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検索結果 »  平成23年 第354回市議会定例会(開催日:2011/06/10) »

一般質問 3日目(浜田和子)

質問者:浜田和子

答弁者:市長、関係課長


質問者:浜田和子

答弁者:市長、関係課長

○議長(浜田幸男君) 14番浜田和子さん。
      〔14番 浜田和子君登壇〕
○14番(浜田和子君) 公明党の浜田でございます。本日も生活者の目線に立ちまして、第354回定例会の一般質問を行います。
 市長の政治姿勢と行政改革実施計画書の2つを通告させていただきました。
 3月11日の東日本大震災より3カ月以上たちましたが、いまだ復旧、復興の速度が遅く、新聞、テレビでは毎日のようにその模様が報道されております。この大災害を教訓とさせていただきながら、今議会におきましても多くの皆さんが防災行政について質問をされております。須崎市は、この3月11日の災害の折も津波の被害に遭われました。当然高知県も南海大地震への対策の見直しを行っております。高知市も津波に対するシミュレーションが見直されていることと思います。
 そんな中、とりわけゼロメートル地帯でお住まいの方々、また企業の皆さんは、このままゼロメートル地帯で営業し続けること、暮らしていくこと、そういったことに不安や心配を持たれておられるのではないかと考えます。安心・安全を求めて南国市への移転を考え始めた方々も既においでるのではないでしょうか。長宗我部元親が城を構えた南国市は、実は高知県の中で最も地盤がかたく、地の利のよい場所であるとの評価をしている人もおられ、県都は高知市よりも南国市のほうがふさわしいという考え方も以前に聞いたことがございます。南国市への人口の流入、企業移転を求める方々がおいでる以上、受け入れなければならないと思いますが、肝心の南国市はその課題を受け入れる容量があるのでしょうか。
 平成21年6月に発行されました改訂版の都市計画マスタープランの中で、土地利用の方針の基本的な考え方といたしまして次のようにございます。都市計画区域においては、市街化区域と市街化調整区域の線引きにより整備、開発等の都市機能の充実を図るべき区域と都市的土地利用を抑制すべき区域を設定し、土地利用の整序とコントロールを行います。また、都市計画区域外においては基本的に農地や森林などの豊かな自然環境を保全しますとございます。今後の企業や人口の流入は、当然のことながら海沿いの南部ではなく北部の岡豊を中心とした市街化調整区域が求められるのではないかと考えます。一般質問の初日からこの調整区域についての御質問が出ており、昨日も調整区域に対する南国市の考え方、市長の思いをお聞きいたしておりますが、ある一定の条件下でこれらの受け入れができるようになりますと、南国市の人口減にも歯どめがきくのではないかと思われます。そうなりますと、この線引きの問題、もしくは地区計画の導入による土地利用の検討、または開発の条件の緩和などが考えられるのではないかと思いますが、南国市といたしまして県との調整も必要だとは思いますが、受け入れ態勢づくりをなされるおつもりがあるのかどうか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
 次に、子供の医療費につきましてお伺いいたします。
 昨日の村田議員からも御質問がございました。周辺市町村の取り組みや小学校卒業までの費用の試算などはそのときに出ておりますので重複は避けたいと思います。ただ、名前は申しませんが、財政の逼迫しているあの市が中学校までの実施を来年度から行うというのであれば、当然南国市も中学校まで、つまり義務教育の間は医療費が無料であってほしいと思いますし、実現をしなければならないと思います。昨日の試算に加えまして、中学校まで実施するとなるとどれくらいの財源が新たに必要になるのかをお聞かせ願いたいと思います。
 さらに、昨日、課長は検討したいとの御答弁でございましたが、市長のお心の中には既にある程度の心づもりがおありになるのではないかと想像いたしております。そういう思いから、市長の政治姿勢といたしまして子供の医療費につきましてお尋ねいたします。市長の御所見をお聞かせ願います。
 次に、平成23年3月に出されました南国市行政改革実施計画書に基づきまして何点かお伺いいたします。
 まず、環境課が改革目標の具体策といたしまして、この3月に南国市エコプラン実行計画の策定をされました。これは地球温暖化防止対策をにらんでの実行計画でございますが、私は少し角度を変えまして、エネルギー源の転換ということでお伺いいたします。結論的にはCO2の削減につながるわけでございますけれども、具体的にお伺いいたします。
 福島原発の今回の事態を受けまして、世界じゅうで自然エネルギーへの転換が浮上してまいりました。今後日本が原発に対してどのような方向づけになるのかはいまだ確定してはいませんけれど、自然エネルギーへの転換は全人類が心の奥では望んでいる方向性ではないかと考えるところでございます。
 南国市エコプラン実行計画の中で、施策の方向として新エネルギーの導入の推進を掲げておられます。そして、南国市の特徴である日本有数の日射量、全国2番目だと思いますが、それを利用した太陽光発電、太陽熱有効利用など新エネルギーの導入の推進、また市役所等市有施設での対策の率先的な行動ということで木質バイオマスの利用促進や小水力発電の促進を上げられております。新エネルギーといたしましては風力発電もあると思いますが、それには触れておられないように思いました。風力発電につきましてはどのようにお考えになられるのでしょうか、お伺いいたします。
 南国市は、昨年度、スクール・ニューディールを導入し、学校に太陽光発電設備を設置しております。市長、教育長の前向きなスピードのある取り組みに対しまして感謝申し上げます。昨年の8月に設置してからこれまで、太陽光発電システムは学校教育の中でどのように活用されているのでしょうか、御紹介をいただきたいと思います。
 また、住宅用太陽光発電システム設置に対しましては、市民の皆様の導入も多く、補助金をさらに充実させていかれるようでございます。木質バイオマスにつきましては、取り組みを始めたところではございますが、導入を促進されておられます。
 さて、小水力発電につきましては、南国市ではどんなところで、どんな規模で行うことができるのかを1つお伺いいたします。実行計画には、市役所と市有施設での対策とし、率先的な行動の項目に小水力発電の促進とございますが、課長の思いの中には存在しなかったかもしれません。チャレンジ25地域づくりの事業報告書における小水力発電の導入は、物部川流域の消火栓における賦存量の高い地点は、香美市、香南市に存在し、南国市には該当河川が示されておりません。物部川流域での小河川ですから当然ですが、南国市エコプラン実行計画では小水力発電の促進を上げておりますので、その取り組みについてお伺いしたいと思います。
 ちなみに、小水力発電は、市街地を流れる小河川、小水路など地域住民の方々に身近な水路での設置が可能な流水式小水力発電機がございます。2009年には長野県伊那市や山梨県都留市などで導入されております。このようなマイクロ発電システムは市単独で取り組むことになろうかと思いますが、南国市での導入も可能かと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 チャレンジ25地域づくり事業報告書の中では、香南清掃組合における焼却炉廃熱をトランスヒートコンテナにて利用可能である旨述べられておりますが、これもやり方によっては発電に利用できると思います。ただ、これらの新エネルギーにつきましては、どれをとりましても導入するには多額の資金を要することが最大の課題となっているのが現状ではないかと思います。
 そこで、お聞きしたいのですが、南国市がこれらすべての新エネルギーを南国市の発電所として運営するということで国のモデル事業の指定を受けるような形にはできないものでしょうか。もしそれができるなら、設備資金への補助を期待できるのではないかと思うところです。少し大ぶろしきな話に発展してしまいましたが、もしそんなことができるなら、つくった電力を四国電力へ売却し、南国市の収入源となるのではないかと考えるところでございます。実現は不可能かどうか、お尋ねをいたします。
 行政改革実施計画書の2番目は、自主防災組織の育成についてです。
 改革目標といたしまして、21年度末に137組織、86%の組織率を25年度までに100%の組織率にすることを上げられております。危機管理課の皆様の御努力に敬意を表しております。したがって、この目標につきまして異論を唱えるわけではございません。実は、東日本のあの大震災を目の当たりにいたしまして、毎年防災訓練を行っているところでございますが、これまでのやり方だけではいけないのではないかという不安感が自主防災組織にございます。避難訓練をしたとしても、それ自体が間違いのない避難誘導であるのか、またまずは自分で自分の身を守るしかないだろうから、そのことを踏まえての自主防災の訓練でなければならないのではないかなどなど、今後の訓練のあり方につきまして疑心暗鬼なところがございます。
 そこで、いつもお世話になっております危機管理課の皆さんに御負担をおかけいたしますが、訓練へのアドバイスを要請したいと思います。たくさんの組織がございますので、またそれぞれが条件の違う場所に組織されておりますので、大変な作業になるかと思いますが、御一考願いたいと思い、御所見をお尋ねいたします。
 また、今後自主防災組織でもさまざま検討事項ができてくると思います。避難経路、避難場所の見直しや地図も新しいものを作成し直すなどが考えられます。現在1万円の補助金でございますが、増額することはやはり困難でしょうか、お伺いをいたします。
 行政改革実施計画書の3点目は、市ホームページの充実についてお伺いいたします。
 企画課としてはホームページの充実を改革目標に上げておられますが、そこには具体的な取り組みは示されておりません。環境課や長寿支援課、都市整備課などが今後何を掲載するのかを提示されております。私は南国市のホームページを時々開いておりますが、どうも市民に役立つホームページという観点からは合格点を出せないと思っております。市民が知りたいことがわかりづらいホームページと言えます。むしろ市役所が市民の皆さんに知ってほしいと思うこと、アピールしたいことが掲載されているように思います。
 お伺いしたいのですが、元気に過ごしている高齢者が何か生涯学習のメニューがないか知りたいとき、どういうふうにページを追っていけば知りたい項目に出会うことができますか。転入してきた若い御夫婦の御両親が二人のことを心配して、県外から南国市のホームページを開きました。若い御夫婦の手助けができないので、南国市ではどんなサービスがあるのか知りたいと思ってもサービスに行き着かない。それは出産育児一時金のことや児童手当のことではなく、助産師さんがどういうかかわりをしてくださるのか、どんな種類の予防注射があるのか、そんなことが全くわからない、使い勝手の悪いとしか言いようがありません。分類で探すをクリックして母と子の健康をクリックしてみても出てこない。子育て相談をクリックすると子育て相談がある。そこをクリックすると、子育てに関するお困り事は各保育所に御相談くださいと出てきます。組織で探す、保健福祉センターをクリック、そこの地域保健係、仕事の内容をクリックすると、1、母子保健に関すること、2、母子健康手帳の交付に関すること、3、感染症予防に関すること、4、予防接種に関することなどなどというふうに順次出てきますが、この項目を1項目クリックしたら、目的のページにリンクできるようなシステムを取り入れたほうがもっとわかりやすいと思います。その詳しいメニューは関係各課で納得のいくものをつくられて、リンク先として用意していただければと思います。企画課のほうではホームページの充実ということで具体的に何をどうするのか検討をしてほしいと思います。各課から出てきたものを市民目線になっているかどうかしっかり点検し、管理をお願いしたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 そしてまた、南国市行政改革実施計画書にその具体的拡充内容を書き込んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 実施計画書の4点目は、幼保一元化の推進についてお伺いいたします。
 自公政権時代に幼保一元化が政策として上がっておりました。その実現に向けてなのか、地域の実情に応じて運営できる認定保育園が実施されております。1年10カ月前に民主党がこども園を公約として掲げ、自公政権で検討しておりました幼保一元化が幼保一体化という名称になりました。23年3月に出されました南国市行政改革実施計画書に幼児教育をともに提供するこども園(仮称)への一体化など、幼保一元化の推進とあるのは、南国市としてこれを行革の具体策として推進することを決定しているわけでございます。このこども園の移行はいまだ国のほうでは確定事項ではないと思いますが、いかがでしょうか。2013年に導入することをめどに議論をしているところですが、財源の問題や多くの反対がある中、難しい局面にあると思います。都会では待機児童が多く、その必要性もあるかもしれませんが、南国市ではそこまでしなくても認定こども園を導入することで事は足りるのではないかとも思います。そんな中でのこども園への一体化を推進することが、現時点の行政改革実施計画書の中にあっていいものでしょうか。しかも、幼保一元化の推進という表現でいいのでしょうか。改革目標の具体策として適当だとは思えないのですが、御所見をお伺いいたします。
 質問の最後は、職員人材育成の充実に向けてお伺いいたします。
 行政改革実施計画書では、職員人材育成の充実として職員の意識改革、資質の向上と能力開発、人事考課制度の充実などが提示されております。大変に重要なことばかりでございますが、今の南国市では実際にはこの推進がかなり難しい面があるのではないでしょうか。確かに有能な職員の方々が専門性を持ってその能力を伸ばしておられることも承知いたしておりますが、時にはびっくりするようなことにも出会います。
 こんなことを言って申しわけないんですが、何カ月か前のことですが、離婚した場合の年金の分割制度の適用が離婚後2年以内になされなければならないことをどこかでお知らせしていますかと尋ねましたら、そのことには適当なお答えはなく、3号被保険者のみにしか分割制度がないと教えられました。私は厚生年金同士でも適用されるのではないですかとお聞きしましたら、そうではないとのことです。それでは、私の認識が間違っていましたねと申しましたら、そうだとのことです。私は自分の間違いを確認するために社会保険事務所に行って聞いてみました。もちろん3号分割制度もございますが、厚生年金同士の合意分割制度は実在しました。
 また、先月でしたか、国保の被保険者である市民の方、その方は軽い障害をお持ちですが、その方から障害者手帳は持っていないけれど、申請すれば病院の窓口負担が1割になるのですかと聞かれました。私は恥ずかしいことに知識がございませんでしたので、国保の方ですから、国保係に行って尋ねてみました。そこでのお答えは、そういう制度はないとのことです。65歳になれば介護保険で1割負担になるとの御回答です。そこで、念のため福祉事務所で聞いてみました。そこでは、ちゃんとそういう制度があるとの御回答でございました。
 私が体験いたしましたこの2つの事例からわかることは、関係する事項がある課と課の連携が密でない場合があるということ、また人事異動によりなかなかそれぞれの制度の内容を把握し切れないということもあるかもしれませんが、いずれにせよ市民の目線に立った場合、それが許されるわけではございませんので、職員の意識改革や資質の向上と能力開発に力を入れてほしいと考えます。私が言っていることは、この行政改革実施計画書の中で述べられていることからいえば全く低いレベルの問題提起だとは思いますが、そのチェックもまた難しい課題だと思います。どの職員が何をわかっていないかを把握することっていうのは大変に難しいことです。総務課長は改革目標には計画的、効率的な研修の実施を上げられていますが、こういった問題の解決は具体的にどのようになさるおつもりでしょうか、御所見をお伺いいたします。
 以上で1問を終わります。
○議長(浜田幸男君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) ただいま浜田和子議員さんからはホームページのこと、そして窓口の職員の対応の問題等でいろんな御指摘をいただきました。私も、私の責任でございますが、本当に恥ずかしい限りでございます。私が常日ごろ管理職の皆さんにお話ししておることは、やっぱり人によって市役所の業務の対応、考え方が違ってはいけない、やっぱり南国市の業務でございますので、そういう意味で各課で常にマニュアルづくりを前からずっと言ってきておることでございます。そうしたものをつくって、こういうときにはこういう対応をするという一つのマニュアルをつくって、そしてそれに問題があればその都度改善していくということをしないと、やっぱり業務の改善というのはできないんではないかと、人によってその対応が変わるというようなことは許されることではないと思っておりますので、その御指摘を十分受けとめまして努めてまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
 さて、まず私自身への質問の中で、今回のような津波被害が想定される地域から移転希望のあった場合ということで、まずそういうことで受け入れ態勢を考えるつもりはあるのかないのかというようなお話でございましたが、まずこれは積極的に取り組んでいきたい、そのように思っております。
 御承知のように、今回の東北太平洋沖地震の津波によりまして、東北地方の沿岸部では甚大な被害がございました。そして、仮の仮設住宅の建設あるいは集団で移転、これは福島でもございましたが、集団で移転とか、やはり海岸地域でありましても、山間部でありましても、長い間住みなれた地域で隣近所の方々との相互の疎通というものが当然ありますし、やはりその人間関係というものを大事にしていきたいというのは、これ人間当然のことであります。
 実はこの間、私が5月10日ですか、岩沼市に行ったときも、井口岩沼市長さんがお話をしてくださいました。実は海岸地域の方々の、被災を受けて集落がなくなってしまったと、その地域の方々に移転を勧めましたと。中にはどんなことがあってもこの先祖伝来住みついたところから動きたくないという人も、めったにいないけれども、ちょっとはいたそうです。ただ、大多数の方がもうこの土地をあきらめて、どっか安全で住めるところに移転をしたい、しかしその前にただ一つ我々としては今まで住んでいた地域の方々と一緒に行きたい、ばらばらになりたくない、これがその地域の方々の大多数の意見であったと私は直接聞かされたわけでございますが、それは私だってそういうことを考えるだろうと思います。
 そこで、予防としての集団移転、それからこんなことを言ったらいかんのですが、被災後やむを得ず移転ということもあると思うんです。我々はそうしたこの今回の被害によりまして、これがこの次に大きく見直しが図られるだろうと思います。そして、危機管理課を先頭に、地域へも入ってもっともっと津波そのものの知識、そういうものにももっと深い理解をしていただくため、避難のため、そうした啓発といいますか、こういう働きかけを市民に対してしていかなければならないと思います。そうした中で、やはりその一つの選択肢として移転ということは、これは一番安全策の最たるものではないかと思います。
 ただし、これにはお金がかかります。ですから、こんなことも含めて、岩沼の場合は、この間お話ししましたように、移転していってそこ、その土地を市が買い上げる。そして、そこに今度できましたたくさんの廃棄物、それに土を載せて、それにまたその上に松を植えるという計画で、それができたときにいろんな団体とかという方々に切り売りをしていくという考え方でございますが、南国市が具体的にどういうことが一番有効なんだろうというようなことも含めてぜひ積極的に取り組んでまいりたい、そのように思います。
 そうした意味で、浜田議員さんからその御提言といいますか、御質問をいただきました。この質問を機に一歩を踏み出して、この問題には取り組んでまいりたいと思います。
 次に、子供の医療費無料化の件でございますが、私の考えといたしました一端を述べさせていただきたいと思います。
 子供の医療費の無料化の拡大、これは村田議員さんの質問で福祉事務所長さんのほうから答弁をいたしましたとおりでございますが、答弁の中でもありましたとおり、所得制限なしで小学校卒業までの医療費の無料化について試算した場合には、約8,300万円程度の財政負担が必要でないかと、このようにお答えしました。また、質問いただきました中学校卒業までの医療費の無料化につきましては、所得制限を加えますと約1億1,000万円、またこれが所得制限がないということになれば500万円ぐらいふえるのではないかと、このように試算をしております。
 南国市の未来を担う子供たちの健やか成長、これは私どもだけでなく、市民みんなの願いでございます。子供たちが元気に学校へ行き、多くのことを学び、そして社会へ羽ばたいて活躍してもらうこと、これは市政の活性化にも大いにつながることでございますし、市政を預からせていただく者としてぜひ実現できるよう努力してまいりたいと思います。市単独での新規事業化が大変厳しい財政状況の中でございますが、国庫補助制度の創設など地方自治体が取り組みやすいように支援するよう全国市長会などでも要望してまいりましたが、その一方でこの間もお話し申し上げましたとおり、片山総務大臣は今全国の地方公共団体でそれぞれの分野によって、少しずつ違いはあるんですが、福祉とか高齢者の分野で地方単独で取り組んでおる、こういう事例についても視野の中に入れてきちんと国としてもこれも重要な行政サービスの一つであるというとらえ方をしていくべきであるというようなことをはっきりとおっしゃっておりましたし、我々も今の市民の目線といいますか、市民が何を望んでおるのかということで我々はそれにこたえていかなければならないと思っております。
 ただ、この私が決断をするのには、これは始めて3カ年ぐらいして、いや、どうも財源が続きませんとかというようなことではいきませんので、よほどこれはきちんと財源を見詰めて、何に求めるのか、どういう考え方でするのかということをきちっと整理をして、その上に立って決断をしていきたい、そのように思っておりますので、いま少し時間をいただきたい、このように思います。
 私から以上でございます。
○議長(浜田幸男君) 環境課長。
      〔環境課長 田渕博之君登壇〕
○環境課長(田渕博之君) 浜田和子議員さんの御質問にお答えをいたします。
 御指摘のとおり、二酸化炭素の大幅削減に向けて、物部川流域の地域特性であります温暖で日本でも有数な日射量を誇る太陽エネルギー、物部川を中心とした水、河川、風の通り道として有望な山間部を利用した風力エネルギー等、再生可能エネルギーを最大限に使うということが重要となってます。
 その中で、風力発電はいかに取り組むかということですが、チャレンジ25地域づくり事業計画では、導入事業評価の中で二酸化炭素の削減量は非常に大きく貢献度も高いが、導入費用が高く、資金計画が問題、四国電力との連携受け入れ枠が未定で、今後の動向観察が必要であるということになっております。そのため、3月の施政方針でも触れておりますが、具体的な実行には国の施策や技術革新、民間活力の導入が必要な課題であるとして位置づけております。そのため、南国市としての単独の実行計画には困難性があるとして載せておりません。
 次に、小水力発電の取り組みですが、この分野はエコプラン実行計画の策定委員であります高知大学の佐藤先生が専門です。いろいろ助言をいただきました。小水力発電を導入する際の課題としましては、売電価格が8円から10円程度であり、系統連携を行うには非常に困難な状況があります。可能な限り電力需要施設の近くに設置をし、自家消費を行う事業環境が必要であるということです。浜田議員さんが御指摘のようなごく小規模なものを佐藤先生の助言を得ながら開発し、小水路等に設置をしていくというイメージです。予算も伴いますので、今後南国市地球温暖化防止対策地域協議会で論議をいただき、検討していきたいというふうに考えております。
 次に、南国市で発電した電気を四国電力に売却し、市の収入源にできるのではないかということですが、例えばメガワットソーラーを南国市が単独で設置をしていくということはなかなか困難でございますので、今関係者と考えていることを述べたいと思います。
 まず1点目は、グリーン電力証書運用事業の仕組みの構築です。この内容は、太陽光発電システムを既に設置している家庭とか中小企業者を対象に、自家消費電力を有効活用するためにグリーン電力証書化して都市部の企業に売却することということです。その収益を基金積み立てして運用していくという仕組みづくりです。この仕組みを構築することによって、収益の一部を太陽光発電システム設置者に還元するとともに、この資金を物部川流域3市の取り組みの費用にして、家庭等への太陽光発電設備の導入の補助金などとして促進を図っていけるんではないかということも考えております。
 また、もう2点目としましては、レンタル方式による住宅用太陽光発電の導入促進も考えております。太陽光発電での課題は、設備の価格が非常に高価であること。そのため、その促進を図るには初期投資費用の軽減やメンテナンスの不安に対応し、集中的に導入が図れるレンタル方式による事業の展開も考えられます。これらはまだまだ検討しなければならない内容ですが、今後いろいろな形で二酸化炭素削減の価値を活用していけるよう考えていきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(浜田幸男君) 学校教育課長。
      〔学校教育課長 竹内信人君登壇〕
○学校教育課長(竹内信人君) 浜田和子議員さんから、学校に備えつけた太陽光発電は学校教育の中でどう活用されているかということについての御質問がありましたので、お答えさせていただきます。
 太陽光発電を設置しております市内7小中学校では、日々の学校生活の中で常に太陽光発電を意識できるよう、発電量が一目でわかる掲示板を昇降口に設置し、日常子供たちの目に触れる環境を整えて、環境教育の実教材として活用させていただいております。
 具体的な活用例といたしましては、中学校では太陽光発電についての研究を行いまして、科学教育研究発表会等で発表させていただいたり、また小中学校での社会科、理科、総合的な学習の時間などで環境とエネルギーについての学習や探求活動を行う際に学校の太陽光パネルでの発電量のデータ等を活用しております。
 その他教科領域などでは、例えば小学校4年生におきましては総合的な学習の時間で太陽光発電等についての探求活動、また理科では電気の働きという単元ではソーラーパネルを使った実験、中学校におきましては社会科で国際社会の発展の中、限りある資源というところで、また理科では科学技術と人間生活という単元の中でエネルギーというような場面で活用しております。これまでの学習から比べると、設置校の児童・生徒はより身近な発電機器として学習に取り組むことができていると考えております。
 今後も、限りある資源の有効活用や環境保全、省エネに対する意識づけを行う教材として活用を図っていきたいと考えています。以上です。
○議長(浜田幸男君) 企画課長。
      〔企画課長 西山明彦君登壇〕
○企画課長(西山明彦君) 浜田和子議員さんの行政改革実施計画書の中の市ホームページの充実ということについての御質問にお答えいたします。
 行政改革実施計画書の中で情報提供の推進というところには、市民への情報提供については市民にわかりやすい、市民の視線に立った情報提供に努めますと記載してございますが、浜田議員さんからは、市民に役立つホームページという観点からは合格点は出せないと非常に厳しい評価をいただきましたけれども、本市のホームページは平成17年度に現在の形式で公開して5年を経過しております。市ホームページの充実につきましては、まず第1に操作性といいますか検索をよりしやすくすること、そして第2により豊富な情報の公開と遅滞のない情報の更新を行うことと考えております。御承知のとおり、情報社会の成長は非常に目まぐるしいものがありまして、現在の形式にして5年を経過し、情報量の増大などによって昨年までは市ホームページ自体がトップページから情報を検索しにくく、大変見づらい構成になってきたことは否めません。
 これまでの取り組みといたしましては、平成22年3月にホームページの機能を全面的に見直しまして、トップページのレイアウトの変更を行い、また文字の拡大や色の変更機能を強化し、それから観光情報や農林農作物情報サイトを充実し、さらには災害時にいち早く災害対策本部を立ち上げるために職員を参集するメール配信機能を追加いたしております。また、サイト内の記事をキーワードで入力して検索していただけるグーグル検索ツールを導入するといったように大幅な改修を行いました。これによりまして、市民の方からは以前よりは使いやすくなったというようなお声もいただいてはおります。また、本年度当初にはサイト内の用語解説のツールも導入いたしまして、さらに間もなく、今までは対応できておりませんでした視覚障害の方が自分の端末にソフトを導入することなく無料で利用をしていただける公開記事の自動読み上げソフトの導入も完了する予定であります。
 今後は、市の観光情報でありますとか農産物情報についてのサイトの充実、また市民の方に生活情報を十分発信すること、さらには高齢者や障害者を含めてだれもが利用しやすいホームページにするために総務省が公的機関が運用するための手引きとして策定いたしましたみんなの公共サイト運用モデルを導入するなどを目標として取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 しかしながら、やはりまだまだ公開の内容も十分とは言えない状況にございます。現在市役所窓口などでお問い合わせの多いと思われる項目につきましては、QアンドA形式などでの記事の作成について関係各課との調整を始めております。当然企画課だけでは各課の業務について即時の情報収集が難しいため、以前より各課には情報の提供や記事の作成などを依頼しておりますが、今後は引き続き企画課で市民の目線の内容になっているかなど、記事の作成の援助を行いながら、関係各課等にはより一層積極的に取り組むように依頼し、しっかりと点検して管理を行いながら進めてまいりたいというふうに思います。災害情報でありますとか、健康相談情報、子育て支援情報、生涯学習情報など、市民の皆様が必要と思われる情報について順次充実してまいりたいというふうに考えております。
 あわせまして、各課に依頼しておりますホームページ担当職員に対する研修もより一層充実させて、時事の状況を踏まえながら市民の皆様にとってわかりやすい、使いやすいホームページづくりに努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(浜田幸男君) 危機管理課長。
      〔危機管理課長 西原三登君登壇〕
○危機管理課長(西原三登君) 浜田和子議員さんの自主防災組織の育成についてお答えをいたします。
 地域における安全を確保するためには、市民一人一人が自分たちの命、自分たちの地域は自分たちで守るという意識を基本として、地域住民が自主的に連携して防災活動を行うことが必要であります。特に大規模な災害時には公的な救助や支援を地域に届けることが困難であり、その際には地域の住民による自主防災活動に期待するところが極めて大きくなることから、隣保共同の精神や顔の見えるコミュニティー地域の単位を重視をして自主防災組織の設立を推進してまいりました。
 その結果、現在南国市においては142の自主防災組織が結成されており、結成率は約88%に至っております。各自主防災組織の活動には組織によって格差がございますが、このたびの東日本大震災以来、多くの市民、自主防災組織の大震災への意識が高まっておりまして、地震災害に関する問い合わせや自主防災組織からの講習や訓練への指導依頼が多く寄せられてきております。危機管理課といたしましても、できる限りお答えをしている状況でございます。
 被災をされた多くの地域の方々には申しわけありませんが、今回の震災が当市の自主防災組織へのさらなる啓発という点で一つの機会になるとは考えております。142のすべての自主防災組織に対し個別に指導していくことは非常に困難であります。自主防災組織が文字どおり自主的に防災活動を広げていけるよう、当市では自主防災組織づくりや活動体制、活動計画の作成について記した自主防災組織活動の手引きという活動マニュアル、また防災マップ作成マニュアルを作成し、自主防災組織にお配りをしております。自主防災組織には、ぜひそれらを活用していただき、今後の防災活動に生かしてもらいたいと思います。
 また、平成19年より著名な先生を招いて毎年自主防災組織リーダー研修を開催しておりますが、その際にも自主防災組織の活動事例が登載されている高知県のホームページの紹介などさまざまな情報の提供をしておりますので、研修で学んだこととあわせて、それぞれの組織に持ち帰って役立てていただきたいと考えております。
 続きまして、自主防災組織への補助金の増額につきましてお答えをいたします。
 現在市においては、各自主防災組織が連携した組織的な自主防災組織活動の必要性から、自主防災組織の連合化について取り組みを進めているところであります。そのため、個別の自主防災組織への補助の増額というよりは、やはり連合会を結成して、地域が一体となり、自主的な活動ができる連合会に対しましては、講演会の開催や県の補助を使った避難誘導灯の設置、避難路整備といったものや市独自の補助金支援制度も必要でないかと考えております。
 今後も、自主防災組織率100%を目指し、新規結成への指導、支援や連合会結成への取り組みを進めていくことで組織の活性化を図り、本市の地域防災力の向上につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長(浜田幸男君) 幼保支援課長。
      〔幼保支援課長 島崎俊二君登壇〕
○幼保支援課長(島崎俊二君) 浜田和子議員さんの幼保一元化の推進についての御質問にお答えいたします。
 議員さんのおっしゃるとおり、幼保一元化は小泉政権時の構造改革に関する議論の中で、少子化の進行、育児サービスの多様化とともに幼稚園と保育所の運営の非効率さが指摘され、教育水準の均等化、運営の効率化を図るとして主管庁の異なる幼稚園と保育所の施設の運営を一元化する、いわゆる幼保一元化の政策が打ち出されました。その中で、幼稚園と保育所両方合わせ持つ施設としまして現行の認定こども園が創設をされました。こうした国の時流を受けまして、幼稚園は教育委員会の所管、保育所は市長部局が主管するという縦割り行政の弊害を解消し、就学前の教育、保育を一元的に推進する観点から、幼稚園、保育所の行政組織の一元化を図る自治体がふえてまいりました。南国市におきましても、全国的な流れの中、組織、機構体制を見直す中で、平成22年度の機構改革におきまして、教育委員会に窓口を一元化し、幼保支援課が設置をされました。
 その後、民主党政権下におきまして自公政権の幼保一元化政策をそのまま引き継ぎ、幼保一体化として内閣府に子ども・子育て新システム検討会議を設置し、現在の幼稚園、保育所、認定こども園から新たなこども園(仮称)ですが、などへの移行など3つのワーキングチームで幼保一体化を初め基本制度などの制度設計について検討が進められております。
 その中で、保育と教育との関係、法律による位置づけなど保育関係者と幼稚園関係者、それに保育、教育研究者の3者の間での議論が多くされております。中でも、保育所、幼稚園関係者は現行制度やそれぞれの歴史に立った立場で議論がされております。また、必要な財源を国と地方自治体、事業主でどのように負担をしていくか。公定価格となる保育サービス料の価格設定や都市部における待機児童の解消や地方の状況に応じた子育て支援のあり方など、議員さんのおっしゃるように議論は深まっていない状況であります。今後の国の動向を見定めまして対応してまいりたいと考えております。
 また、行革推進実施計画書にある幼保一元化の推進という表現につきましては、前段で述べましたように幼保一元化を現在幼保一体化としての表記がされておりますので、幼保一体化の推進が適当ではないかと思われます。
 以上でございます。
○議長(浜田幸男君) 総務課長。
      〔総務課長兼選挙管理委員会事務局長 中沢孝夫君登壇〕
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長(中沢孝夫君) 浜田和子議員さんの職員研修についての御質問に、市長の答弁と重複する部分もありますが、お答えいたします。
 一般行政職員の場合は、通常3年から5年を異動サイクルとしまして、いろいろの職場でいろいろの業務を担当し、多くの経験を通じて市役所職員としての能力向上を図っております。異動の際に、前任者との事務引き継ぎが十分に的確にできているのか、新任者への職場の上司や先輩職員のアドバイスやフォローはできているのか、新任職員の研修機会は確保されているのかなどにつきましては、職場によって、また担当する業務によって異なってくると思いますし、それぞれの職員の勤務年数や過去の経験職場などによっても大きく違ってくると思われます。職場によっては配属1年目でこの研修を、また1年経験して2年目にこの研修をというように職場でルール化されている職場もありますし、基本的な研修以外にも能力向上、開発や専門事務などの全国レベルの研修へも希望する職員が積極的に参加している例もあります。社会が急速に変化している中で行政事務も年々増加するとともに、それぞれの事務が複雑化しております。窓口対応も複雑な難しい対応が求められる場合もあると思われますが、係単位などで十分な情報共有を頻繁に行う、また法令や各種の必要情報を盛り込んだマニュアルをつくるなど、職員一人一人が自身の能力向上を図ることはもちろんですが、それぞれの職場が職員の異動により市民サービスが低下することのないように、可能な準備や工夫をすることが必要であると思います。総務課としましても、それぞれの職場と連携し、引き続き人材育成のための効果的な研修を行っていきたいと思います。以上です。
○議長(浜田幸男君) 14番浜田和子さん。
○14番(浜田和子君) 御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
 市長は本当に明確に積極的に南国市へのおいでてくださる方を受け入れたいと明言をしていただきましたが、心配するのはどこへ受け入れるかということでございまして、調整区域がある中で昨日も質問があったところでございますが、南国市が受け入れるその容量っていうのを、求められる場所というのはやっぱり北のほうだと思いますので、一体どういうふうな容量を構えていくのかということを心配してるんですが、この辺、課長でも詳しくお答えできればしていただきたいと思います。やっぱり調整区域に対する考え方、きのうも市長がしっかりとこれまで高い税金払うてきた方々の歴史だとかさまざまなことをお話になられましたので、調整区域を外すっていうことに対しての考え方から、言えば外さないと、そしたら受け入れするときには何らかの緩和措置をするとかということがなければ、条件つきでも、やっていくとか何らかのことがなければ受け入れたくても受け入れられないということが生じてくるんではないかというふうに思うわけですよね。
 大変高知市のほうには申しわけないですけれども、これから先津波のシミュレーションなんかがはっきりと出てきたときに、やっぱり南国市へ来たいなあという方がたくさんおいでるかもしれないと思うわけですよね。でも、南国市にとっては人口減をとめるにも、やっぱりそれはありがたいことにはなると思うわけですね。やっぱり市長が積極的に受け入れたいとおっしゃってることは本当にありがたいと思いますので、受け入れられる条件を整えるのにはどうするのかというこの課題についてお答えをいただきたいと思います。
 子供の医療費、実現できるよう努力してまいりたいとおっしゃっていただきましたので、それはいつになるかということも昨日も明言はなかったわけですけれども、できたら安芸市が行うころには南国市もできるような体制に持っていけれるのかどうか、今からやって持っていけれるのかどうかというところで、具体的な流れというものがもし発表できるようであればしていただきたいなというふうにも思います。財源のめどについて苦慮されているかとも思いますけれども、南国市だけがっていうふうにならないように頑張っていただけたらうれしいと思うわけでございますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、エネルギー源につきましては非常に難しい面が多々ありますのであれですけれども、太陽光発電がうちの場合は主たるCO2からの削減という形になると思うんですけれども、結局はそれで生み出したエネルギーを市の財源にする方法っていうのはまずないということですかね。少しはその太陽光発電の住宅に取り入れるところに対する補助に回すとかいろんなことをおっしゃったと思うんですけれども、市の財源というほどのことはできないということが結論でしょうか。もう一度それをお答え願いたいと思います。
 それと、学校の太陽光発電のことですけれども、有効活用であるとか、環境保全の意識改革につながっているというふうに述べていただきましたが、この学校での電力っていうのは、生み出したものはどういうふうに使われているのかということと、それから子供たちの意識改革が家庭への意識改革につながってるかどうかっていうことでは手ごたえがあるのかどうかというところで、もしおかまいなかったら、わかっていればお答えをいただければと思います。
 それから、自主防災、もうこれはやむを得ないと思いますけれども、御支援のほどよろしくお願いします。
 ホームページ、作業は大変だと思いますけれども、用語の解説なんかもないよりはあったほうがいいわけですけれども、それよりももっとやっぱりパソコンに精通してない人でも、クリックしていったら、ああ、すぐできる、わかるっていうふうな機能がないと、やっぱりある存在価値っていうのは薄れるわけですよね。仕事の内容で見ても、組織のほうから見ても、どっちでもわかるんだって、今の場合やったら仕事の内容というほうで見た場合には次のところへ行けませんよね。こんな仕事してますよっていうことがわかるけども、じゃあそこにはどんなサービスがあるのですかというとこへ入っていけれないシステムになってると思うんです。そこのところの工夫をぜひ、市民目線のほうで、精通していない人でも使ったらわかるよっていうふうなホームページを目指していただきたいと思います。
 職員の人材育成っていうことも非常に難しい中で御努力いただいてることはわかりますし、職員の皆さんも大変に頑張ってやってくださってることはわかりますけれども、職員研修とか非常に頑張って総務課長のほうもやってくださってるところでございますので、そういう事例なんかも自分たちとして発表し合いながら、その現場であったことをお互いに共有し合いながら意識改革していくという部分も、失敗談であっても、それが皆さんの内容の向上にはつながるんじゃないかなと、相手を責めるのではなくって、お互いの勉強としてそういうふうな場所も、朝会のときでも構いませんけれども、そういうことが判明した場合には、お互いに支え合いながらという気持ちで確認し合っていくということも一つの方法かなというふうには思います。
 ただ、私がこの南国市の行政改革実施計画書を見たときに、文字の間違いであるとか、こういう掲載の方法でいいのだろうかという部分もあったわけです。この行政改革実施計画書そのものがどういう意識でつくられているのかなっていうところが、全体ではないですけど、部分的に感じられるところがありましたので、せっかく皆さんが考えて、これから南国市の行革をやっていくという中でのメニューがたくさん、各課が頑張ってやるメニューが出てるわけですけれども、本当に練り込んだものであるかっていうことが、見た私たちに伝わっていくものになってほしいなという感想を持ったわけですけれども、今後の真剣な検討っていうものをぜひお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。幾つかお答えできればお願いいたします。
○議長(浜田幸男君) 答弁を求めます。都市整備課長。
○都市整備課長(小崎己喜雄君) 浜田議員さんの調整区域は規制がかかってなかなかそういっても自由に移転しにくいんだろうという中で、今後国や県の津波被害の想定が出てくると思われます。それによって、当然市街化区域の土地利用等も論議が出てこようかと思います。そうした中で、市としましては、そうしたことを踏まえて市民の皆さんの御意見や議論をお聞きして、十分に国、県に対して意見を申していきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(浜田幸男君) 環境課長。
○環境課長(田渕博之君) 浜田和子議員さんの第2問について、太陽光発電等での発電による市の財源へできるのかどうかということですが、例えばスクール・ニューディールで、先ほどもお答えしましたとおり7校太陽光を設置しております。そのうち、売電をしておるのは香長中のみです。香長中は30キロワット乗せてると思いますので、ほかは20キロワット、小中学校でしたら当然夏の間も職員室といいますか、先生が来て職員室は使われますので、そのクーラーとか光熱等に自家消費をするということになりますので、売電をしない方向でつくったというふうに考えてます。あと、消防庁舎も10キロワットです、これは。これも自家消費だけで売電を売るというほどの能力がありませんので、これも自家消費でやっております。つまり今まで公共で入れた太陽光発電の中では、自家消費によって、買う電力を少なくして電気代を軽減しているというのが主体になっております。なかなか財源として確保していけるというのはまだ、先ほど2つの例、決して財源として確保できるものではありませんが、なおそれぞれまた事業者からのいろんな提案もありますので、それを吟味しながら活用していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長(浜田幸男君) 学校教育課長。
○学校教育課長(竹内信人君) 浜田和子議員さんから御質問ありました発電の利用の仕方については、先ほど環境課長のほうが申し上げましたので、それで答えにさせていただきたいと思いますが、家庭への意識改革ということなんですが、学校に太陽光発電を設置するときから、各校ではこれの目的とか、それから今後の利用法について学校だより等で説明はしております。それとか、あと参観日とか保護者の方が学校に来ていただくときに、先ほども申しましたように昇降口に掲示板を設けてますので、そういったところを見ていただくというようなことで啓発はしているんですが、これがどれぐらい意識改革につながっているかということについては、申しわけないですが、そこまでようつかんでおりません。以上です。
○議長(浜田幸男君) 休憩をいたします。
 再開は午後1時であります。
      午前11時50分 休憩