質問者：村田敦子

答弁者：教育長、関係課長


質問者：村田敦子

答弁者：教育長、関係課長

○副議長（野村新作君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。４番村田敦子さん。
　　　　　　〔４番　村田敦子君登壇〕
○４番（村田敦子君）　皆さんおはようございます。
　市民の方々の代弁者として質問をいたします前に、東日本大震災で亡くなられた方に心より御冥福をお祈りいたします。３カ月が過ぎましたが、今なお避難生活を余儀なくされている方々、復興活動に携わっておられる方々に、微力ではありますが、息の長い支援を続けてまいりますことを日本共産党議員としてお誓い申し上げます。
　通告に従いまして、順次質問をいたします。
　１番目に、防災についてお尋ねをします。
　「広報なんこく」６月号に、防災行政無線システムを整備しますと掲載されていました。東日本大震災では、屋外受信局、子局の電源喪失により、拡声器から警報が流れず、情報が伝わらないことで逃げおくれ、亡くなられた方が多数に上りました。市では、３月11日の震災時に、親機は設置されていたので、気象庁からの津波警報を受信し、放送設備は未整備のため、消防無線で前浜から十市に至る7.7キロメートルの海岸線地区に放送がされました。これからも、防災行政無線の屋外受信機が設置されるまでは、消防無線の放送設備を使わなければなりません。それで、電源喪失のことが気がかりで、消防署に問い合わせをしました。消防無線の屋外受信局は、市内に26カ所で、電源喪失の場合でも、30分もつバッテリーがついているので、放送と電子音発信が可能ですが、その出力ではサイレンは鳴らせないということです。また、大津波に見舞われた場合、冠水したらバッテリーも使えなくなることを想定し、対策を講じなければならないだろうということでした。市内全域に昼夜を問わず即時に自動放送をするために、23年度中に市内139カ所に設置予定をされている防災行政無線の屋外子局ですが、電源喪失となっては、市民の命を守れません。特に、沿岸地域の方は、避難が数分おくれるだけで命にかかわります。その対策は考えておられるのでしょうか、お尋ねをします。
　また、行政視察でお伺いした兵庫県淡路市の防災行政無線システムでは、市内全戸に戸別受信機か防災ラジオを無償貸与していました。聴覚障害者の方には、文字表示の受信機をということでした。戸数もちょうど南国市と同じ約１万8，000戸でした。平成７年に阪神・淡路大震災で大きな被害をこうむったことを教訓に、市民の命を守らなければという強い思いが伝わってきました。南国市では、戸別受信機の無償貸与は考えておられないのでしょうか、お尋ねします。
　次に、避難所、避難経路について質問します。
　３月11日に避難勧告が出された対象者のうち、14.9％の方が避難されただけで、避難指示、避難勧告の解除を待たずに多くの方が避難所を離れたということですが、中にはおなかがすいたので帰ると帰られた人もいたそうです。避難食の配食はなかったのでしょうか、お聞きします。
　この時点では、切実に考えておられなかった方も、今は違います。自分がどこに避難をすればいいのか、またその場所で大丈夫なのか、できるだけ早く避難する順路はと、真剣に考えておられます。南部市民館の敷地に建てる避難タワーが設置されれば、そこが避難場所となられるすぐ北側の方が、津波が来る方向に向かっていくのはなかなか勇気が要る。それに、タワーなら津波に破壊されるのじゃないろうか。伊都多神社のほうが遠いけど安心な気がすると言われました。国土地理院の土地条件図、それによりますと、伊都多神社は海抜12メートル、南部市民館は海抜４メートルです。今の設計では、地面から６メートルのタワーを建てても、海抜10メートルとなり、伊都多神社のほうが高いということです。また、久枝の津波タワーは、10.5メートルの高さですが、南海地震がマグニチュード8.4なら６メートルの津波ということですが、マグニチュード9.0なら倍の12メートルということになり、タワーは冠水してしまいます。東日本大震災を目の当たりにした今、想定外という言葉は使えません。歴史にも残されています。想定するのなら、最悪の事態を想定するべきだと思うのですが、いかがでしょうか、お尋ねします。
　また、県が平成18年に仕上げたデータで、平成22年６月作成した南国市津波浸水予測図ですが、1854年の安政地震の波源を用いてつくったもので、1707年の宝永地震より軽いものです。それでも大湊小は海抜４メートル、三和小は海抜４メートル、稲生小は海抜３メートルで、バッファゾーンとなっています。バッファゾーンとは、計算上は浸水しないが、予測の不確実性を考慮すると浸水のおそれがある区域で、津波の遡上区域よりも標高が１メートル高いラインということです。しかし、南海地震が起これば、南国市は75センチメートルから85センチメートル地盤沈下をします。３校とも指定避難場所となっていますが、不安はないのでしょうか、お尋ねします。
　稲生小学校は、南側に山があり、三和小学校も西側の野尻公民館のところから山へ上がって行けます。各保育所も山に向かわなければと思います。大湊小学校、保育所は、周辺に高台がありません。保育所は、大湊小学校へ逃げるということになっておりますが、保護者たちの不安の声が上がっています。対策は考えておられるのでしょうか。
　今、みんなが避難場所、避難経路を考えています。地域の自主防災組織を軸として、地域に即した防災対策を作成し、訓練を積み重ねていくように指導していくべきではないでしょうか。その際に、要援護者の避難の手分けのことも話をするべきだと思います。
　また、災害は、明るいときに起こるとは限りません。夜間の訓練も必要です。避難路の誘導灯の設置も不可欠だと思われます。夜間でも確認ができる掲示板など、とにかく避難をするための整備が必要ではないでしょうか。
　２番目に、教育について質問をします。
　小中学校及び高校の教科書は、文部科学省の検定に合格したものしか使えないことになっています。小中学校で使う教科書は、４年ごとに各市町村の教育委員会が採択を行ってきました。教育基本法の改定に伴い、新学習指導要領で今年度から授業が行われている小学校は、昨年採択された教科書が２年間の試用期間で使われています。中学校は、新学習指導要領での授業が来年度から行われます。ことしが２年間使用する教科書の採択の年となります。ことし３月に教科書の検定に合格した教科書で、南国市の教育委員会に採択を求めてきたものの中から、８月までに来年度から使用する教科書を決定します。それらは、６月17日より教育研究所でいつでも見られます。今、社会科の歴史教科書、公民教科書の採択をめぐる動きの中で、扶桑社、自由社、育鵬社版の教科書が問題となっています。その内容には偏りがあり、歴史歪曲、憲法敵視というだけでなく、多くの間違いがそのまま放置されています。その教科書で学んだら、入試のときには間違いを書くことになります。そういう内容なので、採択率は2009年度1.7％です。県内では、明徳義塾中学１校のみの使用です。そのため、採択率を上げようとつくる会や教科書改善の会などが首長に働きかけたり、教育委員に働きかけたりしています。南国市には働きかけはなかったでしょうか、お聞きします。
　教科書を実際に使って教えるのは教員です。教科書採択に当たっては、教員の意見を大切にすべきだと思うのですが、いかがでしょうか、お聞きします。
　３番目に、子育て支援として、小学校卒業までの子供医療費無料化についてお尋ねをします。
　今年度の「広報なんこく」４月号の２ページ下段に記載されていました記事です。「乳幼児医療、小学校修了前まで全額助成」と見出しがあり、乳幼児医療は、近年、助成拡大傾向にあることを考慮し、他市町村の動向を注視しつつ、小学校修了前までは所得制限を廃止し、全額助成を目指した制度の見直しに努力しますとありました。この記事を見られた保護者の方々から、電話やメール、お会いした場所などで子供の医療費無料になるのですか、いつからですかと多数の問い合わせがありました。市の広報に載っているのだから、４月から実施されるのだと思われたようで、病院に行ったけどいつもどおりだったのでと言われていました。私も福祉事務所に行き、たくさん問い合わせがあったのですが、どうなるのでしょうかと尋ねると、現在、審議中ですのでという返答でした。2010年９月定例議会時の県下の子供の医療費助成状況は、中学卒業までの助成が18市町村、小学校卒業までが４市町村、就学前までが８市町村で34市町村中30市町村、約88.3％が所得制限なしの全額助成でした。2011年度７月、半月先ですが、その時点における状況では、中学卒業までが22市町村、１市３町の増です。小学卒業までが３市町、就学前までが６市町村で、34市町村中31市町村となり、91.2％となっております。安芸市は、所得制限を設けておりますが、就学前までの制度が、今年度４月より中学卒業まで拡充され、対象世帯の98％において市が助成をしています。香南清掃組合、香南斎場組合、物部川流域事業等で連携、協働している香南市では昨年１月より、香美市でも来月７月より小学校卒業までの子供の医療費無料化となっています。また、固定資産税、介護保険料、国保料、どれを見ても南国市の負担が１番です。子供はどうしても病気をします。医療費の負担は、子育てにおいて、大きなウエートを占めています。子育て支援が充実している近隣市へと人口流出の懸念もあるのではないでしょうか。広報が配布されるとすぐに問い合わせが来るぐらい、みんなが待ち望んでいる子供医療費無料化です。インフルエンザにかかっていると思ったが、医療費がなく、仕事を休んで見守るしかなかった、こんなつらい悲しい思いをさせないよう、できるだけ早く実現に向けて努力していただきたいと思います。審議状況はいかがでしょうか、お尋ねします。
　４問目に、介護保険法改定案について質問します。
　介護保険法改定案は、５月31日、衆院厚生労働委員会で約10時間という短い審議で可決され、参院厚生労働委員会で６月14日、可決されました。内容は、医療保険でやるべきものを介護保険に押しやり、介護保険でやるべきものをボランティアに任せるという構造になっています。介護保険サービスの一層の抑制を可能にするものともなっています。介護予防・日常生活支援総合事業では、要支援１、２の人と介護保険の認定外自立の人が対象となります。要支援１、２の人については、従来の介護保険のサービスか総合事業かを市町村が最終的に判断します。市は総合事業を行うのでしょうか。要支援１、２の人は、週２回から４回、ヘルパーに部屋の掃除や買い物をしてもらう、また見守ってもらいながらの入浴をするなど、介護保険の生活援助サービスを利用することで暮らしています。市が総合事業と決めたら、これまでと同じサービスを受けられなくなります。結局、できないことを無理して行うこととなり、転倒などにより重度化し、要介護状態となるのではないでしょうか、お尋ねします。
　介護職員が担う医療行為の範囲を省令で拡大したのは、７年後までの介護療養病床廃止で、在宅での重度者の介護に必要となるからだと思われます。そのため、巡回型訪問介護、看護が法案に盛り込まれています。介護職員の方からは、医療の知識、技術が十分でない中で、事故が起きたらどうするのか、お年寄りの容体が急変したらどう対処せよというのかと不安の声が上がっています。介護保険見直しに求められるのは、介護保障のための利用料減免や介護職員の処遇改善です。また、本来、介護療養病床を廃止するのなら、それを受け入れられるだけの特別養護老人ホームを増設するべきではないのでしょうか。千屋崎病院の109床の特養ホームへの転換は中止となっていますが、入院されておられた方は困るのではないでしょうか。今、おられるところは、応急の場所であり、24年度には特養となった千屋崎に戻れるはずだったのですから。市としてはどのように対処していかれるのでしょうか、お聞きをします。
　また、きのうの西原議員の質問に答えられて、介護療養病床が176床から12床に削減されているのには大変驚きました。この数字の中には、千屋崎病院も含まれているのでしょうか、内訳を教えてください。以上で１問目を終わります。
○副議長（野村新作君）　答弁を求めます。危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君）　おはようございます。
　村田議員さんの御質問にお答えをいたします。
　行政防災の無線のことだと思いますが、再度行政防災無線をどのように進めていくかということについて申し上げたいと思います。
　平成21年３月に、市民への迅速な情報、防災情報伝達の確立を図るために、緊急情報を同時、一斉に伝達できるために、費用面、緊急性、機能性などを検討して、本市の防災行政システム基本計画書を策定しました。現在は、この基本計画に基づき、防災行政無線デジタル固定系システム実施設計業務の委託の準備を進めております。この業務では、実際に市庁舎屋上より試験電波を飛ばして、電波伝搬調査を行い、机上計画と実際の現場の電波の受信状況なども精査した上で、最終的な屋外拡声子局、つまり屋外スピーカーの設置場所を決定し、その後、積算を進めて、工事発注用の実施設計書を作成してまいります。並行しまして、住民への合意形成に向けた説明会等を進めてまいりますので、議員の皆様にもその節にはぜひとも御支援を賜りたいと考えております。
　整備スケジュールにつきましては、整備期間を平成24年から26年の３カ年に分けて、１期目といたしましては、津波による被害が予測される沿岸地区、土砂崩れや土石流で孤立しやすい山間地区を優先して整備をいたします。２期目は、避難所、消防屯所エリアを整備し、３期目は平野部、市街地などの整備をする、整備となる予定でございます。
　次に、電源確保のお話がございましたが、昨日も土居議員さんにお答えをしたと思いますけれども、市庁舎のほうにつきましては、72時間もつバッテリーを備えますし、戸別無線機、いわゆる屋外のスピーカーのほうにつきましては、24時間での対応できる汎用性のものを現在計画しております。
　それから、戸別無線機を全戸配布しないかということでございましたが、これにつきましても、昨日西原議員さんだったと思いますが、山間部の孤立する地区をやっぱりやっていきたいということで585台、それと指定避難所である58カ所に整備を進めていきたいと現在のところ考えておりまして、将来、戸別無線機がどうしてもないと、緊急情報の通信体制を整えてくれということが出てまいりましたら、障害の方も含めて考えていくということでございます。
　それから、避難体制のお話が出てきましたけれども、避難体制につきましては、やはり南海地震津波対策検討会を立ち上げていく中で、避難場所であったり避難経路等の打ち合わせもしていかなければならないと思っておりますし、既に学校のほうの現場では、実際的な避難訓練も取り組んで検証していただいていると。そういうことも含めまして、今後そういう場所も決定をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、前浜地区の津波避難施設のお話でございましたが、現在計画のものは、堤防から約北190メートルのとこに位置をします南部市民館の敷地、標高は現在5.4メートルあるもので、その場所に６メーターの高さの鉄筋コンクリートの構造物をつくると。でき上がります避難場所の高さにつきましては11.4メーターを計画をしております。伊都多神社から比較しますと、確かに１メーター程度低いということになろうかとは思いますが、現在のところはそれで進めらせていただいております。構造の変更も行いましたし、くいも10メーター程度打って津波の引き抜きに耐えるものを強化をしたということでございます。しかし、完成いたしますと、前浜地区の特に東組、浜窪地区におかれましては、津波避難場所が２カ所となるということになりますので、地区の住民の方が戸惑いを受けるということは考えております。そうしますときに、やはり沿岸地区の防災会ごとの中でこれから話し合いを進め、やはり伊都多さんに近いほうは伊都多さんに逃げると。ただし、650メーター程度の距離がございますので、そこの行ける方なのかどうかということも踏まえて話し合いを今後自主防災組織とも進める中で、前浜避難施設タワーへ行くのか、伊都多へ行くのかという選択を住民自身の方に決めていただくということについて私どものほうはそういうことが話し合いをする、例えば避難マップをつくる中での支援を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○副議長（野村新作君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　中学校教科書の採択につきましての村田議員さんの御質問にお答えいたします。
　本年度は、平成24年度から中学校新学習指導要領の全面実施を受けまして、平成24年度に本市の中学校で使用する教科用図書の採択を全教科で行います。村田議員さんの御指摘のとおり、教科書採択のあり方につきましては、文部科学省から、都道府県教育委員会に対しまして、平成14年８月30日付教科書制度の改善についてにより、教科書の内容についての十分な調査研究によって、適切かつ公正な採択の確保を徹底するようにとの改善策が求められております。あわせて、教科書採択の公正確保につきましては、文部科学省から、各教科書発行者に対しまして、平成19年１月30日付教科書の採択に関する宣伝行為等についてにより、過当な宣伝行為を厳に慎み、社会の批判を招いたり、教科書全体への信頼を損なったりしないようにとの通知がなされております。本市におけます採択事務につきましては、調査研究委員会や採択協議会の綿密な報告、意見等を踏まえまして、最終的に南国市教育委員会が決定することとなりますが、公正確保の視点から、採択結果が公表されるまでは、それぞれの委員や会議内容等についてのすべてを非公開といたしております。これによりまして、現在のところ、本市におきましては、独占禁止法に抵触する事例や公正な採択が阻害された事例はございません。南国市教育委員会としましては、今後とも村田議員さんの御指摘のとおり、南国市の子供たちのために、適正かつ公正な採択の確保に万全を期してまいりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。以上でございます。
○副議長（野村新作君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　南　幸男君登壇〕
○福祉事務所長（南　幸男君）　おはようございます。
　村田議員さんから質問のありました小学校卒業までの子供の医療費の無料化についてお答えをいたします。
　子供の医療費助成の拡充につきましては、昨年の９月議会でも御質問をいただいております。当市におきます乳幼児医療の助成につきましては、現在、小学校就学前までとなっております。３歳未満までの乳幼児は、全額無料で、３歳以上につきましては、一定の所得制限を設けております。現在、当市と同様の就学前までの無料化をしている市は、室戸市でございます。所得制限なしでは、高知市、土佐市、四万十市の３市となっております。また、議員さんのおっしゃるとおり、本年度の県下の状況につきましては、拡充傾向にあります。34市町村のうちで、小学校卒業までの子供の医療費の無料化をしている市町村は23市町村でございます。本年度では、安芸市が４月から所得制限ありの中学校卒業までの無料化を実施しております。また、須崎市が本年10月から所得制限なしの中学校卒業までの無料化を予定をしております。近隣市では、香美市が制度の拡充をし、本年７月より小学校卒業までについて所得制限なしで無料化を予定をしております。このように県下他市の状況につきましても拡充傾向にあります。御指摘のように、少子化対策や子育て支援の一環として、子供の医療費の無料化の拡充は、大変重要な課題であると理解をしております。仮に、本市におきまして、所得制限ありで小学校卒業するまでの子供の医療費の無料化にするとした場合、平成21年度医療費ベースで試算をしますと、小学校卒業までで無料化分が7，540万円、これにその他診査手数料等410万円を含めますと、約7，900万円の財政負担となります。また、所得制限なしで小学校卒業までの医療費を無料化しますと、無料化分で7，890万円、その他診査料として430万円、合計約8，320万円の財政負担となります。南国市の未来を担う子供たちの健やかな成長は、市民みんなの願いであります。また、子育て世代の経済的負担を少しでも軽減し、子供を安心して産み育てることができる環境づくりが大変重要であると思います。そういった意味から、乳幼児医療費無料化の拡充については、大変重要な案件であると理解をしております。このため厳しい財政状況の中ではございますが、他市の状況などを勘案の上、引き続き検討してまいりたいと思います。以上です。
○副議長（野村新作君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　山内幸子君登壇〕
○長寿支援課長（山内幸子君）　村田議員さんからの介護保険法改定法案についての御質問にお答えいたします。
　平成24年度から始まる第５期事業の実施に向けて、現在、国会において、議員さんおっしゃられましたとおり、介護保険制度の改正のための関連法案が審議されているところでございます。この法案の中には、御指摘のございました介護予防・日常生活支援総合事業の導入、介護職員によるたんの吸引等の実施、介護療養病床の転換期間の見直し等の項目が含まれております。
　まず、介護予防・日常生活支援総合事業でございますが、これは市町村の判断により、要支援者、介護予防事業対象者向けの介護予防・日常生活支援のためのサービスを総合的に実施できる制度を創設するものでございます。市町村が設置いたします地域包括支援センターが、利用者の状態や意向に応じて、介護保険給付である予防給付で対応するのか、新たに創設されます介護予防・日常生活支援総合サービスを利用するのかを判断することとなっております。総合事業を利用すれば、利用者の状態にあわせて訪問や通所事業のほかに、見守り、配食を含めて、生活を支えるための総合的で多様なサービスを提供することが可能であると説明をされております。この介護予防・日常生活支援総合事業は、介護給付ではなく、市町村が地域の実態に合わせてサービスを事業化できる地域支援事業の中に位置づけられることになっております。したがいまして、サービスは各市町村の高齢者のニーズや課題に応じた事業を介護保険事業計画に盛り込むことになります。各自治体の実情に応じて取り組むべき項目を選択して、第５期事業計画に位置づけることとなります。したがいまして、この介護予防・日常生活支援総合サービスの導入につきましては、介護保険事業計画策定委員会の中で、皆様に御協議いただき、関係者の皆様から御意見をいただきながら、本市の実態に適した事業計画をつくることとなります。
　次に、介護職員の医療行為の拡大についてでございますが、介護職員等によるたんの吸引等の取り扱いにつきましては、介護現場におけるニーズを踏まえ、これまで当面やむを得ない措置として、在宅とか特別養護老人ホーム等において、一定の要件のもとに、運用により認められておりました。しかしながら、このような運用による対応につきましても、そもそも法律において位置づけるべきではないか、またグループホームや有料老人ホームなどにおいては対応ができていない、また在宅でもホームヘルパーの業務として位置づけるべきではないかなどの課題が指摘されておるところでございます。こうしたことから、介護福祉士及び一定の教育や研修を修了した介護職員が、一定の条件のもとに、たんの吸引等の行為を実施できるよう、関係法の改正をしようとしているものでございます。この改正により、これまでの介護職員の不安や法的不安定の解消につながり、利用者と介護職員等の双方にとって安心できる仕組みとなることを目指しているものと考えるところでございます。
　次に、介護療養病床についてでございますが、介護療養病床は、平成24年３月31日までに介護老人保健施設や特別養護老人ホームの介護施設等に転換し、制度は廃止されることとなっておりました。平成18年度におきまして、全国で12万床あったものが、平成22年６月時点では８万6，000床残っております。このことから、介護療養病床からの転換が進んでいない状況にあります。そのため、これまでの政策方針は維持しつつも、現在存在するものについては、転換期間を６年延長し、平成30年３月31日までとする法案が提出されているところでございます。県下の状況につきましても、平成18年４月には2，932床ありましたが、23年４月末時点では2，428床残っておりますので、国以上に転換が進んでいない状況にございます。また、南国市の状況につきましては、昨日西原議員さんの御質問にお答えしたとおりでございまして、平成18年に176床ありましたものが、現在は12床になっております。この12床は、北村病院の１病院のみになっております。この24年の３月末の廃止に向けまして、176床のうち109床、つまりこの109床が千屋崎病院でございますが、を特別養護老人ホームに転換すべく支援をしておったところでございますが、御承知のとおり、この計画は中断されております。これにかわる施設の整備というふうなことが第５期の事業計画での一つの課題になると考えておりますが、転換であれば、所在地の市町村の事業ということになるわけなんですけれども、転換ではなくって、別個に新たに施設をつくるということになりましたら、県の指定というふうなことになってまいりますので、今後はこのあたりのことにつきましては、県と相談をしながら整備をするということになると思います。以上でございます。
○副議長（野村新作君）　４番村田敦子さん。
○４番（村田敦子君）　どうも質問にお答えいただきましてありがとうございます。
　防災のことなんですが、三和と稲生と大湊小学校が津波浸水予測図でバッファゾーンになっているということは、余りだれも知られてないようですが、その津波浸水予測図は、全戸に配るということはないのでしょうか。
　それと、戸別受信機を山間部の孤立する地域と指定避難所に置くということですが、139本の屋外子局を建てるので、難視聴地域というのは電波を飛ばして実験もされているということで、それはないということなのでしょうか。それもお聞きしたいです。
　子供の小学校卒業までの医療費無料化ですが、電話をいただいた保護者の方から、やっぱり５月に病院に行ったときにふだんどおりだったけどいつからじゃお。10月が子供のその受給者証の更新なので、それからやおかとか言われていたんですが、できればそういう事務的な経費のことも考えて、10月のそのときに医療費無料化を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　済みません、前後しますが、防災のことですが、消防署の今現在防災無線を使っているんですが、24年からは行政防災無線になるということなんですけど、その消防署の無線システムは、現在アナログで、28年度５月までにデジタル化をしなければならないとお聞きしているんですが、結局市内に防災行政無線を139、市外子局を建てるのですから、消防署もそのシステムを切りかえのスイッチをつくって使うようにすれば、経費が大分削減できるのではないかと思うのですが、それもあわせて考えていただいたらどうかと思います。
　教科書の採択に関しては、文科省からも宣伝行為を慎むような通達がもう平成19年に出されているということであり、南国市は公平かつ適正を目指す姿勢でそういう個別な働きかけは受けていないとおとりしてもよろしいのでしょうか。それでしたら安心だと思われます。きのう土居議員が原発の安全性を強調する教育資料としてＤＶＤのことを言われていました。福島原発の惨事で使えなくなったとのことですが、電力業界が教科書編集者らを見学として接待をしてきたということです。東電の中国視察旅行は、個人負担が５万円で、あとは東電が全額負担をするということです。大人たちの汚い欲を子供たちの教育に取り込ませない、子供たちには真実を知識として蓄えさせ、善悪の判断のできる人へと育てるのが教育だと思うのですが、教育長の意見をお聞きしたいと思います。
　介護保険制度の改定案ですが、この総合事業という制度は、自治体格差が拡大するおそれがあります。やはり、今までどおりの要支援に対するサービスを続けるところもあれば、総合事業を取り入れるところもできてくると思います。南国市には高齢者の健康のために必要に応じたサービスをしっかりと提供していただき、その費用を国に責任を持って保証してもらうことを要求していくべきではないかと思います。また、市長には、市長会を通じて、そういう要求をしていっていただきたいと思います。以上です。
○副議長（野村新作君）　答弁を求めます。危機管理課長。
○危機管理課長（西原三登君）　村田議員さんの質問３点あったと思いますけれども、まず三和、稲生、大湊小学校へのバッファゾーンの設定で、既にかかっているのではないかということで、このことによる現在つくられている津波浸水予測図を全戸に配布しないかという御質問だと思いますが、現在お配りしている地区につきましては、バッファゾーンにかかった区域の方たちにはお配りをしてきてございますが、新しい３連動のものが示されましたら、そういう地区が、例えば日章地区の物部とかという地区でもしくは里改田の片山地区とかということが出てきましたら、それも含めてお配りはしてまいりたいというふうに考えてますが、全戸にということになりますと、１万8，000部というふうなことになろうかと思いますけれども、地震マップと洪水ハザードマップ等につきましては全戸配布をいたしてきておりますし、それから土砂災害もございますが、土砂災害につきましても、関係をする家屋の世帯の方たちに今もう既にお配りをしている状況でございます。地区によりましては、わしら洪水も来ないのにこんなもんもろうてという地区も実はありました。そういうことも含めまして、自分の住んでいる地区をきちっとどういう災害外力があるかということを知ることは大事であるということでまず位置づけをして、その後、市全体としてもやっぱりこういうことがあるということは知ることは大事だと思いますので、そういう部分につきましては、インターネットでも載せておりますので、そういうことの周知啓発をしてまいりたいというふうに考えております。ですから、結論といたしまして、新たな津波につきましては、新たな３連動のものが出て、その段階でどういう配り方をするかということで検討してまいりたいということでございます。
　もう一点、戸別受信機につきまして、電波伝搬調査をやって、電波の難視聴地域が出ないかということだったと思いますけれども、特に山間部につきましては、いろんな電波障害があるということをお聞きしておりまして、山と山が干渉してその電波がお互いに打ち消しをするというようなことの中で、マルチパスという症状が起きるというようなこともお聞きしております。いずれにしましても、本市では、高速道路以北の山間部と南国市十市地区の一部がやはり山間に囲まれているということで、若干電波の障害の出る地区もあろうかと思っておりますので、そういう地区に対しましては、場合によっては、戸別受信機１本300万円程度すると言われておりますので、費用対効果も考える中で、一、二世帯がどうしても300メーターの屋外無線機で、スピーカーで聞こえないという場合には、そういう戸別無線機対応での情報伝達ということも考え合わせていきたいなというふうに考えております。
　３点目で消防システムのデジタル化に伴って、何か消防の今やっていることの活用ということだと思いますが、現在、消防本部は、御存じのように、消防団の参集のためにサイレンを鳴らして団参集をしてきた経緯がございますが、この団参集の吹鳴装置といいますけれども、サイレンを私どもの139の中に抱合すると、いわゆる一緒に添加をして、柱は活用できるということで計画を今進めているところでございますので、御理解を願いたいと思います。
　以上でございます。
○副議長（野村新作君）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（南　幸男君）　先ほど子供の医療費の無料化の拡充の時期についてという御質問をいただきました。先ほど答弁をいたしましたとおり、最終的には、厳しい財政状況の中でございます。財政的な判断が必要となります。引き続き他市の拡充状況も参考にしながら努力してまいりたいと思います。以上です。
○副議長（野村新作君）　教育長。
○教育長（大野吉彦君）　個別な働きかけ等一切受けておりませんし、先ほど御答弁申し上げましたとおり、南国市の子供たちのために、適正かつ公正な教科書の採択ということに、確保に万全を期していきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（野村新作君）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（山内幸子君）　市長会への要望の件でございますが、介護保険の給付費につきましては、年々増加傾向にございます。そういう意味では、今の制度のままでのそれぞれの負担割合では、保険料も上昇していくということで、国のほうもいろいろの施策を考えているようでございますけれども、今後の状況を見ながら、各市町村の負担が大きくなるというようなことがあれば、必要に応じて市長会等への要望もしてまいりたいと考えます。以上です。
○副議長（野村新作君）　４番村田敦子さん。
○４番（村田敦子君）　防災ですが、済みません、今戸別受信機が300万円っておっしゃったと思うんですが、屋外子局のタワーは300万円とお聞きしているんですけど、戸別受信機は、須崎が戸別受信機配っているところがあるんですが、お聞きしたら１基３万8，000円ということでしたけど、間違いないでしょうか。３万8，000円でしたら、やっぱり命と３万8，000円とは引きかえにはちょっとできないと思いますので、できるだけの努力で配布をお願いしたいと思います。
　介護保険については、やはり総合事業を取り入れるかどうかということは、もう市町村に採択を任されてますので、それがそのまま言うたら高齢者に対する市の意思というようなことになると思います。やはり、今のそうやって頑張ってこられた方がおいでるので、今の私たちがあると思いますので、やはりそのことを考えて、温かいやっぱり制度で対応していただきたいと思います。
○副議長（野村新作君）　答弁を求めます。危機管理課長。
○危機管理課長（西原三登君）　屋外拡声子局、いわゆる屋外放送スピーカーと言われるものは、１基当たり300万円程度かかるとお聞きをしております。それで、議員さんおっしゃいますように、戸別無線機というものにつきましては、大体１世帯整備をするのに４万円から６万円程度かかるというふうにお聞きをしております。よろしいでしょうか。その世帯によって、今おっしゃっていただきましたように、通信、電波の状態の悪いお家については、電波を受けるための設備、いわゆるダイポールと言われるもんであったり、八木アンテナと言われるようなものの単価が違うがために、１世帯当たりの単価がそれぞれ違うという整備をしてまいらなければならないということで、幅があるというふうに理解を願いたいと。全部同じ単価で配れるものではないというふうに御理解を願いたいと思います。以上でございます。
○副議長（野村新作君）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（山内幸子君）　総合事業の件でございますが、各市町村の判断によって実施をするということになるわけなんですが、介護保険のサービスでは賄い切れない部分については、やはりそれ以外のサービスとして総合サービスの中に位置づける必要があると思います。例えば、配食サービスであるとか、送迎サービスであるとかというふうなものなんですけれども。そういうものをサービス化するということは必要だと思います。それで、各個人個人にとりまして介護保険の予防給付が適当であるのか、総合サービスが適当であるのかということは、それぞれの方の生活の実態、状態に応じて、また御本人さんの御希望とか意向も勘案しながら総合的な判断をするということになっておりますので、一方的にサービスを押しつけるというものにはならないと考えております。以上でございます。