質問者：中山研心

答弁者：市長、教育長、関係課長


質問者：中山研心

答弁者：市長、教育長、関係課長

○副議長（野村新作君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　１番中山研心君。
　　　　　　〔１番　中山研心君登壇〕
○１番（中山研心君）　民主党の中山研心でございます。
　質問に入る前に、去る３月11日発生いたしました東日本大震災で犠牲となられました多くの方々と御遺族に心から哀悼をささげ、あわせて今なお避難所での不自由な生活を余儀なくされている９万人余りの方々の一刻も早い生活の安定と被災地の復興をお祈りし、質問に入らせていただきます。
　まず、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
　３月11日、宮城県牡鹿半島沖を震源として発生した東日本大震災は、日本観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、震源域は岩手県沖から茨城県沖までの南北約500キロ、東西約200キロの広範囲に及びました。この地震により、場所によっては波高10メートル以上、最大遡上高40.5メートルにも上る大津波が発生し、太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。６月１日時点で震災による死者、行方不明者は２万人以上、建築物の全壊、半壊は合わせて17万戸以上の大惨事となりました。犠牲になられた92.5％は水死であり、また亡くなられた方の65％は60歳以上の高齢者でありました。津波被害の大きさと高齢者の避難誘導の点で、これからの防災対策に大きな課題を突きつけられたとも言えます。また、万里の長城とも称される巨大防潮堤に守られてきた宮古市田老地区では、堤防は海岸側と陸側に二重に築かれ、高さ10メートル、総延長2.4キロと国内最大級の規模を誇っていましたけれども、東日本大震災の大津波にあっけなく打ち砕かれ、地区の中心部は壊滅、200人近い死者、行方不明者を出しました。自然の脅威の前には、人間が自然をコントロールしようとする試みがいかに思い上がった行為で無力であるかについても思い知らされました。
　一方で、自然の脅威とは対極の後に人災と呼ばれることになるもう一つの危機も進行していました。福島第一原発１号機では、津波到達15時30分以前の15時には非常用冷却システムが停止、津波到達後は１号機から３号機すべての電源を喪失、１号機では11日18時過ぎには燃料棒露出が始まり、19時30分ごろにはメルトダウンが始まりました。翌12日には１号機水素爆発、プルサーマルの３号機では13日には燃料溶融、14日には大規模な爆発を起こしました。その後も２号機の圧力容器損壊、４号機の火災、２号機、３号機の格納容器破損、高濃度汚染水の流出と事態は悪化する一方で、ついにはチェルノブイリを超える最悪の事故となることが確実となった今も、１から４号機すべてでコントロールできない状況のまま、毎日大量の放射性物質を放出し続けています。嘆かわしいのは、この間、３月15日に放射性物質の大量放出が予見されたときも含めて、何ひとつ重要な情報が住民に対しては提供されなかったことであります。100億円以上かけてつくられたスピーディーの放射能拡散予測も、被災地には一度も情報が届かず、同心円状の避難指示しか出されなかったために、福島県浪江町の中心部、時間線量１マイクロシーベルトから１時間当たり20マイクロシーベルトのホットスポット浪江町赤宇木に避難するという悲劇も生みました。しかも、東電の情報隠ぺいは言うに及ばず、政府は直ちに健康への影響はないとの大本営発表を繰り返し、政治と行政の不作為によって、初期避難のきっかけを失った大量の被曝者を生み出してしまいました。御用学者を総動員して、安心・安全デマを垂れ流したマスコミの責任も厳しく問われなければなりません。パニックを避ける唯一の方法は、正確な情報を常に公開する、そのことが行政への信頼を生み、パニックを回避することができるのだと思います。
　そこで、市長にお伺いいたします。
　危機に直面した状況において、無能なリーダーは災害よりもよほど恐ろしいと考えます。危機管理に求められるリーダーシップとは何なのか、市長のお考えをお聞かせください。
　また、非常時には特に徹底した情報公開が求められると考えますけれども、市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
　防災の原則は、危険を大き目に評価して、あらかじめ対策をとり、住民を守ることであります。もし危険を過大に評価していたならば、それは過大であったけれども、住民に被害がなくてよかったと胸をなでおろせばよいだけのことであります。しかし、政府は、一貫して事故を過小評価して、楽観的な見通しで行動をしてきました。このことが人災と言われる原因であります。
　そこで、お伺いいたします。今後の南国市の防災計画を見直していく中で、どのような点に留意すべきか、また現在の防災計画のどこが弱点だと考えているか、実効性を担保するためには何が必要かについてお聞かせください。
　今回の原発対応については、政府は幾つものタブーを犯しました。その一つが、御都合主義的に基準を変えたことであります。政府は、飲み水の基準値を３月17日以降、突然300倍の300ベクレルパーリッターに引き上げました。原子力発電所から海へ排出可能な汚染水は、今も40ベクレルパーリッター、この法律は変わっておりませんから、40ベクレル以上、300ベクレル以下の飲むことを許された水道水を今海に流すことは法律違反となってしまいます。野菜もそれまで370ベクレルパーキログラムであったものが、2，000ベクレルパーキログラムに引き上げられました。その結果、どこの国も日本の関東、東北の食品は買ってくれなくなりました。福島の牛乳は、まぜて基準値を下回れば出荷可能となりました。かつてポーランドは、チェルノブイリ事故後、国内での牛乳使用をすべて禁止し、輸入粉ミルクにかえたために、甲状腺がんの増加がありませんでした。福島の子供たちが給食で福島産の牛乳を飲む映像に、無残な気持ちを禁じ得ません。法律で定められた大衆放射線被曝限度は、１ミリシーベルトパーイヤーであるのに、福島の子供たちは20ミリシーベルトパーイヤー浴びても構わないことにされてしまいました。先日、東京電力の女性職員２名が、基準を超える被曝をしたことで、原子力安全・保安院は、東電に対して厳重注意を行いました。２人が超えたのは１ミリシーベルトでしたが、現行法では一般の被曝限度は１ミリシーベルトパーイヤーですから、この指導は当然のことであります。0.6マイクロシーベルトパーアワーを超えると、放射線管理区域として放射線同位元素等による放射線障害の防止に関する法律で厳密に管理されなければならないのに、福島の子供たちは3.8マイクロシーベルトパーアワーまでは普通に学校生活を送って構わないとされております。既に法律上の整合性を失っているばかりか、モニタリング数値を低く見せかける小細工をするあるいは学校独自で放射線測定をしないように圧力をかけるなど、文部科学省はその小物っぷりと気象庁と同様に三流の役所であることを見事に体現して見せました。また、風評被害などではなく、既に汚染されている食品を東北応援フェアなどと称して全国に拡散する行為は、犯罪的であるとさえ言えます。
　そこで、教育長にお伺いいたします。
　３・11以降、地産地消の持つ意味が大きく変わりました。南国市として子供たちの健康を守るために、どのような取り組みが必要であるとお考えか、お聞かせください。
　また、市長にお伺いいたしますけれども、今後定期的に食品の安全検査を行い、その結果について包み隠さず公表する姿勢が、南国市の食のブランドを守ることにもつながると考えますが、御所見をお聞かせください。
　もう一点、被災地の瓦れきの焼却処分についてでございます。今後、たとえ受け入れを要請されても、放射能汚染された瓦れきについては受け入れるべきではないと考えますけれども、あわせて御所見をお聞かせください。
　次に、環境行政についてお伺いをいたします。
　去る４月18日に南国市エコプラン実行計画の冊子をいただき読ませていただきました。読み進めるうちに妙な違和感を感じるようになりました。日本は資源の少ない国ですから、できるだけ化石燃料に頼らない省エネルギーに取り組むことは大切なことでありますし、異論はありません。しかし、ＣＯ２削減に特化した環境政策が果たして正しいのでしょうか。環境課長に教えていただきたいのですが、地球温暖化は二酸化炭素が原因なのか、そもそも地球は温暖化しているのか、なぜ温暖化してはいけないのか、地球が温暖化しているかどうかは、純粋にサイエンスの問題であります。専門家の中でも結論の出ていない問題です。もともとＩＰＣＣは、気候変動の影響を調査するために組織され、国連や各国政府から巨額の研究助成金を得ている政府機関であり、中立な学会ではありません。彼らが資金を得るために、問題を誇張するのは当然で、その報告書は、政府に都合のよいプロパガンダとして割り引いて受け取ったほうがいいと思われます。そのＩＰＣＣの第４次報告でさえ、100年間で地球の温度は1.8から４度上昇する、気温上昇に伴う海面膨張により、海水面は10年間で最大３センチ、100年間で30センチ上昇すると言っているにすぎません。それが、海面が６メーター上昇し、主要な都市は水没するなど危機をあおるのは、サイエンスフィクションのたぐいでありますし、極地の氷が解けて海面上昇が起こりスバルが水没するなどに至っては、悪質なデマゴーグでしかありません。地球温暖化、ＣＯ２原因説を絶対の真実と考えて、ＣＯ２削減に特化した環境政策を行うことは、ばかげたことですし、温室効果ガスの90年度比25％削減などという非現実的な国際公約は、軽率だと考えますけれども、御所見をお聞かせください。
　次に、リサイクルとごみの分別方法の見直しについてお伺いをいたします。
　中部大学教授で、資源材料工学を専攻しておられる武田邦彦教授は、リサイクルに適しているのは、貴金属とアルミニウムだけだとおっしゃっております。とりわけプラスチックなどの高分子材料は、使用によって不可逆的に劣化、強度低下するため、全くリサイクルに適さない。リサイクルした場合、リサイクルしない場合に比べて逆に６倍のコストと６倍の資源を使うことになるとおっしゃっております。循環型社会の実現は、絶対に正しいと思い込んでいる人にとっては、受け入れがたい主張であるかもしれません。しかし、徐々にプラスチックのリサイクルを見直す自治体も出てきました。東京23区は、08年４月から、廃プラスチックのマテリアルリサイクルや海埋め立てをやめ、可燃ごみとして焼却処理するようになりました。10年４月からは、名古屋市でも同様に分別が改められました。自治体にとって、ごみ処理を考える場合、最もコストがかかるのが最終処分場での埋め立てであり、ここに入ってくるごみの量をできるだけゼロに近づけるためには、焼却処分が正しい選択だと考えます。しかし、世論をミスリードし、焼却処分を阻む幾つかの誤解があります。１つは、プラスチックを燃やすとダイオキシン等の有害物質が発生するというものであります。このことは、国民に恐怖心を与え、焼却できないものは仕方がないという方向へ世論を誘導する上で重要な役割を果たしました。しかし、プラスチック類は、850度以上の燃焼条件で分解されないものはほとんどありません。通常の焼却では1，000度以上になり、燃やして人体に影響を与える有害物質は発生いたしません。また、プラスチックを燃やすと燃焼にむらが生じ、炉を傷めるというのも、プラスチックも燃やせないような旧型の材質の弱い炉で燃やせば傷むということであります。通常の焼却炉できちんと管理して燃やせば、炉が傷むようなことはあり得ません。
　そこで、お伺いいたします。
　市民に無駄な労力をし、税金と資源を無駄遣いするプラスチック類のリサイクルを見直すとともに、最終処分するごみの量をできるだけ減らすために、焼却炉の更新にあわせて３市で協議し、焼却可能なものはできるだけ焼却していく方向で分別のルールを変えていくべきだと考えますけれども、市長の御所見をお聞かせください。以上で第１問を終わります。
○副議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　私のほうから順次御答弁申し上げたいと思います。
　危機に直面した状況において、無能なリーダーは災害より恐ろしいと考えられるが、危機管理に求められるリーダーシップとは何かと、こういうことでございまして、災害より恐ろしいリーダーかも私はわかりませんけれども、私なりの危機管理について求められるリーダーシップということを考えてみました。今回の東日本大震災につきましては、御指摘のとおり、二重の災害となっておりますけれども、原発問題につきましては、むしろ人災との評価もされていることは御承知のとおりでございます。
　さて、危機管理に求められるリーダーシップとは何かという御質問でございますが、最も重要なことは、即時の判断力ではないかと、このように考えます。やはり、そのためには、正確な情報収集力、そして適切な情報分析力が必要である、このようにも考えます。これらの能力を備えるためには、やはり日ごろからのスタッフの育成、そして相互の意思疎通が必要でありますが、とりわけ正確な情報収集、それを分析するスタッフ、体制を確立しておくことが重要ではないかと、このように考えます。これらのスタッフを育成する能力が、やはりリーダーに求められる、このように思うわけでございます。
　次に、非常時における徹底した情報公開の必要性については、中山議員御指摘の私もそのとおりだと思います。私も徹底した情報公開が必要でありますし、そして何よりもみんなで情報を共有するということが重要である、このようにも考えております。災害時などの非常時におきましては、市民が知りたい情報というのは、自分や家族が大丈夫だろうかということでもあります。市民の不安をあおるからという視点ではなく、知らせるべき情報をより迅速かつ正確に伝えることが重要である。特に、住民に何らかの危険性が発生し得るというような場合には、より迅速かつ正確にお伝えしていくことが、市民の安全・安心につながると考えております。そして、そのためのスタッフを常日ごろから育成し、適材適所に配置していく、置くことが、先ほど申し上げました危機管理に求められるリーダー像ではないかと、このように考えております。
　次に、食品検査の問題でございますが、まず食品の安全検査についてでございますが、400キロ離れた静岡県で、生茶から暫定基準を上回る放射性セシウムが検出され、調査した10工場のうち、５工場にお茶の出荷規制と自主回収を要請しました。また、約1，100キロ離れた佐賀県で、松葉から放射性セシウムが検出されるなど、心配がされておるところでございます。厚生労働省からの食品中の放射性物質に関する暫定規制値の取り扱いが出され、基準値を上回る食品については、食用に供することがないように規制をされておるところでございます。佐賀県の例は、野菜の摂取制限値に比べると1000分の１以下で、人体には影響がないとのことでございます。全国11都県で検査の実施状況を公表しておりますが、高知県は含まれておりません。四国内では愛媛県が公表しておりますが、伊方発電所の通常調査では、ホンダワラ、スイバ、クロメ、ヒジキ、カワハギ、メバル、カサゴからの放射性物質が検出されておりますが、ホンダワラでは、暫定規制値の2000分の１であり、そのほかのものについては人体には影響がないとのことでございました。高知県では、文部科学省から委託されましたモニタリングポストによる空間放射線量率、水道水、降下物の調査を実施しておりますが、６月12日現在で、水道水と降下物については検出されておりません。また、空間放射線量率は、異常な値でないとのことでございます。食品の検査は、市単独で測定するということにはなりませんけれども、今後も各種の測定状況を注意しながら見守っていきたい、このように考えております。
　次に、被災地の瓦れき受け入れについてでございますが、環境省災害廃棄物対策特別本部からの調査がございまして、香南清掃組合及び南国市として、次のような条件を付して受け入れ可能な廃棄物の量を回答したところでございます。その内容といいますのは、香南清掃組合は、受け入れ可能な廃棄物として、生ごみのみとし、まず１番としまして、放射性物質を含んでないことの公的証明があること、２番目としまして、トラックスケールに４トン未満車に限定して受け入れ可能、ただし、香南清掃組合には車両を保有していない。３番目といたしまして、受け入れ時期は平成23年５月から平成23年９月までという条件を付しました。また、南国市一般廃棄物最終処分場への受け入れ可能な廃棄物は、不燃ごみ、ガラス類、陶器類のみとし、放射性物質を含んでいないことの公的証明があること、施設立地の地元と搬入ごみを限定しているため、その協定の見直しが必要となるが、非常時であり、地元との折衝を行い、できる限り受け入れる考えである。なお、事項については既に関係地元の代表者と協議をしまして、御了解をお願いするとともに、もし受け入れをする方向になれば、地域全員を対象とした説明会を開催することを約束しております。３番目のトラックスケールに４トン未満車しか乗れない、また埋立地への進入も10トン車では乗り入れができないので、仮に高知新港にコンテナを陸揚げするならば、そこから４トン車で運ぶ必要がございます。４番の施設放流水が下流の水田などの用水になっており、水処理施設で塩分除去ができないので、可能な限り塩分を含まないものを希望するというものでございます。この条件をクリアしなければ受け入れができないということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
　次に、リサイクル、分別方法の見直しについてでございますが、平成７年６月に容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律が制定され、この法律の第６条には、地方公共団体の責務として、市町村はその区域内における容器包装廃棄物の分別収集に必要な措置を講ずるよう努めなければならないとあります。南国市では、平成14年４月から、ペットボトルの分別収集、平成15年４月からは、プラスチック容器包装類の分別収集を開始して現在に至っておるところでございます。現在、プラスチック容器包装類は、分別収集した後、分別の中間処理として再生するため、日本容器リサイクル協会を通じまして再生されております。また、硬質プラスチックは、雑ごみとして収集いたしまして、破砕後、最終処分場で埋め立てしております。その理由は、現在の炉では、プラスチックを焼却することにより、炉の燃焼温度が上がり過ぎるための措置でございます。県内では、高知市や四万十市、安芸広域市町村圏事務組合が溶融炉を設置しております。この溶融炉をこのたび建てかえを行う香南清掃組合でも取り入れるべきであるとの御意見でございます。御存じのとおり、香南清掃組合は、香南市、香美市、南国市３市で構成しておりますので、それぞれの収集方法や焼却の方法が一致しなければならないという状況がございます。今後、組合議会で地元代表者、学識経験者、構成３市の副市長並びに構成３市の関係課長で組織いたしました香南清掃組合新ごみ処理施設建設検討委員会で、施設の方式、選定等についても論議をしてまいりたい、このように思っております。
　なお、この溶融ストーカー、南国市の清掃組合、香南清掃組合の焼却方式をストーカー方式というわけでございますが、ストーカー方式、溶融方式、現在地方自治体は、このいずれかの方法による、大半がそういう、私の知っている限りそういうことだと思うんですが、一時期、全国的に非常に溶融方式の建設ということが多かったことは事実でございますが、また今日的にはストーカー方式が見直されて、最近新しく設置するところは、どちらかというとストーカー方式が多いというようにも聞いております。私から以上でございます。
○副議長（野村新作君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　中山議員さんの地産地消についての御質問にお答えいたします。
　南国市の学校給食は、御存じのように、地産地消と食育を一体化して取り組んでいるものでございます。地産地消は、地元のものを食べることによって、食べ物の安心・安全が確保でき、食料自給率が高まり、農家が活性化し、子供たちに感謝の気持ちをはぐくんでいこうとするものでございます。特に、食の安心・安全を確保するために、減農薬、無添加の食材を選択するだけでなく、今後は放射能等の汚染物質への対応も必要になってくると考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（野村新作君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君）　中山議員さんの防災計画の見直しについて御質問にお答えをいたします。
　本市の地域防災計画は、効果的で具体的な防災及び減災対策の施策について、防災関係機関や専門委員の提言をいただきながら、ハード、ソフト両面のあらゆる施策が盛り込まれた指針として策定する必要があると考えております。同計画の見直しにおける弱点及び留意点につきましては、現在、計画が平成20年12月を最後に、それ以降は修正を加えていないこと、組織の機構や所掌事務等を初めとするものに整合性が図れていないこと、特に突発的に起きる硫化水素事案、列車事故、高速道路の多重事故、放射能飛散などの個別の事象に対する対応策について、すべての想定について策定されていないことから、緊急事態発生時の初動態勢に支障を来すことが懸念されますので、このことは弱点であると反省もいたしております。初動態勢は、大変重要であると認識をしておりますが、初動態勢におくれが生じないように、事前にあらゆる事象をとらえた防災対策としたものを再考し、実効性の高い地域防災計画となるように見直しを図りたいと考えております。
　また、同計画の実効性を担保するためには、あらゆる個別事象の対応マニュアルの作成が必要だと考えております。東日本大震災でクローズアップされました原発事故もその一つです。以前は想定もしていなかったことで、考えられるべき災害、事故等に関しての対応方針を事前に確認しておく、こうした積み重ねを行うことが、地域防災計画を有益で実効性を伴った計画づくりの基本になると考えております。また、このたびの東日本大震災での避難勧告、避難指示では、揺れを伴わない避難ということで、本市の避難率も14.9％の低いものでした。しかし、次に来る揺れを伴う地震は、海溝型の南海地震と即座に判断して、揺れたら逃げることができる市民となるように、指導、周知をしてまいりたいと考えております。本市の防災計画見直し業務を本年度から始めますが、策定に当たりましては、県地域防災計画との整合性も図りながら、できれば東日本大震災の教訓も反映したものとして策定することで、市民の生命、身体及び財産を守る責務を果たしてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
　以上でございます。
○副議長（野村新作君）　環境課長。
　　　　　　〔環境課長　田渕博之君登壇〕
○環境課長（田渕博之君）　中山議員さんの御質問にお答えをいたします。
　地球温暖化について、そもそも地球が温暖化しているのか、原因は二酸化炭素なのか、なぜ温暖化してはいけないのかとの御質問ですが、まずお断りをいたしますが、私も深い専門知識を持っているわけではありませんので、その実証を科学的にどのように御説明したらいいのか迷っております。中山議員さんのおっしゃる説もあるように私も聞いておりますが、ただ私として限られたものかもしれませんが、いろいろな文書やデータでは、地球は温暖化をしていると考えておりますので、以下、若干長くなりますが、私の考え方を述べたいと思います。
　地球の温暖化とは、人間活動による二酸化炭素排出などの人為的要因によって地球の気候が変化することです。過去150年間の観測結果によれば、地上気温は世界的に上昇をしています。世界の気温を平均しますと、地上気温は1906年から2005年の過去100年間に約0.74度上昇しております。その上昇も1910年代から40年代にかけて0.35度、1970年代から現在までで0.55度と強い上昇が２段階で起こっています。また、近年では、短い期間に気温の上昇が加速しているという状況もあります。このデータを見ますと、温暖化が進んでいると言えるのではないかと思います。そして、地球大気中には、温室効果ガスと言われる気体がわずかに含まれています。この気体は、地球表面から放射される赤外線を吸収しますが、太陽から放射される可視光線は吸収しにくいという性質があります。地上から放射された赤外線エネルギーの多くが、この気体に吸収され、その後再び地球へ向けて放射されています。このため太陽から直接受け取るエネルギーよりもさらに多いエネルギーを地球表面は受けることになります。これを一般的に温室効果というふうに言われております。この代表的な温室効果ガスは、水蒸気と二酸化炭素、そのほかにもメタン、一酸化二窒素、オゾン、フロンガスなどが温室効果があると言われておりますが、このように温暖化は二酸化炭素だけが原因ではありませんが、南国市エコプラン実行計画では、人為的に発生する温室効果ガスの発生源が多くある中で、燃料の燃焼を伴う二酸化炭素の寄与が最も多く、データが整っておりますので、二酸化炭素の推計ができること、また環境省が策定している地球温暖化対策地方公共団体実行計画区域施策編策定マニュアルの簡易版で、二酸化炭素の推計方法が列挙されています。今後、この実行計画を５年後、10年後計画進展の検証をしていくためには、対象ガスは二酸化炭素でないと、ほかのものを入れますとなかなかこれが検証できないと思いまして、対象ガスは二酸化炭素のみとしました。
　それから次に、地球の気候は、常に変動しています。その要因としましては、火山の噴火、太陽活動の変化などの自然的要因と二酸化炭素濃度などの変化、それから土地の利用の変化などの人為的要因の２つに大別されます。産業革命以降の人間活動の増大によって、人為的要因によるものが他の要因を凌駕して、気候変化を起こしつつあると言えます。その例として、近年の異常気象の頻発などのように見られるように、今後将来的にも大きな影響があると考えられています。これらのことを考えると、この温暖化をこのまま放置すべきでないと考え、南国市の地球温暖化防止対策の基本大綱並びに実行計画を策定いたしました。
　次に、二酸化炭素削減に特化した環境対策と1990年比25％の削減についてでございますが、確かに平成22年度に取り組みましたチャレンジ25地域づくり事業計画では、1990年から飛躍的に増大をしました二酸化炭素量のため、その削減対策に困難さがありました。しかし、今回の南国市エコプラン実行計画では、市民の皆さん、事業者が、着実に実施可能である取り組みを積み上げて、基準年を南国市の二酸化炭素の排出量のピークである2007年として、2020年までにその12％を削減していこうという計画をつくっております。この計画は、中山議員さんがおっしゃるように、原油由来のエネルギーに過大に頼ることなく、省エネルギーで環境に対して負荷の少ないライフスタイルを実践してもらうということであると考えてます。実行計画書の市民、事業者、市が取り組むべき行動は、省エネ行動を取り組むことと同じ内容の項目として上げております。確かに出発点は温暖化防止に対しての行動提起ですが、行き着くところは省エネルギーに対しての行動提起でもありますので、目指す到達点は同じではないかというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（野村新作君）　１番中山研心君。
○１番（中山研心君）　それぞれに御回答ありがとうございました。
　危機に直面した状況において、無能なリーダーは、市長は絶対違うと思います。大変残念なことに、うちの党首のことを言ったつもりでございました。最も重要なことは、即時の判断能力、それと情報収集能力と適切な情報分析が必要であるということに御回答いただきましたけども、まさしくきちんとアンテナを高くして、必要な情報をきちんと一時的に収集して、それを正しく住民に伝えていくということが、最も危機管理のときに大事なことであろうというふうに考えておりますので、ぜひ情報を隠すことなく、住民にすべて都合のええ情報であっても悪い情報であってもきちんと出していく、そのことがやはり行政に対する信頼をかち得ていく最も重要なポイントではないかと思いますので、その点についての取り組みをよろしくお願いをしたいと思います。これについては答弁は結構でございます。
　２点目ですけれども、食品の検査についてであります。南国市独自で測定するということにはならないというお答えでしたけれども、今のところ、降下物、それから文科省がモニタリングをしております水道の基準値に有意な変化が見られないということで、特に慌てて南国市の食品について調べる必要というのは、緊急性は低いのかもしれません。ただ、今後、この事故の収集がかなりまだ長期に及ぶことが懸念をされております。もちろん市民の健康を守ることはもちろんではありますけれども、この間、静岡やあるいは福島の対応、非常に食品に対する信頼を失わせるような、それも行政の長が原因となって食のブランドの信用失墜につながるようなことが起きようとしています。
　そこで、ぜひ今後必要なときには、率先して自分ところの食のブランドを守るという意味でも、必要な場合にはそのデータを収集し、それも公表していくという姿勢が大事ではないのかなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、これについては回答いただきたいんですけれども、瓦れきの受け入れの件です。実は、厚生省の通達で、これまで0.01ミリシーベルトを超えるものは、放射性廃棄物として県外への搬入、処理も含めて禁止をされておりました。ところが、この段になって、ほかの食品なんかの御都合主義的に基準を変えてくる例の手段で、いきなり438倍に引き上げられました。これによって、実際には前の基準で言えば、放射性廃棄物として取り扱われるべき瓦れきが、一般廃棄物として受け入れをしなさいということになっております。既にそれを、もうそれでも構ん、受け入れるということで、京都市が受け入れを表明したそうでありますけれども、これについては、徹底的にもがってもらいたい。いかんものはいかんと。旧の基準で放射性廃棄物と言われるものについては受け入れはできないと。ほんで、御都合主義的に基準をいじることはまかりならんということがきちっと伝えていくことが、全国への放射能の拡散を許さないという立場で非常に大切なことではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。そこのとこについてお考えがあれば御回答をいただきたいと思います。
　また、埋設、埋め立ての処理についても、これを受け入れる場合については、地元に対する説明をするということで御回答いただきました。そのときに、もし仮に国のごり押しで受け入れないかんなったときにでも、この御都合主義的にそれまでの基準の438倍もの放射性物質を含んだものが今搬入されようとしゆうということをきちっと住民に伝えてもらいたい。その上で住民がいかんと言うもんであれば受け入れを拒否する、そういう姿勢が必要ではないかと思いますので、お考えをお聞かせください。
　それから、プラスチックごみの焼却処分についてですけれども、市長の回答の中で、現在の炉ではプラスチックを焼却することにより炉の燃焼温度が上がり過ぎるということで御回答がありました。ただ、ちょっとここについては科学的な事実と違うなというふうに思っております。今現在のストーカー炉、あそこの今使っているもんですけれども、それでも通常の運転では1，000度以上になるというふうに聞いております。プラスチックを燃やしてそこでそれ以上の熱になるという理由がわかりません。よく旧の焼却炉、高知市でおったときにも、そういうことを言う職員がおりましたけども、それは全然根拠のない話でありました。それと、そこについてなおどういう知見でもってこういう回答になったのかについてお聞かせをいただきたい。
　それから、私は質問で、溶融炉にすべきやということでの質問をしたつもりはありません。ストーカー炉でも全然結構です。ただ、今のストーカー炉でもプラスチックが燃やせないようなストーカー炉は、恐らく販売されておりません。メーカーに問い合わせをしていただいたらいいと思いますけれども、今の炉でプラスチックを燃やして炉が傷むとかあるいはダイオキシンが出るとかというようなことを言うメーカーがあったとしたら、そんな腐ったメーカーやめたらええと思います。そんなことあり得ませんので、ぜひただ今までの古い知見にこだわって消極的になるということではなしに、やはり最終処分場に入るごみを限りなくゼロに近づけるということが、やはり自治体のごみ行政を考える中で最も優先されるべきことではないかというふうに思いますので、さらに再検討をお願いしたいというふうに思います。
　学校給食については構いません。
　それから、地域防災計画についてですけれども、前回、避難指示を出した３月11日のことが、本市で14.9％の避難率であったということでの御回答がありました。この間、災害対応のこの国の国民の行動を見ていく中で、どうしても政府やとかあるいはお偉いさんたちが思うほどパニックにならない、むしろ正しいパニックを起こしてもらいたいときに正常性バイアスが働いて、いつもどおりの行動をとってしまうということがこの国の国民性の一番の弱点ではないかなあということが指摘をされるようになりました。
　そこで、正常性バイアスを打ち破って、非常事態モードに切りかえていく、非常事態のモードに気持ちを持っていってもらうために何が必要か、特にここのところが今後の防災計画、避難計画等を立てる中で最も大切なことになるだろうというふうに思いますので、そこのところについてお考えがありましたら、危機管理課長のお答えをいただきたいというふうに思います。
　それから最後に、環境課長に地球温暖化について、長々とお答えをいただきましたけれども、決してここで私科学的なことについて論争するつもりはさらさらございません。ただ、前提条件がもし間違っておれば、何と無駄なことをしゆうやろうと。市民の貴重な税金を使って、本来する必要のないＣＯ２削減の、１問目でも言いましたけれども、省エネな生活であるとか、エコな生活をすることについては全然異論はありません。けども、無駄な税金を使って、ＣＯ２削減に特化した政策をする愚というものが非常に、幸い南国市の場合、それほど大した予算もついてませんので構いませんけれども、特に国レベルで見たときに、排出権取引で、実際にＣＯ２の削減にはならないにもかかわらず、外国に対して何兆円も払っていくというようなことも含めて、非常にばからしい気がしております。もう既に2009年の11月の時点では、クライメートゲート事件ということで、ＩＰＣＣの主要なメンバーであった科学者のメールが、大量にウエブ上に公開されるという事件がありました。そのときに、このエコプランの中でも表が使われてますけれども、いわゆるマン教授のホーケースティック曲線というものが偽造されたものである、捏造されたものであるということがもう既に日本以外の欧米諸国では常識になりつつあります。しかも、多分このもとネタになった資料は、環境省が出しているＩＰＣＣの第４次報告書の政策決定者向け要約というものが多分これもとのデータになっちゅうと思いますけども、実は、ＩＰＣＣの第４次報告書、これ原文があります。非常に環境省というのは不誠実な省庁で、原文に書いてないことまで書いております。気象システムの温暖化には疑う余地がない。このことは大気や海洋の世界平均温度の上昇、氷の広範囲にわたる融解、世界平均海面水位の上昇が観測されていることから今や明白である、これ気象庁の訳文の中には入っています。ところが、ＩＰＣＣの原文の中には、そんなこと一言も書いてないです。むしろ極地の氷が解けて海面上昇なんていうのは起こり得ないと。むしろ周りの海水の上昇によって、南極の氷についてはむしろふえていくということが原文については書かれております。そういうことも含めて、ちょっとこのまず前提となる地球温暖化について、これを絶対の真実ということを前提にした政策の立て方については、私は間違っているというふうに考えております。また、別にそれが正しいか、間違っているかについての論争をするつもりはありませんけれども、少なくとも、間違った前提に立った税金の使い道はよくない、そういう前のめりな政策の立て方については間違っているだろうというふうに思っておりますので、ぜひそのクライメートゲート事件等の経過も含めて、きちっと調べておいていただきたいと思います。
　以上で２問目を終わります。
○副議長（野村新作君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　私のほうから２点ぐらいお答えを申し上げたいと思います。
　食のブランドを守るための食品の検査ということはよくわかるんですが、先ほど言いましたように、ただいま特別な状況も出てきてないと。ですから、これはやっぱり状況に応じてやらないといけないわけですが、私はこれは南国市が単独でやるとかという問題ではないんじゃないかと。といいますのも、高知県は共系品目だけにしても大量のものが中央都市部へ行っておりますので、そういうことは当然、園芸連あるいは県とか、そういうところとあれ一体的にやらないといけないんじゃないかなあと、取り組むとしたらですね、そういうようにまた考えております。
　なお、これは状況を見ながら常に注視して、その状況に応じて、それこそ的確な判断をしていきたい、そんなに思っております。
　そして次に、中山議員がごり押しを国がしてきたら、放射性物質の問題についてはかなり抵抗してくれということで、私は抵抗はしませんけれども、絶対一つも入れらしません。これは、基準値以下であるとかないとかという問題ではないんです。放射性物質を含んでない公的証明のあるものですから、少し、1000分の１含まれておるとか、そんな問題じゃないんです。それはですからこういう非常事態のときに、我々らがなけなしの税金を使って、やっとこさつくった単独の処理施設でございますが、しかしこれは私は国家の非常事態だと思っておりますので、地方の一自治体としても協力するべきところはせないかん。しかし、この今のように、市民をもうわからん不安に陥れるということは、これは幾ら非常事態だといっても私はそこまで責任はよう持たんということでございます。いずれにしましても、この原発問題が起こったときに、私は世界で唯一の被爆国と言われて、福島１号機、２号機、４号機ですか、の問題が起こったときに、もう外国の方は東京にはいないよというぐらいいち早くどんどん自国へ帰ってしまったというときに、被爆国と言われるところがこの数値だけを見ても、今研心議員言われたように、次から次へどうも理解に苦しむような数値を並べて、しかもその上に甘くといいますか、だんだんだんだんここまでだったらいかんというものをもっとゆるくしていくと。その上、放射線で汚染された水を海へ放流するとか、私はそういうことを見て日本人というのは一体何だろうと。世界で唯一の被爆国と言われながら、こんなに私世界が笑ってないかなと、日本人ってまあ本当半世紀したらあの原爆の恐ろしさを実は余り考えてないんだと、日本国民というのは、というように世界から嘲笑されているんじゃないかというように、そんな恥ずかしさといいますか、そういうものを自分自身は覚えました。しかし、この問題は、もとをただせば、やっぱり私本当にこういう世界は全く中山議員のように勉強もしてないといいますか、してないんですが、ああいうもう少し国民にわかりやすい説明をしないと、私自分がわからないもんだから、一国民がわからないというようなことを言うんですが、いろんなこの舌がもつれるような言葉を使いながら、あの建屋だけは日本語ですよね、建屋というのは、あれおかしな、何かあちらの言葉がないのかどうかよくわからんのですが、そういうことでしょう。情報を正確に知らせるということは、情報を正確に理解してもらうということだと思いますので、それは我が南国市はそういうことに努めてまいりたい、そういうことを決意を申し上げまして、私からの答弁を終わりたいと思います。
○副議長（野村新作君）　危機管理課長。
○危機管理課長（西原三登君）　中山議員さんの避難に対する私が思っているのは心の問題だというふうに常日ごろ感じているわけですが、なかなか正常化の偏見というようなことで、今危ないよということを伝えても、人はアクションを起こせないということがあることは私も幾らかお聞きをしておりますし、そのことについてが一番の防災の課題ではなかろうかと常々思っております。やはり、正常化バイアスが特に日本人だけが高いというふうには思ってはおりませんけれども、避難の際に今後整備をしてまいります行政防災無線の中で情報伝達をきちっとする。通常ですと、流れてきた情報の音声は、避難勧告をどの地域に出しましたとかという程度に終わると思いますけれども、そうではなくて、今どういう状況だからきちっとこの人たちは避難してくださいという情報の出し方をするというようなことも努めてまいりたいというふうに思っておりますし、それも含めて、やはり一つの情報では行動を起こさないということもございますので、やはり率先避難者を地域にも設けて、きちっと自主防災組織の中で自主防の会長が先に率先して、大津波警報が出たきみんな逃げるでよということをしていくと。その中で２つの情報が重なって、私も逃げないかんという形にやっぱりつくり込んでいく必要がありはしないかというふうに思っておりますので、御理解を願いたいというふうに思います。
○副議長（野村新作君）　環境課長。
○環境課長（田渕博之君）　中山議員さんの再度の質問にお答えしたいと思います。
　まず、焼却炉の問題ですが、炉の温度が上がり過ぎるということにつきましては、私も専門家ではありませんので、清掃組合の局長に聞きました。局長もその筋の専門家ではありませんので、局長もそういうふうに聞いているということですので、なおそのメーカー等に通じて、それが正確かどうかは調査をしたいと思います。
　それと、温暖化の関係で、ＣＯ２の温暖化についての科学的論争をするつもりじゃ私もなかったわけで、こういうお答えをしたことについては大変失礼だったかもわかりませんが、ただ自分の思いとしましては、やはりこれ省エネって、単純な省エネっていうても、はかること、単位がないと思います。どういうことによってどれぐらい省エネができたというのは一つはＣＯ２の削減の量によってこれぐらいの省エネができたんではないかということが実証できるんではないかというふうに考えてます。１問目のお答えでも言いましたとおり、この計画の市民、事業者、市が取り組むべき事項の計画書の46ページから書いてありますが、この内容は、ほとんどが省エネ行動です。省エネによってライフスタイルを少しでも変えていって、よりよい生活、無理を強いることなく、長続きできる省エネ行動をしていきましょうという提起ですので、そういうことで、決して確かにＣＯ２、温暖化の問題で前提をしてこれをつくっておりますが、先ほども言いましたとおり、やっぱり省エネ行動がなければ絶対これは達成できないということも思っておりますので、今後、広報等でもいろいろなお知らせもしていきたいと思いますが、ちょうど今、原発の問題で、全国的な節電の取り組みが広がっておりますので、そういう意味で、この節電も含めて、省エネ行動の宣伝を市民に周知徹底をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（野村新作君）　１番中山研心君。
○１番（中山研心君）　どうもありがとうございました。特に市長からは、線量にかかわらず、少しでも放射能を帯びた瓦れきについては一粒たりとも受け入れんという力強いお答えをいただきましたので、ありがたいと思っております。
　危機管理課長のほうから、正常性バイアスをどう打破していくかについて今後の課題であるよということでの御回答もいただきましたけども、ぜひ本当にきちっと危機を危機として認識してもらうためにどういうアナウンスの仕方、情報の出し方が必要であるか、効果的であるかも含めて、今後避難誘導等防災対策の中で役立てていっていただきたいというふうに思います。
　最後に、環境課長については、専門家でない人から聞いた話をまた専門家でない人に答えていただいたんで、非常にわかりにくい回答であったというふうに思いますけれども、ぜひきちっとメーカー等へ問い合わせるなり、正確な形で事実を把握した上で、その上で影響がないということであれば、具体的に３市の協議していく中で、やはりそれは南国市だけに限らず、ほかの２市についてもやはり自治体にとってのごみ行政、一番大きなコストのかかるものが最終処分でありますので、そこについての収集方法の見直しについてきちっと協議をしていただきたい。実は、香南市、それから香美市の議員さんともこの収集方式についての変更の話については議員レベルの話として近い議員さんにはお話もさせてもろうてます。その議員さんが清掃組合議会の中で意見が言える立場になるかどうかというのはわかりませんけれども、ぜひ事務局を担っている南国市の環境行政に携わってらっしゃる方、一つの課題として、今後議論の俎上に上げてもらいたいということをお願いして、すべての質問を終わります。