質問者：土居篤男

答弁者：市長、教育長、関係課長


質問者：土居篤男

答弁者：市長、教育長、関係課長

○議長（浜田幸男君）　18番土居篤男君。
　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　私が通告してありますのは、市長の政治姿勢で、３項目書いてありますが、実際はもっと細かく分かれておりまして、順次質問しながら、項目は企画課長に渡して、関係課長に渡してほしいということで通告してありますので、よろしくお願いします。
　２つ目は教育行政についてでございます。
　以下、順次一般質問を行います。
　重複しますけれども、去る３月11日14時46分発生をしました東北地方太平洋沖地震により発生をした津波は、国内観測史上最大を記録して、死者・行方不明者は当時発表では２万5，000人に上りました。住む家を破壊され、あるいは避難所生活を送る方は45万人に上ると報道されておりました。
　けさの新聞では、今西議員が紹介したように、亡くなった方１万5，424名、行方不明者7，931名、避難者が８万四千五百数十名ということですが、いまだに8，000名弱の方が遺体も見つからないと。大変悲惨な津波災害を引き起こしております。
　その上に福島原子力発電所の事故によりまして、津波被害とはかかわりのなかった市民まで放射能の危険を避けるため避難指示が出されて、いつもとの土地に帰ることができるか全く見通しが立たない状況が続いております。
　この地震による津波は想定外であるというふうに最初に東京電力の方が言われましたが、後で触れますけれども、真剣な忠告を受けながら想定をようしなかったのではないかというふうに私は考えております。
　歴史上の記録で残っておりますのは、869年に貞観地震津波、1661年に慶長津波が記録されておりまして、同規模の被害があった史実があるようです。地震調査委員会の現在もこの方が責任者ですが、阿部委員長は、日本周辺でマグニチュード９という地震は起きないと思い込んでいた、反省しているということを新聞でも拝見をしました。
　昔から、過去から学ばざる者は未来から見捨てられる、こういうことが言われております。甘い想定による防災計画あるいは設計が被害を拡大して、国民を苦難に陥れたと言うことができる思います。
　ここで、市長に政治姿勢として聞きたいのは、想定地震を安政の南海地震でよいのか。1854年発生の、ということであります。1707年の宝永地震を想定すべきではないかと思います。四国電力は地震４連動も想定して対策を立てるというふうに高新にも出ておりました。東海、東南海・南海、日向灘が連動して起こることを想定をして対策を立てると出ておりました。
　南海地震の碑を訪ねてという毎日新聞高知支局発行の解説書によりますと、高知大学理学部附属地震観測所助教授木村昌三氏は、南海地震は単独で起こる場合は少なく、東海地震と同じころに起こってきたことがわかる。この場合の東海地震は、現在発生が危惧されている東海地震と昭和南海地震の約２年前に発生した東南海地震を合わせた地震を意味する。その前の安政南海地震の場合には、32時間前に安政東海地震が発生し、さらに前の宝永の場合、東海地震と南海地震がほぼ同時に起こり、最大規模の地震と見られていると分析をしております。
　大きい地震は、専門家の方は、南海地震であるからそれを参考にすればよいという見方もありますけれども、東海地震津波が高知県地方に進行中に南海地震が発生すれば、重複してより大きな津波となるという意見もあるようです。少なくとも東海、東南海・南海が同時に動いた宝永地震を想定してもおかしくないと思います。
　国や県のほうでは、一定ここらあたりをどうするか協議をしているようですが、それを待たずに市長はこの地震を想定するというふうに決意を持っておってもらいたいと。どのように考えておるかお聞きをいたします。
　それから、ハード対策をどこまでやるかということなんですが、住宅耐震補強については、従来から補助制度もありました。今東北地方大震災のために、建材が一切こっちへ回ってこないと、ベニヤ板とか。普通の角材とかは回ってくると思いますが、加工されたものはほとんど大工さんの手に入らないと。こういうことで今小さい小規模の修理とか個人の住宅を建てる仕事がほとんどないというふうに言われております。地方の大工さんが失業中という状況です。
　幸い高知県は木材供給が豊富に供給力がありますので、ぜひこの木材振興とリフォームを結んで、この機会に何らかの補助制度を上乗せするとかすれば、個人で営業している建築業の方の仕事確保にかかわらず、他の資材の消費にも好影響が出るのではないか、改めて検討してはどうかというふうに思います。
　それから、防潮堤をどうするか。これも国の国交省の管理であったり県の直轄であったりしますので、南国市が直接手をかけるわけにはいきませんけれども、今の想定地震によっては今の高さでいいのか、強度はいいのか、南国市としての考え方もまとめておく必要があるのではないかというふうに思います。
　避難場所の建築につきましては、久枝あるいは前浜で報道もされておりましたが、改めて高さや収容人員あるいは場所の問題等、安全が確保されるか。これはやっぱり宝永の地震の想定するか、安政の南海地震を想定するかによって変わってくると思いますが、どのように検討していくのかお聞きをしておきたいと思います。
　それから、３月11日には野尻部落の周辺でも避難勧告が出ておりまして、うちの家まで来てここから上がれるか聞かれましたが、いや南からやないと車では上がれませんということで、大概の方は車で南から上がったと思いますが、トイレがない、それに困った。男性はどこでもやれますが、女性は家族ぐるみで来てますので、なかなかきれいなトイレがないと。琴平神社の境内にトイレはありますけれども、なかなか使うのには勇気が要るようなトイレでございまして、何十年後に生かせるかわかりませんが、トイレを構えないかんのかどうか私もわかりませんけれども、とにかく命さえ助かりゃいいではないかという考え方もあるでしょうし、保育所の園児あるいは三和小学校の児童の避難場所にもなっておりますので、そういうことをどのように、設置を検討したらどうか、聞いておきたいと思います。
　それから、避難ルート等については、まだ大湊小学校、大湊保育所など検討中のようですが、どの地域であっても、こういうふうなルートで琴平山あるいは峰寺等に、あるいはその他の近くの小高い山にというふうなルートを確立しておく必要がありゃせんかと。どのように考えるかお聞きをいたします。
　それから、大津波が発生したときの警報は、果たして隅々まで届くのかどうか。そして、この警報そのものが継続できるかどうか、お聞きをしておきたいと思います。
　東日本の大震災では、一番最初の予想津波高さが、これは気象庁から出されたようでございますが、３メーターの津波ということで、それが第一報で出されて、住民の方が安心したということも言われます。そして、その後大津波が襲ってくるということの報道は聞かなかったというふうなこともありまして、やはりその警報が全市民に、あるいは海岸沿いの関係ある地域に出し続けることができるか。つまり、大地震が来たら電柱がひっくり返ってスピーカーが壊れるとか、あるいは放送施設が破壊されるとか、そういうことはないのか、確実に避難指示の声が届くか、深夜であろうと昼間であろうと。こうした点をお聞きをしておきたいと思います。
　前議会の質問は済んでおりましたので、質疑のときに消防長に少し聞きましたが、停電した場合にはあのサイレン鳴りますかといったら、一切鳴りませんと。後確認したところ、放送設備で疑似音が出せると。四、五十分は放送できるということを聞きました。
　それはそれとして、やはりその施設が大地震のときには倒壊をする、そういうおそれはないのか、お聞きをしておきたいと思います。
　そして、津波に対してはいち早く逃げるが最善ということは、先ほど来の質問あるいは初めに紹介した本にも出ております。宇佐の真覚寺住職井上静照、名前の読み方がわかりませんが、真覚寺日記によれば、波の入りしとき諸道具打ち捨て置き山へ逃げ上がる者は皆命を助かり、金銀雑具に目をかけ油断せし者はことごとく溺死す。きょうの流れ死に、福島に54人、宇佐にも14人あるなりと記されているようです。
　やはり、やれカードがどうだ、財布がどうだというて、いや米を持っていくとか、お釜をかたいでいくとか、そんなことしよったら流されて死んでしまいますよと。とにかく一目散に逃げると。この意識が、やっぱり海岸線だけではなくて全市民にそういう意識になってもらうということが大事ではないかと思います。
　ちなみに、浜の旧県道を通っておりますと、電信柱にところどころ、ここの高さ9.6メートルひとまず安心というポスターを張りつけております。この間の津波の避難指示も、ふだんひとまず安心ですというて頭にすり込んでおりますので、9.6メートル、ここは来やすまいという安心感もあって避難した人が非常に少なかったというふうに言われておりますが、やっぱりこの高さ表示は撤去すべきではないかと。もっと緊迫感を持った、すぐ逃げるような市民の皆さんの頭になってもらうということが必要じゃないかと思います。
　過去の地震の記録ですね、津波がどこまで来たかとか、岡村先生でしたか、どっか十市の石土池付近で調査したことが報道されておりましたが、やっぱり調査できるなら一定調査をして、どこまで果たして津波が来たのか、痕跡があれば、そういうのも事実海岸線の住民に示せばより具体的に現実味をもって受け入れられるのではないかと。機会があれば海岸線での津波の痕跡調査もお願いをしたいと思います。
　それから、学校における想定による避難方法の徹底。しかし、この想定を信ずるなということも言われておりまして、安全な行動が瞬時に判断できる柔軟性を持たせる避難教育。これはこのたびの震災を教訓として、市内の児童に適切に教育しておけば、これは奈路の子供たちにも必要だと思います。成人後、日本全国どこにいてもみずからの命をどうやって守っていくか瞬時に判断できる、そういう人を育てておく必要がありはしないかと、教育委員会にもこれはお尋ねをしたいと思います。
　こういうことを教えるということは、どこかの工学部の原子力工学科に入学するほど難しくはありませんので、繰り返し子供たちにそういう教育をやっていくということが大事ではないかと思います。
　これからの子供たちは、日本だけではなくて世界にも羽ばたく世代でもありますので、ぜひこれは課題としてやっていってもらいたいと思います。
　避難訓練あるいは防災教育を徹底してやった岩手県の釜石市の14の小中学校全校で、校内にいた児童・生徒全員が、3，000人が無事であったという報道を見ました。これは独特の防災教育をやったというふうに報道されております。余り被害に遭った学校の例は私は余り挙げたくありませんので、こうやって全校児童が助かったということを紹介をしておきたいと思います。
　新聞の切り抜きばっかりのあれで悪いですが、新聞の切り抜きといえば、３月11日明くる日から新聞の切り抜きをどっさりため込みましたら膨大な資料になりまして、頭の中で整理ようせんようになって、なかなか資料集めるも集めるで大変ですが、小中学生3，000人無事、高知新聞のこれは４月10日に載っております。しかも想定を信じるな、みずからが、子供たちが判断をして、中学生が逃げるがを見て、一たん避難した校舎から出てまた後を追っかけるというふうな現象も起こったようです。やっぱり何も教えてなかって何も訓練してなかったらこういうことはようしないというふうに思いますので、大人になっても日本中どこにおっても自分の命が守れるように、ぜひこれは工夫して教育していったらどうかというふうに思います。
　２つ目が、原発事故についてでありますが、市長には初めに政治姿勢として、伊方原発を直ちに休止せよとは言いませんけれども、休止をする考えを持つように要請しておきたいと思います。
　地震後に発生した津波によりまして、福島第一原発の原子炉建屋が海水をかぶりましてすべての電源を失い、冷却不能となり、炉心溶融メルトダウンを起こし、ついには水素爆発を起こし、炉心こそ破壊を免れたものの、大量の放射性物質を広範囲にまき散らしました。
　その結果、周辺住民は自主避難、強制避難を強いられました。農産物被害も甚大であります。埼玉、千葉はもちろん、東京を飛び越えて静岡のお茶まで出荷停止を余儀なくされております。荒茶の検査をするとかしないとか。荒茶は乾燥しているので放射線の密度が高くなってるから、お茶にすれば薄まるんだとかと、いろいろ報道されておりますが、放射能の影響が東京を飛び越えて南まで来たと。
　そして、事故発生以来３カ月がたってもなお終息のめどさえ立たずに、さらに事態が悪化をして、６月８日では高知新聞で、圧力容器の底が抜け、格納容器の底部に抜け落ちたメルトスルーに至ったことが報じられておりました。
　この先どうなるか。格納容器の底が抜けるのは時間の問題ではないか。余り報道では触れませんがね、先々おどかすと国民がびっくりしますので、じわじわと真実を明らかにしていくようです。圧力容器より格納容器の底は金属の材質も違うし、薄いし、瞬く間に底を抜くんではないか。今度コンクリートまで到達して、そこでも崩壊熱で数千度になって、ついには土の層にまで沈み込んでいきはしないか。私の心配だけでとどまればいいわけなんですが、最近の報道ではストロンチウムが地下水から検出されたとかと言ってます。もう既にこういうことが起こっているのではないかというふうに危惧をします。
　なぜこういう危険な原子力発電所がこういう事故を引き起こすに至ったかということなんですが、初めにも言いましたように、まじめな忠告を全く無視をしてきた。平安時代の貞観11年貞観地震、それから901年、これは西暦901年編さんの日本三代実録に、現在の宮城県多賀城市付近で城などが倒壊し、津波により1，000人が水死の記録があるそうです。
　津波堆積物の分布調査でも、石巻市から福島県中部沿岸では、当時の海岸線から1.5キロメートル程度津波が及んだと見られると記録に載っております。マグニチュードは8.4と推定をされる。
　このことを2009年、原発の耐震安全性を検討する経産省の審議会で、東電が想定する地震と比べ物にならない非常にでかいものが来ると指摘がされておりますが、被害がそれほど見当たらない、歴史上の地震であり、研究では課題としてとらえるべきだが、設計上考慮する地震にはならないと、あえて想定しないことにしております。ここで国ぐるみが想定しないことにしまして、経済産業省も50歳を過ぎて天下りをする先が東京電力ですので、余り過大な投資をさせるとぐあいが悪いということで、結局見て見んふりをして、公の上に個人の思惑を置いた結果がこうなったのではないかと。明らかにこれは人災だというふうに私は思います。
　それから、国会でも2006年３月１日、2011年ですから５年前に３月に衆議院議員の吉井英勝衆議院議員が、押し波が強ければ機械室の機能が喪失し、引き波が強ければ冷却機能が失われる。つまり、引き波で海水の冷却水をとる取水口が空中に出てしまう、これを想定すべきではないかと迫るけれども、論理的に考え得るそういうものだ。昨年５月26日衆議院経済産業委員会でも、過去の事例も示しまして、巨大地震で原発の外部電源や非常用の内部電源が切断されるため、炉心を水で冷やす機能が働かなくなり、最悪の事態を想定せよというふうに迫りましたが、現実にはあり得ない頭の中のものだと一べつだにしなかったという国会の政府側の状況があります。
　策士策におぼれるとか、あるいは上手の手から水が漏れるとか、猿も木から落ちるとかと言いますけれども、謙虚さを失った東大出の秀才は、自己の能力を過信する余り時に取り返しのつかない大失態をする。これはだれかの格言ではなくて、私が言い始めた格言であります。
　天災は忘れたころにやってくる、これは有名な寺田寅彦氏の残した言葉なんですが、これも高知新聞の引用なんですが、氏は、日本の国土全体が一つのつり橋の上にかかっているようなもので、しかもそのつり橋の鋼索が、ワイヤですね、ワイヤがあすにも断たれるかもしれないというかなりな可能性を前に控えているような気がしないわけにはいかない。覚悟を決め、十分な用意を。人間の利口さは進歩せずとも言っております。
　そして、人間というものは昔から全く同じことばかり繰り返しているものだという気がする。どうしてこういつまでも進歩しないものであろう。つまりは経験の記憶というものが弱いためではあるまいか。言いかえれば、広い意味での学問が足りないためではあるまいかと。あるいは、それを知っていてもその日暮らしの了見で、それを気にかけないためだろうか。つまり、株主の利益を優先する余り、他のことが余り目に入らなくなった。寺田先生は、政治と東電が一体で進めてきた原子力行政を予想したかどうかはわかりませんが、その日暮らしの了見でこの原子力行政を進めた。80年前に見事に言い当てているのでございます。
　ここに原稿を書いておりませんが、経団連の米倉会長が、この東電の事故が起こってから、政府が東京電力は国営にするとかなんとか言いましたので、株価がほとんどゼロに近くなったときに、東京電力の株、経団連たくさん持ってるでしょうから、たくさんの企業が、とんでもないことを言い出しやがってと。政府が国有化なんか言うから紙切れになるんじゃないかと怒っておりましたが、これはやはりお金しか目に映らないと。福島原発が爆発したことによって移住させられた国民のことなんか目に入らない。経団連という日本の経済界を引っ張っていく人にしてはお粗末な発言ではなかったか。貧相な考えしか持ってないなというふうに思いました。
　それから、高知新聞のこれも６月７日付の新聞なんですが、原子力村は東大の原子力工学科の同窓人脈、国策で技術者養成と出ておりました。この原子力工学科を出た方が東京電力あるいは原子炉をつくるメーカー、あるいは経産省、文科省に分散して入っております。そして、東京電力からは東京大学にたくさんの研究費を出す。素直に物が言えるはずがない。デスクメモとして書いておりますが、日本は科学大国という神話も血にまみれた。汚水処理もロボットの技術も外国の借りもの、メルトダウンの事実さえ把握できず、放射能の影響は現時点で大丈夫を繰り返す日本原子力技術者は世界の笑い者だ。なぜこうもみじめな事態に陥ったのか。この点こそ検証しなくては。充足の充と書いております。こういう痛烈な批判をされる状況になっております。
　それから、ＩＡＥＡの調査が入って勧告がありました。これに対して日本政府は、ＩＡＥＡに原子力保安院独立を約束をすると。果たしてこれに意味があるかどうか。原子力保安院が独立したところで、原子力工学科卒業生が保安院に在籍して調査をしても、何の強制的な発言力もできないのではないか。同窓生や先輩が東京電力や政府にいっぱいおる。やっぱり菅総理じゃありませんが、東京工業大学の先生方ばっかりを組織したというてこれも批判されておりましたが、そうでもせん限りはやっぱり真に独立したものにはならないのではないかと。
　それから、情報隠しが非常にひどいですね。直ちに健康への影響はない。これは、直ちに健康への影響がないということは、後で大変な健康への影響が出るという意味であると思います。
　事故が発生した当初からＮＨＫ記者の山崎淑行さんという専門の記者がしきりに出てきておりまして、アルファ線、ガンマ線、中性子線の解説をしておりました。放射線を帯びた粉じんを体内に取り込んだ場合、長期にわたってその周辺の細胞に放射線が当たり、ついには発がんする。アルファ線が非常に始末が悪いものなんですが、ストロンチウムはもちろん少量でも体内に入れば骨にたまる。これをアルファ線は３センチしかよう進まん、紙でもとめれる。ガンマ線はアルミ箔なんかでとめる。中性子線は１メーターの鉄筋コンクリートでないととめれない。こういう解説するんです。アルファ線は軽いもんだと。３センチしか進みやせんと。こんな解説してるんです、何回も繰り返して。
　ところが、後でだんだん知ったことによりますと、アルファ線を放射する物質を吸着したごみを肺へ吸い込んだ場合には、そこで３センチ放射線出しますから、必ずこれはがんになるのではないかと。
　それから、これも高知新聞の記事なんですが、９日には光線量に消えぬ不安として報道されております。原発から60キロも離れている保育園で、屋外活動を制限する暫定基準の3.8マイクロシーベルトに迫る3.2マイクロシーベルトを計測したと。園児の活動が制限を余儀なくされたと。
　あるいはまた、校庭の土を入れかえないかんとかという話もありますけれども、校庭外の土ぼこりを体に取り込んだ場合にはどうなるか。大変な放射能をまき散らしたと言うことができると思います。
　全部高知新聞の記事なんですが、12日付の高知新聞では、崎山比早子さんという放射線を研究する方が、放射線被曝に安全値はないというのが世界の常識だそうでございます。学校では20ミリシーベルト以下であれば大丈夫なんか言いますけれども、放射線というのは、体に当たって通過すれば必ず何らかの傷を細胞に与えると、遺伝子に与えるという代物だそうですので、少ないから安全だということはないと思います。
　これも高新の記事だったと思いますが、住民の方がとった魚を検査をして、この値だと安全です、食べれますと言うた。じゃおまえテレビの前で食ってみろと言ったら、黙ったという記事が出ておりましたが、まさしくそのような代物で、汚染されたものをだれも食いたかないというふうに思います。
　それから、５月20日に原子力安全委員会は、低線量放射線の健康影響についてという文書で、100ミリシーベルトの被曝は、がん、死亡のリスクを0.55％上乗せする。それは自然変動の範囲内と発表していることに対しても、この崎山さんは、感染症など因果関係が明確なものは大問題になるのに、なぜ放射線だと平気でこのように言えるのか。0.55％を背負うのは若い世代だというふうに厳しく指摘、警告をしております。
　それから、原子力発電所は大変安全だ、何重の防護もあると言われてますが、東洋町にも持ち込まれようとしましたけれども、使用済みの核燃料、その他の核ごみ含めて１万3，530トン今蓄積をされておるようです。福島原発にも使用済み核燃料を水槽の中で冷やしておりますし、まだこれを完全に処理をする技術が確立をされていない。原発は非常に安い発電方法だと言いますけれども、この使用済み核燃料を税金でやれば電気代にはね返りませんが、むしろこれを始末するのに非常にコストがかかるというふうに思います。
　ごみを集めちょいて燃やすというわけにはいきません。これは何千年、何万年も管理をし続けなければならない代物、それがどんどんたまっている。伊方原発についても、ぜひこれは中止をするように、何かの機会があれば市長にもそういうことを表明してもらいたいと。
　松山市までは伊方から50キロメートルです。南国市には120キロメートルなんですが、もしものときには西から西風が巻くりゆうときには南国市にも確実に飛んでくると思います。そして、あそこでたいてる燃料はプルサーマルで、プルトニウムという、ウランに中性子を当てたらプルトニウムに変わるそうですが、非常に始末が悪い燃料を使用しております。
　風評被害が南国市でも出たら、市がすべて補償するとか、買い上げるとかすればいいわけなんですが、やはりこれは市民の命を預かる、あるいは農業を守る立場として、事故がないとは言いながら現実に事故が起こったわけですから、ぜひ閉鎖をする方向で機会があれば申し入れをするというふうにお願いをしたいと思います。
　次に、縄文人の知恵に及ばない都市計画法ということなんですが、実は十市とか稲生とか、都市計画法あるいは農業振興、農振地域の指定とかありまして、新たに山林あるいは畑などを購入をして家を建てることができません。それは何らかの目的があったと思いますが、やっぱり低地に住む方が十市の小高い丘の上で住みたいと、おまんくの畑を分けとうぜやと言うたときには、分けてそこへ住めるというそういう視点も要るのではないかと。
　これも高知新聞なんですが、災害の歴史に学ぶ、森浩一さんという方が書いておりますが、海岸に縄文人は住んでいなかった。30メートル、40メートルの高台に必ず住居を構えて、遺跡がそういうところで出てきておると。
　奥尻島では、仮設住宅を災害後の青苗遺跡の近くに建てていたし、この縄文集落遺跡がこの青苗遺跡にあったと。つまり、高いところで生活をしていたわけです。奥尻島は、地震が来るまでは下におりて皆生活しておりましたので、相当の被害を出しております。ですから、都市計画法というのは欠陥法だと言わざるを得ないと思います。
　人口がこれだけ１億2，000万程度にふえておりますので、みんながみんな丘の上、山の上というわけにはいかんかもわかりませんが、やっぱりこういう縄文人の知恵も取り入れたような法整備が必要ではないかというふうに思います。
　それから、次の４番目ですが、小中学校の副読本に、南国市は持っておりませんでしたが、原子力に関する副読本を配付をして、気に入ったところはそれを買って教育しているようです。これは教育委員会で頂いて、これが来てると。開けエネルギーの扉。小学生のための副読本なんですが、これに水力、火力あるいは風力、いろいろ解説しまして、原子力発電が出てきます。福島第一の写真が出てきます。もうこれは使えないと思います。ぜひこれは、新聞もたくさん資料が出ておりますので、ぜひ手書きの資料で、原発は危険なもんだと。もし運転するにしても、非常に慎重に扱わないかんと。電気も大切に使いましょうということをぜひ、みずからの手で資料もつくって副読本をこしらえたらどうかと提案をしたいと思います。
　以上で１問を終わりますが、長々と時間をとりましたので、もう答弁を十分にやってもらったら結構でございます。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　それでは、土居議員さんの質問にお答えしたいと思いますが、土居議員さん先ほど言われましたとおり、東北大震災の大津波発生そしてそれによる被害、そして一方では福島原発のあのような惨事、そうしたことをつぶさにといいますか、細やかにいろんな情報を集められまして、かなり長目の御披露をいただきました。
　土居議員さん、このたびのこの報道関係によって集められたいろんな情報のほんの一部だと思いますので、このほかの奥の深い問題というのはまた後日場所を変えて我々に御示唆をいただいたら大変うれしいと思いますので、またよろしくお願いいたします。
　それでは、御質問にお答えいたします。
　歴代の南海地震と言われる発生しました地震、これは先ほど少し触れられました西暦887年の仁和地震、そして1361年の正平南海地震、次に1707年宝永地震が、この３つがいわゆる連動型のものであると、このように言われております。
　本市におきましても、東海・東南海・南海地震３連動でありました宝永地震による被害の記録が、土佐藩の谷陵記に記載されておりまして、当時の物部、下島、久枝、そして下田村が大被害を受けておりますし、海岸砂丘地区にあります前浜、浜改田、十市なども、家屋の中まで津波が押し寄せてきたという記録が記されているわけでございます。
　私としましても、過去の歴史から、議員御指摘のように、学ぶべきことは大変重要なことであると認識をしております。今後におきましても、国あるいは県によります東海・東南海・南海地震３連動、いわゆるこれの被害想定が公表されましたら、当然過去の歴史に学び、歴史的記録も想定に加えまして防災計画を策定してまいりたいと、このように考えております。
　本市が進めておりました次の南海地震対策は、これまでに県が実施いたしました第１次調査、第２次調査、そして第２次地震基礎調査、これや平成17年５月の高知県津波防災アセスメント補完調査などのいわゆる公開資料に基づきまして、津波避難計画あるいは備蓄対策、各協定締結等々に取り組んでまいったところでございます。
　各調査における津波の想定外力は、記録が詳しく残る1854年の安政南海地震を用いて作成されたものでございます。過去の宝永地震を想定すべきではないかとの御質問でございましたが、私も５月11日から議長とともに実際に被災地を訪れ、東北地方沿岸部の甚大な被害や岩沼の被災状況を目の当たりにし、改めて心して取り組まなければならないと思っております。やはり1707年の宝永地震を想定した対策も考えていく必要があると、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君）　土居議員さんの地震防災対策についての御質問にお答えをいたします。
　国の東海・東南海・南海地震３連動の被害想定に関しましては、中央防災会議は平成24年春ごろに公表すると報道もされました。県も中央防災会議の３連動の地震・津波計算結果の公表を受けて、県の詳細な地理的条件を加味したものを平成24年度中に頑張って作成をしたいと私にお答えをいただいております。
　３連動の被害想定が公表されましたら、地域防災計画の見直し等も行いまして、避難場所であったり避難経路などのものを示したものとして防災マップをつくり、市民の皆様にお知らせをしてまいりたいというふうに考えてございます。
　次に、津波避難関係のハード対策につきましては、これまでにも久枝防災施設建設であったり、十市、稲生地区では避難路及び一時緊急避難場所として整備をすることや、避難誘導灯、これは太陽光発電でのＬＥＤ、低バッテリーは使用せずに二重のコンデンサーを使うと、長もちをするものとして４地区で12基などを整備を進めてきておりますし、今回前浜地区では津波避難タワーと言われるものを計画も進めているところでございます。
　ソフト対策といたしましては、津波の学習会ということで、昨年は東京大学の地震研究所の辻先生にもおいでていただき専門の知識をお聞きしたわけでございます。
　また、稲生地区におきましては、白山荘との津波避難ビルの協定を直ちに結んだところでございます。
　今後もさらに加策をいたしまして避難場所、避難経路、避難誘導灯につきまして、防災連合会と協議をいたしまして土地の無償提供を地元の御支援、御協力をいただいた中で整備を進めてまいりたいと考えております。
　指定避難場所及びトイレや避難環境につきましては、屋外の緊急避難場所はあくまでも一時的に津波から避難することが最大の目的でございますが、風雨やトイレの問題があることはお聞きをしております。南海地震の津波による避難は、６時間から８時間と長時間になることから、避難者の体調などに配慮して風雨を防ぐテントや簡易トイレなどを備えていくように検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、防災行政無線の屋外拡声子局、いわゆる放送スピーカーでございますが、これの耐震性につきましては、十分耐えるものを構築してまいりますし、24時間自動で作動すると。特に緊急情報につきましては、東京消防庁からの情報を宇宙の衛星を介して発信をしていくというものでございますが、この放送スピーカーについて、今回のような津波のときに、漂流物を伴ってこれが来たときに放送設備に加わった力を耐えれるものまでつくるかということについては、現在のところ考えておりませんし、かなりハードな問題ではなかろうかというふうに思っております。当面のところは、浜の海岸砂丘の最上部であります標高10メートル程度でございますので、そういう地区に整備を進めていく予定でございます。
　停電時の電源確保につきましては、市の本部に置きます親局につきましては72時間もつもの、屋外の拡声子局、屋外スピーカーにつきましては汎用型の24時間対応できるものを計画をしております。
　次に、沿岸地区の電柱に添加をさせていただいております海抜表示板は、140カ所でございますが、議員さんおっしゃりますように、津波の高さは６メーターと、ひとまず安心という表示がされてございます。標高が９メートル以上の地区に対しまして、当時６メーターの津波に対してその1.5倍の９メーター以上の標高のあるところはひとまず安心だろうという判断があったようでございまして、これにつきましては、早急に改善をし、その上にもっと高いところへ逃げるというような表示を加えて、再度活用はしてまいりたいと。
　やはり現地に住んでいるところの標高を知ることは、防災対策上大事になるというふうに思っておりますので、撤去はいたしませんけれども、御理解を願いたいと思います。
　それから、海岸の痕跡調査の件ですが、高知大学の岡村先生は、十市の石土池を調査をしているとお聞きはしております。ただ、石土池の海底といいますか、底はどうも開発のときに乱されていて、正確な情報が得られてないということもお聞きしております。この秋には岡村先生にも本市においでていただく計画をしてございますので、その際には海岸浜底のボーリングも調査をしてもらえませんかということもお願いする機会にはしていきたいなというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　建設課長。
　　　　　　〔建設課長　吉川宏幸君登壇〕
○建設課長（吉川宏幸君）　土居議員さんの地震津波防災対策についてということで、防潮堤に関しまして答弁申し上げます。
　本市の沿岸にあります防潮堤は、物部川河口から十市東沢放水路までの間約4.6キロメートルは、平成６年に県に管理移管され、残りの3.5キロにつきましては、直轄にて事業を実施しております。
　南海・東南海地震のための防潮堤の高さや強度につきましては、政府調査委員会の公表がまだなされていないため、まだ現在検討に至っておりません。
　去る３月11日に発生しました東日本大震災による被害を目の当たりにして大きな不安を抱いておりますし、今後発生すると言われている南海・東南海地震の津波に対しても強い不安を抱いております。
　特に地震による液状化対策の地盤改良、津波に耐え得る堤防改良等の耐震対策を実施するには、高度な技術また莫大な予算が必要であり、去る平成23年５月９日付で国土交通大臣あてに、現直轄区域とあわせて県に移管した区間を再編入し、堤防背後地に位置する地域住民はもとより、高知龍馬空港、高知大学農学部、高知高専等、重要施設の地震津波災害を未然に防いでいただくよう要望書を提出いたしました。
　また、今後直轄高知海岸整備促進期成同盟会におきましても、国土交通省を初めとする関係機関に強く要望活動を実施する予定であります。以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　小崎己喜雄君登壇〕
○都市整備課長（小崎己喜雄君）　土居議員さんの木材振興と住宅リフォームをあわせて耐震補強工事ができないかとの御質問にお答えをいたします。
　次期南海地震で倒壊のおそれがある住宅の耐震補強につきましては、平成22年度末で耐震改修補助金を使って107棟の住宅の耐震化が完了しております。
　現在市の耐震化率は、昭和56年以降に建てられた建物は耐震性を有するということで、平成22年度末で66％の耐震化率となっております。
　市の今後の耐震化につきましては、南国市耐震改修促進計画において、平成29年度までに90％まで向上させることを目標としております。目標を達成するには、今後７年間で約4，000棟余りの耐震化の実施が必要であります。目標の数値は大変大きいですが、取り組みを一層強めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
　それから、住宅リフォームや耐震改修時の木材使用を使っての市の現在の補助金はございませんが、今年度よりスタートしました耐震化への10万円を上乗せする市独自の補助金を利用していただきまして耐震化の一層の促進と業者の皆さんの生活の安定と地域経済の活性化を図ってまいりたいと思っております。
　次に、都市計画法に縄文人の知恵を取り入れてはということについての御質問にお答えします。
　議員がおっしゃるように、津波被害や直撃を免れた地域というのは、海岸の地域であっても縄文時代から災害に強いと言われている。それは高台に集落を形成していたことだと思います。
　本市は、瓶岩、上倉地区を除き高知広域都市計画区域の中にあります。昭和45年に市街化区域と市街化調整区域に線引きが行われ、次の南海地震で津波被害が予想される市の沿岸部は市街化調整区域であり、原則として建築物の許可が制限をされております。
　そこに住まわれている方たちが今後もその地域で農業や漁業を営みながら低地の家を高台へ移転させたいという希望があっても、自由に建築できる制度は現在のところありません。
　しかし、政府の地震調査会において、南海地震の発生率や予想規模などが大幅に見直されることが決定しましたので、それに伴い被害想定も今後国や県によって見直されていくことと思います。
　議員が言われるように、津波による被害が想定される地域が調整区域であっても、今後はまちづくりや土地利用については規制の緩和や特例などについて議論が起きると考えられます。その際には市民の皆さんの声を十分に聞く機会を持ち、議論の中に反映させていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　消防長。
　　　　　　〔消防長　洲賀崎勝男君登壇〕
○消防長（洲賀崎勝男君）　土居議員さんの情報伝達に関する現在の放送設備についてお答えをいたします。
　３月11日の東日本大震災の発生によりまして、南国市も災害対策本部を立ち上げ、避難勧告及び避難指示を発令をしております。
　市民への情報伝達は、市内25カ所、本部を入れますと26カ所になりますけれども、消防無線遠隔装置を使用してのＪ−ＡＬＥＲＴの自動起動によりサイレン吹鳴及び放送が行われることとなっております。
　現在運用中の消防無線遠隔装置は、それぞれの地域の消防分団や班の単位での消防団員招集のための施設となっておりますことから、その25カ所付近以外には聞き取りにくい場所もあろうかと思われます。消防団員へは、災害出動時の情報伝達は携帯電話でのメール通知も行っております。
　危機管理課の取り組んでおります防災行政無線が整備されるまでの間は、市民への情報伝達はこのような方法となっております。
　また、Ｊ−ＡＬＥＲＴは自動起動による市内一括放送となっております。
　現在の設備が被害を受けた場合の放送の継続が可能な時間でございますが、先ほど危機管理課長からもございましたけれども、津波の程度や漂流物等により倒壊するおそれはございます。
　電気が遮断された場合ですが、先ほど四、五十分というお話がございましたが、なお取りつけ業者に再確認をし、確実な時間を聞いたところ、30分以下、しかも新品のバッテリーでという条件のお話を聞いております。30分以内ならば疑似サイレン音と放送は可能と言われております。バッテリーの状態によりますけれども、放送可能時間は長くないものと考えておりますので、現在計画中の防災行政無線の整備が待たれているところであります。以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　土居議員さんの教育行政につきましての御質問にお答えをいたします。
　まず、１点目の大震災を教訓にした防災教育、避難教育につきましては、土居議員さんの御指摘のように、防災教育を徹底し、子供たちが成長し、今後さまざまな場所で生活をしていくことを考えますと、災害への基礎知識とともに、この震災を教訓に自分で自分の命を守る、身を守る自助の意識を持つことが大変重要であると思います。
　今回の震災では、例えば宮城県南三陸町の戸倉小学校では、津波を想定し、校舎屋上への避難を検討していたようですが、とっさの判断により高台に避難したことで、在校生91名の子供たちの命が助かったと報道でも取り上げられていました。
　その一方で、マニュアルに従い、校庭に集合し、避難場所へ移動を始めたところへ予想を超えた津波が押し寄せ、多くの子供たちが亡くなった学校もございます。
　大変残念な結果ですが、マニュアルに従いながらも、緊急時にはその時々の現場のとっさの判断が重要であることなど、土居議員さんも先ほど言われました釜石の奇跡と言われる避難３原則は、１、想定にとらわれるな、２、最善を尽くせ、３、率先して避難せよでありまして、このことも含めまして今回の震災を教訓とし、防災教育を今後も進めてまいりたいと思っております。
　次に、２点目の原発の副読本についてでございます。御質問のありました学校教育における原子力発電関係の指導につきましては、エネルギー源として現在使用されているものの一つとして原子力発電を取り上げています。どれも国内の経済発展や産業を支える重要な発電エネルギー源であることを説明し、それぞれのメリットとデメリットを考える教育も行っております。
　具体的にはこの後学校教育課長が御説明いたしますが、私たちは自然を守り、多様な生物とともに生きる共生という視点から次世代のエネルギー資源を確保していくように考える学習に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（浜田幸男君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　学校教育の中で発電エネルギーに対してどんな学習をしているのかということについて補足説明をさせていただきます。
　小学校の６年生理科では、電気を起こす仕組みとして火力発電の仕組みが紹介され、自然環境を守るための風力発電や太陽光発電が取り上げられております。
　また、中学校においては社会科で、日本の電気をつくる資源として火力発電、水力発電、原子力発電を取り上げております。理科でも、核エネルギーを利用した原子力発電の仕組みを説明しています。
　どれも国内経済発展や産業を支える重要な発電エネルギー源であることを説明し、それぞれのメリットとデメリットを考える教育も行っております。
　原子力発電だけでなく、例えば火力発電については、有限である化石燃料を燃やすことが地球温暖化につながったり、また自然の資源を利用する水力発電であっても、建設の際に悪影響を及ぼしたりすることもしっかりと説明しています。
　また、原子力発電も同じで、二酸化炭素を排出しないというメリットに対して、有害な放射性物質が原子炉の核燃料の中にたまり、それが外に漏れると人体や農作物に大きな被害を及ぼすことをデメリットとして危惧しております。
　さらに、それが1，000年以上も放射能を出し続けるということも学習し、生徒一人一人が限られた資源に向き合う学習をしています。
　また、土居議員さん御指摘のありました副教材についてでありますが、経済産業省資源エネルギー庁が発行した小学校高学年向きのＤＶＤのことだと思います。これには福島第一原子力発電所６基の非常に美しい映像が紹介されて、その頑丈さとか制御システムなどの安全性をアピールする内容で、また放射能チェックも抜かりなくやっているというような管理面が強調されているものです。
　当然今回の事故がございまして、現在出荷は停止された状態ですが、この震災からこういった副教材の見直しも図られることになろうと考えております。自前の教材というのはともかく、大きく副教材も変わっていくんではないかということを推測いたしております。以上です。
○議長（浜田幸男君）　18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君）　項目がいっぱいで原稿が幾つもありまして、どこをどう再質問をやろうか混乱をしておりますが、市長には原発の運転を中止したらどうかということもお聞きをしたつもりですが、今の時点では確かに電力不足を来すということがはっきりしておりますが、しかし既にもはや電気が不足するぜよと。ほかの化石燃料をたいてやったら1，000円ぐらい電気代が上がるとおどかしつけておりますけれども、そうではなくて、やっぱり技術的に確立をしていないこの原発というものをもうなくすと。イタリアでも国民投票で、９割以上の賛成でもう原発は御免と。ドイツでも、もう原子力発電はやらないと。ただし、ドイツの場合にはフランスから原発の電気を買うという方法もあるようですが、原発に頼らなくても、節電と省エネ、何か誘導灯にこういう何か蛍の火のような頼りない火ですが、ああいうものとか、自然エネルギーを利用した小水力だとか、そういうもんを中心に、石油については液化天然ガスに切りかえていくとか、いつまでもガスがあるとも思えませんが、そういうものに切りかえることによって原発の、３割近く原発で賄っているようですが、これを代替えで発電していく方法があるということも根拠もあるわけでございます。
　原発が要るという報道番組には、どうしてもそういうのは言いませんけれども、最近は潮流発電も注目をされておりまして、来島海峡で20万キロワット発電できるとか、学者先生が言っておりましたが、今はああいう海流の強いところでも、きちっとした土木技術があるから据えつけることはできるというふうにも言っておりました。瀬戸内海の東のほうでも、鳴門海峡の海流というのは莫大なエネルギーを持っておりますので、ああいうものを利用していくと。
　ただ、潮流発電というのは、政府の補助対象になっていないそうですね、研究が。そういう側面もあるようですが、太陽光発電とかあらゆる方法を考え出してやれば代替えできるというふうな意見も多数ありますので、ぜひプルトニウムを燃やしている伊方については、もう危ないのはやめてくれと、ぜひ機会を見つけては市長に四国電力に申し入れをしていただきたいというふうに思います。
　それから、縄文人の知恵ということなんですが、本当に今の都計法というのは制限法でありまして、本来美しい都市をつくっていくという法律が昭和45年につくられて、今ようやく市役所の南から篠原地域あるいは後免町の電車通りまでというふうに動き出しまして、迅速に都市づくりがなされなかっただけのことではないかと。
　やっぱり縄文人は高いところに住みよったと。多少不便ではあっても津波の来ないところに住んで、海岸なら浜の畑へおりていって仕事をすると。あるいは、漁民であればそこに漁具を置いて、そこから漁に出ると。そういう生活をしておったようですが、文字がない時代にそういう知恵が引き継がれておりますので、せっかく文字とか情報がふんだんにある現代では、やっぱり縄文人の知恵を取り入れた都市計画法にすべきだと。これから議論が起こっていくと。そのときにはそういう面も主張するということでしか、法律は課長がつくるわけではありませんので、ぜひそういう点を強調してやっていったらどうかと思います。
　学校での防災教育というのは、答弁で割ときちっと整理しちゅうねというふうに思いまして、安心をしたわけなんですが、やっぱり山の子供たちにも津波の恐ろしさとか津波の逃げ方とか、やっぱりきちっと、どこに生活してもそういう判断ができるという教育をしてやるべきではないかと。答弁ではそういう方向でやっているということでええわけなんですが、実は私も一遍海外へ何十年も前ですが出るときに、東京の事務所で４階で泊まりまして、ちょうど地震が発生しまして、そこで宿泊しているのは一人ですから、さてどうしようかと考えたときに、トイレへ入りました。トイレというのは、下から上まで鉄筋コンクリートが通っておりまして、ビルが倒壊しても一番残る場所です。事務所の会議室とかというのはつぶれても、そこだけが骨組み残るというふうに、どこで読んだか、自分の頭で考えたかどうか知りませんが、そういう判断をしてちょっとの間トイレへ駆け込んで揺れがおさまるのを待ちました。
　この間のニュージーランドの地震による亡くなった方も、広い会議室がことごとく最上階までつぶれて、残ったのはこちらの小さい部屋がいっぱい連なったトイレだとか、あの建物だけ残ってました。そういう傾向がありますので、大広間におるときには必ず小さい部屋へ駆け込むとか、そういう判断がしても、大地震の場合には転び回ってなかなかほうてもいけんぜよという話になるかもわかりませんが、そういうどこにおっても自分の命が守れるという子供たちにぜひこれからも育ててやってもらいたいと。
　市長には、伊方原発の申し入れ、原発に対する認識はどうなのか、最後にお伺いをしたいと思います。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　私は伊方原発が絶対心配ない、安心であるというような認識は持っておりません。それは非常に単純な比較の仕方、知識しか私には持ち合わせてないんですが、あの再々にわたって津波からも大丈夫であると言われた福島原発があのざまでございますから、そんなに地理的といいますか、そういう意味合いでも、絶対的にあそこよりもっともっと数段すぐれた条件の中で建っておるとも思いません。
　しかしながら、これは私の聞いておる範囲では、伊方原発での発電量は、四国の使用電力の４割であると聞いております。これは間違いではないと思うんですが、電力の方に聞きましたので。そういうことになると、今いろんなことで勉強された土居議員さんが言われておりますいろんな方法があるでしょう。あるでしょうけれども、代替案というものが具体的なめども立っていない時期に、いきなり原発をとめなさいと、一日も早くとめなさいということが、市民、県民といいますか、私は市民のことを考えないかんわけですが、市民の生活で仮に、短絡的な考えかもわかりませんが、今まで日常使っておる電力消費量を４割カットという生活が、それは代替案もないままでそんなことを市長は強いるのか、そんなことってできるのかという市民の生活に対する不安といいますか、そういうものにも私はこたえていく立場にあると思っております。
　ですから、福島原発云々ということを言ってるんじゃないんです。ですけれども、そういう生活のこともやはり考える立場に私は責任を持たないといけないと、このようにも思います。
　ですから、この問題は、もうすぐしますと物部川流域の３市と知事との懇談会がちょうど催す予定になっております。たしか来週だったと思うんですが。そうした折にも私は忌憚のない何でも言うていい知事との意見交換の日でございますので、土居篤男さんという非常に原子力に詳しい議員さんがこういう御意見であるが、皆さんどうですかと。３市の市長も集まり、知事も集まりますので、そういう口火を切ってみようかなと思っておりますので、いましばしの時間もいただきたいなと、このように思います。
○議長（浜田幸男君）　土居議員の持ち時間は２時51分まででありますので、簡潔に願います。18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君）　原発に関しては、私は何も専門家でありません。全く物理のほうは教科書でちょっとだけ見ただけで、ほとんど理解しておりませんけれども、ほとんど高知新聞の切り抜きの記事と赤旗の切り抜き若干という程度でございます。
　ただ、直ちに今の原子力発電所をとめなさいというわけでもありません。四国には周囲に豊富な海流が、エネルギーを持った海流があるし、日照時間は高知県は日本でも有数の日照時間があるし、風力発電は音がうるさいとかいろいろあるようですが、そういう代替えのエネルギー源が開発可能であると言われておりますし、省エネ化も進むと思います。
　そういう点では、順次耐用年数が来ればもうお引き取りを願うと。しかし、それでも処分するには何年もかかるようですので、なかなかそれも大変ですが、やっぱりそういう意味ですので、来年、再来年の話ではありませんが、高知は太陽の恵みも多いぜよと、四国には海流もあると。代替えのエネルギーを導入して政府も奨励してほしいと。そういう方向で行こうじゃないかということでぜひ提案もしていただきたいと思います。以上で終わります。