日の第２回作業部会におきましては、各部門での目標設定、各部門での一つの大きな目的の決定を行いまして、12月５日に第３回の作業部会では、本市が実施している既存事業、教育委員会とか農林課とかいろんな事業の説明をいただきまして、課題が明確化、そして抽出された課題について検討を行ったところであります。以後、推進会議は２回開催いたしますし、作業部会も２回開催いたしまして、市民と行政が一緒に考え、計画の基盤となる目的や課題を明確にして、本年度末の策定を目指しております。
　次に、第２問目の御質問であります。策定中の計画を生活の中にどのように生かしていくかと、こういう御質問であったと思いますが、近年の急速な経済発展に伴いまして生活水準が向上し、食の外部化等により、健全な食生活が失われつつあります。同時に、食に関する正しい情報を選別しがたい状況にあります。例えば、脂質のとり過ぎや野菜不足、朝食の欠食に代表される栄養の偏りや食習慣の乱れが子供たちにも見受けられ、これに起因いたしまして肥満や高血圧、糖尿病など生活習慣病の増加も見受けられるわけでございます。子供への食育を通じて大人自身もその食生活を見直す必要があるんではないかと思っているところです。
　親子が一緒に台所に立ちまして、食べ物や栄養、健康などについていろいろ話し合いながら調理することは、つくる喜び、食べる喜びを現場体験し、食への知識を身につけるだけでなく、家族のきずなを強くし、心の交流を深くするものです。何をどう食べ、育つかでその人の人生と質が変わってくるのではないかと、決められるものであると思います。これらのことにつきましては、食育推進会議の作業部会でも論議をされておりまして、確認をされていることですが、同時に先ほど申しました学校教育課や農林課、福祉事務所、生涯学習課等で既に実施をされているものも含まれています。まだまだ計画策定の途中ですが、ぜひ計画に盛り込んでいきたいと、このように考えています。
　続きまして、健康行政でございます。３点ございましたが、本年度スリムアップ大作戦を保健センターで実施した、生活習慣病にどのように取り組んでいくのかという御質問でございますが、生活習慣を改善し、健康を増進し、生活習慣病等の発生を予防することに重点を置いた対策を推進することは、健康日本21計画の基本方針の一つであります。本市においては、健康日本21計画の南国市版であるきらり・健康なんこく21計画を公募による市民23名から構成される健康づくり市民会議と市との協働によりまして、本年３月に策定をしたわけでございます。
　そして、本年度におきましては、健康にポイントを置いて、スリムアップ大作戦と題しまして、メタボリック症候群、内臓脂肪型、俗に言う肥満型と申しますが、症候群の予防に向けまして、市民を対象に、西原議員おっしゃいました、６月から11月にかけて実施をしたわけでございますが、その結果を少し御紹介をさせていただきたいと思いますが、その結果、肝機能が改善した人が４人、脂質数値が改善したのが９人、体重が減少した人が８人、ＢＭＩが改善した人８名、体脂肪が減少した人６名、腹囲が改善した人８名、血圧が改善した人３名、とりわけ参加した男性は、ガンマーＧＴＰ総コレステロール血糖値の大幅な改善が見られました。このように効果があらわれていますので、来年度は従来実施しているヘルスアップ大作戦に加え、本年度実施いたしましたスリムアップ大作戦をあわせて、より充実した教室にしていきたいと考えています。
　同時に、保健福祉センターにおきましては、疾病予防対策といたしまして、老人保健法による基本健診やがん検診の実施によりまして、疾病の早期発見に努めておりまして、受診結果によりまして、保健師による医療機関への受診指導や生活習慣の改善等の指導を行っているところであります。引き続き、第一次予防であります生活習慣を改善して、健康を増進し、生活習慣病等の発生を予防する基本健康診査を受診するよう、市民により一層啓発していきたいと考えています。
　それから、あとの２点は御要望だったと思います。骨密度を測定する骨密度計を保健福祉センターにぜひ設置をしてほしいということでございました。御相談を受けまして、直ちに高知県国民健康保険団体連合会に連絡をとりました。ここにはありますので、そういたしましたところ、快く、ぜひ溝渕さん、使ってください、こういうことでしたので、あいている期間、すなわち国保連合会が使わない期間はぜひ保健センターに実施をしていきたいと、このように考えています。
　それから、２点目の御要望ですが、聴力検診用の簡易発信機を導入してほしいということでございますが、これは高齢者基本健診時に聴力の検査に実施するものでありますが、聴力を測定することによりまして、難病の早期発見、そして高齢者の生活の質の確保、これは介護予防になりますが、とりわけ認知症への予防等にも効果があるものだと思いますので、聴力検査用の簡易発信機がどのようなものか、ぜひ現物も見てみたいと思いますので、西原議員にも御協力をお願いをいたしたいと思います。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　保健課長。
　　　　　　〔保健課長　中村さぢ君登壇〕
○保健課長（中村さぢ君）　西原議員さんより傾聴ボランティア養成講座につきまして御質問をいただきました。また、西原議員さんには、本市での精神障害などを支援するボランティアグループ、こだまの会などでボランティアの一員としていつも御協力をいただきまして、本当に感謝いたしております。また、情報、御意見なども日ごろいただきまして本当にありがとうございます。
　それでは、傾聴ボランティアにつきまして、先ほど西原議員さんからも触れられましたが、このボランティアは、お話をお聞きすることによって、相手の方が思い悩んでいることについて考え方の整理がついたり、そして自分なりに納得のいく判断に至ることのお手伝いをする活動でございます。相手に生きる力、活力、勇気を持ってもらえるよう、そして自立支援の活動でもあります。特段悩みがない方、そして独居の高齢者で話し相手がいないことでうつ状態の方など、その方のお話を否定せずにありのままに受けとめて、聞く、楽しいお話し相手に徹する活動でございます。
　本市には、介護保険サービスにはない地域相互扶助としての高齢者の生活支援などのボランティア組織が全くと言っていいぐらい育成されておりません。高齢者の増加とともに地域の支え合いづくりが必要不可欠と感じております。
　介護保険サービスを利用するほどではない、軽微な生活支援を受けることで、少しでも在宅生活ができるような体制づくりが必要でございます。そこでまず、ボランティア養成講座の開設を年度内に実施する運びで、地域包括支援センターを中心に保健課で進めることになりました。高齢者がボランティアに求めるニーズの把握も必要でございますが、把握しながら講座の詳しい内容も決定していくということにしたいと思います。基本講座から始めまして、傾聴ボランティアも含めて進めてまいりたいと思っておりますので、またそのときには御協力をよろしくお願いしたいと思います。社会福祉協議会や広報なども通じて多くの市民に参加を呼びかけてまいりたいと考えております。
　簡単ですが、以上です。
○議長（高橋　学君）　環境課長。
　　　　　　〔環境課長　井口善喜君登壇〕
○環境課長（井口善喜君）　南国市地球温暖化対策実行計画の取り組みと今後についてにお答えいたします。
　実行計画につきましては、平成11年７月施行の地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき制定、本市の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制等に向け取り組みを進めてまいりました。実行計画の期間は、平成13年４月１日から平成18年３月31日までの５カ年間、基準年度は平成12年度でございます。各項目について順次御報告をいたします。
　まず、ガソリンの使用料につきましては、削減目標５％に対し、達成度は９％増で達成できませんでした。これについてはマニュアル上で取り組みがうたわれていたのは、１つ、省エネ車の購入、２つ、アイドリングのストップ、３つ、タイヤの空気圧の点検、４つ、車の相乗り、公共交通機関の利用などでございますが、これについて使用量、走行量で減に取り組みました。しかしながら、考えてみますと、公用車の主力は燃費のよい軽自動車であり、走行量は基準年度より減少しているが、普通車や特殊車両など燃費の悪い車の走行量が増加したためではないかと分析しております。
　次に、軽油の使用料につきましては、削減目標５％に対し、達成度は21％減で達成しております。これにつきましては、マイクロバス、10人乗りワゴン車など土日の利用を避けるなど制限を設けることで走行距離を減らす取り組みをしました。結果として達成をしたところでございます。
　次に、電気の使用量につきましては、削減目標10％に対し、達成度は21％減で達成しております。不用時の消灯、パソコン、プリンター、コピー機など各種機器の電源オフなどに取り組み、室内温度調整、冷房28度、暖房20度、いわゆるクールビズ、ウオームビスが効果を上げております。
　次に、用紙の購入量につきましては、削減目標20％に対し、達成度は24％増で達成できませんでした。これにつきましては、両面コピー、ミスコピーの防止、文書の簡素化、ペーパーレス化に取り組みましたが、電算化に伴う増加、制度改正に係る文書や県からの業務移管によるものなどが増につながったと考えます。国や県への報告は積極的に電子メールを利用し、庁内ＬＡＮでの情報の共有化を今以上に促進する必要があると考えております。
　次に、環境負荷の少ない製品、原材料等の利用促進についてでございます。これには再生紙の利用に取り組みをしました。向上目標20％に対し、達成度は76％向上しております。これには窓口である会計課が率先して再生紙の調達をしたことにより、一気に利用率が向上、大きな成果が得られました。
　以上、５年間の実行計画の取り組み状況の報告をさせていただきましたが、今後の対応につきましては、今回の取り組み結果をさらに精査して、目標値など見直しを行い、新たなマニュアルを策定し、節約をする、もったいないの精神を念頭に計画を継続したいと考えておりますので、西原議員さんには今後とも御指導いただきますようお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。
○議長（高橋　学君）　４番西原勝江君。
○４番（西原勝江君）　それぞれお答えをいただきまして、御丁寧なお答えいただきましてありがとうございました。
　教育行政のことですが、いじめによる不登校というのはあると思われるんですが、このままそのまま不登校の状態であってはいけないと思いますし、いじめというのが本当にその子の将来の先の先まで影響があってもいけないので、そのいじめられた子に対しての対応、またいじめた子に対しての対応とか熱心に取り組んでくださっているとは思いますが、さらにさらにきめ細かい対応を今後ともどうぞよろしくお願いいたします。それで、もういじめのない、学校だけじゃない、もう本当に地域全体が人権が守られて、いじめのない一人一人が大切にされるっていうそういう世の中になっていけばなと本当に思っておりますので、そこを先頭立って学校の方でよろしくお願いいたします。
　それからあと、教師が忙しいのでって、そのいじめというものの対応がどうなるかっていうことがマスコミでもいろいろ言われてて、新聞でそういう記事があったもんですからお伺いしたんですけれども、いじめに対して解決していくということを最優先課題としてやっていくという御決意がありましたので、何が大事かっていって、本当に子供が大事ですので、その点も最優先で、いつもそのときそのときって最優先いろいろあるかと思いますが、先ほどと同じようなことになりますが、取り組みを本当に連係プレーが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、コミュニティースクールのことですが、南国市っていろんなもので、四国で初めてとか県で初めてとか、そういうことが協議会でいろいろあるなって今も思いました。それで、四国で初めてコミュニティースクールとして学校運営協議会も立ち上がるってことでした。
　この学校運営協議会も試行錯誤だっていうお話もありましたけれども、教育っていう、子供がいて地域があってというその現場からどうしていくんだっていう知恵が生まれてくると思いますので、いろいろいろいろ国からのこととかいろいろあるかと思いますが、そこでこうやっていったら子供は育っていくし、本当にここの学校へ来てよかったなって子供たち自体が思えて、それが何年か先、大人になったときにあの学校でよかったなっていうふうになるように、本当に言葉は重なりますけども、現場発の知恵を生かす学校としてやってっていっていただきたいと思いますので、この学校運営協議会のことは成功するように祈っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それから、先ほど特認校の制度っていうのが、ほかの方には今のところ考えていらっしゃらないというお話がありましたけれども、地域で子供さんが減っている、規模は大きくても教室があいてる学校とか市内の学校の人数のばらつきがいろいろありますが、そこら辺のところは今後とも研究課題としてどういうふうにしていくかということは、ここで自分がどうこうするっていうことはちょっと今持ち合わせてないのですが、教育委員会の方としても、市としても、その点を早急に多い学校、少ない学校のことを研究していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それから、メディアリテラシーを高める教育というのにこの新聞協会の協力もいただいて、ＮＩＥということが取り入れられるようになりましたけども、そのことが取り入れられている実践校というのは決まってるわけですが、ほかにもこのメディアリテラシーを高める教育というのはやられているんでしょうか。その点だけちょっと教えていただけたらと思います。
　それから、虐待のことに関しましては、山崎議員さんのお答えを伺っていろいろと教えていただいたんですが、相談員さん初め職員の方々にいろんなときに研修を受けてるっていうことで、そのことを伺って安心しました。今後ともこの難しい問題ではありますが、あそこ行ったら、一言あそこに相談したら安心できるっていうそういう職員の皆様への研修を今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　それから、食育につきまして、食育推進計画を今策定中ということであります。南国市としてというのがありましたけども、これは南国市のことじゃなくて、ここで一つだけ食生活ということで紹介させていただきたいと思います、こういうことがありましたので。食生活・健康ジャーナリストの砂田登志子さんは、食育推進について次のように述べております。
　紹介させていただきます。食育に必要な視点を３つ上げております。１番目は、たくましく丈夫になることを学ぶ、強い字の強育、２番目は、一緒に仲よく食べる、ともにと書く共育、３番目に、ふるさとの味を伝承する、ふるさとの郷という字がありますが、その字の郷育です。また、そういうふうに視点を述べておりました。また、食の大切さを、これから推進計画も立てられますが、それが身につくようにっていうことで、教材に漢字がありますよということを言ってましたので、それはすごい興味深かったのでお話しさせてもらいます。
　漢字には昔の人の知恵がいっぱいです。漢字の中にメッセージがいっぱいです。例えば、食という字は、人に良いと書きます。人をよくするのが食ですと。育という字は、体をあわらすにくづきの上に逆さまになった子という字が乗っていて、人が育つ第一歩はやはり食べることですということをあらわしている。飲むという字は、食に欠かせないとあります。食物以外の飲み物は欠かすことができません。飲食といいますが、飲むの字が先に来ています。飲み物も決して軽視しないで選びましょう。豆の字には、口がついています。豆をよくかむことにより、口の周りの筋肉やあごの筋肉をよく動かし、脳の血液循環もよくすると言われています。頭、喜ぶ、豊か、登るには豆が必要ですと、ほかにもありますが、一つ一つ食の原点を教わるような内容でした。
　南国市が培ってきた食育という財産をこれから推進計画がつくられ展開されることによって心身ともに健康な市になるよう願っておりますので、推進計画よろしくお願いいたします。
　この漢字っていうことで言うんですけど、メディアリテラシーの高めるっていうことのＮＩＥの教育で、ちょっと戻るんですけど、済みません。結局それによって新聞を使うことによって言語能力っていうのが高まると言われてます。さっき言ってくださいましたけども、さっきうざいとかきもいとかそんな言葉を使わないで済むような、そんなふうになるためにも、この漢字とかさっきもとへ戻って申しわけありませんが、ＮＩＥという教育を熱心に取り組んでいただけたらなと今漢字のことで思いましたので、よろしくお願いいたします。
　それから、あとはメタボリック症候群、生活習慣病のきっかけになってしまう、引き起こす原因になってしまうメタボリック症候群のことですが、このことはこれからまた来年もやっていくということですけれども、公民館活動で自主的に取り組んでいるところもあると思いますけれども、この保健センターだけでなく、全体にこのことはまた広めていっていただけたらと思いますので、その点どういうふうに広めていくかをまたお答えいただけたらと思います。
　それから、基本健診でおなかの周りをはかるっていうことはどうでしょうか。ちょっとお答え願いたいと思います。
　それから、骨密度の検診を取り入れてくださるということで、本当にありがとうございました。これは広報であいている期間、置いておくということでしたので、広報でまた知らせていただいて、これは実は若い人にも骨密度がもうちょっとっていう人もいるというふうに聞いてますので、そこら辺のところも研究していただいて、広報で皆さんが骨密度を検診できるような体制をつくっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。また、聴力検診についても、今後ぜひとも研究していただいて、早いうちに取り入れていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、傾聴ボランティアのことは、このボランティアの講座を開いていただくということで、これからその中にも取り入れていただけるようなお答えもいただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それからあと、給食のことですが、教育長のお答えは、なんか私には余りよくわからなくて、結局いつもできないっていうのか、やらないっていうのか、できないとやらないとは違いますし、いつもやろうという思いはいっぱいありますがとおっしゃるし、それから理想は岩沼市で見てきたということもおっしゃるし、結局もしかしたら何かちょっとのことをひっかかっててやらないんじゃないか、やらないっていうか今の時点でやりませんっていうお答えなんじゃないかと思いますが、完全な理想的な給食をというふうには言ってませんで、お弁当方式でもいい、先ほどの鈴鹿市みたいなああいう方式でもいいから、育ち盛りの子供に、小学校できちっと食育は教わっているから、中学校ではこういう形でとにかく食べさせてあげてくださいっていう思いなんです。ですから、そのことに関して、教育長はまた同じお答えかもしれませんので、市長、どうぞお願いしたいと思います。
　以上で２問目を終わります。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
○市長（浜田　純君）　教育長を越えて教育メンバーに入るというのは控えますけれども、中学校での学校給食の問題ですが、かなりお金も要るということ、多分億単位にはなるのではないか、こういうことも一つには教育委員会も議論をしてくれておると思っております。
　食育の計画で推進会議でも議論をしておりますが、やはり中学校給食も議論をしていただくということで、その際にやっぱり教育委員会も職員も入ってますので、費用と食育との関係とか、そこで議論をしていただきたいと思っております。
　それから、予算、財源の問題ですが、まさに新規の投資になるわけでございます。一般論を申せば、難しいかなということにはなろうかと思いますが、財政審議会でもお話をしましたように、将来の財政計画の中で、歳入歳出一体改革をしていく中で、公債費が今の財政管理でいけば、平成21年か22年ごろに下がってくる、歳出予算が下がる時期が来るわけです。そこで、合併以来ずっと続けておる固定資産税を削減をするのか、中学校の学校給食のような新たな歳出に踏み切るのか、その時点でリーダーが議会と御相談することで、必ずしも一般論で無理だと言ってしまうような状況にもないと私、これもまたわからんわかったような話になるかもわかりませんけれども、やはりその時点で、その財源を新しいサービスに振り向けるのか、負担を軽減をするのか、そこの判断ではないかなと、そんなに思っておりますので、まずはそうしたことも含めて、徹底した議論をお願いしたいと思っております。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（溝渕　勉君）　２点ございました。１点目でございますが、19年度の当初予算で、市長は健康づくりに重点を置くということを明言をいたしておりまして、健康づくりに魅力あるまちづくりをぜひしたいと、こういうことでございますので、現在の食に対しての中で来年度何ができるのか、ぜひ私としてはやりたいと考えておりますが、それにつきましてもセンターの中で論議をしたいと、このように考えております。
　それから、腹囲をはかることをということでございますが、19年度からヘルスアップ事業を実施をいたします。これは保健センターと市民課国保係で実施をいたしますので、そこでも腹囲の測定を実施したいと、このように考えております。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　学校教育課長。
○学校教育課長（竹内直人君）　西原議員さんのメディアリテラシーに関する御質問でございますが、御指摘のとおり、これまで私たちの世代、議員さんを含めた私たちの世代というのはいろんなメディア、新聞とかラジオとかテレビとかそういうメディアに対してどういうふうにすればそのメディアを使えるのかと、利用方法を知っていれば事足りる世代であったと思いますが、しかし今の子供たちというのは、この急激な科学技術の進歩によりまして、例えばインターネットでありますとか、携帯電話でありますとか、メールでありますとか、新しい形のメディアが台頭しているわけでございまして、こうした新しいメディアの利用にまつわるトラブルや混乱が大変多くなっているというのもこれまた事実だろうと思います。
　私たち学校教育の現場では、これまでメディアに関する教育活動としては、テレビ、ラジオを使った視聴覚教育あるいは放送教育とも言いますけれども、それから西原議員さん、９月の議会でも御指摘いただきました図書館の教育、活字でございますね、その図書館教育、こうしたものを重視をしてまいりましたし、当然社会科や国語やさまざまな教科を使ってのメディアを選ぶ力、垂れ流しにされる情報を選ぶ力、これを子供たちにつくっていく、能力をはぐくむ教育をしてきたわけでございますが、さらに今日の状態を見ましたら、テレビ、ラジオあるいは新聞、そしてインターネットなどの各種のメディアの利点、本質を理解して、それを適切に利用する能力をつけるために全体的な指導が必要ではないかなと、そんなふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　４番西原勝江君。
　西原議員の持ち時間は２時６分までですので、よろしくお願いします。
○４番（西原勝江君）　今、市長に中学校の給食のことをお答えいただいて、先ほどの教育長のお答えもいただいて、両方あわせてわかったような気もしますが、また次の機会にぜひともお願いしたいと思います。
　それからあと、２問目で抜かっておりましたが、環境行政についてお答えありがとうございました。達成したところ、達成できてないところもありまして、今後とも目標を打ち出して節約、また環境問題ということでやっていきますというお答えをいただきました。今後、いつまでにどういう目標でっていうことをまた検討していただいて、このような場で発表していただいて、取り組んでっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。