質問者：小笠原治幸

答弁者：市長、関係課長


質問者：小笠原治幸

答弁者：市長、関係課長

○議長（浜田幸男君）　８番小笠原治幸君。
　　　　　　〔８番　小笠原治幸君登壇〕
○８番（小笠原治幸君）　小笠原でございます。大分この時間は頭がぼやっとする時間になりました。質問する本人はしっかりと質問をしたいと思います。
　通告に従いましてただいまより質問を行いますが、後にもう一人控えておりますので、前段前置きをちょっと省いて本題に入りたいと思います。
　私の質問は、産業振興計画を中心とした雇用創出を絡めた質問ですけど、皆さん余り聞きなれない言葉が出てきたり、余り関心を持たれてないようなところもあるかもわかりませんが、いましばらく耳を澄ませて聞いていただきたいと思います。
　それでは、１問目の産業振興計画について。高知県の産業振興計画が始まって３年目を迎えました。産業改革のための３つの基本方針として、１、足元を固め、活力ある県外市場に打って出る、２、産業間連携の強化、３、足腰を強め、新分野へ挑戦を基本として、平成21年度は本気で実行ということで、地産外消を初めとする各産業分野での連携により産業成長戦略が組まれ、県内各地で地域アクションプランの取り組みがスタートしました。
　平成22年度は果敢に挑戦と、また23年度は正念場で実行と、この２年間で蓄積した仕組みやノウハウなどを生かして県勢浮上への足がかりをしっかりと築こうとしております。
　実行２年間の取り組みの成果として、まず地産外消の加速化では、地産外消公社を中心とした展示商談会高知フェアなど外消機会の拡大、アンテナショップまるごと高知のオープンなど、首都圏での外消拠点の確立をしました。
　また、地産外消の地産の強化では、総合補助金などの資金的支援により、付加価値を生み出す農水産加工の取り組みが県内各地で始動、機械設備の試作、開発などへの資金的支援により、県内での技術開発が進展しており、また地産地消の徹底では、直売所の機能強化による地産地消の拠点の充実、年間売り上げが目標を突破し、76億円から80億円と伸びております。
　木質バイオマスボイラー導入拡大については、未利用資源のエネルギーとして利用促進、また観光推進では、土佐・龍馬であい博の開催や官民挙げての取り組みが大きな経済的な効果につながり、室戸ジオパークなど県内各地での観光資源の磨き上げにより魅力が向上、それにコーディネートの組織の設立による広域観光の仕組みづくりが整っております。
　また、生産地の足腰の強化と担い手の育成確保では、学び教え合う場や森の工場の拡大による技術や生産システムの向上、それにカツオ船への生き餌の供給による水揚げ量の増加につながり、担い手対策による１次産業への新規就業者への増加にもつながっております。
　地域産業、新産業の創出では、地域アクションプランの推進により、地域での産業づくりの取り組み、農水産加工が進展、テーマ別起業研究会での事業化ブラシが展開、成長が期待される分野などでの動きがあらわれております。
　また、産業人材育成確保では、目指せ！弥太郎商人塾などの人材育成策の充実により、新たな事業展開に挑戦する事業者を育成、試験研究機関による技術指導、人材育成事業などの実施により、食品加工分野の地力が向上するなど、この２年間で各分野でそれぞれ成果が出ております。
　本年は正念場ということで、改定の５本柱により、１、外消活動のさらなる展開を図るとともに、物づくりの地産地消を抜本強化、２、龍馬ふるさと博を核としたポスト龍馬博の展開、３、新エネルギーを産業振興に生かす、４、産学官連携の強化、５、地域産業の育成と事業化支援の強化により、産業振興計画の地力を伸ばそうとしております。
　さて、南国市でのアクションプランの進捗状況はどうでしょうか。具体的な取り組みとして10項目あります。
　１、南国市の園芸主幹品目の振興は、生産、流通、販売所の対策を地域園芸戦略会議で品目ごと総合戦略策定により取り組んでおります。
　２、地産地消、食育の推進では、学校給食への食材の供給体制の整備と供給の拡大を目指し、今まで野菜の供給割合は5.5％ぐらいでありましたが、10％ぐらいに伸びております。
　３、生産者と消費者をつなぐ場づくり。まずは農家レストランでは、昨年の10月12日に道の駅風良里に農家レストランまほろば畑がオープンし、毎回150人以上のお客様で大変好評でございます。
　４、地域の特産品づくりの農産物加工への取り組みでは、空の駅での実証実験や農業生産法人の設立、地域ブランドの確立。
　５、ごめんケンカシャモのブランド化への取り組みは、シャモの高付加価値化、安定供給体制の確立と将来自立できる法人化に向かっております。
　６、大学生による地域応援団づくりは、支援組織による応援団のサポート。
　７、木質バイオマスの活用に向けての取り組みは、木質燃料の安定供給システムの検討。
　８、ごめんをブランド化、トライアングルゾーンの活性化では、軽トラ市の定期的な開催、ごめん応援団の設立により、にぎわいの拠点づくりなど。
　９、観光交流ネットワークづくり、観光推進体制確立強化については、観光ネットワークへの参加団体、観光基本計画の作成、観光コーディネート組織の確立。
　10、歴史的資源を活用した地域活性化への取り組み。土佐まほろばでは、観光ガイド組織の設立などにより、それぞれ目標を達成しようとしております。
　以上、10項目の取り組みを申し上げましたが、特に７項目めの木質バイオマスの活用についてお伺いするものであります。
　ペレット供給の方法と価格設定について、また木質バイオマスエネルギー利用促進協議会の今後の役割、そしてグリーン・ニューディール事業の一環として我が国の二酸化炭素排出量25％削減に向けての南国市でのエコプラン実行計画の達成についてお伺いをいたします。
　次に、９、10項目めの観光についてお伺いをいたします。
　物部川流域において広域観光のツアールートはどうか、またグリーンツーリズムの白木谷での取り組みなど体験型観光について、それに観光によって南国市にお金が落ちる仕組みづくりはどうかについてお伺いをいたします。
　１項目めの質問を終わります。
　続きまして、雇用創出についてでございます。
　南国市地域雇用創出推進協議会が平成21年２月に設立され、ことしで３年目になります。国費100％で、農業経営体と農商工連携を通じて南国市に新たな雇用の場や地域ブランドの確立、観光ネットワーク、農業法人の設立などによって南国市の将来へつなげようとしております。
　この事業内容は、人材育成メニューと雇用拡大メニュー、就職促進メニューにより、講座研修は９コースで、平成21年度は44回開催し、雇用拡大で50社、人材育成60人が参加をしました。平成22年度は54回と前年を上回る講座研修を開催し、地元農業高校の学生さんも参加し、９、10、11月には１カ月９回もの講座研修が開催され、精力的に雇用の創出につなげようとしております。
　この講座も本年23年度が最後になり、引き続き９コース50回の講座研修を目指し、人材育成や雇用拡大のエキスパートに講師を依頼し、この６月から講座がスタートをしました。
　また、地域雇用創造実現事業では、新たな農業経営モデル組織の増設を目指し、農産物の生産物流販売について実証し、農産品の生産加工流通販売や保存技術の研究、加工技術の研究、試験販売、販路開拓、それに中心的な農業経営モデル組織の立て上げについて、法人化組織維持に向けた研究改善について事業展開をされております。
　また、ふるさと雇用再生事業では、農商工観光ネットワーク組織運営、有望な地域資源の発掘の地域ブランドの確立、市内企業などの技術力、販売力調査商品開発の提案、コーディネートなどについて、南国市内に働く場の創出にさまざまな取り組みをしております。
　本年23年度でこの事業も終わります。南国市地域雇用創出協議会の事業の成果と将来へどのようにつなげようとしているかについてお伺いをするものです。
　３点目の市民農園について質問を行います。
　市民農園とは、滞在型市民農園、住宅つき農園をクラインガルテンと申します。ドイツ語では小さな庭の意味です。南国市はこのクラインガルテンとして大変条件のよいところでございます。年間を通して気候は穏やかで、歴史や文化の漂う町で、交通のアクセス、生活環境もよく、安心して暮らせる南国市。
　都市部の定年退職後の人たちが、田舎暮らしを通じて野菜や果樹の栽培、鳥や動物の飼育、みそやしょうゆの製造によって農業を実際に体験し、健康で生きがいのある人生を見出していただく場所づくりのきっかけになります。
　南国市の主産業である農業は、後継者の減少、高齢化が進み、農地は耕作放棄地がふえ、将来への希望が見えにくいのが現状です。
　こうした背景のもと、南国市の立地条件や多くの資源をうまく生かし、地域の活性化につなげていかなければなりません。
　この市民農園によって都会や南国市に暮らす人々の生活の第２の拠点として、生きがいのある場所として市民農園を提案させていただきます。
　また、この市民農園によって、より衰退していこうとしている農業の文化、伝統、技術などを後世に伝えていく大事な役割もございます。また、地域の人々との交流により、多くの経済や健康な体づくりや自給率向上など、地域社会に多くの効果をもたらすものです。
　それに、この市民農園により新しい農業形態や成長産業が生まれる可能性もございます。高知県では、四万十町にクラインガルテンがあります。年間利用料38万円で、更新は１年ごと、最長５年まで、15棟の施設により、農業指導あり。特徴として、地域住民との各種交流活動に積極的に参加する方を優先し、窪川アグリ体験塾に隣接しているので農業研修に参加でき、自身の農園には果樹や花木、シンボルツリーなどを栽培することができるようです。現在は大変好評で、応募者数が多く、募集を締め切っておるようです。
　また、栃木県笠間市の滞在型市民農園笠間クラインガルテンは、全50区画で、１区画の敷地は300平米で、この中に30平米の簡易施設１棟と約100平米の菜園、芝生があり、施設にはバス、トイレ、キッチン、ロフトが設置されており、年間使用料は40万円で、光熱水道費は実質負担で、備えつけの農具、農機具の使用は無料であります。また、３組以上の家族や友人などグループでの共同利用ができ、利用期間は１年単位、最長５年間の更新が可能で、市民農園利用規定があります。この笠間クラインガルテンも大変人気があり、たびたびテレビや新聞に取り上げられております。
　さて、南国市の宿泊つき市民農園の取り組みは、多くの社会的経済効果につながると思いますが、この施設を設置するに当たって、企画立案の方向性と都市計画マスタープラン上、農業振興計画地域での施設の設置についての可能性についてお伺いをいたします。
　以上で第１問目の質問を終わります。執行部の御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。商工観光課長。
　　　　　　〔商工観光課長　今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長（今久保康夫君）　小笠原議員さんの産業振興計画の中で、観光交流のネットワークづくり、広域観光のツアールートはどうか、そして体験型観光についてはどうか、そして体験型観光によって南国市にお金が落ちる仕組みづくりということと、そして２問目の南国市地域雇用創造推進協議会の事業の成果と将来にどのようにつなげるかについてお答えいたします。
　物部川流域３市の観光につきまして、観光客にとっては行政区域は関係ありませんし、１市より３市のほうが地域の魅力をアップすることができることから、ことし１月に県の地域づくり支援課地域支援企画員の音頭によりまして、３市の観光担当課及び観光協会などと物部川地域観光振興協議会を立ち上げて協議や研修を行っております。
　本年度におきましては、３市それぞれ観光の推進体制とか受け入れ態勢もまちまちであることから、各市個別で行うべき項目は各市個々が取り組み、３市で共同で行うほうが効果の大きい項目は共同で行うようにしています。
　具体的には、観光客の広域誘致活動、パンフレットとかＤＶＤなどの広域観光プロモーションツールの作成とか、それをもとにした旅行エージェントなどへの誘致活動なんですけども、それを３市で共同で行うようにしております。
　また、小笠原議員の質問にあります広域的な体験型観光ツアールートにつきましても、まず抽出を個々の市が行い、検討、構成を合同で行っていこうということにしております。
　また、本市は物見遊山の旧来型の観光でなく、極論かもしれませんけれども、体験型観光に特化しなければ、今以上にお金は落ちないとも考えております。
　受け付けから受け入れ、交通、食事、宿泊、そして体験メニュー、ウオーキングなどの運動メニューなども入れて一まとめにした観光商品を数多くつくり込み、売り出す必要があると考えております。
　幸い先日、南国市観光案内の会が結成されまして、一歩前へ大きく踏み出すことができるんじゃないかということで期待をしております。
　そして、地域雇用創出事業の成果につきましては、先ほどの小笠原議員につけ加えますと、全受講者のうち、22年度中に就職した方は、計画目標数34人に対して実績は80人で、目標対比235％となっています。
　実現事業におきましても、約1.2ヘクタールの管理契約した農地にアオネギ、キャベツ、ジャガイモ、タマネギ、ニンジンなど６品種を栽培、収穫を行い、市内学校給食に５品種、飲食店、介護施設、市内飲食施設８カ所に納入をしております。
　また、市内産タケノコ、四方竹、トマト、オクラ、こんにゃくの加工試験も行いました。
　ふるさと雇用再生事業特別事業におきましても、地域資源の発掘を行い、商品データベース化、観光の素材集としての観光タリフの作成に取り組み、西島園芸団地のコンフィチュールやトマトカレーのレトルト化なども商品化できました。
　観光におきましては、岡豊山さくらまつりや長宗我部ラリーなどのコーディネートも行いました。
　このように、これまでの南国市地域雇用創出推進協議会での取り組みや成果につきまして、雇用拡大、人材育成などを含めて仕組みやノウハウなどを市そして観光協会、そして設立を目指しています農業生産法人に引き継いでいく必要があると考えております。以上です。
○議長（浜田幸男君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　小笠原議員の木質バイオマスの活用、白木谷での体験型観光について、市民農園の農業振興地域での施設の設置についてお答えいたします。
　高知県産業振興計画物部川アクションプラン実施項目の木質ペレットボイラー・チップボイラー導入事業は、国のグリーン・ニューディール事業を使って南国、香美、香南市で21年度から３年間では18台を導入する事業であり、石油等の化石燃料にかわる木質バイオマスエネルギーとしてのペレット、チップの使用目標値は、年間1，230トンであります。
　そのペレット等の供給体制は、県内で６工場、年6，500トンを生産できる製造施設の整備を予定しておりますが、ボイラー稼働の冬季、寒季に集中するペレット需要に対する供給に若干不安があるとの県の回答を得ております。
　確かにペレットボイラー設置の契約条件には、設置業者が安定してペレットを供給する条件がうたわれておりますので、ペレットがなくてボイラーの稼働に支障を来すということはございませんが、そのために県外等からペレット、チップを搬送してくるのでは本末転倒と言わざるを得ません。
　そのためには、南国市あるいは物部川流域圏だけの問題ではなく、小笠原議員さん御指摘の行政、ボイラー製造、ペレット製造、流通、林業等からで組織しております高知県木質バイオマスエネルギー利用促進協議会として高知県内で安定したペレットの供給体制が確立できるよう、国への助成要望も視野に入れての対応が必要と考えます。
　その際には、ボイラー使用農家も一緒に参加することによって、製造、供給、使用の一貫した組織としての活動ができるため、環境問題、林業活性化等の大きな原動力になろうかと思われます。
　次に、体験型観光また高知県農業振興部産地づくり課と進めている集落丸ごと資源活用交流促進事業として、白木谷地区八京部落が行っております第２回白木谷八京たけのこ祭りは、本年４月10日日曜日に開催され、20名がタケノコ掘りを体験し、約400名の方の参加がございました。今はまだ地域の小さなお祭りの感がございますが、将来は宿泊も視野に入れての構想がありまして、農林水産課としましても、事前準備、事前広報等、今以上の協力、応援体制で臨むことにしております。
　最後に、市民農園クラインガルテンの施設設置につきましては、農業用倉庫や宿泊施設を設置する場合、農業振興地域、農用地区域の農地でございますれば農用地の除外は必要になってまいります。以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　環境課長。
　　　　　　〔環境課長　田渕博之君登壇〕
○環境課長（田渕博之君）　小笠原議員さんの御質問にお答えをいたします。
　南国市エコプラン実行計画の具体的な取り組みは、市民、事業者への計画の周知徹底を図っていくことによって、各自が具体的な行動を実践していただくことに重点目標を置いております。
　この計画を策定した時期は、東日本大震災による福島原発での電力不足、これは全国的に広がりを見せまして、これを補うため、休止していた火力発電所の復活など、温暖化対策が足踏みをするのではないかと心配をしましたが、その後電力不足の節電対策の強化ということでしのいでいく方策が大きく論議をされています。取り組みは違っていても、計画に向けての方向性は同じではないかというふうに考えております。
　私たちの今の生活を見回すと、エネルギーを大量に使い、しかもその量は無尽蔵であるかのような意識がまだまだあります。この節電対策という一つのきっかけを私たちの生活スタイルの再度見直しをしていくためにはいい機会ではないかというふうに考えてます。つまり、節電という行動をどのように一人一人が実行し、その実行がひいては二酸化炭素の削減に結びつくということを感じていただきたいというふうに考えてます。
　私たちの現在の生活を昭和初めのような生活スタイルに一挙に変えていくということは無理です。無理をしては長く続きませんので、少し考え方を変えまして、それが長く続けていける行動を実行していけることが大事だというふうに考えております。
　今回の実行計画は基本的に、言いましたとおり、市民、事業者が取り組むことが可能であろうと思われる行動を列挙しております。これらの行動をより広く知らせるとともに、多くの市民、事業者が取り組み、二酸化炭素削減目標量が達成できるよう市としても積極的な対応を行いたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　小崎己喜雄君登壇〕
○都市整備課長（小崎己喜雄君）　市民農園施設の都市計画区域内の市街化調整区域での設置の可能性について小笠原議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず、市民農園は市民農園整備基本方針に基づき市民農園区域を決定し、開設者から提出された整備計画を市が認定いたします。そこで、開設場所が都市計画区域内の市街化調整区域である場合、市民農園の施設の建設につきましては、都市計画法上の許可が必要となります。許可の要件としましては、高知県開発許可技術基準を満たし、高知県開発審査会の議を得れば許可になるものと考えております。以上です。
○議長（浜田幸男君）　企画課長。
　　　　　　〔企画課長　西山明彦君登壇〕
○企画課長（西山明彦君）　小笠原議員さんの市民農園クラインガルテンの御質問についてお答えします。
　クラインガルテンにつきましては、少子・高齢化や過疎化に起因する地域の諸問題を解決するとともに、ライフスタイルや価値観の変化に伴う都市住民のニーズを満たすツールとして、高知県内でも小笠原議員さんから紹介がございましたように四万十町で取り組まれております。
　県のほうでは、人口減少化の中で、移住や定住を促進する上でも効果的であるということで、高知型クラインガルテンとして取り組みが行われているというところでございます。
　小笠原議員さんからクラインガルテンの効果についてといいますか、いろいろ御紹介がございましたけれども、クラインガルテンといいますのは、市民農園１区画にコテージみたいな宿泊施設とそれから畑があると。それがずっと集合して、管理棟みたいなものもあるというようなものでございますが、四万十町の例で言われますと、四万十町では平成21年に整備されておりまして、県立農業大学校の跡地を利用して1.24ヘクタールに総事業費約１億6，100万円で整備されたということで、そのうちの１億600万円が国、県の交付金、補助金ということで、町の財源が約5，500万円というような状況で整備されたということでございます。
　クラインガルテンに期待できる効果につきましては、利用者、都市住民の方とそれから地域の住民の方の交流、それからそういった地域住民が集まってきて都市住民と交流するということによる地域の活性化、あるいは利用された都市住民の方がその地域で暮らしに親しみ、愛着を持ってそのまま定住されるというような効果があるというところでございますが、一方で地域住民の方の意識改革が必要であると。よそ者が来るといったような意識が非常に強いというような中で、そういった中で地域をリードしていくキーパーソンが必要と。また、地域で来られた方に作物の栽培指導が要るというようなことで、いろんな課題もございますけれども、本市としましても、人口減に歯どめをかける一つの手法ではあるというふうには思っておりますが、取り組むかどうかについては、もう少し勉強もさせていただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　８番小笠原治幸君。
○８番（小笠原治幸君）　それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。
　まず、産業振興計画の観光についてでございますが、３市の取り組みについてもお答えをしていただきましたが、今まで数々の議員さんが過去から現在に至るまで観光についてたくさん質問をされてまいりました。質問のお答えは非常にようございますが、問題の観光については、本当に進展しておりません。
　今観光基本計画案ができております。これから先、観光に対しての私たちの議員の思いと行政の思いとのずれもございますが、本来なればお金が落ちる仕組みの観光を私たちは常に言っておるわけで、現在南国市、香美市、香南市にもたくさんの観光ルートといいますか、そういうツールがたくさんあるわけでございますので、それをやっぱり１つのパックにして観光エージェントに売り込んで、観光客が来ていただけるようなそういう観光を皆想像しちゅうわけでございます。ちょっとずれがあるわけで、ただこの観光協会そのものにも私は問題があると思います。去年150万円ぐらいの予算ですが、ことしは210万円の予算、この予算の使われ方も、将来生きるような予算の使い方をしてほしいです。ホームページにしろ、本当に見にくいホームページ。
　この観光が進展しない問題点は何かといいましたら、実はこの組織にあると思います。３市に見れば、香南、香美にすれば既に観光協会は法人化されております。この取り組みをしない限り、南国市の観光は進展をしません。特に、これからは３市が協力し合って観光というものに取り組んでいかなきゃいけないので、いち早く法人化、その問題点についてもう少し御答弁を願いたいと思います。
　続きまして、木質バイオですけんど、これは御答弁はようございますけど、１つ私のちょっと思いがございます。この木質バイオについては、林野庁がペレットを進めております。ボイラーのほうは環境庁が進めておるわけです。このずれが現場で非常に戸惑いをしておるわけです。15台ですか、３市で。これを補うのには1，230トン。これはフルシーズン稼働してのことなんですけどね。シーズン中６カ月ぐらいでこれを提供できるということは到底無理でございます。ちゃんと使用する量も計算してありますけど。そういう面をしっかりと取り組んで、安心してこのペレットボイラーが使えるような仕組みをお願いをしたいということです。
　それから、この市民農園についてですが、これは一つの企画立案が必要なわけで、先ほども答弁がございましたように、１億6，000万円のうち１億円近く県の移住促進課のほうで助成があったというお話でしたが。実は国からも助成がございます。これは市民農園推進法、特例で農地でも建物が建てれるというそういう特例がございます。要は、企画すればできるということです。ただ、やるのがどこがやるかということになれば、法人がやるとか、農協がやるとかということになろうかと思います。この御答弁はようございます。
　次に、雇用創出でございますが、21年から始まってことし３年目、最後の年になります。これは国費100％、国のお金でございます。協議会の会長は市長でございます。この予算としては、21、22、23平均すれば6，000万円ぐらい、３年間トータル１億7，700万円ぐらいの国100％の予算でございます。
　緊急雇用で129名、ふるさと雇用で10名ぐらいの雇用が生まれ、先ほども34名が80名就職するというお話もございました。
　この緊急雇用の事業、100％国のお金で事業展開されておりますが、この23年度でこの事業が終わるとすれば、やっぱり行政としての下支えですね、はい終わりました、雇用は終わりましたじゃいけないわけです。この緊急雇用をいかに将来へつなげていくかということになるわけでございます。ふるさと雇用にすれば、いきいきサロンですかね、そういうところもふるさと雇用。もちろん私たちシャモの協議会もそうなんですけど、事業が終わることによっていきなり終わるんではなくて、それをどのように雇用創出してつなげていくかについてお伺いをいたします。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　御答弁申し上げます。
　地域雇用創出事業につきましては、私もこの雇用ということで何とかせないかんということで、私自身も厚労省のほうにヒアリングに行きました。
　ただ、小笠原議員言われるように、終わったら終わりということは、確かにそういう言い方で言えばそういうことだと思います。ただ、これは１年やって終わりということじゃないですので、３年間みっちりやって、この３年間で終わりということはわかっておるんです、最初から。ですから、やはりこの事業をどのように今後継続していけるかという視点で、例えば空の駅にしても、そのほかのことにしても、採算ベースに３年間で乗せると、ほぼ大体見通しもつくというぐらいには持っていかないと、やはりその中で事業として仮に市のほうもかなり一般財源を使って頑張ってみたと、これでもかこれでもかと頑張ってみたけれども、やはりちょっと３年では無理だと。もう１年か２年ぐらいという話だったらいいんですけれども、いいという言い方はいかんのですが、ほぼ見通しはつくだろうということだったらいいんですが、やはり市民からのとうとい税金をいつまでも限りなく使うというのは、これは事業ベースに乗らないということもありますので、ある時期にはその判断を継続するかしないか、そして形を変えてもう少し行くのかどうかという判断は、この最終年度を迎えた一時期に決断をしなければいけないと思っております。
　私はしかし、この雇用創出でやった事業というのは、いずれもかなりの創意工夫がなされて、今までに本市では取り組みのなかった分野ではなかろうかと、そのようには思っております。何とかこれが継続できるようなものにしていきたいなと思っております。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　商工観光課長。
○商工観光課長（今久保康夫君）　小笠原議員さんの観光協会の法人化とか観光商品の磨き上げにつきましてちょっとお答えします。
　現在、御存じのとおり、観光協会におきましては、南国市商工観光課のほうで事務局があります。この部分につきましていろいろ弊害といいますか、短期間で担当がかわるとか、長期間もって専門的な知識がなくて短期間にかわっていくということで、戦略的な、長期的な観光戦略がとれないとかという部分があります。
　それから、日々の地域のイベントであるとか、そんなものにということも一緒にやっておりまして、業務的な手いっぱいというふうなことがありますが、この２年間、アクションプランも含めまして２年間、一歩一歩でありますけれども、法人化に向けて進めております。
　もちろん23年度につきましては、今まで観光協会にホームページがないというようなことがありまして、観光協会の独立したホームページで情報発信を先手先手としていきたいというふうに進めておりますし、そんなことで小笠原議員のほうでまだまだ遅いんじゃないかというふうにも思われるかもしれませんけど、一歩一歩進めていってますので、御理解をよろしくお願いします。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　８番小笠原治幸君。
○８番（小笠原治幸君）　どうもありがとうございました。
　観光については、３市と連携をして取り組まなけりゃいけない時期になっておりますので、物部川流域の観光協会の組織もできたようでございますので、会長は今久保課長ですかね、積極的に３市をひっくるめた観光に取り組んでいただきたいと思います。
　雇用創出については、市長の思いもよく伝わってきました。しっかりと大きな雇用創出が生まれておりますので、引き続き将来へつなげていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（浜田幸男君）　10分間休憩いたします。