質問者：浜田勉

答弁者：副市長、関係課長


質問者：浜田勉

答弁者：副市長、関係課長

○副議長（野村新作君）　15番浜田勉君。
　　　　　　〔15番　浜田　勉君登壇〕
○１５番（浜田　勉君）　こんにちは。日本共産党の浜田勉です。私は、初心忘るべからずの教えをいつもかみしめながら、農を軸に、市民生活の向上に市政がどう貢献できるかを代弁者として努めたいと思っています。
　私が通告いたしましたのは５点、大きくは３点でございます。１点目は食と農、２点目は地震、３点目は行政のあるべき姿でございますが、まず私は、初めに、歴史に学ぶ視点から、３月議会以降の世界、日本の大きな政治等の流れを確かめ、歩むべき方向を見詰めていきたいと思っています。
　３月以降の主なる特徴は、世界では中東やアフリカで命を賭しての民主化闘争あるいは革命闘争、私は昨年５月、チュニジアに行っていましたので、接近した実感があります。砂漠のほうでは、はるかかなたのほうから一人もいないと思って行ったのにぽっこり人があらわれてくる、そんなふうなことでありました。まさに閑散としたところから、人がわき上がるようにして今度のいわゆる民主化闘争が広がったわけでありまして、まさに政治を変える力というのは、民衆こそ歴史の創造者であることを教えていると思います。主なる原因は、富の分配をめぐるいわゆる一極集中、狂ったお金の配分、そのことが起こり得る現象でして、これは所構わずそういうふうな矛盾は発生し、その解決に向かって民衆は立ち上がっていくだろうと思います。
　次は、Ｇ８、今や権威も権限もリーダーシップもないと言われる、いわゆるサロン化した先進国首脳会議、ここで菅総理は、福島の解決をテーマにしながら、原発推進を演説するという情けないといったら情けないわけでありまして、そのことについては国際環境団体からその後、全く不名誉な表彰、いわゆる化石賞をいただくという、そんな始末まで出てまいりました。そんな菅総理のように落ちぶれた機能とは違って、福島の名は、反面教師として世界を駆けめぐっています。ドイツ、スイス、オーストリア、さらにイタリアに反原発が広がり、シチリア島に次ぐサルデーニャ州、島でありますけれども、ここでの原発国民投票は97％がノーと答え、そしてその後のイタリアにおける国民投票は94％がノーと答えています。また、フィリピンやインドネシアでは、もう反原発はまさに大河となって進んでいます。インドネシアの地熱発電には、日本政府と財界が全面的に協力をする、支援をするとなっています。どうなっているのというのが実感でありますけれども、すばらしいことであります。
　３つ目は、南米ペルーの大統領選、新自由主義のケイコ・フジモリが負け、貧者の救済100日行動をするオジャンタ・ウマラが勝利し、ブラジルとの首脳会議を終え、南米諸国を回って団結が広がっています。
　そのように、歴史の流れというのは、民衆が政治を変えていっている、そういう動きが世界の特徴であります。
　国内に目を転じてみれば、混沌とする政治、国民が一生懸命東日本大震災と原発事故の救済に立ち上がっているというのに、被災者が中心にならない復興策、原発事故発表での東電、いわゆる東京電力オンリーの政府の姿、何が何でも菅内閣を引きずりおろそうとする自公勢力、それらの人は、まるで原発推進を言ったことがないような顔をしていますけれども、国民は見破っています。民主党、自民党の二大政党ではだめと浮上したのが大連立構想。だが、国民はすぐにまた大政翼賛会かとの不安の声が広がるなど、国民の思いとは違った政治になっています。国民は、政治ショーを求めているのではありません。とにかく復興させたい、原発被害をとめたいの一心であります。そのときの菅総理の不信任決議案の提出は、茶番劇あるいは政争のたぐいとしか国民の目には映らず、我が党はその愚からは遠慮させていただきました。とにかく救済という政治使命達成のためには、政争に明け暮れている余裕はないはずであります。さらには、菅総理の脚本なき猿芝居も幕にしたいものであります。
　では、本論に入ってまいります。自給率向上施策の対応についてであります。
　せんだって行政視察で佐賀県のほうへ農林課長と一緒に行ってまいりました。そこでは耕畜連携のいわゆる自給率向上プランを実践的に消化している農業機械共同利用組合。そこは近い将来は集落営農組合化をして法人化を目指す。その過程の中にあって、躍動的に取り組んでいました。行政や組合は、各農家に生産プランと所得プランを明確にして、自給率の向上プラン、つまり主要作物構想の具体化に取り組み、さらに補助事業や価格保証を全組合員とエリア内農家に明確にして取り組んでいました。つまり、地域全体がそのいわゆる集落営農的なシステムの中にぽっこり入って、いわば喜びも感動もともに享受する、そういうふうなテンポがその中では感じられました。特に、高知県の場合に、今までずっと一回作、二回作という表現をとってまいりました。沖縄では一毛作、二毛作、三毛作というふうな表現でありましたが、今回のいわゆる戸別所得補償政策、この全体の中で言われてくる自給率向上対策は、二毛作という表現が中心でありまして、これもまた、いやごめんなさい、中心ではありませんけれども、二毛作の活用という問題が大きなテーマになっております。我々の認識にあった二回作の活用ではなくって、稲と大豆あるいは稲とＷＣＳあるいは稲と麦などというふうに、稲があって、いわゆる今の転作に対応するいうふうなことでありまして、この二毛作という取り組みは、今までの高知県であった、我々の特に香長平野にあった一、二回作の権利田という概念を払拭をいたしております。だが私どもの頭の中には、やはり二回作の活用という取り組みの意識がずっと残っておりまして、今の戸別所得補償政策に乗り切っていないあるいは乗り切れない側面がありました。特に、この所得補償政策は、欺瞞的な側面を持っておりますので、東電でもあったと思いますけれども、今後の市の取り組みの中では、この二毛作活用という問題、いわゆる今までの一、二回作の権利田という解釈とは違った発想が求められてくるというのがせんだっての研修の私の理解の一端でありました。二毛作の活用で自給率向上プラン、それが県下的にはどのような取り組みになっているのか、麦や大豆あるいはＷＣＳについてどのような形になっているのか、それをお尋ねをしておきたいと思います。
　なお、せんだって農政局のほうからこのいわゆる所得補償政策についての説明会、南国市農協三和支所であったときに、大豆の問題については、一定の収量が求められるというふうなニュアンスの話がございました。では、一定の収量という内容について、じゃあ基準収量はどうなというふうに聞くと、基準収量はわかりませんという無責任な答弁でございましたが、それについて基準収量とはどれぐらいを指しているのかということをお教えいただきたいと思っております。
　なお、市政報告のいわゆる11ページ、ここに農林水産のことが報告されております。この中で、ラストの２行でありますけれども、本市の農家にとって、大きな助成にはなっておりません。もちろん前文がございますけれども、とあります。確かに私もそのとおりと思っております。じゃあやめちゃえということでしょうか。もちろん市長はそんなふうには思ってないはずであります。特に今初めに私が二毛作の活用問題について触れたように、私どもの認識のおくれを、つまりそういうふうな二毛作の取り組みというふうなものを、その認識のおくれを市長のほうでは取り組むべきテーマとして私どもに活を入れるためにこういう文言になったと受けとめてはおります。だが、今後にあっては、南国市の農林行政についての主体的な姿あるいはこういうふうにやっているあるいはやってほしい、そういう展望を文言の中で示していただきたいこともつけ加えてお願いをしておきます。
　次に、南海地震の被害と教訓について、そしてまた南海地震と連動する後の問題について、一連の地震問題についてお尋ねをしてまいります。
　今回の東日本大震災と一方原発事故は、自然災害と超異常な人災の結合という許しがたい事故として国民の脳裏に刻み込まれました。そのことは、作家村上春樹さんのカタルーニャ国際賞受賞スピーチ、高新の６月10日、夕刊等でありますけれども、世界に紹介をされました。夢を見ることを恐れてはなりません。原発に疑いを持つ人は、非現実的な夢想家と決めつけられたが、今や地獄のふたをあけてしまったような原発のありさまこそ現実であると非現実だとみなされた人たちが、実は現実を見通していたと述べたことは、世界の人々に改めて原発の恐ろしさを警告し、科学の目を求めたものでありました。今回の大震災を契機に、日本国中の人々が、地震を歴史的に見直し、認識の甘さを実感していることと思います。この議場で唯一南海地震を体験した私としては、この教訓というんか、実感を若干述べてみたいと思います。私も幼少でありましたし、戦後間もなくということであって、これが起きたとき、前も触れましたけれども、一番最初に思ったのは爆弾が落ちたというので布団の中に潜り込んだことは前も触れました。そのとき母は、私に一言、地震じゃと言って、私の首根っこを小わきにして外に引きずり出してくれたということでありました。そしてそれから１日は竹やぶで、そしてあと３日か４日ぐらいだったと思いますが、わらぶき小屋の、いわゆるわらぶきの納屋で共同生活、近所が四、五軒集まって、そのわら小屋で過ごしました。余震におびえる、そしてまた一方で、子供ですから楽しい、わらを積んでいる中へ潜り込んで、そして飛びおりて、そして痛くない、そんなことで遊んだ記憶もございました。今回の質問に当たって、庄屋宇賀家の記録あるいは物部の富さん、富さんと言われませんが、吉本富雄さんや立田村村誌あるいは立田村誌、前浜村誌、前浜村誌は伊都多さんの東っかわの浜田先生のところへ行ったら本もなくって、布師田の親戚まで行って借ってきたという思い出もありますけれども、この一連の本を、失礼な言い方ですが、やまもものより食いの程度しか理解はできませんけれども、この記録の大切さを学び、何となくその本に描く情景というものを自分で書くことができました。宝永の地震では、宇賀家のいわゆる庄屋宇賀家の文書あるいは吉本さんなど参考に、安政の地震では土佐藩誌、立田村誌などを参考に、その中で興味のあったのは、リアルにして伝承された語録、なんちゃばかげたというくらいのたった一言です。カアカアと言って逃げたの言葉が両方の地震、安政にも宝永にも表現されています。そのことは、川が逆流をする、そのことの恐ろしさを累代にわたって継承し、そしてその恐ろしさというものを実感をさせていきたい、そんな願いがその文書の中にはあるというふうに理解をいたしました。また、浜改田の低地、低いところを西へ流れるというふうに、こうなりますと金比羅の下まで津波が流れていったあるいは地名としては前浜の西代、これが高台あるいは立田へあるいは岩村へ、その高台を求めて行動されていったその姿がその文書の中には出ております。また、今避難所となっている伊都多神社には、多くの人が避難し、食事をともにし、暖や明かり用に砲台いわゆる前浜砲台ですね、今もありますけど砲台跡、あの砲台、造営用の藩の木であると思いますけれども、その木材を燃やして、次年度にお金を払ったというふうなまさに勇気ある行動がその中には記されていました。両地震の被害では、死者が合わせますと二千数百人、そして家の全・半倒壊になると３万数千というふうになっています。
　では、そこでお尋ねいたします。
　1946年、昭和21年の南海地震での被災戸数、死者は、南国市で、そして三和地区ではどういうふうになっておったんでしょうか。そしてまた、次なる地震、この30年間に起こり得るであろうという予測、この予測については、死者が9，630人、けがが１万760人というふうに書かれています。また、建物の損壊８万1，600棟となっていますが、では南国市ではどのような形に数字として予測がされているのでありましょうか。
　また、家庭でいわゆる死者あるいはけが人を出さない、そういう取り組みが大事だ、神戸の教訓に学んで、家具の倒壊防止、こういうふうなことを片山のほうでも実践をいたしました、講習を行いましたが、その後南国市ではどういうふうにそのことが取り組みがされていっているのか。それも一人一人の命を守る、家庭で守るという意味からもお教えをいただきたいと思っております。
　また、あと避難場所あるいは金比羅の施設の問題についてお尋ねしていきたいと思っております。これは関連をいたしますので、同時進行で行ってまいります。
　新聞等の報道によると、避難場所は、南海地震単独で設定されたもので、その後、３つがあるいは４つが連続しあるいは一緒に地震が起こる、そうなると偉大なエネルギーが発生するということで、今先ほども村田さんが学校の避難場所の問題について触れられておりました。大湊小や三和小などあるいは十市、稲生もそうでしょう。そして三和小の訓練では、昨日の教育長答弁では、ふもとまで11分かかって、それからあと16分かかった、27分かかったというふうに報告がありましたが、そういう点では、今後そういうふうなままでいいのか、あるいはどういうふうに今後もうお考えになっているのか、もちろんこれはお答えいただきませんで結構ですが、今後そういう言えば行くのに11分、そしてふもとから上がるのに16分となるとちぐはぐになってまいります。そんな点は今後どのように工夫されていくのか、それは深めていただきたいと思っております。
　今、海岸線には４つの避難所があります。新設構想の前浜を入れますと５つ。久枝は背が低く丈夫とは言えない、物部川の河口としていつの地震でも、今まで記録を見てみると、久枝はオール借り切りみたいに地震、津波には登場してまいります。そういう点でも、地震にあるいは津波に縁の深いところであります。そういう点では、今のつくられたことについては敬意をあらわしますけれども、新たな状況の中で対処、新たな対処が求められると思います。そして、既設の３つ、伊都多神社、琴平神社、峰寺、これは困ったときの神頼みで設定したわけではないと思います。３カ所とも安全な高台、伊都多神社については、先ほど村田さんも触れたように、12メーターあるいは11メーターの論がありましたけれども、この伊都多神社については、先ほど前の被災のときには、江戸時代のときには、そこに皆さんが集まって暖をあるいは食事をともにしたという記録があるように、これも言えば先輩的な避難場所であります。この３つとも共通してうれしいことは、困ったときの神頼みだけではなく、日常的に、常日ごろ住民が親しみを持って寄っているところである。そういう点で私は安心が高まってまいります。また、避難所は日常的な暮らしの延長が求められます。ときに１に水、２に便所、３に食事、４に電気あるいは地震一口メモで強調されておりますいわゆる公衆電話、赤電話の設置、こんなことが常識的なテーマだと思います。だが、金比羅には水がありません。出ません。さらに便所が不備。とりわけ女子用は、ぽったんでありまして、ぽったんは停電でも対応できる。だから避難所にいいんだというふうにお考え、そんなことはないでしょう。避難所は、住民の安全・安心の確保のための施設でなければなりません。まず水、そして便所の整備充実が必要です。このことについて、特定宗教の肩入れという論があると聞きました。こんなことが信教の自由への侵害、行政による特定宗教への支援ということになるのでしょうか。私は、この避難所生活という絶対的ピンチのところには、水と便所は理屈じゃない、常識と思います。昨日の危機管理課長の答弁の中には、なかなかへえっと思いましたが、何か地震の日を知っているかのように、その日に仮設テントと簡易便所を設置するというふうなお答えがございました。これは、私は少なくとも便所については、常設でないとその緊急に対応できない、その日に担当の市の係がそれを持っていくなんてことできませんし、そういうような点では、常設に水あるいは便所の問題は考えていくべきではないかと思います。
　なお、その点で、私は消防長、消防長にあっては実動部隊の最高指揮官として、最高ではないとしても、実動部隊の部隊長として、この金比羅の存在あるいは今述べたような点からどのような認識を持っていくのかといいますと、せんだっての津波のとき、浜改田に避難警報が出され、金比羅には約170名の方がお集まりになったようでありますけれども、早々に帰っていった。これは便所がなかったからであります。
　次に、南国市の市行政の一つのあり方として、緊急避難という柔軟な応用姿勢が求められるということであります。タイトルは長たらしいわけでありましたけれども、極めて簡単な話であります。市民の暮らしの舞台、家がせっぱ詰まった状態。雨漏りがする、さらに天井が壊れ落ちてくる、そのほこりで息苦しい、とにかく家におることが怖いということで私に相談がありましたので、訪ねてみることにいたしました。そこで、雨漏りの一つの基準として、私どもが子供のとき見てきた映画、武家の失業者、浪人が住む家は、土間と板の間の、そしてその板の間座敷１つ、そこには万年せんべい布団が敷かれている。屋根は杉皮で敷かれあるいはヒノキの皮でしょうか、敷かれ石ころでとめているだけ、一度雨が降れば、家中のおけやたらい、総出でどんちゃん騒ぎ。一方、今の朝ドラ「おひさま」では、防火演習のときに水が屋根を突き破り、雨漏りを起こしている。きれいな畳にきれいな洗面器、そこに七、八個が並べられていた。その程度の雨漏り対応と連想しつつお伺いをいたしました。屋根や天井は抜け落ち、星座はそのままにして見えるという築100年以上の家は疲れ果て、今にも崩壊の様相。床も私も踏み抜きましたけれども、畳は水を吸ったスポンジそのもの。雨靴でないと歩けない。本当にびっくりしたというのがまず実感でありまして、それからずっと周囲を見てみますと、これでおれるかやというのが、それ以上の言葉はないくらい深刻に受けとめました。そのことについて市の担当者とも話をいたしました。私としては、今家のいわゆる申し込み、入居の申し込みの期限に入っている。だから、こらえてくれやと、それを待つべきだというふうなことを言いましたけれども、ともかくその家におってもらいたいということはなかなか言えない。これは命との引きかえであるというふうなことでありまして、言えば私自身も困ったもんだというのを実感としてその後あったわけであります。言えばそういうふうな市民生活の中に私どもが想像を絶するような困難な暮らしの中にあり、そしてもう本当にもうそこにおるだけで精神的にもあるいは肉体的にもあるいは命そのものがというふうな状況のときに、私は柔軟性の持ったあるいは緊急避難という形での市行政の応用が求められてくるんではないか。もちろん私は、そのことで伸縮自在、自由にというふうなそれを拡大解釈するつもりはありませんが、言えば正しい、正しいということでしょうね、正しい制約、そういう規律とその客観的な事実、これに応じた対応というのが求められてくるんではないか。そのことが昨日の緊急避難というところの中で、教育長は答弁の中で、即決、即断、そこでどう判断するかによって人命が決まるというふうにいわゆる岩手の教訓を述べていられました。私はそういうふうな点から見ても、行政の中身の中にそういう温かみと幅が求められてくるんではないかと思います。というのは、市民の皆さんは、そのことをなぜそんなになるまで言うてこざったでよというようなことを例えば言うとしますと、そんなになかなか言うてこれるものではありません。本当もうぎりぎりのところまでこらえ切って、そしてもう言うてきたときにはもうお陀仏という表現は正しくありませんけれども、もうせっぱ詰まったぎりぎりの線で言うてくる。それに今まで行政があったように、そんなのは前例がありませんではなくって、そういう事実にこたえ得る現実的な運営、包容性を強く求めるものであります。そういう点で、私は、副市長のそういう政治経歴あるいはそういうふうな太い政治観、これらを担当の課とあるいは担当の係と十二分に練り上げていただいて、どのような状況にも市行政としては対応できる、そんな幅広い感覚を行政に貫いていただきたいことをお願いをして質問といたします。第１問を終わります。
○副議長（野村新作君）　答弁を求めます。副市長。
　　　　　　〔副市長　藤村明男君登壇〕
○副市長（藤村明男君）　浜田勉議員さんの緊急避難という柔軟な対応で住宅の入居はできないかと、どうもその制度というより私の感性のほうを問われたみたいな質問でございますけれども、お答えになるのかどうかわかりませんが、お答えをさせていただきます。
　公営住宅の募集でございますけれども、公営住宅法により、第22条の第１項に、事業主体は災害不良住宅の撤去、公営住宅の借り上げに係る契約の終了、公営住宅建てかえ事業による公営住居の除去、その他政令で定める場合を除くほか、公営住宅の者を公募しなければならないとありますように、通常は一般公募にて募集をいたしております。
　今回の御質問の緊急避難的な処置といたしましては、南国市営住宅設置及び管理条例５条に、公募の例外として、一般公募を行わず受け入れる体制をとっております。その要件の一つとして、災害、被災者の方への対応がございます。このたびの東北地方太平洋沖地震による被災者への対応としまして、国からの要請及び姉妹都市である岩沼市の災害被災者を受け入れできるよう、市も市営住宅を準備しており、現在福島県いわき市の１家族から要請があり、対応に当たっているところでございます。
　御質問にありますようなケースにつきましては、私も写真を見せていただきましたし、実際に都市計画課の職員も現地を確認いたしております。非常に言われたような大変な状況にあることも十分把握をいたしております。ただ、現在の市営住宅への入居の点だけに限りますと、住宅のそういった条例、その他で、これに緊急避難的に入れるような処置ができるような条例になっておりませんので、現在はもうすぐ入居の手続がする時期でございますので、そういう手続をしていただきたいということをお願いをしておるところでございます。答弁書にもありますけれども、浜田議員が言われましたどうして今までほうっちゃったのというふうなこともありますけれども、そういうことではなく、私としては、単純に市営住宅へ入るということではなくて、ほかのいろんな部門についても行政全般で他課と連携しながら、その人の対応を考えていくべきだというふうに考えておりますので、ぜひ個々に相談をいただいて、命が危険だというふうな状況であれば、行政としてどうしても回避をせざるを得ない、しなければならないと思いますので、そういった部門で全課挙げて協力をしていきたいというふうに思いますので、どうか御協力をお願いしたいというふうに思います。
○副議長（野村新作君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　浜田議員さんの御質問にお答えする前に、最初にお断りをしなければなりません。今回の市政報告におきまして、私の文章だけが対応策についての明記がございませんでした。大変失礼いたしました。今後十分注意して記入いたしますので、よろしくお願いいたします。それでは、答弁に入ります。
　平成22年度から米の生産数量目標に従って生産する米の販売農家に対して、主食用米の作付面積で、低額及び米の価格が暴落した場合は追加の補てんを行う戸別所得補償モデル制度と自給率向上のため、水田で新規需要米、大豆、野菜等を販売目的で生産する販売農家に対して助成を行う水田利活用自給力向上事業が実施され、できるだけ多くの農業者が生産数量目標に即した米生産を実施し、その実効性を確保するよう取り組みを行いましたが、南国市の気候、地理条件等は、麦、大豆、ソバといった国の定めた戦略作物には余り適さず、配分対象農家は4，000戸を超す中、2，940戸の水稲生産実施計画書の提出状況で、結果、890戸の助成金受給となりました。県の状況といたしましては、高知県下では４万4，154戸の対象農家があるんですが、助成実績としては9，081戸となっております。計画提出については、県としても把握はできておらないということをお聞きしております。平成23年度は、制度の本格実施に伴い、助成対象が畑作作物に広がる等、制度の拡充は図られておりますが、当市にとってのメリットは大きくなく、現在の実施計画書の提出状況が2，630戸で、うち1，010戸が助成金受給資格があることになっておりますが、昨年も同様に必要書類を整えることができないケースが発生したこともあり、実際にはこの数字より減少すると思われます。当事業はいまだ緒にあり、今後国の所得補償制度がどう展開していくか不明な点がありますが、過去の転作制度になれてしまい、現在の出荷証明、作業日誌の義務づけが助成には必須という変化には対応し切れていない小規模農家への広報や耕畜連携助成等への経営形態の柔軟な変化の奨励等、今後とも変化していく戸別所得補償制度をいち早く理解し、わかりやすく解説、広報することによって、南国市農家の農業経営の安定と生産力の向上を図り、食料自給率向上に向けて事業の推進を進めていきたいと思っております。
　なお、先ほど浜田議員の言われた二毛作の活用ということで、神埼市等でも出ておりましたＷＣＳの飼料稲の活用は非常に大きな魅力でございます。南国市としましても、一番にたばこをつくって、２番にモチ米というルールを逆にとりますと、今度は23年度の所得補償では、米が１番につくったという解釈になると非常にこの戸別所得補償が難解でございますので、私どももちょっと農家等へのＰＲが若干不足しておるんじゃないかと反省しております。
　最後に、浜田議員さんから言われました大豆基準収量ということで、私が持っております資料が23年産の生産数量目標を面積に換算する際に用いる都道府県平均収入と非常に難解な言葉であらわされておりますが、高知県としましては、反当103キロ、10アール当たり103キロという数字をもらっております。以上、答弁を終わります。ありがとうございました。
○副議長（野村新作君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君）　浜田議員さんの南海地震の被害と教訓の御質問にお答えをいたします。
　1946年の昭和南海地震は、過去に発生した安政南海地震や宝永地震と比較すると、被害の規模は小さかったと言われております。それでも高知県の死者、行方不明者は679名、２万5，000の家屋が被害を受け、4，000ヘクタールの耕地が失われたと。９万5，000人の罹災者を出しております。津波は、房総半島から九州に至る沿岸を襲いまして、特に徳島県、高知県沿岸における津波の高さは４メートルから６メートルに達しております。そんな中で、南国市の被害はどうであったかということでございますが、当時は長岡郡、土佐郡ということで資料がございまして、合わせまして死者15人、負傷者42人、全壊93戸、半壊が383戸と他郡と比較すると本市の被害は小さいものであったというふうに理解をしております。宝永、安政、昭和南海地震の比較したものにつきましても、資料も多く残されておりますので、これらの体験記、見聞記も参考にするとともに、昭和南海地震の津波の恐ろしさを実際に体験された浜田議員さんもおいでますので、当時の貴重な体験等もまた資料として残せるものがあれば、そういうものもいただいて、防災教育などに活用してまいりたいというふうに考えております。
　次に、南海地震の被害想定をということでございますが、高知県は、地震対策基礎調査というものを平成16年に作成をし、そのときにつくったもとの地震をということで、安政南海地震、1854年のものを基本として考え方をつくり込んできております。本市でも、揺れやがけ崩れ、液状化、火災、特に津波による避難意識が低い場合の被害者数が高くなっておりまして、合計をいたしますと、最大のもので死者は473人、負傷者は877人になると。そのほかライフラインの寸断、いわゆる水道の断水等による被災者の数は１万5，660人になると想定をしたものをいただいております。今後東日本大震災を受けて、新しく公表される東海・東南海・南海地震の３連動の被害想定は、国の中央防災会議の公表を待って、24年の春というふうに新聞でも報道されました。高知県のほうもこの３連動の国のものを受けて、県の地理的詳細な条件を今持っておりますので、県は、それを直ちに国のものとあわせたものの地震対策の、特に津波に対するものを公表してくるということでございました。私どものほうも、国、県のものをいただく中で、これを地域防災計画の中で見直しを行い、市民の皆さんにも周知をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、家具転倒金具の取りつけ事業でございますが、取りつけにかかる費用を補助するということで事業を立ち上げております。事業の内容につきましては、ことしの予算としましては50世帯分ということの予算をしてございまして、建設労働組合の大工さんに取りつけに行ってもらうと。ただし、取りつけの金物については自己負担であるということで進めておりますが、平成20年度から開始をしまして、現在３カ年間で延べ48世帯にとどまっております。高齢者のみの世帯であったり、身体障害者に属する世帯ということで、補助の対象の世帯が限られておりますけれども、自主防災組織が独自に自分たちでできることはする、消防団が独自に取り組んで、自分らで取りつけもしてみるという広がりもいただいておりますけれども、今後さらにこの事業が広がるように、建物の耐震の次にはやはり部屋の中にいる時間も長い家具をとめることは重要な施策だというふうに理解をしておりますので、そういうものの普及啓発に努めて、リーダー研修等での各研修等での自主防災組織への促進をすることを拡大させていきたい、支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　避難場所の変更につきましては、それぞれいろいろの大湊小、三和小、稲生小、十市小ということで、いろんな学校の問題も含めて、地域の沿岸に直接面する久枝から十市に至る方につきましては、特に危機的に不安を抱えておられると思いますので、この分につきましても、やはり今の安政でやるのではなく、新しいしっかり示されたものに基づいてやはりやるほうが、当面のところの避難対策は考えていかなければなりませんけれども、さらにまた変わるということの可能性もありますので、そういうものも見きわめながら進めてまいる必要があるというふうに考えております。
　それから、琴平神社の避難所ということでございますが、便所と水の問題ということにお聞きを、お伺いだと思っておりますが、琴平神社は、古くから景色もよく、市民に親しまれている場所で、進入道路も広い市道がありまして、標高は約70メートル、避難する広場につきましても、約6，000平米程度ございまして、平成７年より津波緊急避難場所として指定をしております。この場所は、あくまでも南海地震の揺れの後、津波に備えて一時的に避難をする目的でございます。しかし、屋外にあるために、風雨やトイレの問題があることはお聞きをしております。南海地震の津波による避難時間は６時間から８時間と長時間になるということから、避難者の体調などを配慮して、風雨を防ぐテントや簡易トイレなどが必要になると認識をしております。しかし、この津波緊急避難場所は、宗教法人の琴平神社の所有になっております。日本国憲法の第89条の中に、公金その他の公の財産は、宗教上の組織、一部省略しますが………使用、便益、もしくは維持のために………これを支出し、またはその利用に供してはならないことになっております。したがいまして、津波緊急避難場所として指定はしておりますけれども、琴平神社の土地にトイレ建設を行うことは、特定の宗教に対して特別の便益を提供を図ることになるということから、建設できないものと考えております。つまり、日常の使用する時間的なものがトイレについては長く便益を図ることになると。津波で逃げるのはほんのいっときであるというふうな理解をしている次第でございます。市といたしましても、宗教法人とともに今後協議する中で、事前に協定等を結ぶことによって、風雨を防ぐテントや簡易トイレなどを備えておける防災倉庫を置かせていただけないかというふうなことで検討をしてまいりたいと考えております。当面は、避難者には大変御不便をかけることになりますけれども、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○副議長（野村新作君）　消防長。
　　　　　　〔消防長　洲賀崎勝男君登壇〕
○消防長（洲賀崎勝男君）　浜田議員さんの避難所についての御質問にお答えをいたします。
　現在の琴平神社の避難所につきまして、実動の消防はどう考えているかということでございますけれども、平成20年３月に市で作成をしております南国市地震・津波防災マップでは、緊急避難場所の広場、公園として、収容人員3，000人とされております。また、平成22年６月には、現在の危機管理課で作成をされました南国市津波浸水予測図におきましても、指定避難所として記載をされております。本年３月11日発生の東日本大震災によります避難指示発令の際には、最大で約100台もの車が避難をされていたと聞いております。地元の住民の間では、昔から地震が起これば津波が来るので金比羅に上がれという言い伝えもありますことから、このような結果になったものと思われます。今回の大震災の事例から、津波被害には想定上、想定しての対策が求められているところですが、金比羅神社の緊急避難場所としての条件としましては、道路側からの距離も遠くなく、山上へ向かう道路は海岸線側から登れる道路もあり、神社駐車場の海抜も66.8メートルとのことでありますので、津波に対しての緊急避難場所としましては、最適とまでは申しませんが、非常によい条件の場所であると思っております。
　以上でございます。
○副議長（野村新作君）　15番浜田勉君。
○１５番（浜田　勉君）　今お答えをいただきましてありがとうございました。副市長のお答えはいただきましたが、私はそういうふうな状況の中で、どのように行政として、確かに５条の１に探し手を探してみましても該当する者はございませんで、だからだめなんだというふうじゃなくって、現実に今起こっているという客観的な事実、これを避けて通るということはできません。だから、そういう点で、私は今後にあってはそういう担当部署、そして実質的な責任者である副市長などが今後協議する、そういう舞台を、つまり新たな土俵をつくって、そこでそういう一つ一つのことについて担当と協議をしていく、そんなことが求められるというふうなことでございまして、私はそういう方向が出されたら、市民生活にとってみれば、安堵の方向がつくられるというふうに思います。
　それから、農林課長のお答えをいただきましたが、農林課長も我々と一緒に神埼市のほうに行っておりましたので、いろんな角度から、また私と違った角度から研修されたことと思います。この中で興味を持ったのは、確かに大きな市である、合併市ということで３つがほんのこの間一緒になったわねというふうな状況でしたから、小さなところですから、その地域に対して具体的な微に入り細に入り、しまいにはおんぶにだっこになってくるかもわかりませんけれども、微に入り細に入った行政の関与というんか指導というのがあって、そこには生産プランもありあるいは所得の方向、所得がこれぐらいあるよというふうな夢もそこにはあるというふうなことがあって、言うならば、機械の共同利用から、そして集落営農へというふうなそこにそういう動機あるいはそういうふうな変化を持って新たな到達を目指しているというわけでありますから、そういうふうなその地域地域に対する言うならば生産プランあるいは所得のプランというふうなものを練り上げることを今後やっていただきたい。小集落について見れば、そのことは可能であります。だから、そういうふうなことを、その集落の人とどういうふうに一緒にやっていくのか、そんなことを行政としてお考えになっていただきたい。
　ちょうど時間になりましたので、一たん留保いたしましょうか。
（「あなたが決める問題じゃない」と呼ぶ者あり）
　私が決めるあれじゃないんだ。ごめんなさい。そういうその農林課長についてはそうです。
　それから、今基準収量について103キロというふうなことが出されましたが、せんだっての農政局の担当官の話は103キロ、僕がこの辺では大体まあええとこ100よと、80から100よと、これは不耕起栽培の言えばパターンよというふうなことを話しますと、そりゃいかんみたいな顔と言葉でありましたので、じゃあ基準収量はと言ったら、基準収量はわかりませんとくるわけですから話は全然合いませんでしたが、そういうふうに、この103キロ程度だったらこれはつくっても可能であります。ただ、これが６月段階でうね立てをしてやったとしたらまた違いますけれども、そういうふうな点で、大豆についても指導するときには、価格とそしてどうだというふうに手の込んだ指導体制を組んでいただくようにお願いをしておきたいと思います。
　それと、危機管理課長も憲法上の問題で、私も憲法上の問題についてここで論議をするつもりはありませんが、私はそういう緊急避難というんじゃなくて、そのときにおける対応というのは、憲法上について、じゃあ免責があるというふうな意味じゃありませんよ、ありませんが、そうすると、方法としては、私はやっぱりじゃあ神社側に対して借地をするあるいはそして浜改田の人が例えば今自主防災の協議会ができた。協議会がそこを貸与して、いや借って、そしてそこをその管理のもとにやっていくというふうないろんな方策があると思いますので、先ほど課長が述べたようなことをさらに発展させる方向で進めていただきたいと思います。
　なお、私も自分の体験として述べましたけれども、地震当日は竹やぶでひいとい過ごしました。あと３日か４日だったと思いますが、これはわら小屋で住みました。この間建設課の人が、うちの近くの河川のがで来ていただきまして、そのときに土地改良組合の組合長も私と一緒にその建設課の職員と対応しておりました。そのときに彼が門へ、その見に行ったところの近くの門へしがみついて、こうやって子供のときしがみついたというふうなことをやりまして、まことそうよにゃというのがありました。そんなふうなわけでありますから、僕はやっぱり３日も４日もというようなことになった場合の便所という位置づけは、ひいといの位置づけでは済まない問題だということもお考えをいただきたいと思っております。
　以上で２問目を終わります。
○副議長（野村新作君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午後０時４分　休憩