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検索結果 »  平成23年 第354回市議会定例会(開催日:2011/06/10) »

一般質問 3日目(竹内克憲)

質問者:竹内克憲

答弁者:関係課長


質問者:竹内克憲

答弁者:関係課長

○議長(浜田幸男君) 日程により一般質問を行います。
 順次質問を許します。9番竹内克憲君。
      〔9番 竹内克憲君登壇〕
○9番(竹内克憲君) おはようございます。今議会に通告してあります質問は、1、公共交通について、2、南国市の農業について、3、コントラクター組織育成について、4、耕作放棄地についてであります。以下、順次質問をしてまいります。答弁よろしくお願いをいたします。
 まず、公共交通についてであります。
 南国市内の公共交通委託バス路線の現状は、久枝〜医大、空港〜植田2路線で運行されております。病院や買い物などに自家用車を利用できない高齢者が増加しております。今自家用車を運転できても、5年後にはどうかわからないという人も数多くいるとお聞きをしております。どこの自治体でも公共交通機関の行き届かない、いわゆる空白地がかなりあろうかと思います。南国市においても、平野部でもそうでしょうが、特に山間地では顕著であります。
 企画課よりいただいた平成22年度の委託2路線の運行状況の資料によりますと、1日当たりの乗客数は、単純に計算しましても、久枝〜医大線では1便当たり5.4人、空港〜植田線においては3.1人の乗客数であります。あくまでも平均でありますのでゼロ人という便もあろうかと思います。ちなみに、私のハウスの前の県道がまさにその路線でありますが、医大が終点になったり始発になったりするところもあるかもわかりませんが、また毎日気をつけて気を配って見張っているというわけでもございませんが、見る限りにおきましてほとんど乗客が乗っておりません。特に日曜日、祭日等は空で走っているというような状況もございます。
 また、運行委託料として市は2,100万円を支出しております。これでは費用に対する効果は大変疑問のあるところでございます。今議会の市政報告にもありますように、5月31日に第1回南国市地域公共交通会議が開催されたとお聞きをいたしました。今後のタイムスケジュールと最終到達地点と申しますか、市が考えておられる構想をお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、南国市の農業についてであります。
 南国市と圏域、また近隣市町村との農業の状況比較を生産力、人、生産基盤、物、生産額、金について、平成2年から平成17年までの推移を数字を追った勉強会と申しましょうか、講義を昨年の11月に前の中央東農業普及センターの所長の石本さんより講義を受けたわけでございます。
 その内容を申しますと、まず生産力、人ですが、南国市の農家戸数の減少率、圏域及び香美市と平成2年を100とした場合の減少率が75%とほぼ同様の傾向を示しておるわけでございますけれども、専業農家の減少率が南国市は60%と顕著に高くなっております。ちなみに、香美市におきまして、平成22年には30戸の農家の増加が見られております。また、基幹的農業従事者は、平成17年から平成22年の減少数は約200名の減でございまして、農家数が2,296戸と22年ではなっております。減少率は30歳未満が平成7年から減少傾向を示しておりまして、65歳以上の増加傾向が頭打ちとなっております。特に24歳以下新規学卒就農者の減少、平成22年は20名です、と75歳以上の増加が南国市の特徴となっております。
 次に、生産基盤、物につきましては、農地の減少程度は県平均や近隣市と比較しても緩やかに推移しておりますが、ハウス保有農家数、また面積は圏域や近隣市町村よりも5年程度早く減少傾向となっておるようです。平成17年から22年にかけてのハウス面積は124ヘクタールから102ヘクタールと20ヘクタールの減となっております。
 次に、生産額、金につきましては、南国市の農業粗生産額、平成5年から6年ごろには130から140億円をピークに極端に右肩下がりとなっておりまして、平成22年には82億円、同様に野菜につきましても、平成一けたの七、八十億円をピークに、平成22年には50億円となっております。特に、平成7年から12年の間の減少が顕著であります。また、JA南国市の園芸品目販売額は、平成10年には48億円あったものが、平成21年には24億円、平成22年には23億円と、ここ10年間でほぼ半減をしております。
 以上、勉強会での内容を抜粋したものと平成22年度の農林業センサスによりまして拾った数字でございますが、この数字から見た南国市農業の実態は、日ごろ私自身農業生産にも携わっておるところですが、こんなになっちゅうがというような感がいたしました。唖然といたしたわけでございます。農業の元気度の指標でもある人、物、金、いずれにおきましても右肩下がりであり、衰退する一方であります。社会経済等々の状況もあろうかと思いますし、おのおの農業関係機関、団体それぞれが振興策を考えていることと思いますが、今後先ほど述べましたデータも踏まえ、南国市農業の再構築を図っていかなければならないと思いますが、どのようなお考えを持っておられるかをお聞きをいたします。
 次に、コントラクター組織の育成についてであります。
 平成21年度農業者戸別所得補償モデル対策、また平成22年度におきましては農業者戸別所得補償制度の戦略作物として飼料稲が助成の対象となっております。平成21年度より栽培が始まっておりまして、昨年度実績は、農家数が10戸、面積で約4.5ヘクタールとなっております。また、畜産農家数は16戸、約1,000頭の牛が飼育されております。畜産農家においては飼料価格の高騰もあり、これは平成21年から23年のちょっと値段を調べてみましたが、1袋500キログラムであります配合飼料が約2,700円程度上がっておるということでございます。飼料価格の高騰もあり、また輸入ワラによる口蹄疫の発生もあり、自給飼料による安心で安全な農畜産物の生産ができること、地域内において資源循環をすることができることなど、飼料稲のニーズは高いと考えます。
 しかし、畜産農家においては家族経営が中心であるため、飼養頭数がふえるとすべてには手が回らなくなり、飼養管理を充実するためには他の作業がきつくなってきます。そこで、飼料の収穫作業等を請け負う組織が必要となってきます。それがコントラクターであります。言いかえますと、酪農版農業機械銀行と思っていただければ結構だと思います。
 家畜に給与する飼料の自給率は、平成15年には23%、平成19年には25%となっており、国は平成27年度の目標を35%としております。また、農家の高齢化などに伴い、生産上不利な土地を中心に耕作放棄地も増加しており、水田は単に米の生産場所というだけでなくて、治水の役割も大きく担っております。水田を荒らすことなく貴重な財産を未来に残していかなければなりません。また、米の消費量は年々落ち込み、逆に生産量は過剰となっております。飼料稲の栽培は地域における飼料の自給率を高め、耕畜連携をさらに強固なものにしていくのではないかと思います。
 コントラクターの組織数は、平成15年に317組織であったものが、年々増加し、平成20年には522組織となっております。その経営形態は、農協が53組織、有限会社87、公社19、株式会社27、農事組合法人53、営農集団等が282組織と、農業者みずからが組織する営農集団等の数が最も多くなっております。また、受託面積も12万2,000ヘクタールで、全国の飼料収穫面積の1割を担うまでになっております。
 この5月に佐賀県神埼市の黒津営農組合へ、農林水産課長も同行いただきまして、行政視察に行ってまいりました。その営農組織を少し紹介いたしますと、黒津集落営農組織は3生産組織で構成され、構成員89名、平均年齢65歳、耕作面積80ヘクタールで、肥育牛農家、有限会社でございますが、牛の頭数が365頭と利用供給契約をしておりまして、飼料稲を平成20年に15ヘクタールから栽培を始めまして、平成22年には20.2ヘクタールの栽培となっております、を畜産農家に供給して、その20.2ヘクタールの圃場に畜産農家より10アール当たり2トンの堆肥をまた戻しているというような現状でありました。
 そして、コントラクターとしてそれらの作業を請け負っているのが千歳アグリで、これは黒津営農組合員5名で構成されておるものでございますが、耕畜連携のかけ橋となっておりました。耕種農家、酪農家、また受託組織が補助金を上手にかつ有効に利用していくことが大切であると感じたわけでございます。畜産農家の労力の軽減、自給飼料の供給、また耕種農家の堆肥施用による安心・安全な米づくりやそれによるブランド化を図っていく面でも十分活用できるのではないかと思いますが、南国市においてもこのコントラクター組織の育成をしていくべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 最後に、耕作放棄地についてでございます。
 ことし1月6日付の高新の記事によりますと、「耕作放棄地再生進まず」、これによりますと、県が09年から進める耕作放棄地解消事業の補助金利用が低調、この2年間で計5,360万円の予算を計上、執行予定額が2割にも満たない状態となっているというような記事がございました。国は農地保全のため、09年から耕作放棄地再生利用事業を実施しており、県はこれに補助金を上乗せし、耕作放棄地解消事業を実施しております。平成22年度南国市の耕作放棄地は約11ヘクタールあり、農業委員会は重点分野雇用創造耕作放棄地解消事業で専従職員1名を雇用し、地元の農業委員さんと実況調査を行い、約5.3ヘクタールの耕作放棄地の解消をされたと聞いております。農業委員の皆さんを初め関係の職員の御努力に対し敬意を表するものであります。
 さて、解消された5.3ヘクタールのうち、さきに述べました補助金を活用して解消できた耕作放棄地の件数及び面積はどれくらいあったかをお聞きをいたしまして1問を終わります。
○議長(浜田幸男君) 企画課長。
      〔企画課長 西山明彦君登壇〕
○企画課長(西山明彦君) おはようございます。竹内議員さんの公共交通についての御質問にお答えいたします。
 まず、南国市地域公共交通会議を5月31日に第1回目を開催いたしましたけれども、今後のスケジュールをということでございますが、今年度の目標といたしまして、最終的に3月までに生活交通ネットワーク計画を策定いたします。それに向けてのタイムスケジュールとなりますが、会議は合計5回ないし6回を予定しております。
 現在国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業費補助金の中の調査事業の申請に向けまして、四国運輸局の御指導もいただきながら、6月末までにその申請を行います。この申請の審査が国土交通省のほうで行われるわけですけれども、国の政策の動向がちょっとタイムスケジュール的に明確になってない部分がございますけれども、この交付決定の内示が7月下旬から8月上旬に予定されているというふうに聞いております。この内示を受け次第、直ちに第2回目の会議を開催いたしまして、調査事業の柱となります市民ニーズの調査やパブリックコメント、そして生活交通ネットワーク計画案の作成などを委託するための調査事業業務委託仕様書、それから委託業者の選定方法並びに選定委員会の決定を会議のほうでしていただくようにいたします。その後、委託業者を選考委員会のほうで決定していただきますけれども、遅くとも9月中旬までには委託業者を決定していただきたいというふうに考えております。
 その後、10月に市民ニーズ調査を実施いたしまして、調査結果を分析した後に、12月中にはパブリックコメントの内容を会議のほうで協議していただくように予定をしております。年を越えまして、1月にそのパブリックコメントを実施したいというふうに考えております。これらを総合的に踏まえまして、生活交通ネットワーク計画の計画案を策定し、会議にて協議をしていただいて、3月に開催する会議において決定をいただきたいというふうに考えております。
 次に、市が考えている構想についてということでございますが、竹内議員さんからも御指摘がありましたが、車を運転できていても5年後にはどうやらわからんというような方がおいでるというようなことですが、昨年の市長と語る会を上倉中谷地区で行いました際にもこちらの方から将来的に車によう乗らんなったときの足の確保というようなことも御要望いただいております。そういったことで、まず中山間地域での公共交通、足の確保、移動手段の確保を検討していきたいというふうに考えております。
 また、竹内議員さんから委託バス路線の御指摘をいただきましたけれども、費用に対する効果に大変疑問があるというような御指摘をいただきましたけれども、この今現在走っております久枝〜医大線、空港〜植田線の2路線につきまして、委託、このあり方を検討していきたいというふうに考えております。
 もう少し具体的な内容という点につきましては、私の頭の中ではいろいろ考えるんですけども、市としてとなりますとまだそういった状況にはなっておりません。第1回の公共交通会議の際にもまだ御説明申し上げておりません。非常にさまざまな問題がございます。運行区間の問題でありますとか、車両を実際にどういったものにするでありますとか、さらには今現在の公共交通の料金というようなところで料金設定の問題、さらに市内の他の地域との均衡など本当にさまざまな課題がございます。そういった課題を考慮しながらの計画策定というふうになっていきますので、現時点で市の構想につきましては明確に今現在申し上げるには至っておりませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。
 以上でございます。
○議長(浜田幸男君) 農林水産課長。
      〔農林水産課長 村田 功君登壇〕
○農林水産課長(村田 功君) おはようございます。竹内議員さんの御質問、南国市の農業について、コントラクター組織育成について、耕作放棄地について、3点についてお答えいたします。
 御指摘のとおり、数字であらわしますと生産額、生産基盤、生産力が急激に低下し、顕著にその衰退が見える県下及び南国市の農業であります。農業を取り巻く環境は、農産物価格の低迷や過疎化、少子・高齢化に伴う農業者の高齢化や担い手の減少等で依然として厳しい状況下にあります。
 そのような中、南国市としましては、当市の基幹作物であります園芸農業の振興、担い手支援、優良農地の保全、中山間地域の振興、地産地消事業、農地・水・環境保全向上対策事業、そして環境に配慮した農業経営に積極的に取り組み、平野部よりも一層厳しい市北部に対しましてはほぼすべての集落で中山間地域等直接支払制度事業を実施し、中山間活性化協議会の中で都市交流や鳥獣対策、特産物の活用等多彩な取り組みを行っております。
 また、平成21年度から導入し、ことしが最終年度の国の緊急創出臨時特例基金事業を活用しての南国市中山間地域環境改善モデル事業では、集落の環境整備に貢献しております。
 以上のように、農業は幅広い分野でさまざまな事業を展開しており、特効薬としてではなく、これ以上落とさないといった施策もありますが、23年度からは集落営農等支援事業費補助金を新設し、一般財源を継ぎ足しての支援体制をとっております。さらに、新規就農研修支援事業でも具体的に研修対象者を予定しており、市としてできる限りの農業振興施策を実施して、南国市の農業の維持、再建に努めてまいります。
 続きまして、コントラクター組織の育成でありますが、私も佐賀県神埼市に視察研修に同行させていただき、非常に勉強になりました。特に飼料稲については、田植え機を共同購入し、高齢者農家は水管理だけで、稲も実が少し入った時期での刈り取りを行うため、倒伏の心配がなく、スムーズな運営体制が確立されておりました。また、53ある集落営農組織の経理の一元化を図りながら運営しておりますが、自分で飯が食える目標所得440万円がなかなか難しく、今の戸別所得補償の助成金、補助金あっての飼料作物との発言が非常に印象的でした。
 当市の酪農戸数は、乳牛で15戸、595頭と年々減少しております中、機械銀行的な組織づくりが畜産農家の負担軽減につながり、かつ現在の堆肥組合組織活動との重複部門との解消が図られ、運営的に成り立つものであれば積極的に推進していくべきものだと考えております。
 続きまして、耕作放棄地解消実績のうち、補助金活用件数及び面積といたしましては、平成22年度は1件のみで補助金額67万2,000円、面積としては畑で8アールでございました。場所は浜改田でございます。耕作放棄地解消事業内容としては、地ならしとビニールハウスの撤去であります。この補助金の財源は、国費2分の1、県費2分の1で、事業実施主体の経費負担は生じませんが、条件設定がございまして、地権者は事業主体にはなれませんし、事業地は5年間の耕作が義務づけられ、水稲栽培は不可等の制限が伴っておりました。23年度は若干緩和されております。
 また、書類作成では、提出書類が多く、事業者に負担がかかり、補助事業活用の意向を示しながら取りやめた事例もございました。今年度、23年度も耕作放棄地解消の準備を進めている方もおいでますので、農業委員会とも連携しながら、耕作放棄地解消のため積極的な補助事業導入に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(浜田幸男君) 9番竹内克憲君。
○9番(竹内克憲君) 答弁いただきました。ありがとうございます。
 まず、公共交通についてでございますが、南国市地域公共交通会議を立ち上げたばかりですし、先ほど課長言われましたように克服していかなければならないさまざまな問題点もあるようですが、ぜひ費用対効果の面、また多くの市民が利用しやすい、利便性のよい方法をとっていただきたいと思いますし、また中心市街地の活性化も図られるようなものにしていただきたいと思います。これについては答弁構いません。
 次に、南国市の農業についてであります。
 まず、助成金とか補助金を十分活用してすることは大変大事で重要なことであると思いますが、金の切れ目が・・・となるようなこともあり得る話であろうかと思いますし、南国市には農協等農業関係団体やいろいろな組織がございます。かれこれ30年ぐらい前になろうかと思いますが、営農改善会という組織がございまして、そこで後継者をどのように確保していくんだというようなテーマで議論した記憶もございます。個々の団体や組織においては、人、物、金についての取り組みに若干の温度差があるのも事実ではないかと思います。まずは南国市の農業の実態を正確に把握することによりまして、浮かび上がった問題点についておのおのがその問題点を共有していくというようなことで、その対応をする場所というか会を持つことができないでしょうか、ちょっとその点についてお聞きをしたいと思います。
 また、農業委員会が11月に農業センサスから見た南国市の農業の現実というような勉強会を企画されておるようでございます。ぜひ市長も都合がつけばお聞きになられてはいかがでしょうか。
 次に、コントラクターの組織育成についてでございます。
 課長答弁にもありましたように、幾つかの問題が解決すれば積極的に取り組むお考えがあるということでございますので、よろしくお願いをしたいと思いますが、まず堆肥組合組織との重複についてでありますが、これは余り支障はないような思いがあります。問題は、組織の立ち上げから運営の仕方にあろうかと思います。WCS、飼料稲の収穫用の機械でございますが、これがまた約1,200万円、ラッピングマシンでは350万円とかなり高額でありますし、また高知市の介良、布師田でも、一昨年か昨年かちょっと忘れましたが、WCSを取り組んでおりましたが、その現物の購入価格のちょっと問題等があってうまいこといってないというようなこともお聞きしております。また、県外では順調にいっている事例も数多くあるようでございますんで、何とか導入にこぎつけたいなというような思いがあるわけでございますが、本市と補助条件等生産基盤も異なっておるやに思います。導入に当たってはさらなる研究が必要となろうかと思いますが、そこでハードまたソフト面での補助事業はあるのかどうなのか、その点ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
 次に、耕作放棄地についてでございますが、先ほど課長の答弁では使い勝手が非常に悪いというようなことでございました。23年度には若干緩和されているということを言っておられましたが、22年度と変わった点、また少しはちょっと利用ができそうになったかということをお聞きをいたしまして、2問目終わります。
○議長(浜田幸男君) 答弁を求めます。農林水産課長。
○農林水産課長(村田 功君) 竹内議員さんの御質問3点でございます。
 1番の組織がたくさんあるとか、営農改善会等の御質問がありました。私も補助事業終了後の不安については議員さんの言われるとおり事業導入執行期間中に補助事業終了後も事業継続ができるよう組織のスリム化と簡素化が必要であろうと考えております。特に、私も4月に異動してまいりまして、営農改善会の総会には参加させていただきました。非常に有意義な会でございまして、県の振興センターが事務局で、市も県も各農協も各担当が寄り合って非常に充実した議題で、これはなかなか私が30年前に担当したときとは大きく変わっておるなと、すごく活動としては充実してるなと思いました。これからも、温度差がある組織もありますが、充実を図ることも必要だと思いますので、頑張ってまいりたいと思います。
 そして、2番目の機械銀行の補助金につきまして、ハード、ソフト両方の面でという御質問でございます。コントラクター、機械銀行が地域農業の維持及び活性化に向けて組織する集落営農組織として認められるものであれば、集落営農組織補助金としてハード事業がございます。南国市も23年度から事業を導入しておりまして、例えばトラクター、コンバイン等の機械導入する場合は、機械施設整備事業という事業がございます。また、耕作道とか水路の改修では基盤整備事業というメニューがございます。おのおの補助対象は県費が2分の1でして、上限が機械の場合700万円、基盤整備が300万円となっております。県費の上限です。南国市としましては、県に上乗せして4分の1を補助対象としております。ですから、先ほど言われた高額な機械につきましてある程度の対応ができるのではないかなと思っております。
 また、ソフト事業につきましては、集落営農支援事業として市町村が講師とかアドバイザーを呼んだときの謝金、視察先の組織等に対する負担金を補助対象としておりまして、45万円が市町村におりてまいりますので、組織自体の補助金の交付はないと考えております。
 最後に、耕作放棄地のメニューで22から23年でどう変わったかということで、先ほど私がお答えしました耕作者は地権者だめよというお答えは、22年度はだめでございましたが、23年度からは戦略作物、例えば麦、大豆、飼料米、米粉、ソバ等を栽培する場合は所有者であっても構んよと。ただし、県のメニューとしては農用地じゃないといかんよと、ちょっと国と県で制限がございます。また、営農定着項目としまして2万5,000円、反当出るんですが、水稲以外じゃないとだめよということがあったのがやっぱり主食米とか畑作物のものもオーケーとか、いろいろメニューが緩和されておるという点ではあるんですが、使い勝手につきましては、今のところ、最初答弁で申し上げましたように、国費が入っておるからというわけではないんですが、非常に今のところ申請者には負担がかかっておるなという印象がぬぐい切れません。
 しかも、先ほど十分お答えようしませんでしたが、県さんがどういうふうに、県バージョンで耕作放棄地を対応していくか、国とのちょっと若干ずれがございますので、きのうちょっと確認もしたんですが、十分なお答えをいただけない状況ですので、今後なお勉強してまいりたいと思います。
 以上です。