質問者：西原勝江

答弁者：教育長、課長


質問者：西原勝江

答弁者：教育長、関係課長

○議長（浜田幸男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。12番西原勝江さん。
　　　　　　〔12番　西原勝江君登壇〕
○１２番（西原勝江君）　本日最後になりました。大変お疲れのことと思いますが、もうしばらくの間どうぞよろしくお願いいたします。
　質問に入ります前に、このたび市制50周年を記念して南国人物伝が発刊されました。76名もの出身者、かかわりの深い方の足跡や業績が記されています。刊行に当たっての市長の言葉の中に発刊の趣旨は尽きておりますが、このような先人が生きていたことを知ることができ、わかりやすい本で、本当にありがとうございました。この編集、発刊に携われた皆様に心から敬意を表するものであります。
　私は、最初に防災についてお伺いすることになりますが、今回姉妹都市であります岩沼市が大きな被害に遭いました。福島県に住みます知り合いの女性議員の方と３月11日からたしか４日目か５日目ぐらいにやっと連絡がとれまして、いろいろなお話をしました。その中で、地震がすごくて、原発からは少し離れた市なんですが、大きな地震で、ガソリンもなく、冷蔵庫の中に残ってたもので何とかしのいだと言ってました。
　私のところも岩沼市と姉妹交流をしていて、もうすぐに岩沼市はどうかということを気になりましたという話をしましたところ、その市はどことも姉妹都市という提携を結んでなかったので、しみじみ思うのは、その直後支援も何もなく、ほかのところを見ても姉妹都市というのの必要性をつくづくと感じましたとおっしゃっていました。
　今回姉妹都市ということで、３月11日直後に市長を先頭に職員、消防職員、消防団の皆様が現地に赴き、それぞれの役目を果たされました。また、市民の皆様へのお声かけでたくさんの支援物資をお届けしていただきました。皆様の御努力で長きにわたる姉妹都市の交流がこのようなときに心を寄せ、行動に移したことに姉妹都市の意義を改めて知ることができました。
　岩沼市を初め災害に遭われた地域の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、早く復興されますことをお祈り申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　３月11日の東日本大震災は、地震、それに伴う大津波、そして原子炉の事故と、いまだかつてない被害をもたらしました。近い将来30年以内に60％の確率で来ると予想されています南海地震、東海・東南海と連動して起こることも予想されています。きょうは５番目でありますので、既に質問もたくさんされておりますし、お答えもいただいておりますので、重なることもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
　最初に、被災者支援システムの導入についてお伺いいたします。
　この日曜日、12日の高知新聞に、被災者の立場で迅速に義援金配分の見出しの社説がありました。その中で、おくれの大きな要因は、市町村での事務手続のおくれというのも一つの要因であると上げていました。
　阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が、震災直後に独自に開発した被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成して、被災状況を入力することで罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去手続などが一元的に管理できるシステムです。このシステムを総務省所管の財団法人地方自治情報センターが地方公共団体が作成したプログラムを統一的に登録、管理し、ほかの地方団体が有効に活用できるようにする地方公共団体業務用プログラムライブラリーに登録し、さらに総務省が被災者支援システムをおさめたＣＤ−ＲＯＭを全国の自治体に無料配布しましたとのことです。
　被災者の支援のもとになります罹災証明書を発行するには、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況の調査結果が必要です。本市におきましては、住民基本台帳、家屋台帳は独立したデータになっております。大きな災害が起きたときに確認作業に時間がかかることになります。震災後にシステムを導入した宮城県山元町は、罹災証明書がスムーズに発行でき、罹災証明書だけでなく、義援金の支給なども再度の申請が要らなく、ほかの支援にも効果を発揮しているとの記事がありました。
　災害発生時には、何よりも人命救助が最優先です。しかし、その後は一人一人のきめ細かな被災者支援が求められます。何もない平時から災害時の住民サービスの体制づくりが必要ではないでしょうか。このシステムを導入することについて、南国市においてはどのようにお考えでしょうか、お答え願います。
　次に、防災の見直しについてお伺いいたします。
　南国市地域防災計画は、一般対策編と地震災害対策編がありますが、南国市地域防災計画地震災害対策編に平成20年12月修正とあります。国の地震調査委員会は、６月９日、海溝型地震の30年以内の発生確率や予想規模などの評価を大幅に見直すことを決定しました。東海・東南海・南海地震は、来春をめどに評価を改定する方針との発表がありました。
　それを受けて、国、県そして本市の計画の見直しということになる内容もあるかと思いますが、この大震災を受けて計画見直しについてお伺いいたします。
　まず、津波対策について、平成20年３月作成の南国市地震津波防災マップ、22年６月に作成された南国市津波浸水予測図については見直しされることになると思いますが、避難することができる高い建物、これは協定書の締結が要ると思いますが、先ほども協定書を結んだところがあるとお答えしていただいておりましたが、それに避難路を示すなど、改訂版はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
　見直しの２点目、計画の避難場所一覧には、緊急避難場所、収容避難場所が示されております。基準に沿って選定されておりますが、今回の震災を受けて、早速前浜の津波避難施設のように耐久性を高めるための設計変更が行われたところもありました。場所自体の見直しが必要なところもあると思います。避難場所、特に収容避難場所は生活の場になるわけですから、日常の生活の中でトイレ、食事、水等を整える必要もあります。どのように検討されておりますでしょうか、お伺いいたします。お答えいただいているほかにありましたらお願いいたします。
　３点目、災害において赤ちゃん、幼児、子供、そして妊婦さん、また援護を必要とする高齢者、障害を持たれた方など要援護の方の避難そして収容については、いわゆる福祉避難所、福祉避難部屋が必要であります。災害時における要援護者のための計画はどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。
　４点目、平成15年度から本市においては、いわゆる既存建築物の木造耐震住宅耐震診断調査事業があります。また、木造住宅耐震改修事業もどこよりも早くから取り組んでいただいております。本年からは市内業者による改修にはさらに補助金が上積みされております。現在の木造住宅の耐震化がどこまで進んでおりますでしょうか、お伺いいたします。
　また、今後の耐震化に向けての取り組みをお伺いいたします。この点も先ほどお答えをいただいておりますが、ほかにありましたらお願いいたします。
　防災計画の第３次地震防災緊急事業５カ年計画というところには、公共施設等の耐震化とあります。どこよりも早く学校の耐震化が進みましたことに敬意を表するものであります。
　そして、公共施設は順次耐震化されていくと思いますが、多くの職員が仕事をし、市民が訪れ、災害の折には災害対策の運営本部にもなるこの市の庁舎における備えについてお伺いいたします。
　耐震診断を終え、補強、建てかえと検討されていると思いますが、財源のこともありますが、災害が発生した後の市の今後のことを考え、建てかえも視野に入れて検討する必要があるのではないでしょうか、お伺いいたします。しかし、さきの皆様に対する御答弁をお聞きしましたので、この点はお伺いしたということで結構だと思います。
　先ほどは５番目、今度は６番目、６月１日に東日本震災災害調査報告会があり、貴重な報告を聞かせていただきました。高知高専の岡田准教の話の中で、今後の地域防災力向上を目指してという題名でしたが、その最後のまとめのところで、南国市が防災・減災活動で高知県内の自治体をリードする、そして今やらないでいつやりますかとの話がありました。本市は高知大学、高知高専、高知大学は農学部も医学部もありますが、その官学連携の積み重ねがあります。そして、その積み重ねの中から本市に対しての言葉だったと思います。
　５月には、総務常任委員会は防災をテーマに、西原課長もともに淡路島、海南市そして神戸市の人と防災未来センターに行ってまいりました。本市は山間部があり、市街地があり、海に面している、そのような地形でありまして、防災の新たな計画づくりには、危機管理課の今の体制で十分だとお考えでしょうか。人員の増加を行い、強化に努めるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　防災の３番目、発災の周知についてお伺いいたします。災害が起きたとき、防災のために正確な情報や指示が不可欠です。そのための防災行政無線の整備が防災計画にあります。本市では、全国瞬時警報システムＪ−ＡＬＥＲＴの運用が既に開始され、現在はそれを消防無線と広報車の巡回によって知らされることになりました。24年からは市が独自に無線通信経路を保有して、災害時に必要な情報の伝達と情報収集が可能な防災行政無線システムが整備されることになりました。
　そこで、防災行政無線システムについてお伺いいたします。
　１点目、情報を屋外拡声器で情報を得ることになるわけですが、市内すべてをカバーすることができないのではないかと思います。先ほどは中山間地域において戸別受信機の設置を行いたい旨のお話がありましたが、もう少しその点詳しく御説明をいただければと思います。
　２点目は、私は３月11日はちょうど３時からの会合に出席するために車の運転中でした。ラジオのスイッチを入れていましたので、ラジオからの緊急地震速報で大きな地震があると聞きました。すぐその会場に着いて、地震のことが気になりながら会合が始まり、そのうちに大きな地震であることが参加している人へもそれぞれの携帯電話に入ったりして皆の知ることになりました。会合も中断されました。
　ですから、ここで地震が起きた場合、屋外の拡声器からの情報が建物の中では聞こえない場合がありますが、人の多く集まるところ、商業施設も含めて戸別受信機はどうなりますでしょうか、お伺いいたします。
　次に、屋外拡声器の地震停電についてはどのような対策がされるのでしょうか。先ほども少しお話がありましたが、お伺いいたします。
　それから、災害情報があっても聞こえにくかったり、もう一度聞きたい人のために、フリーダイヤルで確認することが、今の災害情報を確認することができる音声自動応答サービスというのがあります。行政無線の整備に当たっては、正確な情報を得るためにぜひ導入する必要があると思いますが、御見解をお伺いいたします。
　周知についてそのほかの方法ですが、ラジオ、テレビでも情報は流されますが、先ほど御答弁にもありましたが、インターネットのメールで配信されるという方法があります。高知市はドコモとの契約がなされており、３月11日はドコモの携帯電話に一斉にメールで避難勧告等が配信されたとのことです。メールによる周知は、耳の聞こえない方にも有効であります。ドコモ以外のほかの携帯電話会社につきましても、今後配信サービスが望まれますが、市としてはどう対応されますでしょうか、お伺いいたします。
　防災の最後、防災訓練についてお伺いいたします。
　１点目は、防災計画には訓練の積み重ねによって初めて大きな効果が期待できると、基本的な訓練から始まって７つの訓練が書かれております。
　平成16年10月23日の新潟県中越地震があり、翌年はスマトラ島沖地震とそれに伴うインド洋大津波がありました。17年２月２日には国土交通省四国整備局と県の共同主催で高知ぢばさんセンターで四国防災トップセミナーが開催されました。巨大地震が起き、高知市内で火災や津波被害が発生したことを想定しての訓練が行われ、浜田前市長が高知中央災害対策本部の本部長を務められ、当時の総務課、消防本部の皆様も参加されました。災害対策本部がどう円滑に対応できるかとの模擬演習です。議会一般質問でそのときの実感されたことはどのようなことかということをお伺いしましたところ、市民の皆様を対象の防災訓練は行ってまいりましたが、今後は指示を出すかなめ、拠点になります市独自の災害対策本部の運用訓練を重ねてまいりたいとのお答えがありました。
　それを受けまして、その後市災害対策本部の運用訓練は行われておりますでしょうか。３月11日には避難勧告が出されておりますが、災害対策本部の運用訓練についてお伺いいたします。
　防災訓練についてもう一つお伺いいたします。今回の地震は、子供たちが学校や保育園、幼稚園にいた時間帯で、津波に襲われて被害に遭いました。先ほども土居議員また教育長からもお話もありました。その中で、重なって申しわけありませんが、たびたびマスコミでも取り上げられております釜石の奇跡と言われる事例があります。
　釜石市は平成17年から群馬大学の片田教授らとともに子供たちへの防災教育に取り組み、避難訓練を繰り返し繰り返しやってきたとのことです。その避難訓練の中で呼びかけてきたことが、避難３原則といって、１つ、想定にとらわれるな、２、最善を尽くせ、３、率先して避難せよ、それを繰り返し避難の中ですら想定にとらわれるなと、それから最善を尽くせといって自分で判断して、それから後はとにかく避難するんだというようなことをずっと言われてたそうです。それを守り抜き、小学生、中学生の避難する姿に大人たちも一生懸命避難し、市内の中学生は小学生と一緒に逃げて全員が無事だったということです。
　この片田教授との防災教育は、この前委員会で行かせていただいた海南市でも行われていると伺いました。
　このような実例を伺うにつけ、未来のための子供たちの命を守ることは大きな課題であります。学校における防災教育、避難訓練についてお伺いいたします。
　もう一つ、大湊小学校の避難訓練が報道されておりましたが、皆ヘルメットを着用していました。このたびの震災では、津波から身を守るというのが大事だということがつくづくと考えさせられましたが、ヘルメットを着用するのともう一つ、ライフジャケットを配備しておくということも必要ではないでしょうか。このことを検討していただきたいと思いますので、お伺いいたします。
　通告の２番目、介護保険についてお伺いいたします。
　１点目、24年度からの第５次介護保険事業計画が策定されようとしています。次期計画に反映させるためにと、高齢者生活実態調査が行われました。要介護者以外の約１万600人の65歳以上の高齢者が対象になっております。このアンケートの結果はどのように生かしていくことになりますでしょうか、お伺いいたします。
　２点目、介護予防事業対象者も把握することになりましたとのことですが、介護予防事業対象者とは要介護者でないわけですから、要介護者にならないための事業は、第５期では、今までも介護予防ということで取り組まれておりますが、どのような方向になりますでしょうか、お伺いいたします。
　また、３番目、第５期の保険料はどう想定されますでしょうか、お伺いいたします。
　４番目、５月７日衆議院厚生労働委員会で、介護保険法改正案が可決されました。改正案の中身は、24時間対応の訪問サービス、たん吸入などの医療行為を介護職員にも認め、在宅ケアの充実を図る。また、介護療養病床の廃止を23年度末というところから29年度末まで延長するという中身です。このことによる本市への影響はどのようなものになりますでしょうか、お伺いいたします。
　質問の最後に、林業についてお伺いいたします。
　国連はことしを国際森林年と定め、各国に森林の保全と持続的な利用の実現に取り組むよう求めております。森がなくなると、その地下に蓄えられていた二酸化炭素ＣＯ２やメタンガスなどの温室効果ガスが大気中に放出される。国際環境保護団体のラッセル・ミッターマイヤー代表は、森を守ることが温暖化対策になると言っております。
　森林には渇水や洪水を緩和して良質な水をはぐくむ水源涵養機能、生態系の保全や景観、地域の多様性などの文化機能などの多面的な役割があると言われております。
　そこで、本市においては総面積の49％が森林であると伺っております。そのような森林も、木材の価格の下落、森林従事者の減少、高齢化により、林業に携わっている方からも森林を守ること、そして安定した仕事としてやっていけることが両立できるようにと訴えております。第１次産業であります林業について、本市の取り組みをお伺いいたします。
　１点目、本市の森林は、国有林、民有林、市有林となっておりますが、特に本市の持っている森林は140ヘクタールあると伺っておりますが、管理はどのようにされておりますでしょうか。
　４月15日改正森林法が国会で成立しました。市はどのような補助事業に取り組んでおりますでしょうか。また、今後の取り組みについてお伺いいたします。
　以上で１問目を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君）　西原議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず初めに、被災者支援システムの導入につきましては、昨年の秋にこのシステムの講演会が開催されまして、その内容につきましては、阪神・淡路大震災の震災業務に取り組むために、西宮市の職員による自己開発によってつくられたシステムでございまして、災害直後の自治体が本当に必要とする機能を持ち、無償で公開されておりまして、短期間に構築も可能、使い方は容易かつ柔軟、ＧＩＳとの活用の拡大も図られるものでございます。
　また、全国サポートセンターも西宮市に設けられ、必要な研修や技術サポートの体制も整っているすばらしい被災者支援システムと認識をしております。
　このシステムは、緊急物資管理、避難所関連、仮設住宅管理、犠牲者遺族管理、倒壊家屋管理、復旧・復興関連の６つのサブシステムから成り立っております。本市も早速地震災害への対応に関する課題抽出と震災業務支援システムの導入について試験運用を行い、パスワード等もいただく中で検討をいたしました。
　検討の結果といたしましては、運用するためには住民基本台帳の入力が必要など、少なからず課題はございますが、地震災害後の復旧・復興業務の可視化や実践的な訓練への利用など期待ができるものと考えております。
　現在企画課では、平成23年度中に３市の共同利用型住民情報系システムに更新を進めておりますので、現システムから新システムへ移行後に震災業務支援システムの導入を検討しております。
　今後庁内システム管理を担当する企画課とともに支援システムの災害時支援内容などについて協議を進めてまいりたいと思っております。
　次に、地域防災計画の見直しにつきましては、平成20年12月に一般対策編、地震災害対策編を修正しまして、災害対応における災害予防対策計画から災害応急対策、災害復旧・復興計画を策定して事前にできる対策に取り組んでまいりました。
　ことしは防災拠点施設建設奈路公民館、三和公民館等の位置づけの起債を行うことや、高知県地域防災計画との整合性を図るために、地域防災計画の部分修正を計画しておりましたが、このたびの東日本大震災を受けて、根本的な見直しが必要であると考えております。
　特に地震災害対策編は、ある程度の日数をかけての検討となると思いますが、全庁的な体制のもとに取り組んでまいりたいと考えております。
　現在は南海地震津波対策検討委員会を５月19日に立ち上げて、沿岸地域の避難場所の再点検、早急に実行できる対策や優先課題などの抽出を進めておるところでございます。
　津波などの各種ハザードマップにつきましては、国、県の東海・東南海・南海地震３連動の被害想定が公表されれば、地域防災計画を見直しする中で、緊急避難場所、収容避難場所も見直しを行いまして、改訂版のハザードマップも順次作成して周知をしてまいりたいと考えております。
　避難できる民間の高い建物につきましては、津波避難ビルと言われるものでございますが、いわゆる３階建て以上の建物が現在のガイドラインで示されておりますが、本市には前浜から十市に至る浜の海岸砂丘にそのような３階以上の鉄筋コンクリートの建物については見受けられないというふうに思っております。
　次に、発災の周知につきましては、防災行政無線の説明は広報でもお知らせをしておりますが、平成24年度から防災行政無線の幹となる整備を進めてまいります。その中で、屋外スピーカーでは山や谷など情報が伝わりにくいため孤立する危険性のある山間部の世帯には、戸別受信機を約585台を配付する予定をしております。
　また、屋外拡声子局いわゆる屋外放送スピーカーのようなものは139本を考えております。
　また、指定避難所につきましても、戸別受信機のアンサーバックつきと申しまして、双方向の通信ができるようなものも計画をいたしております。
　大型量販店の民間企業への配付ということでございますが、現在のところ企業についての計画はしておりません。
　次に、屋外拡声子局のいわゆる屋外スピーカーの電源確保につきましては、土居議員さんにもお答えしましたが、停電後24時間はバッテリーで利用が可能というものを考えてございます。
　次に、発信した災害情報をもう一度聞くための自動応答装置は、システムの中に組み込む予定で進める計画になっております。
　次に、障害者の情報伝達体制につきましては、戸別受信機に文字情報などで伝達できる装置がありますので、福祉事務所とも連携して、障害者の方々とも協議をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
　無線以外でも有効な情報伝達としまして、先生おっしゃいましたように、ドコモのエリアメールもありますので、早速企画課とも連携をした中で早期に実現できるように取り組んでまいりますし、また高知県のほうも独自に県民に緊急情報をメールで配信できるものを構築するとお聞きをしております。
　次に、防災訓練につきましては、災害図上訓練、ＤＩＧといいまして、災害を想像してゲームにしたものがございます。英語の頭文字をとりましてＤＩＧと言われているものですが、災害を理解する、町を探求する、防災意識を掘り起こすために行われる参加型の災害図上訓練でございます。
　本市でも平成21年度は群馬大学の片田先生にもおいでていただき指導をいただきました。自主防災会向けとしてＤＩＧを開催しましたし、平成22年度は四国整備局の支援を得まして、宮本教授においでていただいて、市の職員、消防本部職員、防災会長などに参加をいただき、指導者となるファシリテーターの養成のＤＩＧを行ってまいりました。ことしは年明けの２月ごろに財団法人消防防災科学センターの支援をいただきまして、防災力の強化と位置づけて、災害対策本部の運営演習訓練を計画しています。参加の対象者としましては、市長初め市幹部職員並びに消防本部幹部職員を考えておりまして、南海地震対応の災害図上訓練ができないか、現在消防科学総合センターと調整を行っているところです。
　今後は、費用もかかりますけれども、防災関係機関を交えた総合的な災害図上訓練も検討していかなければならないというふうに考えております。以上です。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　西原議員さんの学校の防災についての御質問にお答えをいたします。
　徳久議員、土居議員さんへの答弁でもお話ししたことと重複するところがございますが、御了承ください。
　今回の東日本大震災の後、各学校では改めて自校の立地環境や建物の状況をもとに防災計画の再点検を行っています。
　また、お話し申し上げましたように、５月中には改善点をもとにした避難訓練を全小中学校で実施しております。
　防災計画の見直しの要点は、１点目が、災害が起きたときの１次対応を見直すこと、２点目は、避難の仕方を見直し、訓練をすること、３点目は、災害が起きたときの保護者との連絡、下校させる場合、下校させない場合の対応について見直すこと、４点目が、登下校の際の安全指導を徹底するであります。
　以下、具体的な件につきましては、学校教育課長より御答弁申し上げます。
○議長（浜田幸男君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　教育長の説明を補足させていただきます。
　本市の小中学校では、各校が南国市地域防災計画に基づき各学校の防災計画を整備しており、他市に先駆けて２月には避難所マニュアルを作成したところでした。
　しかし、今回の震災を受け、津波被害を意識した避難経路、避難場所の再点検など見直し作業を現在進めております。例えば大湊小学校と同じく南部に位置する三和小学校では、震度５以上の地震が発生した場合や大津波警報が発令され避難指示が出された場合は、琴平山に避難するよう避難場所を変更いたしました。５月２日には地域の消防分団の御協力もいただきまして実際に琴平山へ避難訓練を実施しております。６年生は１年生とペアを組んで移動し、山のふもとまで11分30秒、琴平神社での点検を完了するまでトータルで27分30秒であったと報告を受けております。
　また、北部に位置する岡豊小学校では、地震に対する避難場所を状況に応じて校舎２階もしくは３階へ変更することも視野に入れるとともに、大津波警報が発令された場合は、第２段の避難場所として学校よりさらに高い位置にある空地へ避難することに変更し、実際に現地に移動する訓練も行っています。
　このように、各校ではそれぞれの立地環境によって違いはありますが、防災計画の見直しを行っています。
　しかし、これだけやっていれば安心というものではありません。今後も南国市地域防災計画の見直しや県が策定した南海地震対策行動計画の見直しもありますので、そうした内外の動向に注目しながら学校での防災対策に柔軟に取り組んでいきたいと思います。
　また、西原議員さんから御提案のありましたヘルメットやライフジャケットにつきましては、子供たちの命を守るための提案であると思いますので、今後の参考にさせていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　企画課長。
　　　　　　〔企画課長　西山明彦君登壇〕
○企画課長（西山明彦君）　西原議員さんの本市の危機管理体制の強化についての御質問にお答えいたします。
　議員さん御指摘がありましたように、危機管理課の人員の増員は必要ではないかという御指摘でございますけれども、現在危機管理課は、御承知のとおり、課長以下４名の正規職員で対応していると。非常に緊急度の高い課題が非常に多くあるということでございますが、午前中の今西議員さんの御質問の際にもお答えしましたけれども、現在本市では行財政改革の取り組みの中で、平成27年度までに22名という人員削減に取り組んでいるところでございますが、安全・安心のまちづくりという取り組みにつきましては、市政の最重要課題でもあり、また緊急度も非常に高いということでございますので、危機管理課の強化も含めまして全庁的な危機管理体制の強化を図るように検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（浜田幸男君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　小崎己喜雄君登壇〕
○都市整備課長（小崎己喜雄君）　木造住宅耐震診断、耐震改修についてどこまで進んでいるかとの西原議員さんの御質問にお答えをいたします。
　答弁が重複するところがあろうかと思いますが、御了承のほどよろしくお願いいたします。
　去る３月11日発生しました東日本大震災を受け、本市におきましてもいつ起こるかも知れぬ南海地震に備えて、建物の耐震化の促進が求められているところでございます。
　そこでまず、耐震化の現状ですが、平成22年度の推計値として、現在使われている住宅総数を１万9，245棟、そのうち耐震性が不十分な昭和56年以前の木造住宅が、木造、非木造合わせて6，582棟と推計をしています。耐震化率は66％となっております。
　また、耐震化の目標ですが、平成22年度作成の南国市耐震改修促進計画において、29年度までに耐震化率を90％にすることを目標としております。
　平成29年度の住宅総数を１万8，845棟と推計しており、耐震化率目標を達成するためには、滅失する住宅や今後新築される住宅の耐震化率向上への影響を考慮しても、今後７年間で4，000棟余りの既存住宅の耐震化が必要となっています。
　次に、平成22年度までの耐震診断、耐震改修の状況ですが、耐震診断につきましては、補助制度がスタートした平成15年から平成22年度までの間に729棟の診断を行っております。また、耐震改修は、補助制度がスタートした平成17年から22年度までに合計107棟の耐震改修工事が完了しております。
　耐震改修の実績から見ますと、平成29年度の耐震化の目標数値を達成するのは大きな数値ではありますが、取り組みを一層強めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　南　幸男君登壇〕
○福祉事務所長（南　幸男君）　西原議員さんからの質問がありました要援護者のための福祉避難所の指定についてお答えをいたします。
　議員さん御承知のように、要援護者とは、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者など、日常生活において何らかの配慮を必要とする方となっております。
　この要援護者につきましては、市庁内関係機関などが連携して要援護者台帳の作成について現在準備を進めているところでございます。
　災害時には緊急避難しなければならない方を、一時的に学校の体育館や公民館などに設置した避難場所に受け入れて保護しなければなりませんが、避難者の中にはこの要援護者が含まれております。このような避難場所での生活で、要援護者は健康面、精神面に大きな影響を受けることとなります。このため、相談や介助など必要な生活支援が受けられるなど、特別な配慮がなされ、安心して生活のできる福祉避難所の指定が必要となります。
　福祉避難所の指定でございますが、社会福祉施設と民間も含めて協定を結ぶ必要がございます。協定を結んだ後指定をするということになります。
　この福祉避難所の指定については、県下の状況を申し上げますと、市部では安芸市のみと現在なっております。
　南国市としましても、南海地震に備えた福祉避難所の指定は大変重要な課題と考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　山内幸子君登壇〕
○長寿支援課長（山内幸子君）　西原議員さんの介護保険につきましての御質問にお答えいたします。
　介護保険事業は、３年ごとに見直されます介護保険事業計画に基づいて運営されることになっております。平成24年度から26年度までの第５期において、国は高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めることといたしております。
　そのためには、高齢者の実態を調査し、地域の課題、ニーズを的確に把握することが求められております。つまり、どの地域にどのような支援を必要としている高齢者がどの程度生活しておられるかということを把握し、必要な介護サービスや施策を整備しようとするものでございます。
　例えば、この調査により認知機能の低下や閉じこもり傾向のある高齢者が多く存在することが確認されれば、グループホームや生きがいデイサービスの整備を、また配食サービスの充実や移送サービスの検討をするための基礎資料とするものでございます。
　本市では、国の方針に沿って、４月下旬から要介護１から５の認定を受けている方を除く約１万600人を対象に高齢者生活実態調査を行いました。５月25日時点の回収件数は9，236件で、回収率は89％となっております。
　この調査では、回収された調査票の分析と同時に、未提出者の把握も重要であると考えております。つまり、調査票を提出されていない高齢者こそが、調査票を記入することも、また返信することさえもできない介護や生活についての課題を抱えている高齢者であるかもしれないからでございます。
　そこで、入院中や調査拒否の意思表示のある方以外の高齢者には、地域包括支援センターや在宅介護支援センターの職員が個別に訪問し、聞き取り調査を行うと同時に、生活実態を把握し、早急に支援が必要な場合には必要な対応を行うことといたしております。
　調査票を提出していただいた方につきましても、国から配付される分析ソフトを使って一人一人の高齢者の生活実態を分析し、閉じこもり、うつ、孤立、孤独高齢者、認知症高齢者等の早期発見に結びつけたいと考えております。
　この調査から生活機能の低下が心配される高齢者には、運動教室などの介護予防事業へのお誘いを行い、介護予防につなげたいと考えております。
　このたび国会に提出されております改正法案の内容は、独居あるいは重度の要介護高齢者であっても、住みなれた地域でその尊厳を守りながら在宅サービスが継続できる社会の実現のために、在宅においても必要なときに必要な介護あるいは看護サービスが時間帯を問わず提供できる仕組みの構築を目指しているものでございます。
　第５期の保険料につきましては、国レベルでは全国平均で現在4，160円が、市全体では5，200円に上昇するのではないかとの試算もされておりまして、財政安定化基金や準備基金の取り崩しで5，000円以内に抑えたいという厚生労働省老健局長の発言もございます。
　本市におきましては、第５期保険料の算定は今後の作業となりますが、介護給付費準備基金の取り崩しなどで上昇の抑制に努めたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　西原議員さんの林業についての質問にお答えいたします。
　高知県の森林率84％に比べ、当市の森林率は、西原議員がおっしゃられるとおり、49％であり、森林面積は6，112ヘクタールございます。そのうちの140ヘクタールが南国市有林、国有林が533ヘクタール、残りの5，439ヘクタールが民有林という構成です。
　その市有林につきましては、平成19年度から３年間共同の森事業を導入し、搬出間伐を行う等、計画的な管理を行っております。
　また、鳶ヶ池中学校学校林につきましては、森林環境教育の場として整備し、活用することにより、次代を担う子供たちが森林環境教育を通じて社会への適応能力をはぐくむとともに、森林への理解とかかわりを深める環境を創出することを目的として整備しておりますが、22、23年度は森林環境税を活用して間伐事業、搬出間伐を行っております。
　４月15日成立の森林法の改正につきましては、主に森林所有者が責務を果たし、森林の有する公益的機能が十分に発揮されることを目的に改正されたものと解釈しております。
　なお、23年度当初予算には反映されておりませんが、当市の林業施策に有利なメニューの導入は積極的に検討いたします。
　西原議員さんの言われるとおり、ことしは2007年に国連が定めた国際森林年であります。森林は生物多様性、保全機能、土砂災害の防止、水源涵養、地球温暖化防止等多面的な機能を有しております。
　市としましては、木材価格の下落、林業従事者の高齢化、減少等により荒廃が懸念される森林において間伐実施を推進し、中山間地域の雇用の確保や中小規模森林所有者を支援する緊急間伐総合支援事業を平成15年度から、森林所有者の森林施業意欲の減退に歯どめをかけ、林業の振興と前述いたしました森林の持つ多面的な機能の保持に寄与することを目的に、森林作業道の点検、修繕、境界明確のための利用間伐伐採を支援する森林整備地域活動支援事業は平成15年度からと、それぞれ営々と事業を続けてきております。
　今後も森林がその機能を失うことのないよう事業を継続するとともに、森の工場事業と新たに創出された事業も可能な範囲で導入して、林業従事者の支援とともに南国市の森林保全に努めてまいります。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　12番西原勝江さん。
○１２番（西原勝江君）　それぞれ御丁寧にお答えをいただきましてありがとうございました。
　災害につきましては、前向きな御答弁もいただきました。特に被災者支援システムを導入するということにつきましても、本当に有効だと伺っておりますので、取り入れていただく方向でお答えいただきましてありがとうございました。
　被災に遭う想定する人数とか、いろいろ書かれてますけれども、本当に南国市の奇跡と言われるぐらいまたみんなで力を合わせて市民ともども防災に取り組んでいっていただきたいと思いますし、いきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　防災の中で１つだけちょっと御意見をお聞かせいただきたいと思いますが、防災の専門家でよくテレビにも出ていらっしゃいます防災システム研究所の山村所長が、インタビューの記事の中で、少し長くなりますが、このように述べております。今回の震災は、東日本大津波原発大地震と命名すべき大災害ですと述べておられます。さらに、これまでの防災は自助、共助、公助の３つの柱が言われておりましたが、それに加えて近助の重要性を指摘したいと述べております。近助というのは近くを助けるという近助です。自治会単位の共助ももちろん大変大切であります。それにもう一歩小さな向こう三軒両隣と言われる小さな単位も大切にすべきです。地域に限ることなく、勤務先、公共機関などにいるとき、その場その場の隣同士が近隣になり、同じ時代、同じ日本に生きている仲間として、体の不自由な方、お子さんや高齢者がおられたら、相手に負担をかけないささいな声かけからその場その場で近助の精神が生まれ、お互いに守り合っていきたいとの話がありました。
　このように、防災で大切な自助、共助、公助、近助という言葉について御意見というか、御感想を危機管理課長にお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、介護保険のことですが、先ほど私が聞き抜かったかもしれませんが、介護療養病床の廃止が29年まで延長するということで、お答えいただきましたでしょうか。そのことについてもしあれでしたら一言お願いいたします。
　それから、森林につきましては、先ほどもお答えいただきました。いずれにしても、これから森林は本当に大切にしていくということはもちろんのことですが、それが産業として成り立つようにということで、国のほうも人工林ということと自然林とで、人工林ということの財貨の下落というのがとてもこの管理に影響してるということもありまして、改正森林法も可決したと思います。
　この改正森林法の中身は詳しくはまた申しわけないんですけど、今後のことになると思いますが、10年をめどにというそういう事業がありますので、また今後とも林業について取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　一応お答えをお願いいたします。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。危機管理課長。
○危機管理課長（西原三登君）　西原議員さんの近助という考え方についてのお話がございましたが、私も近助の精神ということで、防災システム研究所の山村武彦さんが、見返りを求めず地域や隣人を助ける心を提唱しているものというふうに認識をいたしております。
　自主防災組織におきましても、このことは同じでございまして、向こう三軒両隣、防災隣組、安否確認のチームというようなことで、結成のときにも自発的な近隣同士の連携のきずなづくりということでございまして、隣保共同の精神を申し上げながら、隣近所の家々や人々が役割を分担しながら力、心を合わせて助け合うということをお話もし、だから自分たちの地域で起きた災害に対して、自分たちの地域は自分たちで守るという意識を持っていただいて、自主的につくるということを前提に結成をしてまいったと思っております。
　したがいまして、本市の自主防災組織の結成でも、隣保共同のことからも考え合わせて、近助の考え方というのは同一というふうに私も考えておりまして、山村先生がいつからこの近助ということを言い出したかちょっと定かではありませんけれども、考えのもとは同じだという認識をしております。でございますので、今後自主防災組織の新規結成、まだ100％になってございませんし、そのことも含め自主防の育成につきましても、この近助の精神のこともお話を申し上げ、地域のきずなを高めて地域防災力の向上につなげてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（山内幸子君）　西原議員さんの２問目の質問にお答えする前に、１問目の私の答弁で少し間違って読み上げた部分がございましたので、訂正をさせていただきます。
　高齢者生活実態調査の回収率を89％と先ほど申し上げましたけれども、87％の間違いでございますので、恐れ入ります、訂正をお願いをいたします。
　それでは、２問目の質問の介護療養病床の件でございますけれども、南国市では平成18年度に176床ございまして、現在12床になっております。それで、この176床のうちの109床を特別養護老人ホームに転換すべく支援をしておりましたけれども、御承知のように、今その計画は中断をしておるところでございます。
　それで、介護保険に対する影響ということでございますけれども、介護療養病床というのは、介護保険サービスの中で最も１人当たりのサービス単価が高いというサービスになっておりまして、これがだんだん少なくなってくるということは、介護保険の施設サービスの給付費が減ってきているというふうなところでございまして、その影響で平成18年ごろから全体の介護給付費が横ばい状態になっているというところでございます。
　その反面、在宅サービスが少し多くなっていたり、また平成18年ぐらいからグループホームを利用される方がだんだん多くなってきているというふうな状況がございます。
　以上でございます。