第３５４回南国市議会定例会会議録

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市告示第61号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年６月10日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　橋　詰　壽　人　

第354回南国市議会定例会を次のとおり招集する。
記
　1.期　　日　　平成23年６月10日
　2.場　　所　　南国市役所　５階議場

第１日　　平成23年６月10日　　金曜日

出席議員　 　 　
　　１番　中　山　研　心君
　　２番　前　田　学　浩君
　　３番　徳　久　　　衛君
　　４番　村　田　敦　子君
　　５番　岡　崎　純　男君
　　６番　高　芝　　　謙君
　　８番　小笠原　治　幸君
　　９番　竹　内　克　憲君
　　11番　野　村　新　作君
　　12番　西　原　勝　江君
　　13番　西　山　八　郎君
　　14番　浜　田　和　子君
　　15番　浜　田　　　勉君
　　16番　浜　田　幸　男君
　　17番　門　脇　　　晃君
　　18番　土　居　篤　男君
　　19番　福　田　佐和子君
　　20番　西　岡　照　夫君
　　21番　今　西　忠　良君
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欠席議員
　　なし
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出席要求による出席者
　　市　　　　　長　　橋　詰　壽　人君
　　副　　市　　長　　藤　村　明　男君
　　総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　中　沢　孝　夫君
　　財　政　課　長　　光　野　末　吉君
　　企　画　課　長　　西　山　明　彦君
　　危機管理 課 長　　西　原　三　登君
　　税　務　課　長　　川　村　英　嗣君
　　市　民　課　長　　田　中　倫　代君
　　保健福祉センター所長　　岩　原　富　美君
　　長寿支援 課 長　　山　内　幸　子君
　　環　境　課　長　　田　渕　博　之君
　　農林水産 課 長　　村　田　　　功君
　　商工観光 課 長　　今久保　康　夫君
　　建　設　課　長　　吉　川　宏　幸君
　　都市整備 課 長　　小　崎　己喜雄君
　　上下水道 局 長　　高　田　博　通君
　　会計管理者兼会計課長　　橋　田　裕　子君
　　福祉事務 所 長　　南　　　幸　男君
　　教　　育　　長　　大　野　吉　彦君
　　学校教育 課 長　　竹　内　信　人君
　　生涯学習 課 長　　谷　合　成　章君
　　幼保支援 課 長　　島　崎　俊　二君
　　監査委員事務局長　　島　崎　　　明君
　　農業委員会事務局長　　土　橋　　　愛君
　　消　　防　　長　　洲賀崎　勝　男君
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議会事務局職員出席者
　　事　務　局　長　　小　原　正　子君
　　次　　　　　長　　北　村　健　一君
　　書　　　　　記　　野　口　裕　介君
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　　　　　　議事日程
　　　　　　　　平成23年６月10日　金曜日　午前10時開議
第１　会期の決定
第２　会議録署名議員の指名
第３　議案第１号　平成23年度南国市一般会計補正予算
第４　議案第２号　南国市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第５　議案第３号　南国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第６　議案第４号　長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の一部を改正する条例
第７　議案第５号　南国市男女共同参画推進条例
第８　議案第６号　学校開放に係る体育施設の照明施設等使用料条例の一部を改正する条例
第９　議案第７号　南国市税条例の一部を改正する条例
第10　議案第８号　南国市地域情報通信基盤整備事業分担金の徴収に関する条例
第11　議案第９号　字の区域及び名称の変更について
第12　議案第10号　消防ポンプ自動車購入契約の締結について
第13　議案第11号　南国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について
第14　報告第１号　平成22年度南国市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
第15　報告第２号　平成22年度南国市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について
第16　報告第３号　平成22年度南国市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について
第17　報告第４号　公営住宅明渡等請求訴訟の提起の専決処分の報告について
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　　　　　　本日の会議に付した事件
　　日程第１より日程第17まで
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　　　　　　午前10時３分　開会・開議　
○議長（浜田幸男君）　これより第354回南国市議会定例会を開会いたします。
　直ちに本日の会議を開きます。
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　　　　　　会期の決定
○議長（浜田幸男君）　日程第１、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月22日までの13日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　御異議なしと認めます。よって、会期は13日間と決定いたしました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　会議録署名議員の指名
○議長（浜田幸男君）　日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、中山研心君及び西原勝江さんを指名いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（浜田幸男君）　市長より議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
　職員をして送付書を朗読いたさせます。事務局長。
（事務局長朗読）
　…………………………………………………………………………………………………………
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　23南総第117号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年６月10日

　南国市議会議長　　浜　田　幸　男　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　　橋　詰　壽　人　　

　　　　　　第354回南国市議会定例会の議案の送付について
　第354回南国市議会定例会に提出する議案を別紙のとおり送付します。

　議案第１号　平成23年度南国市一般会計補正予算
　議案第２号　南国市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第３号　南国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第４号　長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の一部を改正する条例
　議案第５号　南国市男女共同参画推進条例
　議案第６号　学校開放に係る体育施設の照明施設等使用料条例の一部を改正する条例
　議案第７号　南国市税条例の一部を改正する条例
　議案第８号　南国市地域情報通信基盤整備事業分担金の徴収に関する条例
　議案第９号　字の区域及び名称の変更について
　議案第10号　消防ポンプ自動車購入契約の締結について
　議案第11号　南国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について
　報告第１号　平成22年度南国市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
　報告第２号　平成22年度南国市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について
　報告第３号　平成22年度南国市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について
　報告第４号　公営住宅明渡等請求訴訟の提起の専決処分の報告について
　…………………………………………………………………………………………………………
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　議案第１号から議案第１１号まで、報告第１号から報告第４号まで
○議長（浜田幸男君）　この際、議案第１号から議案第11号まで及び報告第１号から報告第４号まで、以上15件を一括議題といたします。
　市政報告並びに提案理由の説明を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　おはようございます。
　本日、議員の皆様の御出席をいただき、第354回南国市議会定例会が開かれますことを厚く御礼申し上げます。
　開会に当たり、提案いたしました議案の説明に先立ちまして、市政の状況について御報告申し上げ、議員の皆様、並びに市民の皆様の御理解をよろしくお願いしたいと思っております。
　３月11日午後２時46分に、三陸沖を震源として、日本国内観測史上最大のマグニチュード9.0の規模で、平成23年東北地方太平洋沖地震が発生しました。地震による建造物の倒壊などの被害のほか、想定をはるかに超えた津波により、東北、関東地方を中心に甚大な被害をもたらしました。東日本大震災によりお亡くなりになられました方々に心から哀悼の意を表し、被災されました皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。
　姉妹都市・岩沼市の被害状況につきましては、東部地区の５地区は津波により壊滅状態となっており、お亡くなりになられた方は、５月30日現在180名、行方不明者は３名で、発生当初の避難者数は約3，500名でありました。ライフラインであります水道は、地震発生時から断水となり、復旧の見通しはすぐには立たず、給水場所では長蛇の列となっておりましたが、３月25日には東部地区以外のほぼ全域で仮復旧されました。電気、ガスは比較的早く復旧されましたが、下水処理施設は全壊し、完全復旧までに最低でも２年かかる見通しであります。岩沼市との連絡が取れないため、衛星携帯電話を持って、副市長ほか２名の職員を３月14日に岩沼市に派遣し、連絡体制を確立することができました。その後は、市民の皆様から提供していただきました、おむつ、トイレットペーパーやタオルなどの救援物資を送り、また、行方不明者捜索のために消防団員を、給水活動の支援や道路の被害状況調査などのために職員を派遣いたしました。また、岩沼市に特化した義援金につきましても、多くの皆様から御協力をいただき、岩沼市に送金させていただきました。市民の皆様、また、御協力をいただきました皆様には、厚く御礼申し上げます。
　それでは、市政の主要な課題につきまして、御報告いたします。
　　　　　〔危機管理〕
　まず、危機管理関係につきまして、御報告いたします。
　東北地方太平洋沖地震による津波被害は計り知れないものでありました。現在、前浜地区において建設予定でありました津波避難施設につきまして、構造を鉄骨づくりから鉄筋コンクリートづくりに耐久性を高める設計に変更し、また、避難場所の高さについても近い将来示されると思われる東海・東南海・南海地震の三連動地震に対する津波防災アセスメントに対応すべく、施設を増築することができるように変更を行いました。
　また、南海地震津波対策としまして、全庁体制のもと、津波対策を早急に再検討するために「南海地震津波対策検討会」を発足いたしました。この検討会は、本市の災害対策本部の各部長及び関係所属長を中心に構成し、沿岸地域の避難所の再点検や、現在すぐに取り組むことができる対策及び優先課題の抽出を行うなど、次期南海地震に備えるためのものであります。
　６月１日に、今後の防災対策に役立てるために、本市と連携協定を締結しております高知大学及び高知工業高等専門学校の御協力のもとに、東日本大震災の現地調査を行いました両校の先生方の災害調査報告会を開催いたしました。次期南海地震は、東海・東南海・南海地震の三連動地震の発生も懸念されており、市民の皆様も関心が非常に高く、自主防災組織をはじめ数多くの方に参加していただきました。
　自主防災組織の育成につきましては、昨年度の大湊地区防災連合会の結成に引き続き、浜改田地区の各自主防災組織が相互に協力・連携を密にし、災害対応能力の向上を図ることを目的として、浜改田地区防災連合会を結成していただきました。日章地区におきましても、連合会結成に向けて取り組まれており、今後も、各地域における連合会の結成につきまして支援を進めてまいります。
　安全で安心な地域社会を目指す取り組みにつきましては、春の全国交通安全運動期間が統一地方選挙の関係で約１カ月遅くなりましたが、初日の５月11日には、国道55号大そね交差点前で関係機関にも御協力をいただき、人間看板による街頭指導を行いました。小学校新入児童には交通ルールを学習する交通安全教室を開催するとともに、中学生に対しましては、自転車の交通マナーを高める啓発ビデオの視聴や実技講習を実施し、交通安全意識の醸成を図りました。
　また、新型インフルエンザ対策につきましては、継続して緊急連絡体制をとってまいりましたが、厚生労働省新型インフルエンザ対策本部における通常の季節性インフルエンザへの対策移行や、県新型インフルエンザ危機管理本部の解散を受け、４月５日に本市の対策本部を解散いたしました。今後につきましては、情報の収集や共有を継続し、情報の提供を行うなど、平常時の活動となりますが、「安全・安心なまちづくり」に取り組んでまいります。
　　　　　〔財政〕
　次に、財政関係につきまして、御報告いたします。
　平成22年度一般会計、特別会計の決算見込みの概要を御報告いたします。
　一般会計の形式収支につきましては、６億9，812万4，000円の黒字となります。形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を控除しますと、実質収支としまして、４億1，557万4，000円の黒字となっております。このうち財政調整基金に１億7，000万円及び減債基金に5，000万円の決算積み立てを行い、翌年度繰越金は１億9，557万4，000円となります。
　特別会計につきましては、下水道事業特別会計は、一般会計から２億1，171万9，000円を繰り入れし、６万3，000円の黒字となっておりますが、これは繰越明許費の財源として翌年度へ繰り越すべき財源であります。
　農業集落排水事業特別会計につきましては、一般会計から１億2，311万1，000円を繰り入れし、歳入歳出同額となっております。
　下水道事業及び農業集落排水事業特別会計につきましては、一層の加入促進を図り、使用料の増収対策に取り組んでまいります。
　住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、1，341万4，000円の黒字となっており、今後とも引き続き貸付金の回収に努めてまいります。
　老人保健特別会計につきましては、平成22年度末廃止に伴い一般会計に931万8，000円の操り出しを行い、歳入歳出同額となっておりますが、この操り出しは医療機関からの医療費の返納金によるものであり、本年度の国、県及び支払基金への返還金の財源となるものであります。
　介護保険特別会計につきましては、一般会計から５億1，865万3，000円を繰り入れし、6，343万2，000円の黒字となっておりますが、これは保険給付費に対する国、県支出金及び支払基金交付金が多く入ってきたこと等によるものであり、本年度の国、県及び支払基金への返還金並びに将来の保険給付費の増大に対応するための介護給付費準備基金積立金の財源となるものであります。
　国民健康保険特別会計につきましては、一般会計から４億621万円を繰り入れし、2，439万9，000円の黒字となっておりますが、これは保険給付費に対する国、県支出金及び支払基金交付金が多く入ってきたこと等によるものであり、本年度の国、県及び支払基金への返還金の財源となるものであります。
　土地取得事業特別会計につきましては、3，513万4，000円の黒字となっております。
　企業団地造成事業特別会計につきましては、南国工業団地売却に伴い、黒字額7，951万1，000円を一般会計へ繰り入れし、歳入歳出同額となっております。
　後期高齢者医療保険特別会計につきましては、一般会計から１億4，658万2，000円を繰り入れし、2，157万9，000円の黒字となっておりますが、これは本年度の後期高齢者医療広域連合納付金の財源となるものであります。
　特別会計への繰出金の増大は、ひいては一般会計を圧迫することとなりますので、特別会計においても収納率や加入率の向上、また、受益者負担の適正化を図ることにより、適切な運営に努めてまいります。
　　　　　〔企画〕
　次に、企画関係につきまして、御報告いたします。
　本年７月24日に地上アナログ放送が終了し、地上デジタル放送に完全移行されます。引き続き、難視聴対策としまして、高性能アンテナ設置による個別受信や共同受信施設整備について支援をしてまいります。デジタル放送移行後も受信環境が整わない世帯に対する対策としまして、共同受信施設など受信環境の整備が完了するまでの間、暫定的に「地デジ難視聴対策衛星放送」が行われます。
　地上アナログ放送終了間際になりますと、チューナーの設置要望やアンテナ改修等の工事が過度に集中することが予想されますので、広報活動を行い、関係機関と連携を図りながら、早期に受信対策を行うよう啓発してまいります。
　公共交通関係につきましては、公共交通空白地の解消などの要望がある中、市民の足の確保に向けて、バス路線に限らず、市内全域の公共交通のあり方を検討する必要があります。地域公共交通の確保、維持、改善のための総合的な公共交通の計画であります「南国市生活交通ネットワーク計画」を国庫補助事業を活用して、本年度内に策定するため、鉄道・バス・タクシー事業者、道路管理者、市民その他の関係機関で構成する「南国市地域公共交通会議」を設置して、地域の生活交通の実情のニーズを的確に把握し、公共交通のあり方を総合的に検討し、地域の活性化、高齢化社会に適合した公共交通体系の確立に取り組んでまいります。
　住宅騒音防止対策事業につきましては、昨年６月と10月に騒音測定が実施され、本年２月に騒音対策区域の見直しについての住民説明会を国土交通省大阪航空局が開催しました。本年５月17日に、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の規定に基づき、高知空港の騒音対策区域の変更の告示がされました。告示の内容は、騒音対策区域の大幅な縮小や区域の指定の解除が行われ、新しい騒音対策区域となる第一種区域は、平成24年４月１日から、第二種区域及び第三種区域は、平成24年10月１日からの適用となります。今回の告示により騒音対策区域から外れる方で、現在、騒音防止対策事業の要件を満たしている対象者は、本年度が事業実施の最終年度となりますので、その対象者には直接文書で通知するなど周知に努めております。
　　　　　〔市民〕
　次に、住民異動関係につきまして、御報告いたします。
　人口動態につきましては、４月末が４万9，218人で、３月末人口より252人増加しております。
　年金関係につきましては、「ねんきんネット」事業対応のパソコンを本年３月中旬から設置し、自宅でパソコンを使用できない方のために、窓口で「ねんきんネット」の内容を印刷し、提供するサービスを開始しております。
　次に、国民健康保険関係につきましては、国保財政の健全な運営を図るため、国保税の収納に努めますとともに、医療費の適正化が重要な課題となっております。
　市民の健康、医療費の適正化のためには、特定健康診査の受診率の向上が不可欠であります。そのため、昨年度から追加の検査項目としまして、クレアチニン・尿酸検査を集団健診で実施しておりますが、本年度からは個別健診でも実施できるようになりました。
　また、特定健康診査の自己負担金の無料化を行うなど積極的な受診勧奨に努め、引き続き受診率の向上に取り組んでまいります。
　　　　　〔保健〕
　次に、保健関係につきまして、御報告いたします。
　介護保険制度の住宅改修費につきましては、本人が工事費の全額を施工業者に支払った後、市に申請し、給付対象となる工事費用の９割分の給付を受ける「償還払」が原則となっております。本市としましては、利用者の一時的な費用負担を軽減し、住宅改修制度をより利用しやすくするために、４月から非課税世帯の被保険者を対象に、利用者は自己負担分である１割分だけを施工業者に支払い、給付対象工事費用である９割分を市が直接施工業者に支払う「受領委任払」ができるように見直しを行いました。
　本年度は、平成24年度から平成26年度までを事業期間とする第５期介護保険事業計画を策定いたします。第５期事業計画の策定に当たりましては、どの地域に、どのような支援を必要とする高齢者が、どの程度生活しているかなどの地域の課題・ニーズを的確に把握し、計画に反映させることが求められております。そのため、要介護者以外の約１万600人の高齢者を対象に、「高齢者生活実態調査」を行いました。この調査結果をもとに、本市に必要な介護サービスの種類や量を把握し、在宅・施設サービス等の基盤整備や地域支援事業などをどのように進めていくかの施策を検討いたします。
　また、この調査は、介護予防事業の対象者を把握するための基本チェックリストの項目を包含しているため、計画策定のための地域課題の把握とあわせて、介護予防事業対象者を把握することにもなりました。
　本年１月から助成を開始いたしましたヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンは、死亡事例が報告されたことにより、接種が一時見合わせられておりましたが、「薬事・食品衛生審議会安全対策調査会」と「予防接種副反応検討会」の合同会合で安全性について「接種と死亡に直接的な明確な因果関係は認められない」と結論付けられたことを受けて、厚生労働省は４月１日から予防接種を再開することとなりました。その通知を受けまして、本市も４月から接種を再開いたしました。
　がん検診の受診率向上につきましては、地域の健康づくりの会や、さまざまな機会を捉え、受診の重要性を訴え、また、昨年実施したアンケート調査を活用し、電話などによる勧奨を行ってまいります。
　南国市食育推進計画につきましては、本年度が５カ年計画の最終年となり、推進会議を改めて立ち上げ、５年間の取り組みのまとめとともに、更なる段階を目指した、平成24年度から平成28年度までの５年間の第２次食育推進計画の策定に取り組んでまいります。
　　　　　〔環境〕
　次に、環境関係につきまして、御報告いたします。
　「環境に優しいまちづくり『エコシティなんこく』」の実現につきましては、「南国市エコプラン推進基本大綱」に基づき、具体的に取り組む施策や方針である「南国市エコプラン実行計画」を３月末に策定いたしました。本年度は、この計画を具体的な取り組みとして実行に移す年となります。そのために、広報なんこく６月号で「概要版」を全戸配布し、市民に周知いたしました。また、温室効果ガス排出の抑制等の必要な措置について協議し、具体的に対策を実践することにより、地球温暖化対策の推進を図ることを目的として「南国市地球温暖化防止対策地域協議会」を組織し、第１回目の会議を５月18日に開催いたしました。この会議で、これからの方向性と当面の取り組みについて協議し、すぐ取り組めるものとして、「レジ袋削減運動」を論議していただきました。
　一般廃棄物の処理状況につきましては、昨年度の総収集量は１万4，103トンで、対前年度比395トン、2.7ポイント減となっております。特に、市民から排出された焼却ごみの量は約300トン減少しております。また、一般廃棄物最終処分場につきましては、本年３月末現在、施設埋立容量に対して17.5％となっております。なお一層、ごみの減量と資源循環型社会の推進に努めてまいります。
　環境センターの運用状況につきましては、昨年度投入比率は107％と施設処理能力を上回っているものの、周辺の環境保全には十分配慮した運転を行っております。
　浄化槽設置整備事業につきましては、昨年度実績は76基となっており、住宅用太陽光発電システム設置補助事業の実績につきましては、61基となっております。
　今後におきましても、環境に優しいまちづくりを目指して取り組みを進めてまいります。
　　　　　〔農林水産〕
　次に、農林水産関係につきまして、御報告いたします。
　政府は、東日本大震災を受け、重要政策の工程表なる「政策推進指針」を閣議決定し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加の判断期限の従来方針を６月から先送りしました。
　農業振興と両立しがたいＴＰＰ参加は、震災で被災した第１次産業主体の地域には、営農再開を目指す生産者の努力をくじき、復興の足かせになるとの意見があります。また、ＴＰＰ参加となれば、本市の農業にも甚大な打撃を与えるため、今後の動向に注視していかなければなりません。
　昨年度から、水田をターゲットにして食料自給率向上のポイントとなる麦、大豆等の戦略作物の生産拡大を促す対策と、水田農業の経営安定を図るために恒常的に赤字に陥っている米を対象に、モデル的に所得補償を行う対策をセットで行う、戸別所得補償モデル対策事業の実施が始まりました。本年度は、水田における作物に加え、麦、大豆、そば等の畑作物にも対象を広げ農業者戸別所得補償制度を本格的に実施することになりましたが、本市の農家にとっては大きな助成にはなっておりません。
　　　　　〔商工観光〕
　次に、商工観光関係につきまして、御報告いたします。
　東日本大震災により被災されました方々のことを考慮し、貫之さくらまつり、そして、昨年に引き続き開催を計画しておりました岡豊山さくらまつりが中止されました。
　しかしながら、経済活動が停滞することも懸念されましたことから、５月３日、４日には、明るい社会づくり推進協議会との共催により、第17回ゴールデンウイーク・ウエルカムサービスを例年どおり開催いたしました。高知農業高校や岡豊高校の生徒の御協力のもと、おもてなしの心で多くの観光客を歓迎することができました。
　また、３月５日に開幕しました「志国高知龍馬ふるさと博」に合わせまして、長宗我部氏の本城がありました岡豊山において、４月５日から平成24年３月31日まで「詰の段」に「岡豊城跡望櫓」が設置され、長宗我部元親が見た目線で香長平野の景色を楽しむことができるようになっております。そして５月21日には、戦国ライブ、トークショー、仮装コンテストなど歴史を楽しく学ぶ「第２回長宗我部フェス本祭」と、県内16市町村からアイデア料理24品が出品され、投票によってチャンピオンを決める「土佐の食１グランプリ」を併せて開催し、県内外から数多くの来場者がありました。
　今後につきましては、「長宗我部」を含めた「土佐のまほろば」の魅力を発信し、地域の活性化や本市の観光振興につなげてまいります。
　また、龍馬ふるさと博につきましては、４月から物部川流域３市を案内する「観光コンシェルジュ」を道の駅南国風良里に配置し、龍馬ふるさと博の案内とともに、物部川流域をより深く、より詳しい案内を行うように取り組んでおります。
　国の緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生特別基金事業を活用して、ホテルフロントでの観光コンシェルジュや、西島園芸団地に観光ボランティア組織の立ち上げに向けた事務局員を配置することによって、県内外からの観光客を呼び込み、観光振興を図るように取り組んでおります。
　産業振興におきましては、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用して、株式会社南国オフィスパークセンターに企業連携支援員を配置し、企業団地内・機械金属製造業内の連携を図るように取り組んでおります。
　雇用の創出につきましては、本年度が最終年度となりますが、南国市地域雇用創出推進協議会において、人材育成講座を43回、雇用拡大講座を11回、合計54回の開催を計画しております。これまで以上に地域求職者の方に、より多く受講していただき、効果的な事業実施につなげますとともに、雇用創造実現事業の一つの目標であります「農業生産法人」の設立に向けて支援してまいります。
　　　　　〔建設〕
　次に、建設関係につきまして、御報告いたします。
　本年度の重点施策として取り組んでおります東部自動車道・高知南国道路周辺対策事業につきましては、市道は稲生５号線の１路線を国の交付金事業で、また、農道・水路は県の補助事業を導入し、田村地区ほか３地区、施工箇所10カ所を地元との覚書に基づきまして着実に進めてまいります。
　国土調査法に基づく地籍調査につきましては、昨年度に一筆地調査が完了しました亀岩地区の地籍簿・地積図等の作成業務と、新規に滝本地区の第３調査区0.75平方キロメートル、笠ノ川地区0.48平方キロメートル及び奈路地区0.43平方キロメートルの一筆地調査業務を交付決定があり次第、発注いたします。
　次に、社会資本整備総合交付金事業により、市道宍崎１号線ほか９路線の改良及び修繕を、また、橋梁804橋の長寿命化修繕計画書を策定すべく交付申請書を提出しており、交付決定があり次第、早期に発注いたします。
　県の補助事業につきましては、水路改修を新規事業であります小規模農業水利施設保全緊急対策事業を導入し、早期発注すべく測量等を実施しております。また、がけくずれ住家防災対策事業につきましても、住民と協議して実施いたします。
　　　　　〔都市整備〕
　次に、都市整備関係につきまして、御報告いたします。
　都市計画道路高知南国線・南国駅前線の事業認可区域につきましては、用地購入、補償業務を鋭意進め、本年度の完了を目指しております。
　新たな街路事業であります、高知南国線及び南国駅前線の事業計画区間につきましては、本年度、下半期の前半に事業に着手すべく進めております。
　また、篠原・南小籠地区のまちづくり計画につきましては、昨年度の区画整理事業調査の結果を踏まえ、地元説明会を開催し、市の考える区画整理事業の施行範囲と地元の意向を調整しながら実現可能な施行区域の決定に向けて作業を進めてまいります。
　木造住宅の耐震化関係につきましては、市内の登録工務店が施工する場合の市独自の上乗せ制度について周知を図り、耐震化事業の促進及び地域経済の活性化と地元業者の育成に一層努めてまいります。
　住宅関係につきましては、昨年度から老朽化対策として取り組んでおります、市営住宅第３中央団地及び前浜第３団地入居者の既存住宅への住み替えは順調に進んでおり、本年度も引き続き進めてまいります。
　住宅使用料の滞納回収につきましては、現年の使用料の徴収に重点を置き、新たな滞納者や滞納金額の増加を招かないよう取り組みを進めております。
　　　　　〔福祉〕
　次に、福祉関係につきまして、御報告いたします。
　地域福祉計画の策定につきましては、関係機関と連携して策定に向けて準備を進めております。現在、南国市社会福祉協議会と連携して地域座談会等を実施しており、また、住民に対するアンケート調査の実施についても予定しております。地域住民がそれぞれの地域の課題を考え、自助・共助・公助といったそれぞれの立場でできることは何かを協議していただき、作業部会等で意見を集約し、今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。
　生活保護関係につきましては、長引く景気の低迷に伴い雇用情勢は全国的に低迷している中、３月11日の東日本大震災に端を発する消費低迷等により経済活動が停滞し、雇用情勢は一層厳しいものとなっております。４月から面接相談員、子育て・学習支援員の配置により、現在中学３年生を中心に高等学校への進学支援やひとり親世帯に対する子育て支援を行っており、最後のセーフティネットとして適正な保護の実施に取り組んでおります。
　児童福祉につきましては、４月から児童福祉司に準ずる資格を有する保健師を増員し、要保護児童、要支援児童等に対する支援の充実を図り、より一層の早期発見、早期対応に努めております。
　昨年度から始まりました子ども手当につきましては、本年度に新しい子ども手当法案が国会で成立しなかったため、国民生活等の混乱を回避するために、昨年度における子ども手当が暫定的に本年９月までの６カ月間延長されました。10月以降につきましては、早期に新しい法律の制定が待たれますが、どのような形の手当になるのか、現在のところ不透明であり、国の動向を注視しながら、市民への周知や適切な支給に努めてまいります。
　　　　　〔消防〕
　次に、消防関係につきまして、御報告いたします。
　昨年度から取り組んでおります「消防ポンプ自動車更新整備計画」に基づきまして、本年度は大湊分団久枝班の消防ポンプ車両の更新を予定しております。契約議案としまして、今議会に上程しておりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
　既存住宅への住宅用火災警報器の設置につきましては、本年６月１日から全面義務化となりました。これまで普及活動に積極的に取り組んでまいりましたが、全国的に見ましても普及率は高くなく、市民の命を火災から守るためには、今後も普及活動に取り組むことが重要と考えております。そのため、緊急雇用創出事業を活用して臨時職員４名を雇用し、市内の各家庭を訪問し、調査及び設置推進活動に取り組んでおります。
　　　　　〔教育〕
　次に、教育関係につきまして、御報告いたします。
　学校教育につきましては、学力向上と人権教育を基盤とした生徒指導を両輪として、小中学校が連携して義務教育９年間で、自らの進路を切り開くことのできる「学力」「気力」「体力」を身につけた児童生徒の育成を目指しております。具体的には、学力向上対策といたしまして、南国市小中連携学力向上推進プロジェクト事業に継続して取り組み、生徒指導対策といたしましては、不登校・いじめ対策等小中連携事業の指定事業等を基軸に、不登校児童生徒等への支援強化に努めております。
　児童虐待対策につきましては、二度と繰り返さないという強い決意のもと、関係機関との連携をより一層図りながら、学校の組織的な対応による予防対策や早期発見、早期対応に努めております。
　児童生徒の安全確保のための安全管理・安全体制につきましては、日々の安全管理はもとより、緊急時につきましても、安全管理・安全体制の整備を進めております。
　また、４月から白木谷小学校の通学区域特認校制度の実施に伴い、専用のスクールバスを配置しました。平成12年度から同制度を実施しております奈路小学校にも、併せて専用のスクールバスを配置いたしましたので、これまで奈路小学校と併用しておりました久礼田小学校も専用のスクールバスとなりました。奈路小学校、白木谷小学校両校におきましては、今後、さらに中山間振興を含む通学区域特認校制度の充実を図ってまいります。
　特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する、特別支援教育支援員や学習補助員、そして図書館活動の充実を図るための図書館支援員の配置など、それぞれの学校の持つ課題や児童生徒一人一人のニーズに応じた対応につきましても、積極的に取り組んでおります。
　次に、幼保支援関係につきまして、御報告いたします。
　保育所運営につきましては、公立保育所の民営化を順次実施し、市内の15園の認可保育所のうち、公立保育所は８園、民営保育所は７園となっております。現在、建築後37年経過し老朽化している岡豊保育所につきまして、保護者や地元の御理解、御協力をいただきながら、平成24年度に民営化、移転改築に向け、取り組んでおります。民営化に合わせまして、ゼロ歳児保育や延長保育、子育て支援センターの設置など保育サービスの拡充にも努めてまいります。
　次に、生涯学習につきまして、御報告いたします。
　地域コミュニティーの拠点施設である地区公民館におきましては、運営審議会が開催され、地域の課題や市民の学習ニーズを反映した事業が実施されております。
　生涯学習講座につきましては、高齢者教育、語学の講座、郷土学講座、趣味の講座などの多様な学習機会を設けておりますが、それぞれの講座には、学習意欲にあふれる大勢の受講生の参加をいただいております。
　人権啓発関係につきましては、広報なんこくでの人権学習シリーズによる啓発や人権に関する講座等を開催し、人権啓発に努めております。また、男女共同参画の推進のため、新しいプランの策定委員会を設置し、本年度中に新プランを策定いたします。
　文化財関係につきましては、昨年から取り組んでおります国指定史跡「岡豊城跡」の保存管理計画を本年度中に策定するとともに、今後の整備と活用のための資料とするために、岡豊地区及び地権者の皆様の御理解と御協力をいただき、史跡指定区域周辺の調査を段階的に実施いたします。
　スポーツ関係につきましては、生涯スポーツ推進のため、市民の健康づくりとともに、競技力向上を目指して関係諸団体と連携し、各種大会や誰もがスポーツに親しむことのできるイベントの開催に積極的に取り組んでおります。
　また、図書館業務につきましては、昨年度に引き続き、南国市子ども読書活動推進計画に基づきまして、子どもに関わる機関や組織、ボランテイアなどと連携・協力して読書活動の推進に努めております。
　以上、市政の主要な課題につきまして、御報告いたしました。
　続きまして、提案理由を申し述べます。
　議案第１号平成23年度南国市一般会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、819万8，000円の増額計上であります。
　その所要一般財源は256万6，000円の増額でありまして、平成22年度からの繰越金を補正財源といたしました。
　主な歳出につきましては、総務費関係では南国市の公共交通を検討する南国市地域公共交通会議への運営資金貸付金67万円及び光ファイバーの敷地引き込み工事費に係る行政情報化推進事業費160万円を増額計上いたしました。
　農林水産業費関係では、地場ブランド米の販売促進補助金等に係る地産地消促進事業費46万4，000円を増額計上いたしました。
　消防費関係では、三和地区防災拠点施設建設に係る用地測量費87万3，000円を増額計上いたしました。
　教育費関係では、コミュニティースクール推進事業及び山の学習支援事業に係る事務局費74万4，000円並びに前浜掩体史跡公園の用地購入費384万7，000円を増額計上いたしました。
　議案第２号南国市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律（平成22年法律第61号）により地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　主な改正内容は、一定の要件を満たす非常勤職員について育児休業や部分休業を行うことのできるようにするものであります。
　議案第３号南国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、臨時的任用職員及び非常勤職員の休暇についての規定が労働基準法等の規定を踏まえた内容となっていないことから、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、これらの職員の勤務時間、休暇等について、規則の定める勤務時間及び介護休業その他の休暇の基準に従い、任命権者が定めることとするものであります。
　議案第４号長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の一部を改正する条例、行政事務に支障を及ぼすことがないように、長期継続契約を締結することができる契約について、見直しを行い、本条例の一部を改正するものであります。
　主な改正の内容は、長期継続契約を締結することができる契約に長期継続契約により借り入れたものに付随する保守等の役務の提供に係るものを加えること、及び長期継続契約ができる期間の変更を行うことであります。
　議案第５号南国市男女共同参画推進条例、我が国において、真に男女が平等な社会である男女共同参画社会の実現が最重要課題と位置付けられ、様々な施策が行われております。
　このような状況を踏まえ、本市においても、男女共同参画社会の実現に向け、総合的かつ効果的に施策を行うため、男女共同参画の推進についての基本理念を定める本条例を制定するものであります。
　議案第６号学校開放に係る体育施設の照明施設等使用料条例の一部を改正する条例、南国市立北陵中学校屋内運動場が改築され、屋内運動場の照明施設も新たになりましたので、照明施設等使用料を改定するため、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、使用料を１時間につき200円とするものであります。
　議案第７号南国市税条例の一部を改正する条例、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号）及び地方税法の一部を改正する法律（平成23年法律第30号）が平成23年４月27日に公布され、同日施行されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、個人住民税において、東日本大震災に係る雑損控除について適用年度を選択できる制度の新設及び住宅借入金等特別控除について特例措置を講ずるものであります。
　議案第８号南国市地域情報通信基盤整備事業分担金の徴収に関する条例、南国市地域情報通信基盤整備事業により平成22年度に整備した光ケーブルをＮＴＴ西日本高知支店に賃貸借し、情報通信サービスを提供しています。このサービスに加入を希望する者については、南国市が引き込み工事を行う予定でありますが、加入希望者から分担金を徴収し、その工事費用の一部に充てるため、本条例を制定するものであります。
　議案第９号字の区域及び名称の変更について、平成12年２月１日に実施した野中・廿枝・篠原の一部の住居表示により、元町１丁目、元町２丁目、元町３丁目を挟み、篠原字東高見に隣接して野中字北鐘突が飛び地として生じたことから、周辺字区域との整合を図り区域を明確にするため、字の区域及び名称の変更をすることについて、地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。次のページに位置図、次の次のページに変更図を添付しておりますので、御参照ください。
　議案第10号消防ポンプ自動車購入契約の締結について、発生が危惧される南海・東南海地震及び多様化する火災に備え、地域防災体制を確実なものにすることを目的として策定された消防ポンプ自動車更新整備計画により、大湊分団の消防ポンプ自動車の購入に当たり、平成23年５月24日に見積競争を実施しました。その結果、有限会社共栄防災設備が2，144万4，150円（消費税含む。）で落札しましたので、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　裏面に見積競争結果の状況を添付していますので、御参照ください。
　議案第11号南国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について、南国市固定資産評価審査委員会委員の久武肇氏は、平成23年７月３日をもって任期満了となります。引き続き、同氏を南国市固定資産評価審査委員会委員として選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
　裏面に参考資料として久武氏の略歴を添付していますので、御参照ください。
　報告第１号平成22年度南国市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、総務費関係では、国の補正予算に伴う電子自治体推進事業費2，768万9，000円及び交通安全施設設置事業費1，100万円、国の補助金交付決定に不測の日時を要したことによる電波遮へい対策事業費228万3，000円並びに庁舎耐震改修基本計画の委託先の選定に不測の日時を要したことによる総務財産管理費399万円を繰り越し処置いたしました。
　民生費関係では、耐震改修に係る評定委員会の評定が遅れたことによる耐震補強設計に係る公立保育所費261万5，000円を繰り越し処置いたしました。
　農林水産業費関係では、国の補正予算に伴う市単独農道水路維持管理費1，000万円、県の補正予算に伴う小規模農業水利施設保全緊急対策事業費1，584万円、県事業の繰り越しに伴う県営事業負担金583万3，000円及び関係機関との調整に不測の日時を要したことにより木質ペレットボイラー購入に係る林業振興一般管理費１億67万1，000円を繰り越し処置いたしました。
　土木費関係では、国の補正予算に伴う道路維持費3，500万円、市単独道路新設改良事業費2，600万円及び住宅管理費1，364万円、県事業の追加による県営事業負担金591万円、県事業の繰り越しに伴う高知広域都市計画区域基礎調査市町村負担金に係る都市計画一般管理費89万8，000円、用地交渉に不測の日時を要したことによる街路事業高知南国線整備事業費８億75万2，000円並びに地元との調整に不測の日数を要したことによる土地区画整理事業費3，607万7，000円を繰り越し処置いたしました。
　消防費関係では、国の補正予算に伴う消防施設費506万3，000円及び住宅耐震対策促進事業費1，740万円並びに県の補正予算に伴う防災費3，300万円を繰り越し処置いたしました。
　教育費関係では、国の補正予算に伴う小学校管理費906万8，000円、中学校管理費1，155万4，000円、図書館費743万2，000円及び体育施設管理運営費2，809万8，000円、県の補正予算に伴う小学校教育振興費573万3，000円及び中学校教育振興費73万円並びに耐震改修に係る評定委員会の評定が遅れたことによる公民館耐震診断に係る公民館管理費161万2，000円を繰り越し処置いたしました。
　報告第２号平成22年度南国市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について、生活保護レセプト電子受領化に伴う委託業務において、機器製造工場が東北地方太平洋沖地震により被災し納品が遅延したため303万3，000円を事故繰り越し処置いたしました。
　報告第３号平成22年度南国市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、公共下水道事業に関しては、新川雨水幹線管渠築造工事による迂回路等地元住民との調整が必要になったため2，912万7，000円を繰り越し処置いたしました。
　報告第４号公営住宅明渡等請求訴訟の提起の専決処分の報告について、訴訟の相手方である金堂義光及び金堂幸代は、西山地東住宅４号室の川崎與子美の死亡後、その住宅を返還することなく不正に入居しております。
　市は、金堂義光及び金堂幸代に対し住宅明け渡しと賃料相当損害金の支払いを、連帯保証人である川崎陽子に対し滞納家賃及び賃料相当損害金の支払いを求めておりましたが、法的な手段で解決する以外方法がないと判断いたしました。
　地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されております公営住宅明渡等請求訴訟の提起を専決処分いたしました。
　つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　以上をもちまして、私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浜田幸男君）　これにて市政報告並びに提案理由の説明は終わりました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（浜田幸男君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明11日から13日までの３日間は休会し、６月14日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　６月14日の議事日程は一般質問であります。開議時刻は10時、本日はこれにて散会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午前11時５分　散会