質問者：岡崎純男

答弁者：市長、教育長、関係課長


質問者：岡崎純男

答弁者：市長、教育長、関係課長

○議長（浜田幸男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。５番岡崎純男君。
　　　　　　〔５番　岡崎純男君登壇〕
○５番（岡崎純男君）　通告に従いまして、順次質問をいたします。
　まず初めに、第３次南国市総合計画についてお尋ねをいたします。
　この計画は、よりよいまちづくりを総合的かつ計画的に推進するための市政の基本方針として役割と性格を持つものであり、市の最上位計画と位置づけられ、次のように書かれています。
　本市では、平成17年度を目標年次とする第２次南国市総合計画が実施されましたが、一部では目標どおりの成果を上げることができませんでした。そのため、平成19年３月に制定された第３次南国市総合計画では徹底した行財政改革の推進や税収効果の大きい人口増加、産業振興施策の重点実施は大きな課題となりました。新たなまちづくりに向けての市民ニーズは、全体的には道路網の整備、福祉・医療の充実、若者の定住促進のための施策、30代以下の若年層では児童福祉、子育て支援や学校教育の充実が大きく望まれています。必要な施策、事業や行政サービス水準の維持、確保を図るためには税収を確実にふやしていくことが必要であり、恵まれた広域交通条件を生かした企業誘致活動の積極的な展開や、大学、高専等が立地する優位性を生かした産学官の連携による新産業の創造、さらには高付加価値のまちづくり等を今後一層力強く取り組む。また、国勢調査の結果や住民基本台帳による過去の人口推移を踏まえ、人口推計を図ったところ、本市の人口は今後緩やかな増加傾向が見込まれ、平成27年には５万2，450人程度になることが予想されます。本市の将来性、発展性を踏まえると、今計画において策定された内容を着実に実行させ、定住促進のための環境整備、各産業のさらなる振興、福祉、文化、教育環境を充実させることによって人口増加が促進することを見込み、平成22年には５万2，000人、計画目標年の平成27年度における総人口の目標を５万3，000人と設定するというふうに書かれております。
　そこで、３点お尋ねをいたします。
　まず１点目には、人口増加や産業振興施策の重点実施はできているのか、お聞きをいたします。
　２点目に、実行計画は３カ年計画としてローリングで別途策定し、総合計画の進行管理を行わなければなりませんが、適正に行われているのか、お尋ねをいたします。
　３点目に、人口増加につながる子育て支援の観点から、保育行政についてお尋ねをいたします。
　夫婦共稼ぎの世帯に昨年２人目のお子さんが誕生いたしました。母親は育児休業を取得をしています。２人目のお子さんは生後６カ月に満たないので、本年４月より上の子だけを保育園に入園させたかったんですが、入園ができませんでした。このことについてお尋ねをいたします。なぜできなかったのかについてお尋ねをいたします。
　次に、節電促進事業の計画についてお尋ねをします。
　南国市では環境に優しいまちづくり、エコシティーなんこくの実現を目指すために、南国市エコプラン推進基本大綱を平成23年３月に策定をいたしました。温室効果ガスを2020年までに1990年比25％削減を実行するための環境省によるチャレンジ25地域づくり事業にも参画をしております。第４章には、市民、事業者、市が取り組むべき行動として具体的に詳しく書かれています。
　そこで、省資源、省エネを推進するために、蛍光灯の防犯灯をＬＥＤ電球の防犯灯に交換することを提案をいたします。現在南国市には四国電力提供資料で約3，000灯の防犯灯が設置されています。そのうち本市が管理する防犯灯は644灯、残りのほとんどはそれぞれの地域で管理されてると思われます。蛍光灯とＬＥＤ電球を比較すると、消費電力では約65％省エネ、年間ＣＯ２の排出量は約24.6キログラム削減、ランプ寿命は約７倍です。ＬＥＤ電球が随分省エネにすぐれています。現在の四国電力の電気料金は20ワットの蛍光灯では年額約3，137円、同等のＬＥＤ電球では年額2，205円です。蛍光灯とＬＥＤ電球との差額は年間約930円になります。市役所が管理している644灯をＬＥＤ電球に交換すると、年間約60万円の電気代が節約できます。また、寿命が約７倍ですので、交換する手間が省け、ＬＥＤ電球に交換したとしても初期投資は少なくて済むと思われます。国や県の補助事業はないのか、また制度がないのであれば市単独事業での実施をお願いをいたします。また、残りのそれぞれの集落で管理している防犯灯もＬＥＤ電球に交換する費用の補助事業はできないのでしょうか。このことについてお尋ねをいたします。
　２点目に、家庭での節電を楽しく推進するために、世帯単位で半年間ぐらい省エネに取り組んでいただき、電気使用量の明細書と活動報告書を市に提出をしていただきます。市は前年度と比べ削減率によってポイント数を各御家庭に通知をし、取得したポイントに応じて、南国市で発行しておりますエコエコ商品券や公共交通で利用ができますＩＣカード「ですか」に交換をし、家庭での省エネ、ＣＯ２削減の意識を高めてもらうことが大事ではないかと思います。この２点の事業をできないのか、お聞きをいたします。
　次に最後に、防災、消防についてお尋ねをいたします。
　去る６月１日の東日本大震災災害調査報告会と本定例会できのう、おととい、７人の議員の質問で南国市の課題や問題点がわかりました。私は総括をするつもりではありませんけれども、重複を避けるために、きのう、おととい、お聞きをした点、また報告会でのことをメモってありましたので、それを読み、その後に幾つか私の質問とさせていただきます。
　行政無線を整備し、情報の伝達をするメールでの発信も検討とのことでした。このことについては、基本設計が終わり、本年度は実施設計を行い、平成24年から26年にかけて整備をしていくというふうにお聞きをいたしました。南海地震への対応としては、応急対策を早急につくると、それから災害時の要援護者問題、これは市内部でも情報の共有部分がまだできてないという答弁でありました。地域防災計画の見直し、想定外の想定の中の見直しを行わなければならないという答弁もございました。住宅の耐震化、庁舎の耐震、備蓄の問題、水道管の耐震の問題、事業計画の継続の問題、各種避難所の運営マニュアルの作成、避難環境の整備を行っていかなくてはならない。自主防災組織での連合化の促進。この後に申し上げることは、６月１日の報告会の後で危機管理課長が申しておった南国市についてもこれは有効だということを申し上げます。盛り土での高台、高さを20メーター程度にすれば有効であると、平常時にはその上を公園として利用をすると。十市地区では山を切り開いて避難場所をつくる。避難道、避難誘導灯の整備を行わなければならない。地区別の津波避難計画を作成し、避難意識の向上につなげなければならない。情報メール等で伝達避難の啓蒙活動をしていかなければならない。その中でも、最後のほうでは重要な問題としては３点、想定にとらわれない、最善を尽くす、率先して避難をするというようなことが説明会答弁で言われたことと思いますが、私の次質問をさせていただきます。
　地域防災力というのは大変大事で高めていかなくてはならない、このことについては本年度から３カ年事業が継続になりました地域活性化のための自治活動団体育成事業は大変有効ではないかというように思います。この３年の延長をしていただいて、これは大変ありがたく思っております。
　以下、７点について質問をいたします。
　まず最初に、災害時の役割分担を平常時に取り決め、市民に通知をしておかなくてはならないと思います。何でも行政がしてくれるわけではありません。本年度、日赤の補助金で岩村公民館は屋外のテントを購入をするようにしました。一部地元で負担をしなくてはならないのですが、非常時に使う、また地元行事でも使えますので、今後有効に活用していきたいな、こういったようなことを平常時に取り決めて、地域でできることは地域でというようなことが大事ではないかというように思います。
　２点目、過去の歴史に学びということは今回も話に出てきておりましたけれども、やはり過去避難状況などを立て看板等で周知をしていくということは大事だと思います。こういったことはできないでしょうか。
　３番目に、避難所の更衣室や間仕切り等でプライバシーの確保が大事だというように思います。
　４点目、保育所や小中学校の生徒の在校中の災害時の避難について、これはきのう、おとといの質問にもありましたけれども、このことについて教育委員会、学校等で話し合いというようなことをしていくという答弁をしておりましたけれども、災害時の避難を平常時から保護者、それから学校、教育委員会で取り決めて、それぞれ周知を徹底しておくことが必要ではないかと思います。このことについては、去る３月15日、香南中学校の卒業式の折に香南中学校の渡部校長先生から相談を受けました。今回の津波を想定するとここまで来そうなと、うちは３階で大丈夫であろうか。ここに生徒を預かっておる場合に最善はどうしたらいいのかというような話をしたことでしたけれども、私は校長先生に、子供は絶対に自宅に帰らさないようにしてください、これは新入生が入ってきた当時から、やはり保護者の方と話し合いをし、香南中学校から南に行って安全なところはどこにもありません。その場合は、３階、もしくは３階の屋上に上がれば、私はここでは大丈夫じゃないかなというようにそのときはお話をしたんですが、なかなかやはりより高くより安全なというところを考えると、次に会う機会があったときに話をしますと、農業学校まで避難をしたほうがどうもいいかなあというような話もされておりました。このことについては、やはり全体で情報共有し、話し合いをしていく必要があるかと思いますので、ぜひ学校だけでない対応をお願いしたいと思います。
　５点目、デジタル防災無線の設備の発注について、整備についてはいろいろとほかの議員も質問をしましたので、私は視点を変えて質問をいたします。今南国市の地元業者も市から発注する仕事がなかなかありません。仕事を確保するためにも、この防災無線の発注に関して地元の電気業者に工事の一部ができるような契約ができないのか。例えば、139機の屋外拡声支局の建設がありますが、これは地元業者でも十分責任を持った工事ができると思います。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　６点目、海抜の表示は沿岸地区のみだと思いますけれども、海岸から直線で５キロメートルぐらいの地点までは私は身近な場所、例えば各地区にごみステーションがありますが、そういったところに海抜の表示はできないでしょうか。
　最後に、非常時の久枝の消防避難所についてお尋ねをいたします。
　去る３月11日の津波警報の発令時に地元の消防団が地域を回って広報を行いましたけれども、その後12日までかけてその避難施設、平常時には久枝の消防屯所として使っておりますけれども、そこに待機をしておったと。しかし、住民の方が２階部分の高いところに避難をしてきておるということで、地元の消防団の退避場所がありませんでした。今回は津波は来ずに幸いでしたけれども、道路で消防自動車の中で退避をしておったと。このことは消防団も命あってのことでありますので、ぜひ何か対応をお願いをしたいというように思います。
　この避難施設については地元は大変喜んでいただいております。以前の久枝班の分団長さんは、昔のことを知っておると思いますけれども、飛行場の滑走路のところに戦前といいますか、戦時中といいますか、あそこに小山があったようでございますけれども、やはり高いところで避難をするということになれば、先ほども効果があると言っておりました盛り土による高台ということで大変以前から南国市のほうにも陳情をされたということを聞いておりますので、ぜひまたその点よろしくお願いしたいと思います。
　以上で１問目を終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　岡崎議員さんの第３次南国市総合計画の中の人口増、人口をふやすための政策等について私のほうから御答弁を申し上げたいと思います。
　岡崎議員さんのほうが言われましたように、私も南国市を発展させていくためにはやはり人口を増加させることは非常に重要なことではないかと、このように思っております。そのためには、やはり住みやすい、魅力あるまちづくりを推進しなければなりません。そして、快適環境のまちづくり、健康福祉のまちづくり、文化交流のまちづくりとか、なかなか一口には言えないいろんな要素が、この町の機能、都市の機能というものには備わって、初めて多くの方が住んでみたい、住んでよかったと、こういう町になると私はそのように考えております。
　特に、快適環境のまちづくりといたしましては、私は安全・安心ということが大きな要素になってくるし、そのためにもただいままで防災対策に力を注いでまいったわけでございます。その結果としまして、昨年度までに義務教育施設の耐震化がすべて完了いたしました。引き続き、今後は公民館あるいは保育所の耐震化を進めていく所存でございますが、これまでの議員さんの御質問にもお答えしてきましたとおり、今回の東日本大震災を教訓として防災計画の見直しも早急に取り組んでまいりたい、このように考えております。また、環境に優しいまちづくりのために南国市エコプラン推進基本大綱を策定いたしまして、その実行に向けて実行計画をまた策定いたしました。今後はこれを実行に移していくよう努めてまいりたい、このように考えております。
　また、人口の増加を図るには市民の働く場の確保が重要でございます。そのためには、産業の振興が重要でありますし、特に本市の基幹産業であります農業の振興が重要である。農産物の加工、販路拡大などに向けての県の産業振興計画、物部川流域のアクションプランなども連動しながら取り組んでまいります。さらに、雇用の場の核といたしまして、工業団地を整備して企業誘致に取り組み、新たに高知岡豊工業団地を造成いたしましたし、そのことによりまして株式会社明星産商を誘致もできました。今後も新たな工業団地の造成に取り組んでまいりたい。ただいまその候補地を幾つかに絞りまして用地を選定中でございます。
　また、地域雇用創造推進事業にも取り組み、市民の雇用につなげておるところでございます。さらに、人口増加に向けましては子育て支援施策の充実を図ることが重要であるとも考えております。その具体化といたしまして、保育サービスの拡充あるいは学童クラブの設置、また多子世帯の保育料の減免や予防接種の助成拡大など、ハード、ソフト両面での施策の充実に努めてまいったわけでございます。今後、さらに児童の医療費の問題などにも取り組んでまいりたいと考えておるところでございますので、議員の皆様方の御協力もさらによろしくお願いいたします。私からは以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　企画課長。
　　　　　　〔企画課長　西山明彦君登壇〕
○企画課長（西山明彦君）　岡崎議員さんの第３次総合計画についての御質問にお答えいたします。
　第３次総合計画につきましては、基本計画に基づいて設定いたしました５つの基本施策について、それぞれの施策ごと基本計画を定めて事業を推進しているところでございます。これらの進行管理についてでございますが、毎年度の予算編成などの際に検証をして予算の編成をいたしておりますけれども、総合計画全体についての進行管理につきましては組織的な対応が十分できていないというのが現状でございます。第３次総合計画は、本年度が10年計画の６年目に当たっております。そういったことで、本市の将来像に向けた施策の推進を図っていく上で、総合計画そのものの必要な見直しも含めまして進行管理を徹底していくように取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　幼保支援課長。
　　　　　　〔幼保支援課長　島崎俊二君登壇〕
○幼保支援課長（島崎俊二君）　岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
　保育所の入所につきましては、家庭において保育ができない、いわゆる保育に欠ける児童について保護者からの申し込みを受けまして、定員を超える場合には保育に欠ける度合いを考慮し、選考して入所決定をしております。
　岡崎議員さんからのお尋ねのケースは、４月は母親が育児休業中でありまして、育児休業中は家庭において保育をすることができないと認められる場合に該当しない、つまり保育所に入所させる条件とならないため、４月１日に入園ができなかったものと思います。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　環境課長。
　　　　　　〔環境課長　田渕博之君登壇〕
○環境課長（田渕博之君）　岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
　防犯灯のＬＥＤ化は、議員さんの御指摘のように私自身も非常に有効であるというふうに考えてます。最近は多くの業者さんがＬＥＤの紹介に来ていただき、勉強させていただいておりますが、最初の設置費は高くはなりますが、電気代の大幅な低減、そして長寿命によって交換の手間が省けることによって、トータルで比較すれば大きな効果が期待できます。ちょうど平成20年の改正省エネ法によって南国市が特定事業者となりましたので、南国市の庁舎並びに各施設の省エネルギー対策に取り組むための南国市エネルギー管理委員会を今年度設置をしました。南国市としても今後新設とか既設の防犯灯のＬＥＤへの置きかえ、また新施設への照明導入に際しましてはＬＥＤ化について検討していくことが必要でないかと考えてます。このエネルギー管理委員会の中で十分検討していきたいというふうに思います。
　それと、ＬＥＤ設置について補助事業はないかというお尋ねですが、実はチャレンジ25地域づくり事業の３市で取り組む事業として、１つは街灯のＬＥＤ化ということを考えております。そういう意味で、何か補助事業が国なり県なりないのかということを探しておりますが、今のところ、この補助事業が見当たりません。できるだけそういう補助事業を入れて、市費の少ない状態でできるだけの街灯のＬＥＤ化をしたいというふうに考えを持ってます。
　次に、家庭での節電に対しての奨励を促す方策ですが、昨年まで高知県地球温暖化防止活動推進センターというのがありまして、そこが電気料の検針票、県民といいますか、持参していただいて、前年同月の電気の使用量と現年同月の使用量を比較して、その削減率が高い方に表彰をして、副賞として総額20万円をプレゼントするという「コツ（ＣＯ２）・コツ（ＣＯ２）電気削減コンテスト」というものを実施しておりました。今年度はどういうふうに実施をするのかというふうに聞いてみますと、今年度は高校生を中心に取り組みを進めて、県民に二酸化炭素を100トン削減するように呼びかけて、この運動に賛同していただける企業から寄附金を集め、東日本大震災の義援金に回す取り組みをする予定とのことです。南国市としても積極的なＰＲをしていきたいというふうに考えております。
　また、市独自の取り組みとしましては、予算を伴うものは今すぐにということにはなりませんが、節電に対しての取り組みの事例などを広報等を通じて市民の皆さんにお知らせしたいというふうに考えてます。
　また、初めての取り組みということになりますが、市の職員を対象とした省エネ研修の開催もこの７月に行う予定です。この節電対策というものはことしだけということはまずあり得ません。来年度以後も引き続き節電対策はとっていく必要があると思いますので、今後の取り組みとしまして、議員さんの御提案のありましたそれぞれの内容も含めてどのような取り組みができるか検討したいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　財政課長。
　　　　　　〔財政課長　光野末吉君登壇〕
○財政課長（光野末吉君）　岡崎議員さんの防災無線の工事発注について、契約を担当してます財政課からお答えいたします。
　防災行政無線の整備につきましては、平成23年度に実施設計の業務委託を実施する予定であります。現在その事務を進めております。それを受けまして、24年度以降から設備の設置工事になる予定であります。このため、実施設計もまだ発注しておりませんので、本体工事の設置工事業者の選定や発注につきましてどのように行うかまだ検討に入っておりません。指摘の中で南国市としましてはこれまでも市外業者が受注を受けましたときには、従来より下請施行や資機材の調達などを必要な場合は地元業者の優先発注につきまして受注者に求めておりますので、そのことを考えまして、今回、今回といいますか来年度になるかと思いますけど、その発注の折にはそのことも考慮して発注していきたいと思います。申しわけありませんが、25年度以降の発注ということで、まだ十分な協議ができていないことは申しわけありませんが、今の状態はそういう状態でございます。以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　消防長。
　　　　　　〔消防長　洲賀崎勝男君登壇〕
○消防長（洲賀崎勝男君）　岡崎議員さんの避難所での消防団員の状況につきましてお答えをいたします。
　久枝消防屯所と防災避難施設とは併設された施設となっております。今回の東日本大震災発生に伴う津波避難指示発令のときには、最大で60名の地域住民が本施設に避難をしており、津波などの緊急避難場所としてはもうなくてはならない施設となっております。避難勧告の発令時から消防団員は避難広報活動や避難誘導活動など地域住民の安心・安全を確保するべく積極果敢に対応をしていただいております。
　岡崎議員さんの御質問の件につきましては、本施設は海抜6.7メートルの土地に高さ3.8メートルの避難所を設置しておるものですが、今回の大震災ではこれまでに経験のないほどの大津波が襲来し、大きな被害をもたらしました。それを受けまして、国の中央防災会では、たびたびお話に出ますが、東海・東南海・南海の３連動をも想定し計画の見直しをすることを発表いたしております。南国市におきましても防災計画の見直しに取り組んでいるところでございますが、本施設におきましても、高さなどを含め早急な見直し等が検討されていくものと思われます。その中で、消防屯所及び防災避難施設の併設につきましても、消防団員が安全で安心して活動できる拠点となるべく地元消防分団長、副分団長を初め関係各位の御意見もお伺いしながら検討していきたいと思っております。以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　岡崎議員さんの防災に関する学校の避難計画の見直しについての御質問にお答えいたします。
　これまでの防災にかかわる御質問に御答弁申し上げてまいりましたように、地震などの災害時の対応におきましても、学校の立地環境の違いや学校が避難場所になっている場合など、条件によっても対応が違ってまいります。通常災害時は学校で避難場所への誘導を行い、安全が確認できるまでは学校が子供たちを預かることを基本といたしております。
　今回の震災では、津波注意報が発令されたとき、小学校低学年は既に帰宅していた学校もありましたし、学校とは別の場所で部活動をしており、津波の情報がおくれた中学生もいたなど、学校が統一した対応が難しい状況もありました。また、放課後の時間帯と重なった学校では、海岸部や河川に近づかない指示をして帰宅をさせた学校もありました。その後、津波警報、避難勧告の発令が出された時点で子供たちを学校に待機させることにいたしました。
　本市におきまして被害がなかったことは本当に幸いでございましたが、教育委員会を初め学校関係者の津波に対する危機意識が震災前はどうであったかと言われれば、被災した地域の現状を見聞きすればするほど十分ではなかったと言わざるを得ません。そのため、今回の震災の対応を振り返り、学校関係者すべての意識改革を初め市を挙げて安全対策への見直しが必要であると考えておるところでございます。
　以下、具体的なことにつきましては、この後学校教育課長から御説明を申し上げます。
○議長（浜田幸男君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　教育長の答弁を１点補足させていただきます。
　教育委員会として年度当初取り組んだことは、まずメール配信システムでございます。各小中学校を初め登録をしていただいた保護者へ直接メールを送信し、いち早く緊急時の連絡のとれる体制を構築しております。登録をした保護者には、学校や教育委員会から直接情報をお送りすることができるようになりました。ただ、災害時には規制がかかり、自分自身でメールが来ているかどうか着信の確認を頻繁にする必要がありますが、これまで以上に緊急時の情報伝達は早くなると考えています。以上です。
○議長（浜田幸男君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君）　岡崎議員さんの防災につきまして広範囲にわたる質問があるわけでございますが、けさほど詳細なものを私いただきましたので、大変答弁に苦慮をするところでございます。しかしながら、その概略について少し考え方をお示ししたいと思っております。
　３点あったというふうに思いますけれども、まず１点目といたしまして、過去の歴史に学び、立て看板で被害状況の周知を行ってはどうかということにつきましては、今回の震災で津波被害を受けた東北地方では、被災状況を後世に伝える、教えることをする石碑等が数多く残されております。やはり被災の犠牲者が多いという場合には石に刻んで残すという営みを後世に伝えるということがすごく意識としてされていると。本市でも確認されておりますのは、琴平神社の石碑に玉垣に安政の南海地震のものが記されているということでございます。私も先日そのような情報の中で琴平神社を訪れて、その場所も教えてもらって見ましたけれども、文字を読み取ることは私はできなくて、文献に書かれた毎日新聞のものを読み取ったというふうな次第でございます。
　このほか、いろんな記述されたものが残っておりますので、選定場所も含めまして、事実の精査等も行う中で考えていかないかんことだというふうに思っております。それから、さきの６月１日の報告会のときにもそのような行っている事例が多々報告もありましたので、そういうものも参考にさせていただきたいというふうに思います。
　２点目といたしまして、避難所の更衣室や間仕切り等でプライバシーの確保ということでございますが、避難生活、御存じのようにメディアに出てくるのは広い体育館の中で皆さんが一緒におるという環境になるわけでございまして、このプライバシーの確保は重要な課題だというふうにも思っております。当然段ボールで仕切りを行ったり、骨組みをしたカーテンをつくったりということで、すぐということではなくても順次避難所の体制も変わっていっているという状況も見受けられております。そのこともあわせて、私どものほうでも考え合わせていかなければなりませんけれども、今後やはり３連動の地震の被害の予測数というものがきちっと示された段階で、備蓄というものも含める中でこういう資機材についても考え合わせていく必要があるというふうに思っておりますので、少し時間をとって考えていくほうがベターではないだろうかというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、３点目でございますが、海抜の表示は沿岸地区のみと思いますが、海岸から５キロの地点に海抜表示を、そういうものをしたらどうかという御提案でございますけれども、現在、前段答弁もいたしましたが、沿岸の久枝から十市地区、それから稲生地区を含めまして140カ所の電柱に表示をいたしておりまして、その是正もしていくわけでございますが、ことしは本市の地理がわからない方がおいでるということがあって、市が決めた津波の緊急避難場所であったり、いわゆる収容避難場所、これは建物の中というような形ですが、そういうものがどこにあるかということがなかなかわかりづらいという状況でございますので、そこはきちっと表示をしていくというものを考えているわけでございます。
　次に、津波浸水区域などのハザードマップということで、ちょっと論点が変わりますけれども、地震マップ、浸水マップ、洪水マップといろんなマップをつくっておりますけれども、このマップにつきましてはやはりあくまでも想定を考えているわけですね。こういうことが起きたときにはこうなるであろうというあくまでも想定でございますが、どうもそのマップが私は自分の地域にこういう災害外力があるというふうなことを示したときに、マップを見たり、自分の地域の海抜を認識をしたりすることによって知るわけですけれども、その人間の心理の中に正常化の偏見ということで、昨日も若干触れましたが、あるというふうに思っておりまして、どうも、例えば津波ということでとらえて考えたときに、津波ハザードマップを見て、自分の地域は色が塗られてないから浸水はせんと、だからもう一つは隣の土地より少しうちは高いので大丈夫だろうというふうに自分の地域や自分のことを大丈夫と思う心が必ず働くと。自分にとって都合のいい考え方はそっちのほうにばかり行ってしまって、都合の悪いことは考えをストップさせるという心理が働くというものが正常化の偏見でございますが、これが逆にその表示をすることによって、標高が８メーターもあるきうちは大丈夫よというふうなことになりはしないかというふうな逆の面も実は考え合わせておかなければならないというふうに思ってはおります。
　したがいまして、３連動のものがきちっと示されましたら、場合によっては物部とか片山地区も、どうも宝永級の形で示されたということになりましたら、そういう地域にも海抜表示もしっかりと表示をして、逃げるという意識に変えていかなければならないというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　５番岡崎純男君。
○５番（岡崎純男君）　どうもありがとうございました。
　第３次の南国市の総合計画の中で、やはり先日でしたか、市長が５万3，000人の人口というのは見直さなくてはならないなあというのは言っとったんですが、このエコシティーなんこく、このエコプランの実行の中にも2020年度の現状、趨勢ケースといったようなことの中で、南国市の人口が４万9，218人というようなもう数字がこれ出ておりますけれども、やはり人口５万人をなかなか超していくということは難しい。そのためには、やはり今議会でも何人もの方が質問もされたんですけれども、やはり他市が行っている子育ての支援であるとかといったようなことよりも、やっぱり先行して何とかその財源がということはもちろん懸念はあると思いますけれども、よそがやった後をひっついていくんじゃなしに、第２の県都でありますので、率先して何事も進んでいくといったようなことをお願いしたいというように思います。
　このことについて、ちょっと保育の問題のことでもう一回似たようなケースがありますので、課長に答弁をお願いしたいと思います。
　第１子の子供が保育園に現在通園をしておる家庭があります。昨年、第２子が誕生いたしました。最初の子供のときに育児休業を取得をしていましたので、今回も子供誕生後１年の育児休業を取得をいたしました。本年１月に上の子だけ入園の手続をし、４月より引き続き保育園に通っております。先ほど事例を挙げたのとよう似ておるんですけれども、違いは生まれた時点で通園を上の子がしてなかったと、今回は生まれた時点で既に保育所に通園をしておったと、それで１月に手続し、４月から引き続き保育園に通っておると。６月に育児休業が終了をしますので、下の子供の入園手続を５月に行いました。都合よくあきがありまして、当然ゼロ歳児でありますので、あきがあって同じ保育園に６月から通っております。その母親は７月14日から職場に復帰をすると、今現在はちょうど保育のならしといいますか、やっておるような状況であります。
　これ平成22年にできたんか21年にできたか私ちょっと確認を怠っておりましたけれども、入所の申し込みについて、入所申し込みできる児童、私も保育所では家庭での保育に欠ける児童を有する者を児童福祉施設で入所の手続ができると、これについては保育に欠けると、育児、それから家事は保育所の入所の理由にはならないよということはもちろん承知であります。この手続の中に、米印の後に就労（職場復帰）予定で申し込みされる場合、平成22年４月入所の申し込みから一部変更し、就労開始日が１日から14日の場合は就労開始月の前の月から入所対象となると、就労開始日が15日から月末の場合、その場合には就労開始月から入所対象になるといったことで、14日の場合延長ができないために、例えば５月20日までに入所手続すれば、６月１日から入らないかんと、このただ２週間の14日が延長ができたために、いわゆる40日余りがならし運転というか、親も子もならしができる期間がふえたと、このことだけでも非常に職場、働いてる女性、またこれは夫婦もちろんそうでありますけれども、非常にありがたい制度ができたと喜んでおります。
　私これ今ここにおいでの方がおまん似たようなこと言いゆうやないかというふうにお思いかもしれませんが、後で、今言ったことが着実にこの６月からゼロ歳児が入所しておるし、その前に通園をしておった者も同じ保育園に通っております。前段、第１問で申し上げたことが、４月にいわゆる育児休業をとっておって、本来これ育児休業はちゃんとこれは法律で認められたもんがあるわけですね。しかし、なかなかそうもいかなくて、これは各事業所も１歳になるまでは育児休業を取得したいといったら、それの義務があるわけですね。しかし、そうかいっても、なかなかそれをとると実際職場がなくなったりとか、結婚の折に既に退職を促されるであるとか、子供ができたら出産のための退職をしてくれんかというようなことを受けるようなケースが数多くあるということも聞いております。しかし、今回私質問で言ったような場合、せっかく育児休業をとって子供が１歳になるまでは見ろうと、しかし上の子供を４月に入所させたいけれども、上の子だけということになるとできない。そうすれば、その当時にできることが可能であるとしたら、上の子を４月当初から入所手続をして、６カ月に足らない者は託児所に預け職場に復帰をするというような選択をすれば２人が預けれるわけですね。しかし、同じ保育所に行きませんので、費用面ではかなり負担になる。それと、せっかくの育児休業が早くやめて復帰をせないかんと。このことも、以前にも私その育児休業の中での保育所の予約制度ができないかといった質問をさせてもろたことがあるんですけれども、やはりこの少子化の時代、それぞれの家庭で特殊出生率が1.36でしたかね、数字ちょっと間違うとるかもしれませんが、やはりそこをふやすためには、働く女性が働きやすいことをやっぱり考えていかなくてはならない。我々にしたら、何じゃたったそればあのことというなことを思うかもしれませんけれども、実際当事者になったら大変なことなわけですね。
　その１問目で質問をした人は、結果的にはあけぼの保育所に上の子は通わせたと、それから２番目は後免野田の保育園にお世話になっておると。２カ所のところに預けないかん。これはまだ幸いに認可保育所に預けれたんでいいと言えばいいんですけれども、早く職場にも復帰をしたと。当然１年もとっておりませんので、育児休業をとらずに職場に復帰をしたというようなこと。そうすると、恐らくこの御家庭では第３子は望まれないんではないかなあと。やっぱりこの晩婚、それからまた未婚といったような状態の中で、夫婦の中で１人よりは２人、２人よりは３人といったような子育てができるにはそういったことも、我々からしたら何でよそんなことがというようなことがあるわけですけれども、ぜひその子育て支援、その少子化についてはこういったところも他市よりはうちに来てもらえるという一つのメリットとして、うちはこういう制度をやりゆうよと。これは県にも確認したんですけれども、ちゃんとその児童福祉法にも規定されておるように、市長が認めたら入所ができる、これについては当然国の補助金というのはもらえんわけですけれども、私的契約時にはそういったことは全然関係ないというようなこともありますので、ぜひひとつうちにはこういう制度があるぜよと、夫婦共稼ぎの親御さんは南国市へぜひ子育てしてくださいやといったようなことがアピールができるような政策をお願いしたい。
　これは、幼保支援課長にこのケースは入所が間違いないと私は思っておるんですけれども、このことについて入所の何か潜りで入っちゅうとか、こんなことはないよというようなことがあれば、このケースは当然正当な状態で入所手続ができておるということ、その確認をしたいと思いますので、答弁をお願いしたいと思います。
　それから、エコの問題ですが、これですよね、この中にも役所として率先してやらないかんというようなことがあるわけですね。確かに費用はかかると思うんですけれども、私市単でやっても、例えば防犯灯の取りかえについては、先ほど言いましたように蛍光灯の場合は２年前後ぐらいで球の交換せないかんわけですね。ところが、このＬＥＤ電球の場合には寿命が６万時間といったような時間がありますので、当然７分の１で済むわけです。そのことをすれば、１台取りかえるについてはそんなにやはり金額的な負担は市にないと思います。既に香南市なんかも一部採用してやっておるようでございますが、やはりよそがやる前に先に提案をしてやる。それからまた、その市民の人にも、先ほどのような事例が高知市の話があって、20万円の懸賞金とかといったことがあったんですが、例えば1，000円の商品券、それからＩＣカード、そういったものをあげると。そのポイントによっては2，000円、3，000円とかということで大きな金額で私なくて構んと思います。そうすると、またこれは土電の電車を使う、私も持っておるんですけれども、「ですか」は、そうして高知で会合がある場合には自家用車で行かずに電車に乗っていくこともたまにはあります。そういったこともやっぱり公共交通を使う一つの見直しのきっかけにもなる。
　それからまた、家庭でもそういうのを、ああ、そうか、ほいたら南国の商品券がもらえるんやったらちょっとやってみろかねやとかというふうなことで、確かにこの中では昨日の研心議員の質問の中にも、答弁にありましたように、46ページ以降にはすぐできる、身近にできることがいっぱい書いてあります。しかし、やらなかったら何でもない、ただ書いただけのもんになりますので、やっぱりそのためには何かきっかけづくり、いわゆる市が率先してやる一つのことではないかなというように思いますので、そんなに大したお金がかからんというように思いますけれども、ぜひその取り組みをお願いしたい。その２点について２問目の質問とさせていただきます。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。幼保支援課長。
○幼保支援課長（島崎俊二君）　岡崎議員さんからいろんな部分の今お話がございましたが、基本的には今の保育の状況というのが、選考する中で、定員等のオーバーとかというような部分もあり、また保護者の希望する園に兄弟が一緒に通えないというな状況もあります。
　ただ、基本的な部分で言うと、ゼロ歳児は基本的には満杯っていう状態がございますが、１歳から５歳児までの兄弟児は基本的には同じ園で入園可能な状況がございます。ただ、兄弟を保護者が希望する同じ保育所に入所させるために待たれるということもございますので、このような方を含め、希望の保育所へ入所できない園児をできる限り入所できますよう、保育所の増築等も検討している保育所もございますので、今後そのこともどうかよろしくお願いをしたいと思います。
　なお、なお一層の保育行政、保護者の希望に沿えるよう努力してまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。以上です。
（「聞こえん」と呼ぶ者あり）
　失礼しました。岡崎議員さんの言われるように、選考とか定員を超過してということで、保護者の希望する園に兄弟が一緒に入れないというような、また別々の園に通っているとかという事例はございます。ただ、現時点で言えば、保育所を限定しなければゼロ歳児を除きまして１歳から５歳児までの兄弟児は同じ保育所には入所は可能な状況がございます。ただ、場所によりまして、兄弟を保護者が希望する保育所に入所させるために待たれてるということも場合によってはございます。このような方を含めまして、希望の保育所へ入所できない園児をできる限り入所できますよう保育所の増築等も検討している保育所もあり、今後も児童のことを考えまして、より一層の充実に努めて、保護者の希望に沿えるように努力してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、どうかよろしくお願い申し上げます。以上です。
○議長（浜田幸男君）　危機管理課長。
○危機管理課長（西原三登君）　防犯灯のＬＥＤ化ということでございますので、防犯灯の管理は危機管理課のほうでいたしているわけでございますが、644灯と思われる防犯灯の維持管理と、新設のものにつきましては各地区から毎年新規のまた要望が出てまいりましたら、これについては9，000円の補助をするという今の制度があるわけです。例年大体10灯ということでございますが、ことしはなぜかＬＥＤにしたいという希望もございまして、地区の方もエコの意識が高いのではないかというふうにも思っておりますし、新たな補正予算等での地区への要望にはこたえていきたいというふうには思っておりますが、そうしたときに全体のエコの問題を含めて、新しいＬＥＤにすればメニューをつくってやるかということにつきましては内部で再度、環境課等も含めて検討をしていかなければならないというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（浜田幸男君）　環境課長。
○環境課長（田渕博之君）　岡崎議員さんの言われるきっかけづくりといいますか、私もこの計画をつくっただけでそのまま置いてあったらもうそれは本当に絵にかいたもちですので、いかにこれを皆さんに実行していただくかということが、つまり１つはきっかけづくりというのが大切だというふうに考えております。
　広報の周知だけではそらなかなか無理な部分がありますので、まずは気軽にやってみようという取り組みができるようなことを、エコエコ商品券と「ですか」の御提案もありましたが、ほかにも全国的にはいろんな取り組みをしてると思いますので、そういうのも研究をして、先ほども言いましたとおり、一過性のものではありませんので、この節電ということは長い時間かけてやっていくことが必要ですので、できるだけ早くその事例も研究しながら、どうすれば市民の皆さんにきっかけづくりをしていただけるかということを考えていきたいというふうに思います。以上です。
○議長（浜田幸男君）　５番岡崎純男君。
○５番（岡崎純男君）　今幼保支援課の課長は私の答弁に正確に答えておりませんので、もう一回再度質問をいたします。
　１問目で質問をしたのは、もうちょっと具体的に言いましょう、同じように昨年２人目の子供ができたと、１問目の折には後免野田に上の子だけを入所させたかったと、申し込みしたけれども下の子を育児休業中ですので入れませんというようで、入所の資格がないということになったわけですね。２問目の質問では、その前に既にもう１人目の子供は後免野田に通所しておった、入所しておったと、それに２人目ができて育児休業をとっておる、それが１月に引き続き保育の希望をしたと、そうすると上の子は当然引き続いて４月も後免野田で通っておると。４月当初は育児休業中ですので、当然休んでおります、家で育児をしております。育児休業が終わるのが７月14日ですので、５月20日までに申し込みをし、すきがあったので６月１日から入園ができたと、２人とも通っておると。
　最初の１問目の質問は、家で育児休業中で子供を見ておるのであなたは見えません、資格がありませんと、こう言ったわけですね。下の子を入れろうとしても６カ月に足りませんので、ゼロ歳児は南国市の場合は６カ月以上でないと入園資格がありませんので、当然４月当初から入れんわけですね。これはわかります、入れなかったと。だから、１問目の質問の親はやむを得ず当然下の子がまだ入れませんので、下の子は５月の時点で６カ月に足りましたので、その手前に入所希望を出して、５月から後免野田に入園ができたと。しかし、上の子供は野田が満杯でしたので、あいておるあけぼのの保育園に上の子は入ったと。これは課長言ったように当然満杯であったら入れませんので、十市でもどこでもそらあいたところへ入るわけですね。
　しかし、その同じゼロ歳児が、今６月の時点で、５月に入ったゼロ歳児と６月に入ったゼロ歳児が同じ親同士が話をする中で、私は４月に上の子を入れたかったんじゃけれども、資格がなくて入れなかったと、何で入れんやろうと。せっかく育児休業をとっておる、もうすぐ職場にも復帰せないかんという中で入れんかったのは情けなかったと。しようがないので、あきらめて育児休業を早くやめて、５月にそれぞれを別の保育園に入らせたと。けど、普通に考えたら、片一方を家で見とって７月から復帰をする予定があって、確実に第１子も引き続き保育園ができたと思うたら、せめて６カ月に足らない２人目のお子さんが入れないのはしようがないけれども、最初の１人目の子供は最初の４月の段階で入所ができる。これは後免野田でもいけない、あけぼのでも当然片一方を見ておりますので、家で見なさいということになって資格がないわけですね。しかし、その結果早く職場に復帰をした上の子と両方に送り迎えせないかん大変、たまたま認可保育園ですので第２子は半分でいきますので、それの負担はどこ行っても一緒なんです。しかし、子供を早く保育所に預けたために、子供もなかなかなじまなくて夜泣きをする、その結果親御さんは職場で大変な思い、帰ってきての子育てがまた大変、ほらもうどなたも子育てしたら経験があると思いますけれども、いわゆる切実な願いなんです。何とか入れることができないかと。これ私そんなに事例が幾つもないと思いますので、ぜひやっぱりそういったことは南国市だったら大丈夫でよと、子育て応援するでよと看板政策として上げてもらいたいというように思います。
　この事例は、課長、確かに間違いなしに入れなかったことも事実で間違いない処置、それから入ったのも間違いない、潜りで入ったわけではない、確実に正規のルートで入った事例やと私は思うておりますが、その点確認をして終わります。
○議長（浜田幸男君）　幼保支援課長。
○幼保支援課長（島崎俊二君）　一番最初に言われた部分につきましては、どういいますか、最初に答弁したように保育に欠ける、育児休業中ということで、上の子供さんも下の子供さんも家庭で見ておったと、そういうケースでございますが、そのお子さんについて、例えば４月に保育の申し込みをしたけど、やっぱり育児休業中じゃ入れなかったと、そういう事例なんですかね。ほんで、後のケースにつきましては、上のお子さんは保育園に入っておって、下のお子さんが育児休業を明けて入っていったと、そういうケースですかね、はい。だから、最初の部分で、岡崎議員さんがおっしゃる、何で入れなかったのかと、そこの部分を考えていただきたいと、そういう御質問ですかね。
　言われますように、一番最初壇上でお答えしましたが、通常のケースではお子様が生まれたら育休をとって、育休明けたら保育所へ入所させます。ある面、逆に言うたら一番最初のケースはかなり年齢がひっついたケースで、どういいますか、妊娠して、出産して、保育に預けて、時間があいた状態でまたその繰り返しということになると思うんですが、ただ今言ったように一番最初のケースにつきましては、結局その保育に欠ける要件の部分をクリアをしてなかったというようなケースになってますので、なかなか今の制度の中では一番最初のケースは入園は難しいという状況になってます。以上です。