質問者：山崎峻英　

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（高橋　学君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。11番山崎峻英君。
　　　　　　〔11番　山崎峻英君登壇〕
○１１番（山崎峻英君）　おはようございます。
　第322回南国市議会定例会に通告をいたしました私の一般質問は、大きくは５項目でございます。今回は１番の登壇となりましたので、慣例により、平成18年度に退職される予定の職員、特に１名は今月をもって退職されるようですので、一言敬意をあらわしたいと思います。
　井上農業委員会事務局長は、長きにわたりその人柄と知性をもって本市発展のために御尽力を下さいました。心から敬意をあらわしたいと思います。聞くところによりますと、何年かを残しての退職と伺いましたが、役所を離れても健康には留意され、好きな俳句や囲碁に打ち込むこともよいでしょう。しかし、少しは市役所勤めの経験を生かし、市民のために役立つ何かをされるよう心から期待するものでございます。御苦労さまでございました。
　それでは、以下、順次質問を行います。まず、市長の政治姿勢であります。
　バブル崩壊後、国の三位一体改革が大波となって地方に押し寄せ、自治体を取り巻く環境はこれまでに経験したことのない厳しい状況にあります。税制改革や社会福祉に係る国の負担は、大幅に削減され、市民の負担の増大は年々厳しくなってきております。
　一方で、地方自治体の歳入において、市税とともに大きな部分を占める地方交付税は減額の方向が示され、財政運営には大変厳しくなってきております。平成19年度に向けて、第２次の中期財政改革集中プランを掲げた財政運営を行わざるを得ない現状にあります。
　浜田市長におかれましては、この11年間のほとんどを財政問題と向き合い、困難な市政運営を行ってきました。施政方針の中でも、19年度に向けた市政運営について所信を述べておられます。その中でも、将来に向かって都市基盤整備、教育子育て支援、少子化対策、産業振興対策、地震防災対策に加えて健康づくり対策を重点施策に掲げた予算編成方針を明らかにいたしております。浜田市長もあと11カ月で３期目の任期が満了となるわけでございます。次期市長選に向けての出馬の意思とこの難局に立ち向かう決意を伺うものであります。
　次に、県合併審の答申を受けまして、市長のお考えを伺うものでございます。
　高知県市町村合併推進審議会は11月20日、県が新合併特例法に基づき、合併構想の描き方などについて知事に答申を行いました。答申では、望ましい市町村の将来像といたしまして、2020年から30年時点で県内を６ブロックの基礎自治体に再編する方向を明記されております。県はこの答申を受け、それに沿って来年２月までに構想を策定することになっております。
　本市の位置づけは、これによると、広域市町村圏をベースに再編、当初計画されていた香美・香南ブロックとされております。地方分権の受け皿として、自治行政能力を展望したとき、市長はこの方向をどのように受けとめておられるのか、まずお伺いをしておきたいと思います。同時に、この新合併特例法の執行は、平成22年３月31日となっております。この法律の法期限と20年から30年の再編答申との関連についてどのようにお考えか、あわせて所見を伺うものであります。
　次に、第２次財政健全化計画についてお尋ねいたします。
　市長の政治姿勢の第３は、第２次財政健全化計画についてであります。本題については、小沢議員が後日詳しく質問する予定ですので、大半はそちらに譲りたいと思います。今回の中期財政収支ビジョンは既に財政審議会に諮問されております。今回の収支ビジョンの中で、財政不足は12億4，600万円に達する見込みであります。16年から３年間の健全化計画では、９月までで27億円のうち26億円の解消のめどが立っているとされております。引き続く19、20、21年の３カ年で不足額12億4，600万円を解消する計画となっております。
　そこで、２点だけ市長に伺っておきたいと思います。
　まず、歳入面ですが、この計画では、19、20、21年度の３年間で、18年度比で普通地方交付税４億3，500万円、特別地方交付税１億5，000万円、合わせて５億8，500万円となっております。不足額の約２分の１に近い数字が減少することになっております。人口と面積を基準にした新型交付税が導入されることになっているようですが、いずれにしましても、大きな数字であります。この数字の根拠は、向こう３年間を見通した場合、不確定な部分があるのではないかと思いますが、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
　２点目は、歳出面で、前３年間には職員の苦渋の選択により、積極的に協力した職員の給与カットの復元であります。これは労使合意の約束事であります。この復元については、約束どおり復元実施されるものかどうか、これについてお伺いをするものであります。
　大きい第２点目でございます。これも福田議員が後日質問がありますので、私は１点だけ、生活保護の申請のあり方について、福祉事務所長にお伺いをしたいと思います。
　昨今の経済状況や家庭環境などによりまして、生活保護の受給に頼らざるを得ない家庭や単身世帯の相談が急増しております。ところが、現実には申請前にさまざまな質問や調査をされ、申請に至らない場合があります。生活保護法では、申請保護の原則が定められております。第７条では、要保護者、その扶養義務者はその他の同居の親族の申請に基づいて開始するものとすると、こういうふうに７条で規定をされております。
　生活保護を申請しようとされる方たちは、ただでさえ福祉事務所への足が重いし、相談しづらい傾向にあります。思い余って福祉事務所に足を運び、申請相談をすると、申請書を渡す前の段階で、前段に述べたようなことが行われているわけでございます。私は、これは少し順序が違うのではないかと思うのです。つまり、福祉事務所としては、まず申請書を渡し、申請書が提出された段階で担当員が権限に基づき調査に入り、しかるべき措置、つまり却下すべきは却下、適用すべきは適用する、こういうふうにならなければならないと思うわけでございますが、それが法の原則ではないかと思うわけでございますが、この点について福祉事務所長の見解を伺っておきたいと思います。
　次に、後期高齢者の医療制度についてお尋ねをいたします。
　今議会にも議案第26号で提案されております後期高齢者の医療制度について、少しお尋ねをいたします。今議会の提案は広域連合の設立であります。この制度は、御承知のとおり、現在の老人保健制度を廃止し、75歳以上の高齢者を対象に独立した医療制度をつくるというものです。65歳から74歳の寝たきりの人などもこれに含むと言われております。加入者は全国で約1，300万人となるようでございます。高知県においては、加入者約10万6，000人を想定されております。
　平成20年４月からのスタートとなりますが、保険料は平均して約6，200円が75歳以上のすべての高齢者を対象として掛けられ、年金からこれを天引きされる、こういうふうな徴収方法になるようでございます。大変な制度でありまして、国保、介護とあわせて高齢者から容赦なく取り立てる制度として、高齢者から大きな批判の声が上がっていることは御承知のとおりでございます。現在の日程では、広域連合の設立の段階でありまして、今全県の自治体で審議がされているところでございます。
　そこで、何点か伺いたいと思いますが、これから広域連合の設立、広域連合議会選挙、そして保険料条例を決め、20年４月施行を目指していくわけでございます。今回提案されている議案を見ましても、この大切な広域連合議員は全県でわずか10人となっております。それも市長、町村長から３人、市議、町村議で７人となっております。これにつきましては、議案質疑でも行われることと思いますが、これでは高齢者の意見が十分反映される保障はございません。現段階においては、国の主導で事は進められております。実際にこれから窓口業務を進めていかなければならない市長としては、どのように現状を見ておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
　２点目は、どうもこのまま進めば、この制度は後期高齢者の心身の特性などにふさわしい診療報酬体系を構築する、このように国は言っているわけでございますが、こう言いながらこれは高齢者に係る医療費を大幅に抑制するための差別医療につながっていくというおそれがあります。これから将来、来年秋までに基本方針や保険料賦課基準などが次々に策定される予定でございますが、この段階において、自治体側の意見を出せる場は余りないように思うのですが、来年を見通して、市長はどのようにこの後期高齢者医療に対する考え方をお持ちなのか、お伺いをしておきたいと思います。
　そして、担当課長にお伺いをいたします。
　第１点、広域連合は保険料額の設定など基本的に運営を行うことになると思いますが、一体市町村の行う事務は何と何を行うのか、教えていただきたいと思います。
　そして２点目は、制度の財政措置です。国の負担、県の負担、市の負担、それぞれを明らかにしていただきたいということと同時に、できれば後期高齢者が負担する保険料の見込み額、先ほど私は6，200円程度ということを言いましたが、現在の国などの考え方はどれくらいの額を示しておるのか、お答えをいただきたいと思います。
　３点目は、保険料の算定についてはどのような基準をもって算定されるのか、またこの保険料に軽減措置はとられているのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
　最後は、この広域連合準備会は県のどの部局に置かれて事務を進めているのか、少し教えていただきたいと思います。
　大きい４番目になると思いますが、児童虐待防止対策についてお伺いをいたします。
　児童虐待問題につきましては、教育現場におけるいじめ問題とともに大きな今社会問題となっております。平成17年度に全国の市町村が受け付けた児童家庭に関する相談受け付け件数は約23万件、うち児童虐待に関する相談件数は３万8，189件となっております。相談を受け付けた後に具体的な援助内容、これは助言や児童相談所に送致するとかということでございますが、これを決定した相談対応件数は24万件、うち児童虐待に関する相談対応件数は４万222件、このようになっているようでございます。
　ちなみに本県の場合を見てみますと、平成17年度で受け付け件数の児童虐待相談が316件、その他の相談1，098件で、総数で1，414件となっております。一方、対応件数では、児童虐待相談が405件、その他の相談が1，147件で、合計1，552件となっております。
　市においては、事務次官通知により、家庭児童相談室が設置できることになっておりますが、福祉事務所には既に窓口を設置しております。その具体的機能の実態がどのようになっておるのか、具体的にお答えを願いたいと思います。
　そして２点目は、前段述べましたように、本県の場合、対応件数で児童虐待相談件数が405件となっております。この件数を南国市に当てはめた場合、一体何件ぐらいの件数となっておられるのか、その実態がどのようなものか、できればお答えを願いたいと思います。そして、その件数の虐待相談の経路、これはどのような相談につながってきているのか、あわせて伺っておきたいと思います。虐待問題というのは、なかなか表に出にくい問題でありますので、初期段階での対応が非常に重要であると思うわけでございます。
　３点目は、虐待に早く気づくためには、福祉事務所の相談窓口だけではなく、それぞれの機関や日常の場面でちょっとしたサインを見逃さないことが大切であろうと思います。児童虐待の早期発見、保護目的に市町村や学校医療機関などでつくる要保護児童虐待対策地域協議会あるいは児童虐待防止ネットワーク、これが全国の約３割の市町村でまだ未設置であると先日報道されていました。本市の場合は既に設置され、機能もしております。学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士など児童の福祉に職務上関係のある者の横の連絡が重要であると考えます。これらの南国市の組織実態とその活動の現状を伺っておきたいと思います。
　最後に、教育行政、いじめ克服についてお尋ねをいたします。
　この間、福岡県、北海道、岐阜県と立て続けに学校で子供がいじめによって自殺に追い込まれました。時は、国会で教育基本法改定の審議真っただ中であります。この問題での国民の不安は大変強いものがあります。福岡県の中学２年生の男子生徒は、いじめられてもう生きていけないという悲痛な遺書を残して命を絶ちました。私は、いじめによる子供の自殺というのは、教育の場では絶対にあってはならないことだと思います。
　10月19日、文部科学省は、全国の教育委員会に学校におけるいじめ問題に関する基本的認識と取り組みのポイントと題する文書をおろしました。その中身は、いじめはどの子供にも、どの学校においても起こり得るものであることを認識すべきだと強調するとともに、学校を挙げた対応として、次の２点を強調されています。
　１つは、いじめの早期発見、子供からのサインを見落とさない、その件数が多いか少ないかの問題以上に、いかに迅速に対応し、防止し、解決に結びつけていくことができるかが重要となると、こう強調されております。いま一つは、教師集団が協力し合って問題を解決することの重要性がある。
　この文書では、各学校において、校長のリーダーシップのもとにそれぞれの教職員の役割分担や責任の明確化を図るとともに、密接な情報交換により共通認識を図り、全教職員が一致協力して指導に取り組む。いじめの訴え等を学級担任一人で抱え込むようなことはあってはならないと強調されております。確かにこのとおりだと思います。この２つの内容は、いじめを早期に発見し、解決する方向として、私たちは何よりも大切なことだと思います。
　ところが、現実はどうなっているでしょうか。自殺しました福岡県を例にとりますと、事件後、あの中学校で、この数年で七、八件のいじめがあったことが明らかになりました。しかし、報告ではゼロとなっていました。福岡では、これまで県教委がいじめは一件もあってはならないと強調し、全県の学校に指示していきました。そのため、いじめを明かせば、だめ教師と評価されかねない。いじめがあると校長や教師はマイナス評価になる、こういう風潮がつくられていたといいます。
　もう一つ、自己管理シートというのがあって、各教師が目標を立てて、どれだけ研さんに励んだかを管理職が評価する。自分の学級にいじめがあると書こうものなら、神経質な管理職なら書き直しを命ぜられるようでございます。この自己管理シートの評価が悪いと給料に反映をするそうでございます。こうして結局物言わぬ教師をどんどんつくっていくことになるわけでございます。
　最近、いじめが隠されてしまう実態を告白した特集記事がありますが、その中で女性教師はこう述べています。最近はいじめを同僚教師に相談できない雰囲気になっている。学校が管理社会になりつつある。いじめを表ざたにすると、自分の業務評価に響いてしまうので、教師が一人で抱え込んでしまう、こういう現場の実態が明らかにされております。
　もう一つ、いじめ問題で考えなければならないのはいじめの温床の問題でございます。いじめがどうして起こるか、それは道徳心の問題だけで説明のつく問題ではありません。子供たちが今非常に強いストレス、抑圧感にさらされている。それははけ口としていじめという行動を起こす、ここに原因があるという多くの調査結果も出されているようです。
　さて、それでは高知県南国市ではどうかという問題です。私は、本県においては、その意味では、いじめの問題でも、その取り組みの内容でも、少し違うのではないかというふうに思うものでございます。それは県教委の行ってきた土佐の教育改革で、10年の検証と総括がされているからでございます。
　私も今回の質問に当たり、学校現場の先生方にもお会いし、実態を少し聞かせていただきました。やっぱり新聞報道された他県の状況と教育現場の環境は少し違うように思われます。いじめはあっても、本県の学校にはまだ学校ぐるみの対応が可能であることを私なりに実感をいたしました。
　まとめと言いますと、いじめと自殺はあってはならない。いじめ、自殺をなくすには、早期発見、教職員の一致協力が重要であること。ところが、現実はどうなっているか。件数の多少で学校と教師を評価し、実態を見えなくさせている。そのことが物言わぬ教師をつくっている、これは全国的な一般的に言われていることでございます。しかし、高知県の現場は少し違う。それは土佐の教育改革の成果であろうかと私は考えているところでございます。
　教育長並びに学校教育課長にお伺いをいたします。
　今日の社会問題化しているいじめ、自殺の問題を南国市においてはどのように対応しておられるのか。無論本県においては、自殺はございません。いじめは必ずあります。このいじめの件数と処理件数、教師集団の取り組み、市教委と学校現場との連携などありのままの姿を教育委員会の思いも含めて率直に伺いたいと思います。
　以上で私の第１問を終わります。執行部の答弁はできるだけ簡潔にお願いをいたしまして、２問をさせていただきます。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　お答えをいたします。
　まず、本年度限りで退職する職員への大変労をねぎらいいただきまして、まことにありがとうございます。
　私への質問のまず第１でございますが、来年の12月迎える任期に関しての御質問でございました。ただいま私に課せられました大きな仕事がございまして、山崎議員も御指摘のありましたこの交付税削減を中心とした地方財政の危機へどう対応するかということでございます。この点につきまして、ただいま財政審議会の方に諮問をいたしまして、この対応を議論をいたしておるところでございます。財政的にも自立できる南国市の財政への展望、その道筋をはっきりとつけるということが私に課せられた最大の責務であると自覚をいたしておりまして、目下そのことに全力で取り組みたいと思っております。同時に、これまた指摘をいただきましたように、市民の医療をどう守っていくか、その前提として、国保制度を初めとするこうした医療に関する制度をどう安定的に将来へ向けて展望を切り開けるか、こうしたことに全力で取り組む必要があると、ただいま考えておるところでございます。
　次に、個別の御質問をいただきました合併問題でございます。御指摘のとおり、この答申でございますが、2020年から30年というその時期を展望をいたしております。私は基本的に端的に申し上げますと、この審議会が出した結論は、私の常日ごろ考えておる南国市の行政の広域化と文字どおり合致するものであると思っております。したがいまして、今後こうした答申に沿って、南国市でも独自に行政の広域化を検討をしていきたいと思っております。
　特に、県の強いリーダーシップを発揮するようにと、この答申が述べておることが特徴的なことではないかと、このように思っております。また同時に、合併に至るまでの間にもいろんな一部事務組合であるとかそうした事務事業の共同処理といったことも提起をしており、全体としても、また南国市個別の問題としても、私は自分の考えておる、みずから考える南国市の行政の広域化に合致した今回の答申であると思っております。したがって、相当長期で南国市もこの合併問題をこれから議論をしていくということになろうかと思っております。当然市民の皆さんの御意見を聞く機会も十分に保障されておるということで、合併問題にも取り組んでまいりたいと思っております。
　次に、財政の健全化の問題でございますが、確かに交付税を試算をいたしておりますが、まだ不確定な要素があることは御指摘のとおりでございます。現在、見込み得る情報をもとに、交付税の推計をいたしておりますが、直近の平成19年度の普通交付税がどのように決まるのかということも、まだ確実に予測できない状況でございます。
　けさも出ておりましたが、地方交付税の法定率は堅持をすると政府の基本方針2006で決定をしておるにもかかわらず、特例でもって減額をすると、こういうような方針を財務省はもう方針を固めておるやの報道がございました。これから我々地方は六団体を中心に、こうした交付税のさらなる削減につきましては、断固反対をしてまいりたいと思っております。したがいまして、交付税の推計は、19年度も含め、かなり現在お示ししております数字とは変わってくる可能性があるということを申し上げておきたいと思います。
　もう一点、給与の削減をどうするかということでございます。簡単に答弁をせよということでございますので、条例の規定どおり、平成19年４月１日から昨年前の給与ベースに戻したいと思っております。その場合、19年４月のラスパイレス指数を参考に、将来の人件費のあり方につきましても、財政審議会できっちりと議論をさせていただきたいと思っております。
　次に、後期高齢者医療の問題で市長に若干のお尋ねがございました。まず、今回の後期高齢者の医療保険制度創設に対する基本的な考え方でございますが、御承知の医療制度改革に関する法令が今日まで制定をされております。国民皆保険制度を堅持する、また将来にわたって持続可能なものにしていくということで、安心・信頼の医療の確保と予防の重視、医療費適正化の総合的な推進、超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現ということを中心に進められております。特に、国民医療費は、老人医療を中心に年々増大をしております。
　現行といいますか現在の状況では、現役世代と高齢者世代の負担の不公平ということが指摘をされております。やはり、これからさらに高齢化が進んでまいります。医療費の増大が見込まれます。そこで、医療費の負担について幅広く国民の納得と理解を得ていく必要がある、特に高齢世代と現役世代の負担を明確にし、わかりやすい制度にしていこうということで、75歳以上の後期高齢者の一人一人を被保険者として保険料を徴収し、医療給付を行って、独立の医療制度を創設をするということにより、財政運営の責任主体を明確にする、高齢者の保険料の支え手である現役世代の負担の明確化と公平化を図っていくという考え方のもとに、この制度が創設をされるところでございます。
　特に、運営の主体が広域連合になる点でございます。単独で市町村が運営していた場合には、規模の小さい自治体にとっては、被保険者の疾病状況によって保険財政が大きな影響を受け、保険料の変動が大きく頻繁に行われることになります。こうしたリスクは保険運営の主体をやはり広域連合ということで、県単位で運営することで、より安定的な運営ができるようになるのではないかと考えております。そして、お話にもありましたように、財政運営の責任は市町村にはなく、広域連合が担うということと同時に、もう一つ重要なことは、財政リスクを軽減するために国及び県が協働して責任を果たしていこうということになっております。
　したがいまして、山崎議員が御指摘のありましたように、市町村も意見が届きにくいというこの広域連合でございますが、私は議員定数とか既に大半がこの高齢者医療制度の運営主体が広域連合になるわけですが、その運営の具体的な中身につきまして、大半が既に制定をされております高齢者医療確保法で定められております保険料算定方法についても、議員御指摘のとおり、政令にルールが決められておるわけでございます。
　選挙の定数も限られておりますけれども、民主的に選出できるような規約となっておりますので、市町村の意見が全然通らないというようには考えておりません。ただ今後、こうした後期高齢者医療制度を充実させていくためには、高齢者や市民の意見を県や国に対して要望というような形で今後要請をしていくことは大変重要なことであると思います。国及び県が協働して責任を果たすということに建前はなっておりますけれども、具体的にも財政リスクを市町村広域連合の財政リスクを軽減するために、もっと国や県が責任を果たせという要望は、これから届けていくことが大変重要ではないかと、そのように考えておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　岸本敏弘君登壇〕
○福祉事務所長（岸本敏弘君）　山崎議員さんから生活保護の申請についての御質問をいただきました。生活保護の実施につきましては、他法、他施策優先が原則でございます。こうしたことから、申請を無条件で受理することは適当ではないというふうに考えております。
　保護の申請時には、面接によりまして申請世帯の困窮の原因とか程度、就労とか収入の状況、資産の状況、また生活の状況などさまざまな事柄についてお聞きをし、国の示した保護基準と対比して判断する必要がございます。
　このように、面接によりまして、その相談内容によっては保護によらなくても他法の活用、アドバイスすることにより解決する事例もございます。また、場合によりましては、事情聴取や確認、事務所からの指導とか指示、ほかにも書類とか資料などの提出をお願いすることにもなります。このように、面接は必要不可欠なものでございます。このようなことから、面接を行った後に必要に応じて申請書を渡すこととしております。
　また、生活保護法第７条についての御指摘もございました。この中には急迫の場合の対応についても触れております。急病など要保護者が急迫な状況にあるときは、申請がなくても臨機に対応しております。その場合、後日申請はしていただきます。また、生活保護とその場合、認められない場合は、使用した医療費などの保護費は返還していただくことになります。どうかこのような取り組みにつきまして、御理解を賜りたいと思います。
　次に、児童虐待につきまして御質問をいただいております。山崎議員御指摘のとおり、痛ましい児童虐待が依然として後を絶ちません。近年の都市化、核家族化の進展等、社会環境が大きく変化する中で、子供や子育てに関するさまざまな問題が発生し、とりわけ児童虐待に関する問題は年々増加の一途をたどり、深刻な社会問題となっております。
　各種調査では、児童虐待の加害者になるのは実母が最も多いという結果が出ております。背景には核家族化や離婚家庭の増加、地域コミュニティーの弱体化などの現象が言われております。母親が孤立して育児疲れや不安を抱えているときに虐待は起きやすい、また父親や同居人が育児に非協力的で、母親に負担が集中すると、ストレスを暴力の形で子供にぶつけるケースが多いようです。母親自身が暴力の被害者になっている場合などは、子供への虐待を防ぐためにも、母子を同時に保護するケースもございます。
　このように、児童虐待は子供の生存発達にかかわる重大な問題でございます。虐待とは、保護者が児童に対して身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待をすることと定義されております。また、それらの要因としてよく知られておりますのが、望まない出産や望まれない子供へのいら立ち、配偶者の出産や子育てへの不協力や無理解に対する怒り、育児に対するストレス、再婚者の連れ子に対する嫉妬、憎悪などが挙げられます。
　虐待を行う親の多くがみずからも子供のころに虐待を受けた経験があることは知られております。しかし、再婚者や被虐待者だった保護者が必ずしもそうなるわけではないにもかかわらず、ある種の社会差別をこうむったり、本人のコンプレックスによるなどの付随的問題も発生しておりまして、これらの状況におけるケアをより難しいものにしている面もあることも事実です。また、家庭内だけではなく、保育所、幼稚園、児童養護施設内のもこれに含まれます。こうした子供が病院などで受診した場合、診察した医師は、担当でなくても速やかに警察に通報する義務がございます。
　本市での児童虐待防止についての取り組みについて申し上げます。
　まず、児童に関する相談につきましては、先ほど山崎議員さん御指摘のとおり、本市では家庭児童相談室を設置しております。ここには２名の相談員を配置しております。ここでは児童の相談だけではなく、借金とか離婚とか家庭で抱えるさまざまな問題についての相談にも来られております。子育て中の親子の交流や保育所、保育園での園庭解放、保健福祉センターで行われております親子事業などを通して、子育てについて不安の軽減や地域からの孤立の解消に努めているところでございます。特に、子育て支援センターの利用が大変多うございまして、子育ての経験が少ないお母さんにとって随分心強い存在であるのではないかというふうに考えております。
　山崎議員御指摘がございました虐待問題を対症療法でとらえるだけでなく、虐待を未然に防止することも大切で、保育士、学校教諭、保健師は職務上、虐待を発見しやすい立場にございますので、早期発見と同時に未然防止について常に心がけております。
　本市では、平成17年度に高知県と南国市の関係機関で構成する南国市児童虐待防止ネットワークを立ち上げております。事案によりましては、保育所、学校、保健師、高知県中央東福祉保健所、高知県中央児童相談所、南国警察署など関係機関と連携した対応をとっております。すべての児童の健全な心身の成長、また保護者の自立支援のため、早期発見、早期対応、そして総合的な支援をしていくことが重要であると考えます。相談窓口につきましては、これまでどおり、それぞれ教育委員会であるとか保健福祉センターなどの現場でお聞きをしておりますし、福祉事務所でも対応してまいります。
　なお、虐待に関する通報があった事案はすべて高知県児童相談所へ送致し、担当職員と連携しながら対応しております。
　また、相談件数等についての御質問をいただいております。平成17年度、児童相談所のまとめた資料によりますと、本市の場合でございます、養護相談が11件、虐待相談が10件、非行相談が10件、健全育成相談が13件で、その他の相談というのが１件でございます。合計45件でございます。このうち虐待相談を10件受けておりますが、中央児童相談所が虐待と認めた件数が相談件数と同じ10件でございます。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　保健課長。
　　　　　　〔保健課長　中村さぢ君登壇〕
○保健課長（中村さぢ君）　おはようございます。
　山崎議員さんから、後期高齢者医療制度につきまして幾つかの御質問をいただきましたので、順次お答えをいたしたいと思います。
　このたびの健康保険法の改正で、現行の老人保健、全部改正いたしまして、名称を高齢者の医療の確保に関する法律に改められました。後期高齢者医療の事務のうち市町村が処理する事務ということで、御質問がどのようなものがあるかということでございましたので、御説明をいたします。
　現在の老人医療とほとんど変わりませんが、法律の根拠といたしましては、先ほど申し上げましたように、高齢者の医療の確保に関する法律第48条に定められ、政令で規定されております。６点ほどございます。被保険者の資格の移動の届け出の受け付け、そして再発行等に係る被保険者証の引き渡し、資格証明書の引き渡し、それから保険給付に関する申請及び届け出の受け付け、保険料の減免申請の受け付け、そして保険料の徴収猶予申請の受け付けでございます。そのほかに、今回一番問題になりますが、保険料の徴収事務です。賦課は広域連合そのもので行います。各種申請、届け出の受け付けとか被保険者証の引き渡しなど、このように窓口事務として現在行っております事務に、先ほど申し上げました保険料の徴収と資格証明書の引き渡しがふえました。そして、高額医療費の支給、レセプト点検の事務は広域連合に移管されます。高額医療の申請は窓口事務で今までどおり行います。
　これらの事務の具体的内容といたしまして、膨大な施行令が制定しておりますので、詳細な御説明は省かせていただきますけれども、窓口事務のほかに被保険者の資格移動の入力や保険料の徴収事務、賦課算定にかかわる所得情報の提供など事務量の増加が予想されます。高齢者への対応は窓口で完結するような形が望ましいですので、広域連合では、そのための基準をつくってマニュアルを各市町村に回すことにもなっております。窓口で判断ができて、サービスの低下とならないように今後の事務処理の方法を検討することになると思います。
　２点目は、医療費を含め、財政措置につきましてどのようになっているかということでございます。
　患者負担を除く医療費の給付費の方から御説明をさせていただきますが、１割を75歳以上の高齢者からの保険料で、そして４割を医療保険からの支援金、つまり医療保険者とか健保組合、共済など国保などがございますが、そこで出していただく。半分、５割を保険料で賄うということになります。残り５割を都道府県、市町村が５割に対する割り当てといたしまして、都道府県で４割、市町村、県でそれぞれ１割ずつということになります。
　現行の老人医療制度と同じような今現在負担割となっておりますが、国が負担する、つまり４割ということになりますと、12分の４になると思いますが、そのうちの33％のうち25％は定率の負担です。残り８％が財政調整交付金として配分をされます。財政調整交付金は、広域連合間の財政力の不均衡を調整することなどのために交付されますので、高知県のように、高齢者の所得が全国平均と比べ低い広域連合には、全国平均の８％よりも多くの調整交付金が交付されることになろうかと思います。市町村は広域連合に対し、一般会計において12分の１に相当する額を負担することになっております。この定率負担は、市町村の医療費をもとに算定されますので、今後医療費の適正化事業もさらに重要になろうかと思います。
　南国市の負担金を大まかな額ではありますが、数字でちょっと簡単に御説明をいたしたいと思います。
　高知県では約1，000億円という16年度ベースではそういうことですが、南国市の数字で御説明いたしますと、18年度、大体67億円が予想されます。19年度を69億円ということで計算をいたしました。その69億円の５割、半分を高齢者の保険料１割とそれぞれ医療保険者の支援金とで賄いますので、１割の保険者の分になりますと６億9，000万円ということになります。そして、残りの分が医療保険の分になりますが、合わせて半分34億円5，000万円を５割で保険料、そして支援金ですね。そして、残りの５割、34億5，000万円を国と県と市で負担をいたします。そういたしますと、４割分の国の分が23億円ということになります。そして、県が５億7，500万円、市が５億7，500万円ということになります。
　支援金として他の医療保険の方からは27億6，000万円ということになります。これが今までずっとここの分で支払基金というところがありますが、それが７割の負担から順次負担率が若い人にかなり負担がかかっているということで、ここが問題の下がっているということです。今現在でも17年度では57.9％を支払基金でいただいてますので、今現在36億円から37億円の金額が支援金としてきております。それが今度制度が変わることによって、ここが27億6，000万円というふうに変わってまいります。
　ただ、この概算といいますか数字につきましては、現役並みの所得の方とかそういうことは全然加味されておりません。本当にもう大まかな数字でございますので、御了承いただきたいと思います。
　そして、共通経費として医療事務に係る経費、議会費とか総務費、人件費などがこれにまた追加ということになります。その共通経費につきましては、高齢者人口でもう100％、高齢者人口で計算をした数字が出てまいります。
　続きまして、保険料の算定の基準ということでございますので、そこの御答弁をさせていただきます。
　まず、保険料の設定方法といたしまして、政令で定める算定方法に従って条例で定めることになりますが、被保険者一人一人に賦課をするということとしています。その算定方法は、高齢者の多くが国保に加入していることもございまして、現行の国保の仕組みを参考にいたしまして、頭割りの部分の応益割と所得割に応じた部分、応能割で設定することにいたしております。国保では平等割という部分がありますが、その部分はもうないです。それから、所得の低い方には保険料の減額を行うこともあります。それは広域連合の方で考えれるというか設定できるものとなっております。
　賦課の基準につきましては、具体的な基準ですが、応益、応能の比率につきまして、50対50ということを標準にしています。そして、応益割と応能割の計算方式でございますが、応益割につきましては被保険者の均等割、応能割については所得割を基準としております。先ほど言いました世帯別の平等割につきましては、後期高齢者の医療制度が個人単位の賦課であるということを踏まえまして、導入には適当でないということで、平等割は設定をしないことになっています。
　そして、資産割につきましては、固定資産税に対する一定比率を保険料として普通賦課をいたしておりますけれども、固定資産税は所得がなくとも賦課をされるということで、未納の原因になっているということもあります。そして、都市と都市以外とで資産評価にかなりな大きな差があるということも勘案して、導入をしないこととなっています。
　それでは、具体的に……
　　　　　　（「もうええ」と呼ぶ者あり）
　以上です。
　そしたら、最後に事務所はどこかということですので、高知城の北の高知市丸の内、高知県保健衛生総合庁舎の５階を借りております。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　保健センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　溝渕　勉君登壇〕
○保健福祉センター所長（溝渕　勉君）　山崎議員さんの虐待防止につきましてお答えをいたします。
　保健福祉センターにおきましては、次の３つの施策を実施することによりまして、虐待防止に努めております。
　まず、第１点目でございますが、先ほど岸本福祉事務所長も触れられましたが、子育て支援センターを開設をいたしております。その目的は、子育て家庭に対する育児不安等の、ごめんなさい、ちょっと時間がないと思いまして、急ぎよりますので、申しわけございません。その目的は、子育て家庭に対する育児不安等への相談指導、子育てサークル等への支援等を実施することによりまして、子育て家庭に対する育児支援を目的としておりまして、保育士、助産師、保健師等が月曜日、金曜日と週２日、育児に対するストレス等々につきまして相談指導を行っているところでございます。
　次に、第２点目の施策でございますが、保健福祉センターにおきまして、乳幼児健診を月４回実施をしております。４カ月児、10カ月児、１歳６カ月児、３歳４カ月児と４回を実施しております。その健診時におきまして、顔や身体にあざなどが見受けられたとき及び親子の触れ合いの中で不安、山崎議員はサインと申されましたが、そのようなサインが見受けられたときには、医師、保健師、歯科衛生士、栄養士などが健診後にカンファレンスを行いまして、その後、保育所の保育士とも横の連携をとり合いまして、保健師が家庭を訪問し、その対応を実施しておるところでございます。
　さらに、第３点目でございますが、市長から委嘱をされました40名の母子保健推進員が家庭を訪問いたしまして、親子の育児不安等の解消等に努めているところでございます。それらの対応によりまして、虐待など未然に防げたこともありますが、今のところ保健センターで対応した虐待のケースは発生しておりません。引き続き保健センターにおきましても、早期発見、事前対応などによりまして、児童の虐待防止に努めていきたいと思います。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　西森善郎君登壇〕
○教育長（西森善郎君）　山崎議員さんからいじめに特化されての御質問をいただきましたが、少し時間が私も気になっていますから、少しはしょって答弁、少し顔色が厳しいようでございますから、済みません。
　南国市におけるいじめの発生件数は、文科省に報告いたしました数値といたしましては、平成16年度、小学校４件、中学校５件、17年度は小学校ゼロで、中学校で10件の発生したということになっています。これはあくまでも発生したと、いわば報告が上がっている件数でございますから、私は必ずしもこれが実態とは少し違うのではないかという認識を持っております。
　先ほど山崎議員さんが御指摘にありましたように、私非常に気になっているのは、これは県外の例として御報告いただきましたが、いじめの問題を同僚に相談をできない状況があるのではないかという御報告でございます。もうまさに私も胸の痛い御指摘であったと思います。その上で、山崎議員さんは、いじめはあってはならないという、そういうふうに冒頭に言われていますが、そういうあってはならないという理想というあるべき姿と現実の乖離の問題が一番深刻ないじめの問題だと思いますので、私も心してその任に当たっていきたいと思っております。
　山崎議員御指摘のとおり、いじめの温床に子供たちの強いストレスもございます。受験を初め過度の競争主義も一因となっているとのことにつきましては、私も議員と同じ認識でございます。学校といたしましても、いじめの件数で一喜一憂するのではなくて、いかに子供の人権を守り、安全確保に努めたかという機敏な対応がとても大切だと思います。学級担任を中心にして、学校長がリーダーシップを発揮し、場合によればスクールカウンセラーの活用など相談体制の充実を図っていく必要があると考えています。
　南国市教育委員会といたしましても、このいじめの克服を最重要課題として認識していますので、今後とも御協力をいただきたいと思います。
　なお、教育長と課長に答弁を求めておりますが、私がまとめて答弁をさせていただきました。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　11番山崎峻英君。
○１１番（山崎峻英君）　ちょっと執行部の答弁が私は最初１問の終わりに簡潔にと言いましたが、私の質問が30分、答弁40分ですから、ちょっと長うないかなというふうに思うわけで、最後から、教育委員会から２問をさせていただきたいと思います。
　社会問題化しておりますこのいじめの問題ですが、子供のストレスの問題、それから競争社会、子供の時代からもう既に勝ち組、負け組というような方向で競い合っていくというような問題がもう現実のものとなってきておる、そこで子供のストレスが出ているというふうに思うわけでございますが、私の聞くところでは、このいじめというのが、いじめられる子の周囲にはやし立てる子供たちと、それから無関心の子供たち、それからいかんと思う子供たちもいるようです。そこで、そのいじめを教師はどうなくしていくかというところで、教師の指導力といいましょうか、これが問われていると思うわけでございます。一口に言えば、子供の多数者を引きつけて、いじめる子がやっちゃいかんという方向へ行けるような雰囲気をつくり上げていくということが、教師にとって大切な力になるんじゃなかろうかというふうに思うわけで、学校現場の指導力がそこに問われているというふうに思うわけです。校長とか教師の集団が常にそういうことの論議ができる職場づくりというものをしていかんといかんじゃないかと。
　ところで、その中で、例えば他県の例を引き合いに出しましたが、なかなか表ざたにすると、教師がみずからだめ教師と判断されるというようなことになりますと、ますます人に話さずに自分で抱え込んでいくと、そういう実態があの福岡であり、その他の県で生まれているというふうに思うわけでございます。
　ですから、高知県の場合、私の聞く範囲では比較的、南国市の先生方も言っておりましたが、横の連絡が私はないというふうに、少ないというふうに思っておりましたところが、現場の先生方に言わすと、比較的さっと対応できるという、学校全体でそれに取り組んでいけるという話を聞きましたので、安心をしておるわけでございまして、それは他の県との違いがやはりどこにあるかというと、私はやはり土佐の教育10年のこの総括が根になって出てきておるんじゃないかというふうに、この点では私は評価をしたいというふうに思っておるわけでございます。
　それから、いじめの対象になる子供が、一般的にはそのいじめる子からいいますと、そういうような子供たちから見たときに異質な子供をいじめると、言葉はそういうふうに、自分たちのグループから見てそういうふうにとれるという子供たち、これに私も最近の若い子供たちが「きもい」というようなことを最近言うようですが、気持ちが悪い、それからいじめる言葉として「死ね」と、こういったこと、それから一見汚いというような印象の子供たちを的にしていじめていくと、こういうことのようですね。
　ところが、いじめる子供たちというのは、非常に家庭ではよい子のようです、比較的。それから、勉強もそこそこできる子がそういう立場に立っていじめるような場合がよくあると。それから、そういう人たちの親たちが、なかなか自分の子供がいじめておるということに対して一理屈あると、なかなかそこがまた難しい問題も絡んでくるということですが、総じてそういう内容が学校現場であるというふうに伺いました。
　南国市教育委員会と南国市の教師の中で、そのあたりの横の連絡といいましょうか、上下の連絡といいましょうか、学校現場でいじめの問題が表面化したときに、教育委員会と学校の先生方との間で報告が即上がってきて、それに教育委員会と学校現場でうまく連携を保って対応できているかどうかということを、私はきょう聞きたかったわけでございまして、あっさり教育長は非常に簡潔に答弁を下さいましたので、拍子抜けをしたわけですが、まだじっくり時間がありますので、その辺の答弁をいただきたいと思います。
　それから、後期高齢者の問題ですが、中村保健課長の方からいろいろ市の事務についてお話がございました。この問題について、これは私が言っておるわけじゃないから、ほかの議員さんも不規則発言じゃと言わんようにしてもらいたいわけですが、私にある人がこういうふうに言いましたが、後期高齢者のこの医療というのは、保険制度ですね、これはもう既に悪い言葉で言えば、政府が年寄りを殺しにかかったと、こういうことさえ言われているわけです。寝たきりでおいでるお年寄りをもう治る見込みがないというような医療については、格好はいいわけです。
　言葉は、先ほど私がちらっと言いましたが、新しい保険体制で、この後期高齢者の医療体制を見直していくというような言葉で言っておりますけれども、そういう言い方はしながら、結局は医療制度の中で年寄りを差別医療をしていくというふうに受け取らざるを得ないわけでございまして、ここでそれを言うてみたところで、国の方針でどんどんこれが進められてきているということで、私はこれらの問題については、そこのあたりを踏まえた考え方というものが必要ではないかと、私たちもいずれそういうふうになってくるわけでございます。
　それから、若い者と年寄りの不公平さということを市長は言われました。若い人は比較的元気で、今医療費も少ないでしょう。しかし、いずれはそれが高齢化していくわけでございまして、私たちも若いころに医療費やその他の問題で年寄りと自分たちの不公平さというようなことを考えたことも一時期あるわけでございますが、しかしやはりそれは不公平ということではなくて、日本の国民としてその辺を公平に見ていくという立場で国もとらえていかなければいけないことではないかというふうに思います。そりゃ、少子・高齢化社会で、非常に財政的には厳しいと言いますけれども、やはりいずれ今の若い人も年をとってくるということになってくるわけでございますので、その辺は考えていかなければならないのではないかというふうに思います。
　時間が余りありませんので、そこのあたりを教育委員会と市長でも構いません。保健課長でも構いませんが、改めてこれからの保険制度について心構えといいましょうか、そういったことで答弁をお願いしたいと思います。
○議長（高橋　学君）　市長。
○市長（浜田　純君）　お答えをいたします。
　高齢者負担の問題が大変であるということは十分承知をいたしておりますが、この医療制度改革は、政府・与党の大綱を決定するまでの間、相当議論をし、国会でもさまざまな立場の議論が交わされた上で制度改革大綱ができ、高齢者医療各法もできたということでございまして、その点では、市長としても全く差別医療とかというような考えは全くございません。国民、県民、市民の医療をどう守るかということで、こういう制度に到達したんだという認識でございます。
　なお、高齢者の個別の所得と現実の負担との問題については、広域連合あるいは南国市でも個別の対応として考えられることは考えていきたいと、このように考えておるところでございます。
○議長（高橋　学君）　教育長。
○教育長（西森善郎君）　済みません、最初の答弁が余りにもはしょりましたので、大変失礼いたしました。
　議員御指摘のように、山崎議員が一番心配されているのは、各学校の職場といいますか、職員、教職員といいますか、しっかりしたそういういじめの問題について論議ができる雰囲気があるのかということと、もう一つは、しっかりした情報交換がされているのかということを御心配いただいていると思いますが、南国市は５万ちょっとの市でございますから、いろんな状況が発生しても、取り組みには素早くできるという、私はこれを小回りと、こう言っているんですが、そういう点で非常に教育的にもやりやすい環境を南国市は持っていると思います。
　土佐の教育改革についても一定の評価をいただきましてありがとうございました。それと直接関係あるかわかりませんが、私は、やっぱり南国市を含めた本県の今日までの人権教育の取り組みのノウハウはしっかり今も生き続けていることは、私は間違いなく思っていますから、いじめに対する情報交換も論議もしっかり学校現場でされていると私は考えております。
　ただ、山崎議員さんと僕の少し違うのは、このいじめの問題というのは、先ほど議員は勝ち組、負け組という表現をいたしましても、必ずしもこれが固定してる状況ではないわけです。今勝ち組になっている子供たちが、また明くる日も来年も勝ち組になるという、これは実は入れかわっていくという状況がありまして、そこが非常に難しい問題だと思いますし、もう一つは、やっぱりいじめというのは見えにくい場所で、見えにくい方法で行われていると。議員は、さらに家庭でよい子だという御指摘がありましたよね。そういうことも含めて、いじめの問題は極めて難しいというふうに私は考えております。そのためには、議員御指摘のように、素早く対応していくということと見抜く目というのを職場全体が持つことが私は大事だと思ってます。
　実は、先週も実はある南国市の議会議員さんから私に電話がありまして、教育長は知らんと思うけど、中学校でこういう状態が起こっとるが知ってますかと、できれば教育長みずからがその家庭の方にお会いしてくれませんかという電話がありました。即お会いしました、御家族あわせて。確かにいじめに近い問題であって、一定子供たち同士では解決できてるんですが、その両者、加害者とあえて被害者と私申しませんが、両者の家庭にどう学校が伝えたかという点では、私は課題があったように思います。それを含めて私たちはいじめを最優先というふうに考えておりますから、議員の御指摘もしっかりいただきながら、心配かけないような対応を今後ともしてまいりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（高橋　学君）　11番山崎峻英君。
○１１番（山崎峻英君）　教育長の答弁に、これは答弁要りませんが、もう時間がございませんので、現在教育基本法が何日かに採決されるというような国会状況にあるわけですが、この中では、私の心配するところは、例えば学校選択の問題もこの基本法の中に含まれているし、それから道徳心、愛国心の問題などもこの基本法の中には含まれている。その中で子供たちに規範意識を持たせるというようなこともしっかりと安倍総理も言われているわけでございます。しかし、国会で大問題になっておりますあのやらせの問題だとか規範意識はどこに持たせないかんかというぐらい、私たちは現在の腐った状況をかいま見るわけでございます。
　そういうことがどんどん進んでいると、そうなったときに、果たしていじめ問題などがますます隠れていくんじゃないかと、どんどんそういうことを表に出すような学校現場がつくられなければならないにもかかわらず、上から下に命令をしていくような教育方針が新しくつくられるということになりますと、もうこれは押さえつけていく以外になくなるわけでございまして、そこらあたりに対して、私たちは非常に心配をするわけでございます。
　しかし、南国市の場合、学校現場でしっかりとその辺が横の話し合いが行われておりますので、今のところそこまで深刻な状況は生まれてないと、私は今考えておるわけですが、なお教育現場等に対しまして、教育委員会として、ぜひその辺の上げやすい、教育委員会へ物を、そういう方向をしっかりとつくり上げていってほしいということを要望しまして、終わりたいと思います。