質問者：今西忠良

答弁者：市長、副市長、関係課長


質問者：今西忠良

答弁者：市長、副市長、関係課長

○議長（浜田幸男君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。21番今西忠良君。
　　　　　　〔21番　今西忠良君登壇〕
○２１番（今西忠良君）　おはようございます。
　本市議会１番目の登壇となりました。第354回市議会定例会に通告をいたしました私の一般質問は、防災行政と南国市政の将来ビジョンについての２項目であります。以下順次質問をいたしますので、答弁のほうよろしくお願いをしたいと思います。
　３月11日午後２時46分、三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖大地震、東日本大震災が発生をしました。マグニチュード9.0という世界最大級の大地震が襲い、続いて起きたのが巨大津波でありました。車や船舶が流され、家屋や町が流され、人々と人間のきずなが流されてしまいました。
　被災者は、６月13日現在で死者１万5，424人、行方不明者7，931名、避難者８万4，537人となっております。この数字は警察庁のまとめによるものであります。
　大震災で御家族や友人を亡くされた方々に心からお悔やみを申し上げます。そして、いまだに安否不明の御家族を心配する被災者の気持ちを思いますと、心が痛むばかりであります。
　連日テレビ、新聞などの報道を通して、津波によって一瞬のうちに家屋を押しつぶされていく様子は、目を覆うばかりの恐ろしくも悲惨な光景でありました。三陸海岸沿いでは町そのものを根こそぎ破壊をされ、道路、水道、電気、ガス、通信、病院などのライフラインが寸断をされました。大震災によって家を失い、避難を余儀なくされた住民は32万人にも及び、食料が、そして水がない、毛布やガソリンがないと、人間として生きていくために最低限必要な物資の不足で悲痛な助けを求めていました。
　これに追い打ちをかけるように、地震と津波で東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きました。その第一発電所１号機から４号機の冷却機能が不能となり、核燃料棒の一部溶融と放射能漏れ、原子炉建屋の水素爆発などが連続をして発生をしてきたところであります。
　万一放射能物質が一気に原子炉格納容器の外に漏れ出せば、広範囲の放射能汚染が懸念をされ、深刻な事態に発展しかねないとして、政府は第一原発から半径20キロの10市町村８万人以上に避難指示が出されました。
　さらに、メルトダウンからメルトスルーにより危険性が増大することも今の状況でも大変危惧をされております。これまで東京電力、政府が繰り返し説明をしてきた二重、三重の安全対策は機能せず、安全神話はもろくも崩れ去りました。
　地震対策にしても、原発事故にしても、過去の経験が生かされておらず、人間軽視のずさんな国家行政の責任とも言わざるを得ません。想定外の出来事という弁明から、その責任をほごにさせてはならないと思います。
　これまでの原子力政策を根本的に見直させる必要があります。被災者は２次被害で苦しまれておりますし、今なお十数万人の人々が、雇用だけではなく生活の場も奪われ、避難生活を強いられております。被害の程度も範囲も本当に未曾有のものであるだけに、復旧工事等に伴う健康や安全問題もかつてないものとなるのではないでしょうか。
　さらに、今後の復興対策で見逃すことができないのは、弱者対策であると言えます。災害救助法では、救助の種類として医療及び助産の規定はあるわけですけれども、高齢者の介護やリハビリ、障害者や子供のケアなどは入っていないわけであります。制度として系統立った対策が確立しているとは言えず、法改正も含め今後深刻化するであろう弱者対策を確立すべきではないかと思います。
　今、国そして地方自治体、また国民一人一人が手を差し伸べ、できることを精いっぱい取り組むことが急務であろうかと思います。
　さて、質問に入りますが、今回の東日本大震災を教訓に、国や県では南海トラフを震源域とする東海・東南海・南海地震での発生確率や規模などを来春をめどに大幅に見直しをする。津波防災地域まちづくり事業については、被災地だけではなく、全国の沿岸部の市街地にも適用するための新法を制定する方針を固めたと、このように報道もされておりますし、また気象庁では、津波規模予想の必要性を議論をしながら、津波警報の改善策の検討に着手をしております。
　県や自治体におきましても、検討会などプロジェクトチームを立ち上げ対応策に取り組んできておるところでございます。
　南国市では、地域防災計画は平成５年、1993年に修正版が、地震災害対策編は平成７年８月あるいは災害時の職員の行動マニュアル等については平成９年に作成をして以来、少し見直しもされてると思うんですけれども、手つかずで今日を迎えたという感もぬぐい去られません。沿岸地域の避難所の再点検と津波避難所の見直し、さらには南国市地震津波防災マップと避難所の見直しを含め、南国市地域防災計画の見直しはどういうふうにお考えなのか、課題や方向性、時期等についてお考えをお聞かせください。
　また、南海地震津波対策検討委員会も立ち上がっていますけれども、これとの整合性は、あり方についてはどのようにお考えなのかあわせてお聞きをしたいと思います。
　次に、６月１日に浜すしで開催をされたわけですけれども、東日本大震災災害調査報告会、また同時に南国市は即姉妹都市岩沼市に対して救援物資を送り、現地へも出向くと同時に、後日は２次にわたって職員、消防署員、消防団員を派遣をして支援をしてこられました。これら一連の評価と成果、今後につなげていくものは何であったのか、お聞かせください。
　次に、地域防災、減災など、安心と安全のまちづくりに向けての自治体の役割についてお尋ねをいたします。
　まずは、市庁舎の耐震改修あるいは移転への展望であります。現市庁舎は昭和47年、1972年12月24日に落成の式典を行って、ここで業務を行っておりますし、間もなく築39年を迎えます。
　庁舎改築問題は紆余曲折があり、現在は庁内の検討委員会では耐震改修の方向にあるのではないかと思いますが、今回の震災を受けていかがお考えでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
　次に、新しい建築や建築物を含めて、地域の足元の地盤構造等の把握やそれに向けた指導や情報開示についてはいかがでしょうか、お聞かせください。
　次に、災害に強いまちづくりの根幹は、ライフラインの整備や強化充実にあろうかと思います。ひいてはそのことが復旧、復興のスピードアップにもつながってまいりますし、避難所生活でもまた安定化が図られてくるのではないでしょうか。上下水道での耐震性への布設がえや水の貯蔵など、長期戦略の展望についてお聞かせください。
　そして、近隣市町村や県外あるいは姉妹都市の岩沼市、また企業や団体との救援等の相互協定の現状と今後の展望についてお尋ねをいたします。
　次に、職員の組織性や危機管理対策についてのフローやシステムづくりはどうなっているのか。また、担当職員の配置、異動のあり方、さらには人材育成等についてはどのようにお考えなのか、お示しを願いたいと思います。
　次に、関連機関との役割分担と連携の強化、町の構造の把握、地域防災への助言と自主防災組織の広域化など、地域連携の必要性とあり方についてはいかがなものでしょうか。
　最後に、安全から見た中山間地域への課題と対策についてですけれども、2004年の新潟県中部地震におきましては、中山間地域の集落が孤立をし、ヘリが救援物資を運搬する、あるいは避難場所まで住民を搬送するといった事態が多くが発生をしました。また、電話等通信手段等の不通で連絡がとれなくもなりました。各集落ごとに自家発電装置を設けるなど、また食料の備蓄や公共的な避難場所の安全の確保や防災行政無線への今取り組みも進めておりますけれども、各戸への戸別引き込みもやっぱり検討が必要ではないでしょうか。
　集落の孤立対策としてのヘリコプターの離着陸場の整備計画の進捗状況もあわせてお聞きをしたいと思います。
　次に、２項めの南国市政の将来ビジョンについてであります。
　平成22年度の一般会計の決算で見ますと、形式収支では６億9，812万4，000円の黒字であります。形式収支から翌年度に繰り越す財源を控除をした実質収支は４億1，557万4，000円となっております。このうち財政調整基金に１億7，000万円、減債基金に5，000万円の決算積み立てを行っているわけであります。
　財政計画を見ましても、平成24年度の財調残高を13億円とする試算を行っておりますが、平成23年度でこの金額にほぼ達する状況でもあります。予算が余るということは、予算上の執行上、事業等が100％消化をできてないという側面もあろうかと思います。緊急性のある耐震など防災対策費へ、あるいはそれらに優先投資を図るなど、また一面では生活や福祉、雇用、住環境の整備など、住民サービス、市民サービスへの投資を図るべきとも考えますが、この点についての市長の御所見をお伺いをしたいと思います。
　また、市長は市政運営の根幹でもあります総合計画や都市計画マスタープランなど、その理念や基本計画に沿った行政運営を当然進めていると思いますけれども、予算措置と執行面においてそれが果たされていると考えられるのか、あわせて市民と共有協働の市政運営になり得ているのか、自己評価も含めて御所見をお伺いをしたいと思います。
　次に、職員の意識改革と地方自治体のあり方でございますけれども、事業を進めるに当たっての課題の共有と人づくりについてであります。
　南国市の「明日のまちづくりをめざして」として平成22年７月に策定をされました南国市行政改革大綱に掲げられた改革目標は、市政全般を網羅をしておると思います。実施期間は平成22年度から平成28年度までとなっており、その前期に当たる平成22年度から平成25年度までの４年間が今提起をされているところでございます。
　この実施計画書の実践への展望、職員の意識改革とスキルアップはどう図っていこうとされているのか、また課題の共有とあわせて人づくり、チームワークの形成はどのようにつくり出していこうとされているのか、また市民サービスと接遇の向上、市民の立場に立ち、親切でスピーディーで適切な行政運営をこの中でもしっかりとうたっております。
　そうしたことをいろいろ考え合わせますと、私も市民の相談など、住民ニーズと要望に即座に適切にいろんな形で対応していくのには、すぐやる課というようなものも立ち上げるのも一考ではないかと存じますけれども、いかがでしょうか。
　最後に、タイムカードの導入についてお尋ねをいたします。
　職員の出退勤をチェック、確認をするタイムカードを４月からの試行期間を経て５月１日から正式に導入をしたようであります。その意図や目的、目指すものは何であるのかお聞かせをいただいて、以上で私の１回目の質問を終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　おはようございます。
　きょうから一般質問が始まるわけでございますが、まずは、ただいま今西議員さんの質問にお答えしたいと思います。
　まず、私のほうからは、今回被災地であります姉妹都市の岩沼市へそれぞれ数回にわたって職員あるいは消防団員の派遣をしたことについてどのような感想、考えを持っておるかということでございます。
　実は今週土曜日から合同慰霊祭の御案内を受けまして、私と消防団長そして議長と３名で南国市を代表して慰霊祭に参加するわけでございますが、市政報告でも述べましたように、180名の方がお亡くなりになられております。そして、あの特に海岸地域の悲惨な被災状況を目の当たりにしまして、正直申し上げまして、もう声も出なかったというのが率直な私の感想でございますけれども、視点を変えて、これが南国市にもし津波が来たらという想定でも一方では視察してまいりました。
　ちょうど壊滅的な被害を受けまして、復旧に２年以上かかるであろうと言われております下水道処理施設、南国市では割合海岸に近いところに２カ所処理場がございます。そして、南国市の全体のし尿処理施設もございます。これをどのように守っていくかということになろうと思います。
　一方は集落排水事業の処理場、そして一方は緑ヶ丘にございます公共下水の処理施設でございます。これを今からライフライン全体の中の一つとして早急に考えていかなければならないと思っております。
　また、非常な被災を受けた中でも、水源地というのが残っておったということで、これは１つ配水ラインといいますか、そういうものはずたずたに被災を受けたわけでございますけど、水の大もとがあったということで、南国市の派遣職員はそこから水を運んだということでございますので、やはりこれの耐震性ということもいま一度考えてみないといけないなと思っております。
　幸いにしてといいますか、我が南国市の配水池というのは、全部自然流下方式のようなものでございますので、高いところにございます。これは１つは幸いではないかと、そんなにも思っておりますが、これをどういうように耐震性の強いものに、もし震度８以上のものに耐えないということであれば、そういうことを早急に考えていかなければならないんではないかと思っております。
　まずは、日々の市民の生活、もし被災を受けた場合の日々の生活に最小限に災害を少なくする、こういう手法でいかなければならない、そのことを学び取りました。
　また、津波に強い建物が一番いいわけですが、そうでない工夫もあるんではないかと。つまり、海岸方面から来ることに対してのそれを遮るものの方角といいますか、そういうものも大事ではないかなと、そんなにも感じております。
　たくさんの被災地を見て、たくさん考えるところはありますけれども、それは団であったり、それからうちの派遣職員の中には技術職員もたくさん行っております。また、消防職員も行っております。そうした中で総括的なまとめを後ほどしたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、決算のことあるいは南国市の将来ビジョンのことでございますけれども、ただいま今西議員からお話がございましたように、実質収支で４億1，500万円の実質収支の黒字ということでございます。そして、財調に１億7，000万円また減債に5，000万円を積み立てたということで、近年におきましては割合大きな実質収支での黒字である。
　しかしながら、この原因を見た場合に、国の経済対策交付金の活用によって基金から取り崩しての繰り入れがなかったと、こういうことが１つでございますし、また他の特別会計から、つまり老人保健特別会計あるいは企業団地特別会計の清算によって一般会計の繰り入れを8，900万円ほど行ったと、こういうことが特別な要因としてあるわけでございます。
　したがいまして、これは決して財政が豊かになったというようなものではないと、私はそのように考えております。
　そして、財政状況が大きく好転したからこういう結果になったんだというようなことではないと私は考えております。
　基金残高にいたしましても、財調は現在12億7，800万円、つまり12億7，800万円の貯金があると、こういうことでございますけれども、全般的なうちの標準財政規模からしますと、やはり希望といたしましては20％ぐらいの貯金はないとだめですよというのが本来の姿でございます。したがいまして、約23億円程度、115億円ぐらいの標準財政規模といたしますと、20％というと約23億円程度、これが我々の目指すところでございます。そういう意味で言いますと、財政調整基金は道半ばであると。これからも緊縮財政によりまして積立金を行っていく、そして来るべき災害、不測の事態に備えていくと、こういう姿勢で臨まなければならない、財政運営はそうあるべきであると、私はそのように思っております。
　そのような一方では財政状況の中でございますけれども、時代に即した一方では市民サービスの向上あるいは充実、その必要性というものは私自身も十分に認識しておるつもりでございます。財政基盤の確立を図っていくとともに、優先度の高い市民ニーズにもこたえていくことに努める、こういうことでございます。
　今西議員さん御指摘のように、市政の基本指針であります第３次南国市総合計画また都市計画の基本となります都市計画マスタープランは、本市のまちづくりの根幹をなすものであると、このようにも考えております。
　第３次総合計画では、南国市の目指す将来像に向かって実現のために地域協働のまちづくり、２番目といたしまして快適環境のまちづくり、３番目が健康福祉のまちづくり、そして４番目が文化交流のまちづくり、５番目が産業拠点のまちづくりの５つの基本施策とそれぞれの取り組みの方向が具体的に示されておるところでございます。
　平成23年度の予算編成におきましても、この計画を踏まえまして、将来に向けた都市基盤整備あるいは企業誘致や農林、商工、観光などの産業振興対策、安心して子育てができる子育て支援、少子化対策、安心・安全な生活のための防災対策、市民の健康を守る健康対策、そして学力向上などの教育対策、また太陽光発電などの環境対策を本市の重点施策と位置づけまして、関係する事業に予算の重点配分を行ったところでございます。
　５つの基本施策を進めていくための事業は多種にわたっております。取り組みの中でその進捗状況には幾分の差はありますけれども、今後とも着実に進めてまいりたいと、そのように考えております。
　最後に、今西議員御指摘といいますか、自己評価はということでございますが、私が私のことをなかなか自己評価、できんことはないですけれども、それは議員の皆様方の評価にお任せしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君）　おはようございます。
　今西議員さんの防災行政についての御質問にお答えをいたします。
　答弁に入ります前に、このたびの東日本大震災で亡くなられた多くの方々に哀悼の意をあらわしますとともに、被災された方たちや今もって不自由な避難生活をされている皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。被災された地域が一日も早く復旧、復興できるように支援をしてまいりたいと考えております。
　地域防災計画の見直しにつきましては、平成20年12月に一般対策編、地震災害対策編を修正をいたしまして、災害対応における災害予防対策計画から災害応急対策、災害復旧・復興計画を南国市地域防災計画として作成をしておりまして、これは市のホームページでも見られるようにしてございます。
　現在の地域防災計画については、構造改革による課の新設や名称変更に加え、職員体制も随分と変化をしてきており、計画にある災害対策本部の組織編成及び各部班の所掌事務が、現在の各課の事務、職務体制と合致しない部分も出てきております。まずは、災害時に災害対策本部を設置する際の配備体制についての取り組みを早急に進めていきたいと考えております。
　また、東日本大震災を受けて、根本的な見直しも含め、地震災害対策編の中で津波避難計画は別途に作成をして運用してまいりましたが、一体的なものとして計画策定をいたしたいと考えております。
　次に、災害時の職員行動マニュアルにつきましては、議員さんおっしゃいますように、古いものになってございますので、災害対策本部を設置し、いち早くその後の対策が講じられるよう、災害対策本部における部長、副部長級の職員の携帯電話へ危機管理課からメールを配信し、早期の初動態勢の確立を目指します。
　具体的には、この６月中に課長、課長補佐級の職員に個人の携帯電話のメールアドレスを登録していただき、最終的には全職員のメールアドレスの登録をことし中に完了させ、職員参集メール発信体制を整える予定であります。
　今後、地域防災計画を見直していく中で、災害対策本部の所掌事務についても職員に対し周知徹底をしていく必要があると考えております。
　次に、東日本大震災災害調査報告会の成果と今後につきましては、予想をはるかに超える参加者をいただき、東日本大震災への関心の高さがわかりました。この取り組みの成果はすぐにあらわれるわけではございませんが、必ず起きる南海地震に対して事前に備えることの大切さや自発的な取り組みの重要性の理解が図れたと思っております。今後もこうした教育機関との連携を継続することにより、学び合い、支え合うことができる取り組みを強めて地域防災力の向上につながるものにしてまいりたいと考えております。
　次に、近隣市町村や企業、団体との救援など相互協定につきましては、災害時における救援などについては、不測の事態に対処する備えとして企業の支援をいただくものとして、各種団体と協定を結んでおります。平成23年度４月現在で、物資の供給に関する協定は12社、応急処置等に関する協定については10団体と締結をしてございます。物資から避難や災害対策支援活動など多岐にわたる災害協定を締結するに至っています。災害が大規模になれば県内協定は機能しないことも考えて、今後は県外自治体も見据えた協定などもこれまで以上に推し進めてまいりたいと考えております。
　次に、地域連携の必要性と関係機関の役割と連携につきましては、災害時における行政機関、公共機関の役割は、それぞれの機関の役割について南国市地域防災計画に記載をしておりますが、それらの機関などとの連携につきましては、自主防災組織も参加できる合同訓練の開催を図る必要があると思います。平常時から顔の見えるおつき合いのある中で進める。緊急事態においても日ごろの積み重ねがあってこそ迅速な対応が行えるものと考えております。
　町の構造につきましては、本市の地理的条件を知ることは、災害時にどのようになるかをイメージすることができるものとして大変重要であるととらえております。そのために、各種のハザードマップを作成して啓発を行ってきておりますが、地震津波ハザードマップは国土地理院の土地条件図を活用しており、例えば香長平野は物部川のはんらんにより扇状地として形成されたことがわかるなど、本市の地形の分類と地盤の良否、災害履歴などあらゆる防災に役立つ情報が記されております。町の構造を知るマップとして十分活用できるものと思っております。
　しかし、ハザードマップはあくまでも机上の想定でございますので、釜石市での命を救った防災教育３項目のように、想定を信じるな、その状況下で最善の避難を、率先して避難せよの想定外を超えた避難行動について、地域に根差したものとしてさらに踏み込んだ避難の周知活動を考えてまいります。
　次に、大規模災害時には各自主防災組織が連携した応急活動などが必要になることから、自主防の連合化について取り組みを進めているところであります。現在は海岸部を重視して連合会の形成を進めておりますが、連合化がある程度進展をしましたら、さらに小学校区単位での連合化なども進めてまいりたいと思っています。
　次に、地域防災への助言では、日ごろより情報の共有を図ることは大切でございますので、防災新聞や広報の防災特集などにより情報の共有を図っております。
　しかし、結成されている142の自主防災組織に対し、訓練、出前研修など、個別に助言、指導していくことは、消防本部にも協力いただいておりますが、既に限界というふうに思っております。防災に関する情報は、受け取るだけの受け身であってはならないし、ハザードマップなどの情報ももとに自主的に考えることが減災につながるものと考えております。
　具体的な取り組みでは、沿岸部を主として地域ごとの避難計画の作成を呼びかけておりますが、津波から逃げることに重点を置いて津波避難計画の作成の助言や指導を行っております。
　次に、中山間地域の集落対策では、自家発電機などは山間部の拠点施設の整備にあわせて同時に整備していかなければと考えております。
　行政防災無線による情報伝達では、山間部は山の電波障害により屋外放送が聞き取りにくい地区が発生をいたしますので、戸別受信機を配備し、緊急情報伝達の確実性を図ってまいりたいと考えております。
　備蓄については、個人備蓄として各家庭で３日分程度の飲料水、食料などの備蓄をお願いしておりますが、あわせて指定避難所への分散備蓄も検討してまいります。
　避難場所については、奈路地区で申しますと、奈路小学校が指定避難所となっておりますが、土石流災害が起きた場合には避難所としては危険になることも予想されるため、24年度に整備予定の防災拠点施設、公民館を新たな指定避難所に変更したいと考えております。
　最後に、ヘリポートの整備につきましては、株式会社四国鉱発様より鉱山跡地の用地を無償で提供していただいております。昨年度締結が完了しておりますので、本年度に20メートル掛ける20メートルの約400平米のヘリポートを建設して、緊急時の対応ができるものとして整備を進めるように工事の発注の準備をしているところでございます。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　上下水道局長。
　　　　　　〔上下水道局長　高田博通君登壇〕
○上下水道局長（高田博通君）　おはようございます。
　災害時職員行動マニュアル、ライフラインの強化、水の備蓄、上下水道局の長期戦略についてお答えします。
　初めに、上水道ですが、ハード面対策といたしましては６点ございます。耐震性能に特に問題があります石綿管路の布設がえ、口径150ミリメートル以上の基幹管路のうち、耐震性能に問題があります管路の布設がえ、耐震化が必要な配水池の耐震補強、水源地や補助水源地の自家発電装置未整備箇所への整備、ポンプ制御盤などを収納しています水源地管理棟のうち、耐震性能不足となっています建物の更新、そして災害時の緊急給水拠点の確保です。これは市内11カ所になりますが、山の上の配水池に地震時に自動停止します緊急遮断弁を設置しまして、水を貯蓄して給水拠点とする場所を３カ所確保する。発電機給水ポンプ滅菌装置や応急の給水栓セットなどを水源地管理棟に収納しておきまして、災害時に給水拠点とする場所を４カ所を確保する。学校や保育所の敷地に60立方メートル程度の耐震貯水槽を設置しておきまして、災害時に給水拠点とする場所を４カ所確保するものです。
　以上が災害時における耐震化及び応急給水設備の基本計画です。平成34年度の完成をめどに平成21年度より事業を実施しておりますが、できるだけ早期に完成させ、地震に備えたいと考えております。
　ソフト面対策といたしましては３点ございます。局が被災しても復旧に支障とならないよう、水道台帳を電子化する。速やかな災害応急復旧を図ることを目的とする災害時の応急復旧活動協力に関する協定書を整備する。局職員が迅速かつ的確に応急復旧できるよう、活動を具体的に示す上水道震災復旧行動マニュアルの策定です。いずれも本年から着手したいと考えています。
　次に、下水道のハード面対策ですが、管路につきましては、塩化ビニール管の中でも耐震性にすぐれ、地盤液状化対策にも有効でありますジブ管を平成８年度より採用しております。
　処理場施設につきましては、いずれの処理場も耐震構造となっております。
　ソフト面対策ですが、処理施設の損傷を想定した場合の応急対応策を取りまとめる処理場地震対応マニュアルの策定を進めております。十市浄化センターは平成20年度に整備しました。農業集落排水処理場につきましても、今後順次整備してまいります。
　下水道台帳の電子化は平成19年度より着手、また職員のための災害復旧行動マニュアルにつきましては、平成18年度に整備しております。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　建設課長。
　　　　　　〔建設課長　吉川宏幸君登壇〕
○建設課長（吉川宏幸君）　おはようございます。
　今西議員さんのライフラインの強化について、現在建設課が取り組んでおります事業について答弁申し上げます。
　現在建設課が取り組んでおりますのは、ソフト面でございますけれども、平成22年度に橋梁台帳をもとにしまして、すべての橋梁点検を実施をいたしました。その成果に基づきまして、本年度平成23年度中に橋梁の長寿命化修繕計画を策定をいたします。その中で優先順位とか修繕工法等を含めて検討をして決定をします。
　そして、ハード面に対しましては、平成24年度以降に着手をいたしまして、ライフラインの強化に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　総務課長。
　　　　　　〔総務課長兼選挙管理委員会事務局長　中沢孝夫君登壇〕
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中沢孝夫君）　おはようございます。
　今西議員さんから庁舎耐震改修や職員の問題など４点について御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
　まず、庁舎耐震改修についてお答えいたします。
　市役所本庁舎の耐震改修につきましては、本年３月議会の施政方針の中でも御報告いたしましたが、現在ＮＰＯ法人高知社会基盤システム研究センターに改修工事の基本計画策定業務を委託しております。耐震や免震などの各工法のメリット、デメリット等についての研究調査をお願いしており、その結果を踏まえ、庁舎整備検討委員会で改修計画全般について検討を行い、本年夏ごろまでに工法等を決定する予定であります。
　御心配もいただいておりますが、次期南海地震における震度予測では、倒壊の危険がある庁舎でありますので、利用者や職員の命を守ること、また災害対策本部機能を有した防災拠点施設であることから、地震発生直後から防災拠点としての機能が損なわれることなく災害対策業務が継続できるような高い水準の耐震機能を図ることが絶対条件であり、早急な耐震化の実施が求められております。
　耐震補強工法にするのか、あるいは免震や制震工法にするのか、耐震改修とともに関連する附帯工事なども含めて全体の経費、工事期間、工事期間中の市役所機能の維持などについて広範な角度から検証し、できるだけ少ない経費で効果的な耐震改修を行うことを念頭に今後の作業を進めていきたいと考えております。
　なお、工事期間中の市役所機能の維持を含めてさまざまな角度から改修方法や全体経費を検討していきますので、検討の中では庁舎移転という方向も今後検討課題になることもあると考えております。
　２点目の危機管理部門の体制、人材育成などについての御質問にお答えいたします。
　御承知のとおり、危機管理部門の体制強化を図るため、昨年４月に危機管理課が新設されました。危機管理課は、１つ、防災、２つ、交通安全、３つ、その他市民の安心・安全、この３つの大きな業務を担当しております。中でも防災関係では、近い将来発生が予想されております南海地震対策として、自主防災組織の結成100％達成へ向けた取り組みや市民の防災意識向上に向けた各種の事業、取り組みを行っております。
　こうした中で、昨年末の３月11日に東日本大震災が発生しました。市民はもとより国民全体の地震や津波被害などへの関心の高まりを受けまして、危機管理課が担う課題や役割は今後ますますふえていくと思われます。課員一人一人が各種の研修機会などを通して職務に精通していってほしいと希望しておりますし、総務課としましても、危機管理課と連携して有効な研修機会確保に努めてまいりたいと思います。
　危機管理部門に限らず、職員の異動サイクルは通常３年から５年としておりますが、それぞれの業務に精通する職員を一定長い期間で育成していくことも、今後の職員異動の課題であると考えております。
　３点目の職員の意識改革と課題の共有についての御質問にお答えします。
　職員の意識改革あるいは人づくりにつきましては、それぞれの職員が自分で気づき、変わっていく必要があると思われますが、その一つの機会として職員研修があります。県下的な研修機関で行っております採用時、採用５年目、10年目などの基本研修、また係長、課長補佐、課長などを対象にした階層別研修のほかに、希望する職員が受講できる能力向上開発や専門事務についての研修があり、昨年度本市では14のメニューに延べ71名が受講しております。
　また、新採研修では、先ほどの４日間の基礎的な研修とは別途に、昨年度から南国市独自の研修を行っております。各課ごと課長を講師に市政の現状や課題を報告してもらい、新採職員に市政全般についての理解を深めてもらおうと始めたもので、本年度は６月２日から８月18日までの間に全９回、18名の課長に報告をお願いしております。
　もう一つは、日常業務の中で、係の中や課内で、あるいはほかの課との連携の中、また他市との連携を通じて多くの情報を吸収していく必要があると思います。業務を遂行していく上で情報の共有は欠かせませんし、人員削減の取り組みにより厳しい状況の中では、チームワークが重要な要素となることは言うまでもありません。こうしたことから、朝会での情報共有、係会や課内会の定期的な開催を所属長にはお願いをしております。
　今回の大震災の報道などでも、震災後の復興に向けて市役所あるいは役場が一丸となって取り組んでいる様子が連日報道されておりましたが、こうした行動のためには、日ごろからの準備や情報の共有、訓練などの積み重ねが重要であると考えております。
　４点目のタイムカード導入についての御質問にお答えいたします。
　タイムカードの導入の目的でありますが、公務員として守るべき基本的なルールであります職員の登庁時間の問題につきましては、これまでもたびたび市民の方から、あるいは議会の中でも是正についての御指摘をいただいておりました。こうしたことから、本年４月中旬から一部４月下旬になりましたが、本庁の各職場にタイムレコーダーを設置し、５月から試行運用を始めました。１階以外は保安上から各課とも朝晩に施錠しており、原則各課ごとに17台タイムレコーダーを設置しまして、登庁時間と退庁時間の記録をとっております。５月分のタイムカードにつきましては、本庁の20職場から、職員数では正規職員203名、臨時職員や嘱託職員94名、合計297名のカードが６月上旬に総務課に提出されております。現在集計を行っております。集計結果につきましては、総務課はもちろん各職場にも配付し、検証を行い、改善策を講じ、職員の意識改革につなげていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　企画課長。
　　　　　　〔企画課長　西山明彦君登壇〕
○企画課長（西山明彦君）　おはようございます。
　今西議員さんの南国市政と将来ビジョンについての御質問の中で御指摘のありましたすぐやる課の設置についてお答えいたします。
　市民の皆様から出されるさまざまな御要望などにつきましては、時間を置かず速やかに対応するよう市民サービスの向上に努めております。
　しかしながら、限られた人員の中で多種多様な課題に取り組んでいる現在の職員体制の状況におきましては、個々の職員の事務量も増加しており、少し時間をいただく場合もあろうかと思います。
　そこで、今西議員さんから御提案いただきましたすぐやる課のような部署の設置についてでございますが、本市では現在行財政改革の取り組みの中で、職員数を平成27年度までの５カ年で５％、22名の削減という目標を掲げて取り組んでおります。したがいまして、さらなる人員削減を目指している現在の状況におきましては、そういった新たな部署を設置することはなかなか困難であると考えております。
　今後とも職員配置の適正化を図りながら、市民サービスの向上、速やかな対応に努めてまいりますので、御理解よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　21番今西忠良君。
○２１番（今西忠良君）　市長を初めそれぞれ担当課長のほうから丁寧に御答弁をいただきましてありがとうございます。
　少し再質問をさせていただきたいと思います。
　財政と市民サービス、事業展開について市長から答弁があったわけですけれども、ことしの年度で財政調整基金は標準財政規模の10％程度の12億7，800万円ということで、減債基金も６億円程度基金化をされておりますし、財政健全化については、橋詰市長の公約でもありますし、市債の減少を図っていきながら市の財政面の負担を軽減していくというのも一政策であろうと思いますし、前浜田市長からの政策の一環とも言えますし、今はじっくりと耐えて我慢をしながら、近い将来へ備えていくという、そのときに政策の実現や事業展開へつなげていこうという思いでもあろうかと思います。
　答弁の中で、それぞれ子育ての関係、防災や健康づくり、健康予防、税の軽減等についても触れていただきましたけれども、財政健全化の方向も大変重要ですけれども、今事業を着手をすることによって、逆の目から見た事業展開、財政運営というのも、次へつなげていく一つの過程であって、また大きなステップになる面もあろうかと思いますので、その辺あればまたお伺いをしたいと思います。
　市長の総括と市政運営の手腕も含めて自己評価という私の問いに、評価はお任せをするという答弁で、少し拍子抜けといいますか、肩透かしに遭ったわけですけれども、私ども市民も、そして議員も、市政運営をしっかり検証していきながら次につなげていかなくてはならないと、このように感じました。
　防災行政の救援協定の関係ですけれども、自然災害あるいは大震災等で、県内では同じような被害に遭って、なかなか対応が大変という状況の中で、県外あるいは四国島外の自治体との支援協定等も必要とも考えられますけれども、今後そうした展望があるのか、お聞きをしたいということと、先ほどいろんな企業なり団体と、12社と協定を結んでいるということがお話もありましたし、特筆的なことがあれば、どういう企業なのか。
　それから、南国のオフィスパークへの立地企業との連携強化ということも大変大事だと思いますし、そこは避難場所にも当然なれる場所でもありますし、あるいは物資の貯蓄や供給等も考えられるわけですので、その辺についてお聞かせを願いたいと思います。
　人材は、職員のこともそうなんですけれども、防災関係、危機管理課のことも含めてなんですけれども、行政の防災等に関する最大の欠点といいますか、専門性と継続性が今までは欠けているのではないかということことがすごく指摘をされておりましたし、行政にはやはり危機管理対策の実務的な役割を担うと同時に、長期的に見た災害に強いまちづくりをいかに計画的に進めていくかという大きな責務があろうと思います。
　先ほど総務課長のほうから答弁もありましたけれども、職員のそれぞれ異動は、それぞれ３年前後で異動もしておりますし、担当の、うちには室はないんですけれども、課長等もそういう状況で進めていますし、せっかく防災対策、危機管理の実践に今直面をしているときに、実務的な訓練や経験、いろんなノウハウを蓄積をして、それが次に引き継がれていかないというようなことでは、決して市民のためにも行政の発展にもだめだと思いますので、そうした面で人材の育成も含めて答弁をいただきましたので、ありがとうございました。
　それから、５月29日の市の水防訓練が計画をされていました。台風２号の接近で警報も出たし、当然接近が予測されましたので中止になったわけですけれども、これについて、議員ももちろんそうなんですけれども、市民、職員も僕は十分周知徹底がされていたのかと非常に、広報もちょっと見たんですけれども、広報にも掲載をされてなかったと思うんですけれども、目的とか、どういう形でやろうとしていたのか。市民あるいは議員も含めて、自主防の役員等も参加もしていただける、見てもいただけるという、そういう意義からやはりスタートもせないかんのやないかと思います。
　先ほど答弁の中にもあったと思うんですけれども、こうしたやっぱり日常の積み重ね、顔の見えるおつき合い、そうしたことが人づくりにもネットワークづくりにもつながっていくのではないでしょうかと思いますので、29日のことがあれば少しお聞かせをください。
　もう一点は、６月１日の浜すしでの災害調査報告会ですけれども、会場300ぐらいのお席で、案内もそうでしたけれども、来場予測にちょっと予測を誤ったんかどうかわからんがですけれども、資料を150くらいしか用意してなかったということで、私も時間前には入ったんですけれども、それから後の人には資料が配られなかったわけで、非常に２時間くらいの説明会の部分で非常に不便を感じたわけですし、それから５名の報告者の持ち時間が大体20分と15分でしたけれども、とてもこの時間では足りなくて、５時も過ぎて時間オーバーになったし、じっくり質疑の時間も保てなかったということで、やはりタイムスケジュールの配分も十分に配慮すべきではなかったかと、このようにも感じましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、庁舎の耐震改修と改築の関係ですけれども、１問目で述べたように、築39年ことしであるわけですし、庁内の検討委員会で耐震改修の方向性が１つは出され、３月の施政方針ですか、の中でもその方向性が出されて、庁舎整備検討委員会、コンサルも受けて、耐震補強にもいろんな工法もあるわけですけれども、その方向が検討されているということで、その状況によっては改築の方向性もあり得るとの答弁でありました。
　庁舎建設の整備基金がことしで６億5，892万7，000円という数字が出てくるわけで、ここを耐震改修をするという方向が先行というか、優先しているようですけれども、用地選定等については皆無の状況ではないかと思うんですけれども、しかし緊急性は非常に大きいし、やっぱり南国市民、南国市を守るここがとりでですので、こうした進めていく中での政治決断というか、も問われるのではないでしょうか。
　先日ちょっと香美市の庁舎にも参考に見せていただきましたし、ことしの５月６日から正式に新庁舎でスタートしたということで、大体新庁舎の建築面積が1548.97平米と、延べ床面積が6409.31平米という５階建てなわけですけれども、免震構造で、工期は２年くらいかかったようです。進捗率が今96％で21億円くらいと。残りはあと２億円前後かかる予測で、ＩＴ関連やネットの関係をあと整備というか、新しく導入という部分にお金が要るというふうなお話もされておりましたし、合併特例債の活用で建てれたというお話も聞いたわけですけれども、災害に強い庁舎ということが、特に今日の時世の中で大変重要だと思いましたし、自家発電機能は、停電になっても72時間の業務が可能と。地震対策では免震構造を採用して、庁舎の地下に免震装置をして地震の震度を低減すると。
　あと環境の関係では、自然環境が非常にすぐれている。自然光というか、非常にガラス張りで、そういう建物。それから、太陽電池パネルの装置もしてますし、新しいですからすばらしいもので、オフィスとしてもゆとりと明るさがすばらしかったですので、本当にフロアも見晴らしもええし、職員の新しいところへ入ったんで業務をしてましたので、すばらしく感じたわけですし、これはちょっとこの間香美市に行ってきましたので、参考にお話をさせていただきました。
　それから、タイムカードの導入についてですけれども、各課へ機器を導入をしているようですので、余分な経費が要るのではないかと。１階の１カ所に集約するような方法、それがとれなかったらせめて各１階、２階のフロアに設置をして対応すべきではないかなと。これも香美市で見てきたんですけれども、新庁舎の中で１階の西の北の通用門、主に職員等が入ってくるそこにスペースがあって、全員のタイムカードの機器を設置をしてありました。
　意義とか目的についてお話もあったんですけれども、この外局、上下水道あるいは保健福祉センターとか保育所、学校もあるわけですけれども、このあたりはどういうふうに考えているのかということと、かつて議会の中でも議論もしてきました。
　当時の小笠原市長は、ホワイトカラーのお役所じゃということで、導入の必要はないという当時の議会答弁でもありましたし、仕事上、途中で市民と接しながら仕事をしてくる場合も多々あろうし、これからいろんな形で時間差出勤ということらも考えてもこられることも思いますけれども、何といいましても、職員と長との信頼関係の中で成り立っていくと思うし、行革の中でも、あるいは職員マニュアルの中でも、資質の向上、意識の改革など含めて、そうした面を見ていきますと、職員もモラルも当然ありますし、倫理観も高い職員ばかりということをいつも市長も申してますし、やっぱり職員との信頼関係の中で物を見ていくがやったら、タイムカードの必要性というのは、少し私もあらっとこう思う面がありました。
　それから、朝会と職員との意識改革の関係なんですけれども、僕は朝会というミーティングですよね、そういう部分が毎日行われているのか、あるいは週に１回なのか、ちょっと把握をしてないわけですけれども、これを課全体で、そして全庁的なものにして共有の姿勢をつくっていくということが非常に大切だと思いますし、それには課長会の果たす役割というのも大変大きいと思います。全庁的に機能していると思われますが、その点はいかがでしょうか。
　このことが先ほども言いました人づくりやチームワークの力、チームワーク力につながっていくと思いますし、それから研修の話もありましたし、やはり目的意識を持ちながら実践と現場重視、現場の視点というのが大切ではないでしょうか。今財政難あるいは行革や機構改革の中で、先ほども答弁にありましたけれども、大幅といいますか、人員削減がずっと進んでまいってますけれども、近年市町村合併で自治体の数は減少もしてきましたし、職員数も当然減少していってるわけです。主体的というか、主体の自治体の力量というのが低下をしていると思うんです。このことはひいては災害の面で見てもリスクを高めていくのではないかというふうに思いますし、やはり正職化というか、正職員の必要性というのも今しっかりととらえるべきではないかと思いますが、市長なりの見解をお伺いをして２問目を終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　まず、市政を次の段階へどういうように持っていくのかということでございますが、それを考える場合に、次のといいますか、南国市をどのようにするのかという問題を考えるときに、必ず考えなければならないことが財源の問題であろうと思います。
　ですから、財源をどこに求めるか。ただいま国のほうでは、消費税５％を大変話題に上っておるわけでございますが、あの５％の中身を見たときに、私はその５％の５分の１ですか、あるいは２、これが地方に来るという確証もないし、そういうことは恐らく甘い考えに終わってしまうんではないかと、私はそのように思っております。
　ただ、我々がこれから南国市を見た場合に、必ず医療の問題そして子育て支援の問題、そして高齢者対策の問題、これらの社会的な問題といいますか、そういうものの手だてというものをしていかなければならない、大きなウエートを占めてくる、そのときにどのような施策が必要であるか。現在もそうなんですが、これからまだまだ予測されないような財源も必要になってくるだろうと思うわけでございます。
　１つは、当然のことながら、内なる努力、これをしていかなければならないわけでございますが、じゃ外に対して新たな新税をなどということは、地方自治体にはおよそそれまでのことは考えれないことではないかと思います。そういう意味では、現在の財源に頼るしかないんではないかと、私はそのように思っております。
　そして、そのうちの標準税率以上のものをきちっともうちょっと整理をして、この標準税率以上にもらったものはこういうことに使うんだということが、南国市政始まって50年以上たつわけでございますが、その中で超過税率をとった目的、そしてその使途、こういうものが今まであいまいにされてきたんではないかと、私はそのように思っております。したがいまして、例えば法人あるいは固定資産税、そういうものの超過税率の分、額で言いますと２億6，000万円から7，000万円くらいになると思うんですが、そういうものをもう少し市民にきちっと説明する必要があるんではないかと思います。
　ただいま南国市が目いっぱい都市基盤整備大変おくれました。計画決定をして40年近くなる街路事業がやっと浜田市政のときに着手いたしまして、それからずっと進んでおります。これは私は、自己評価ではございませんけれども、順調よく進んでおると思っております。引き続き来年度から駅のほうにも、そして東進、東のほうにも同時に施行することを決断いたしました。これにも大変な財源がかかります。
　しかしながら、かといって新しい都市計画税を取るなんていうことは、これはできないことなんです。ですから、そういう意味では、超過税率といいますか、その分の使途というものをもう少し我々は精査する必要がある。そのことが今片山総務大臣がしきりに地方のことについて言っております。これからもっともっと必要になるであろう福祉施策、特に地方が単独で行っておる福祉施策、これについての財源を国から地方にもう少し流さないとだめだということを片山総務大臣一人言ってるんです。これに真っ向から渋い異論を唱えておる方もおいでますけれども、そういう地方の単独の分がすべて悪いんだという今までの国の考え方、けしからんと、地方は勝手なことをして、国が認めてない範疇の福祉施策を打ち出して、それは地方の責任でやらせと、こういうことなんですけど、これをですねやっぱりもう少し、これは全国市長会が前週行われまして、その中で総務大臣がはっきり言ったことです。これは私が一人になってもこの問題には取り組みますと、こういうことをどれぐらいできるかは別としまして、そういう地方のことに目を向けておると。最近の総務大臣では珍しいんです。
　そういうことを我々も、地方自治体を預かる者も、市民に向けてこれはこうなんですという説明責任があろうかと思いますので、そういうような施策。
　それともう一つは、内なることといいますのは、経常収支比率の問題でございます。今大体経常収支比率、予算編成時で90％前後と、こういうことなんですが、これはやっぱり経常収支を、これは南国市の構造的なものを変えるということでございますので、これをやっぱり当面85％に近づける努力をしていくと、こういうことでなければこれらの福祉サービス、そしておくれております都市基盤整備はできないと、そのように考えておりますので、そういう私の考えの一端を述べて今西議員の質問に対するお答えとしたいと思います。
○議長（浜田幸男君）　副市長。
○副市長（藤村明男君）　今西議員さんの御質問の中で何点かにお答えをいたします。
　災害が言われておりますので、危機管理部門、災害に強いまちづくりのためには特に危機管理という部門で実務的なノウハウを継続するための人材育成が必要ではないかというふうな御質問と、後段のほうにもありましたけれども、やはりそういった災害に対応するための正規職員の採用が必要ではないかというふうなお話がございました。
　基本的には私は今西議員さんと同じように、正規の職員で対応すべき部分であるというふうに考えております。
　ただ、今国のほうで定数管理の適正化というふうなことは、やはり厳しく言われておりますし、そういった部門を充実していくためにも、民間委託ができる部分については民間委託というところで進ませていただいて、そういうふうな中でそうした危機管理部門を充実していきたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、庁舎の改修でございますけれども、御提言をいただきましてありがとうございました。検討委員会で検討中でございますので、まだ耐震とか免震とか制震とかいろんな方法があるようでございまして、企業のほうからもいろいろ提案があっております。
　金額的な話で、免震をすれば非常に高うなるとかというふうな話が先に立っておりまして、そんなら庁舎を建て直したらどうぜよというふうな話にまで進んでおりますけれども、そこら辺も含めて今検討をしておりますので、もう少し猶予を願いたいというふうに考えております。
　それから、タイムレコーダーのことでございますけれども、本庁だけしかせんかよというふうな話でございますが、申しわけございませんが、すぐに対応できたのは本庁でございまして、出先も保育も基本的にはタイムレコーダーを設置していきたいというふうに考えております。
　扱い方でございますけれども、それは総務課長が述べたとおりでございますが、私からいえば、やはり民間と比べてそこら辺の出退管理というのは非常にルーズであるというふうな思いもございまして、タイムレコーダーの設置もいたしておりますので、そこら辺はやはり厳しくしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　総務課長。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中沢孝夫君）　総務課のほうからお答えをさせていただきたいと思いますが、今西議員さんのほうから人材育成、この中には個々の職員の意識改革あるいは情報共有の重要性ということで、これにあわせてタイムカードの問題も関連性があると思いますが、１つには、総務課も毎日朝会というものを徹底して開催をしておるんですが、８時半のチャイムと同時に、終わりましたら全員で、危機管理課と同じ部屋になっておりますので合同でやっておりますが、それぞれの課、それぞれの係単位でどういった行動をきょうはとるのかというようなことを含めまして、当然８時半チャイム後に全員がそろっておるかの確認も行っておりますし、来てない職員がどういう、きょう時間休をとって休むのか、欠席なのか、どこかへ出ておるかという情報はそれぞれの職場がつかんでおりますので、こういったことが情報共有の中でタイムカードの趣旨とどうつながるものもあろうと思います。
　職場によっては朝会の開催というのが難しい場合は、１週間の中で定期的に係会というものを時間をとって開催しておるところもおるようですが、当然タイムレコーダーについては、職員の動向を確認するということが全職場で徹底していくような形に、先ほど言いました朝会、係会、課内会というのはやっぱり情報共有の重要性というのは今後どんどんふえていく仕事を推進する中ではやっぱり欠かせない要素だと思いますので、ここら辺もあわせまして課長会通じて全職場へ徹底していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（浜田幸男君）　危機管理課長。
○危機管理課長（西原三登君）　今西議員さんのほうから応援協定に関することで、現在も物資等の協定につきましては、ＪＡさんともお話をさせていただいたり、ローソンさんとお話をさせていただくということでの取り組みを継続をしております。
　今後私のほうとしましては、人的支援といいますか、他の市町村と協定ができていないと。このたびのことを受けて、当初岩沼ということで、姉妹都市ということで考えておりましたが、現時点ではそれも難しかろうというふうに見受けれますし、それから将来の大規模な三連動の地震とかということを考えましたときにも、太平洋側のどうも市町村は同じように被災を受けるということからしましても、そうしたらどういう地域と連携を結んでいくかということについては、少し時間をいただく中で検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、２点目ですが、水防訓練についてということで、市民への周知ということでございますが、水防訓練は毎年６月の月に、物部川という一級河川がございますので、これが災害時に破堤をするというような状況のときに、どういう水防対策を講じていくかということの訓練をメーンとして行っているものでございます。
　一昨年は国の者が南国市の物部川でやりたいということでお話がありまして、受け入れもしまして進めてきたと。昨年は県の団体がうちでやりたいということで、受け入れをして進めてきたわけでございますが、ことしは南国市独自に取り組むということで考えてございましたが、従来、私が19年のときには自主防災組織の方たちにも参加をしていただくという形で参加型の水防訓練も行ったわけでございますが、そういう取り組みもしていかなければならないというふうに思ってはございますが、ことしは少しやり方としては、現場指揮本部みたいなものを立ち上げて、どのように今水害、雨の中で土砂災害が起きたり、川の破堤の状況の中でどういう対策を講じれることが市長以下できるかということで、現場の図上訓練というものを考えてございました。
　そういうことで、消防団の方それから市の職員、課長含める、新採も含めたいわゆる具体的に指示を出すといいますか、そういう取り組みができるような訓練をしようということで取り組んでおりましたので、起震車等も借れない中、自主防さんには周知のほうがしてもどうもただ見るだけということになりますので、具体的な体験場面をつくれないということでございましたので、余り大々的な周知に至ってはおりません。
　それから、６月１日の報告会の件なんですが、本当にこれは申しわけないことで、私の予測が甘過ぎたと完全に反省をしておりますが、急遽取り組んだということで、日程等のこともあって６月も１日で、実は交通安全総会のこともありましたので、同じ日を使ってやるということで時間的な制約もございました。予算のことも含めて、予算の流用ということの中で、少しでも私としましては、何人来るかという予測がつかない中で、150で行こうということで私が決定をしましたが、反省をしておる次第でございます。トータルでは230名程度ではなかったかなというふうに思いますが、今後このようなことがないように注意をしてまいりたいというふうに思います。以上です。