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検索結果 »  平成18年 第322回市議会定例会(開催日:2006/12/08) »

第322回南国市議会定例会初日


第322回南国市議会定例会会議録
 …………………………………………………
                                 南国市告示第72号
                                 平成18年12月1日
                           南国市長 浜田 純

第322回南国市議会定例会を次のとおり招集する。

 1.期日  平成18年12月8日
 2.場所  南国市役所 5階議場
 ……………………………………………
第1日  平成18年12月8日  金曜日

      出席議員     
     1番 竹内 克憲君        2番 有沢 芳郎君
     3番 野村 新作君        4番 西原 勝江君
     5番 西山 八郎君        6番 浜田 和子君
     7番 浜田  勉君        8番 岡崎 邦矩君
     9番 浜田 幸男君       10番 高橋  学君
    11番 山崎 峻英君       12番 門脇  晃君
    13番 土居 篤男君       14番 苅谷 哲夫君
    15番 福田 佐和子君      16番 今西 忠良君
    17番 西岡 照夫君       18番 田島 邦雄君
    20番 北村  明君       21番 森尾  稔君
    22番 小沢 正澄君       23番 吉村 雅男君
         ―――――――――――*―――――――――――
      欠席議員
    なし
          ―――――――――――*―――――――――――
      出席要求による出席者
  市長  浜田 純君
  助役  橋詰 寿人君
  総務課長  和田 義許君
  財政課長  豊永 克重君
  企画課長  山崎 正道君
  税務課長  谷田 豊君
  市民課長  石川 明美君
  保健課長  中村 さぢ君
  保健福祉センター所長  溝渕 勉君
  環境課長  井口善喜君
  農林課長  西川 潔君
  商工水産課長  池内 哲男君
  建設課長  万徳 恒文君
  都市計画課長  佐々木 生男君
  住宅課長  池知 隆君
  上下水道局長  高木 正平君
  会計課長  永吉 拓道君
  福祉事務所長  岸本 敏弘君
  教育長  西森 善郎君
  学校教育課長  竹内 直人君
  監査委員事務局長  谷田 一男君
  生涯学習課長  小串 一君
  農業委員会事務局長  井上 真実君
  選挙管理委員会事務局長  石井 守君
  消防長  西岡 次男君
          ―――――――――――*―――――――――――
      議会事務局職員出席者
  事務局長  中山 泰夫君   次長  細木 猛君
  書記  門脇 智哉君
          ―――――――――――*―――――――――――     
      議事日程
        平成18年12月8日 金曜日 午前10時開議
第1 会期の決定
第2 会議録署名議員の指名
第3 選任第1号 常任委員及び議会運営委員の選任について
第4 議案第1号 平成17年度南国市一般会計歳入歳出決算
第5 議案第2号 平成17年度南国市下水道事業特別会計歳入歳出決算
第6 議案第3号 平成17年度南国市老人保健特別会計歳入歳出決算
第7 議案第4号 平成17年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算
第8 議案第5号 平成17年度南国市土地取得事業特別会計歳入歳出決算
第9 議案第6号 平成17年度南国市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算
第10 議案第7号 平成17年度南国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
第11 議案第8号 平成17年度南国市介護保険特別会計歳入歳出決算
第12 議案第9号 平成18年度南国市一般会計補正予算
第13 議案第10号 平成18年度南国市下水道事業特別会計補正予算
第14 議案第11号 平成18年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
第15 議案第12号 平成18年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算
第16 議案第13号 平成18年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
第17 議案第14号 平成18年度南国市介護保険特別会計補正予算
第18 議案第15号 平成18年度南国市水道事業会計補正予算
第19 議案第16号 南国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
第20 議案第17号 南国市介護保険条例の一部を改正する条例
第21 議案第18号 南国市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例
第22 議案第19号 南国市食育のまちづくり条例の一部を改正する条例
第23 議案第20号 南国市庁舎建設・整備基金条例
第24 議案第21号 南国市課の設置に関する条例の一部を改正する条例
第25 議案第22号 南国市副市長定数条例
第26 議案第23号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
第27 議案第24号 南国市立図書館の指定管理者指定について
第28 議案第25号 市道の認定について
第29 議案第26号 高知県後期高齢者医療広域連合の設立について
第30 議案第27号 香南清掃組合規約の変更について
第31 議案第28号 香南斎場組合規約の変更について
第32 議案第29号 高知県広域食肉センター事務組合規約の一部変更に関する議案
第33 議案第30号 香美郡殖林組合規約の一部変更について
第34 議案第31号 高知県市町村総合事務組合規約の変更について
第35 議案第32号 高知中央広域市町村圏事務組合規約の一部変更に関する議案
第36 議案第33号 こうち人づくり広域連合規約の一部変更について
          ―――――――――――*―――――――――――
      本日の会議に付した事件
  日程第1より日程第36まで
          ―――――――――――*―――――――――――
      午前10時4分 開会・開議
○議長(高橋 学君) これより第322回南国市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
          ―――――――――――*―――――――――――
      会期の決定
○議長(高橋 学君) 日程第1、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月20日までの13日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋 学君) 御異議なしと認めます。よって、会期は13日間と決定いたしました。
          ―――――――――――*―――――――――――
      会議録署名議員の指名
○議長(高橋 学君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、有沢芳郎君及び森尾稔君を指名いたします。
 暫時の間、休憩いたします。
      午前10時5分 休憩
      ――――◇――――
      午前10時6分 再開
○議長(高橋 学君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
          ―――――――――――*―――――――――――
      常任委員及び議会運営委員の選任について
○議長(高橋 学君) 日程第3、常任委員及び議会運営委員の選任を行います。
 お諮りいたします。常任委員及び議会運営委員については、委員会条例第7条第1項の規定により
       野村 新作君      有沢 芳郎君      北村  明君
       森尾  稔君      今西 忠良君      山崎 峻英君
       浜田  勉君      高橋  学
 以上8人を総務常任委員に
       竹内 克憲君      西山 八郎君      浜田 幸男君
       田島 邦雄君      吉村 雅男君      小沢 正澄君
       浜田 和子君
 以上7人を産業建設常任委員に
       苅谷 哲夫君      岡崎 邦矩君      門脇  晃君
       西岡 照夫君      西原 勝江君      福田佐和子君
       土居 篤男君
 以上7人を教育民生常任委員に
       西岡 照夫君      野村 新作君      竹内 克憲君
       岡崎 邦矩君      西山 八郎君      門脇  晃君
       吉村 雅男君      西原 勝江君      山崎 峻英君
       土居 篤男君
 以上10人を議会運営委員にそれぞれ指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋 学君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました以上の諸君をそれぞれの常任委員及び議会運営委員に選任することに決しました。
 この際、議長において委員会条例第9条第1項の規定により、委員長互選のため委員会を招集いたしますので、直ちに委員会を開き、正・副委員長を互選の上、御報告を願います。
 暫時の間、休憩します。
      午前10時7分 休憩
      ――――◇――――
      午前10時20分 再開
○議長(高橋 学君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 各常任委員会及び議会運営委員会の正・副委員長が決定いたしましたので、御報告いたします。
     総  務常任委員長   野村 新作君
          副委員長   森尾  稔君
     産業建設常任委員長   竹内 克憲君
          副委員長   浜田 和子君
     教育民生常任委員長   土居 篤男君
          副委員長   門脇  晃君
     議  会運営委員長   西岡 照夫君
          副委員長   山崎 峻英君
 以上のとおり決定いたしました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(高橋 学君) 市長より議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
 職員をして送付書を朗読いたさせます。事務局長。
      (事務局長朗読)
 …………………………………………
                                  18南総第339号
                                 平成18年12月8日

 南国市議会議長  高橋 学 様

                       南国市長  浜田 純

      第322回南国市議会定例会の議案の送付について
 第322回南国市議会定例会に提出する議案を別紙のとおり送付します。

 議案第1号 平成17年度南国市一般会計歳入歳出決算
 議案第2号 平成17年度南国市下水道事業特別会計歳入歳出決算
 議案第3号 平成17年度南国市老人保健特別会計歳入歳出決算
 議案第4号 平成17年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算
 議案第5号 平成17年度南国市土地取得事業特別会計歳入歳出決算
 議案第6号 平成17年度南国市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算
 議案第7号 平成17年度南国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
 議案第8号 平成17年度南国市介護保険特別会計歳入歳出決算
 議案第9号 平成18年度南国市一般会計補正予算
 議案第10号 平成18年度南国市下水道事業特別会計補正予算
 議案第11号 平成18年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
 議案第12号 平成18年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算
 議案第13号 平成18年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
 議案第14号 平成18年度南国市介護保険特別会計補正予算
 議案第15号 平成18年度南国市水道事業会計補正予算
 議案第16号 南国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
 議案第17号 南国市介護保険条例の一部を改正する条例
 議案第18号 南国市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例
 議案第19号 南国市食育のまちづくり条例の一部を改正する条例
 議案第20号 南国市庁舎建設・整備基金条例
 議案第21号 南国市課の設置に関する条例の一部を改正する条例
 議案第22号 南国市副市長定数条例
 議案第23号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
 議案第24号 南国市立図書館の指定管理者指定について
 議案第25号 市道の認定について
 議案第26号 高知県後期高齢者医療広域連合の設立について
 議案第27号 香南清掃組合規約の変更について
 議案第28号 香南斎場組合規約の変更について
 議案第29号 高知県広域食肉センター事務組合規約の一部変更に関する議案
 議案第30号 香美郡殖林組合規約の一部変更について
 議案第31号 高知県市町村総合事務組合規約の変更について
 議案第32号 高知中央広域市町村圏事務組合規約の一部変更に関する議案
 議案第33号 こうち人づくり広域連合規約の一部変更について
 ……………………………………………
          ―――――――――――*―――――――――――
      議案第1号から議案第33号まで
○議長(高橋 学君) この際、議案第1号から議案第33号まで、以上33件を一括議題といたします。
 市政報告並びに提案理由の説明を求めます。市長。
      〔市長 浜田 純君登壇〕
○市長(浜田 純君) おはようございます。
 第322回南国市議会定例会に御出席いただき、まことにありがとうございます。開会に当たり、提案いたしました議案の説明に先立ちまして市政の状況につき御報告いたします。
 去る11月3日第38回南国市民賞を産業経済、教育福祉、保健衛生の各部門での功績により3名の方が、受賞されました。また、22日には、すぐれた技能を社会発展のため役立てられた4名の方が技能功労者表彰を受賞されました。受賞された皆様には、今後におきましても、本市の発展に御支援、御協力をお願いするものであります。
 また、12月15日に会期末を迎える今臨時国会におきまして、教育基本法の改正をめぐる激しい論議が行われておりますが、この問題は今後の地方教育行政に直結する問題であり、市長としても推移を注目しております。また、首相の諮問機関である「教育再生会議」では、教育委員会のあり方について、「見直し論」や「不要論」が出されるなど、今後の南国市の教育行政の基本にもかかわる問題が提議されており、会議での議論を注視してまいりたいと考えております。
 空港の運用時間延長につきましては、高知県とともに、空港に隣接する地区に対し、説明を行ってまいりました。現在の運用時間は、午前7時30分から午後8時30分までの13時間でありますが、これを午前7時から午後9時までの14時間に変更しようとするものであります。
 平成16年度から各地区との話し合いを行い、順次御了解をいただいてまいりましたが、11月24日に最後に残っておりました地区の御了解をいただきました。今後、高知県、航空会社、国土交通省の間で運用時間変更の手続に向けた協議が行われることになります。
     〔総務〕
 まず、総務関係につきまして、御報告いたします。
 交通安全運動につきましては、関係機関あるいは市民団体等との連携の中研さんと実践を重ねてまいりましたが、本年9月から毎月20日の県民交通安全の日に、係長以上の職員が交通安全市民会議から提供されたグリーンのベストを着用し、早朝の「つじ立ち」を実施しております。
 9月28日には大篠小学校校区の通学路の現地調査を行い、危険箇所を点検いたしました。また、翌29日にはJR後免駅等で放置自転車の撤去作業を関係団体とともに実施いたしました。住民との協働により安心・安全なまちにしていきたいと考えております。
 防災関係につきましては、近い将来必ず起こると言われております南海地震に備えるために、自主防災組織が結成されていない地区に対しましては、新規結成を進めるとともに、既存組織に対しましては、継続した防災訓練の実施を呼びかけるなど指導してまいります。
 庁舎のアスベスト対策につきましては、天井吹きつけ剤にアスベストの含有が判明しましたので、本年度から2カ年計画で除去工事を実施いたしております。来庁された方には御迷惑と御心配をおかけしておりますが、安全対策には万全を期しており、1階ダクト周り及び4階大会議室の工事は、トラブルもなく間もなく完了する予定であります。
     〔財政〕
 次に、財政関係につきまして、御報告いたします。
 平成16年度から3カ年の財政健全化計画は、平成18年度をもって終了いたしますが、引き続き、平成19年度から3カ年の南国市中期財政収支ビジョンを本年度中に財政審議会の答申をいただき策定いたします。
 当該財政収支ビジョンの1年目となります来年度の予算編成は、大変重要であり、歳入では三位一体改革による税源移譲により個人住民税の増加は見込まれるものの、地方交付税は、人口と面積を基準にした新型交付税が導入されることと、総額についても、自治体に実際に配分される出口ベースで本年度比2.5%減となっていることから、確実に減少するものと思われます。
 一方歳出については、全体の20%を超える公債費、少子・高齢化に伴う扶助費及び老人保健・介護保険・国民健康保険特別会計への繰出金の増など、経費の増大は避けられない状況であります。
 このような状況の中、平成19年度の予算編成に当たっては、中期財政収支ビジョン及び集中改革プランに掲げた項目を見据え、引き続き健全な財政運営を行ってまいります。あらゆる歳入・歳出の見直しを図り、限られた財源の中で最大の行政効果を上げるべく、平成19年度予算編成方針を作成いたしました。将来に向けた都市基盤整備、教育子育て支援・少子化対策、産業振興対策、地震・防災対策に加えて、健康づくり対策を重点施策に掲げた予算編成を行ってまいります。
     〔企画〕
 次に、企画関係につきまして、御報告いたします。
 財政健全化計画及び集中改革プランに沿って、効率的な組織体制づくりに努めてきたところでありますが、平成19年度の機構改革は、都市計画課と住宅課を統合し、都市整備課といたします。また、係の再編では、教育委員会文化財スポーツ係を、生涯学習係に統合いたします。
 一方、介護保険制度の大幅な改正に伴い、地域包括支援センターの人員体制を強化するとともに、総務課総務管理係においては、地震防災対策の拡充を図るため人員体制を強化いたします。
 職員数に関しましては、本年度の退職者数は、現時点で16人が見込まれております。これに対し、新規の採用は、4人としており、それに再任用職員1人と県から派遣を受ける教職員1人を加え、採用職員数の合計は6人を予定しております。財政健全化計画の初年度である平成16年4月1日時点の職員数504人から44人減少し、平成19年4月には460人になる見込みであります。
 財政健全化計画及び集中改革プランに掲げた改革目標を実現するため、引き続き人件費の削減、効率的な組織への改編、施策・事業の見直しを積極的に進めてまいります。
     〔市民〕
 次に、住民異動関係につきまして、御報告いたします。
 本年11月1日から住民基本台帳法の一部を改正する法律が施行されたことから、住民基本台帳の閲覧につきましては、何人でも閲覧できるとされていたものから、改正後は、閲覧できる場合が限定されました。
 また、不正手段による閲覧や目的外利用の禁止等に対する制裁措置が強化され、科料の引き上げとともに、刑罰が新設されました。
 年金事業につきまして、これまで年金受給者の方は、1年に1回現況届の提出が必要でありましたが、住民基本台帳ネットワークシステムを活用するようになったため、この12月から、原則不要となりました。ただし、外国に居住しているなどで、これまでどおり現況届の必要な方もあり、広報で周知を行っております。
 また、国保事業は、国保財政の悪化により、平成19年度の国保税率改定について、国保運営協議会に諮問を行いました。本年8月以降3回協議会を開催し、11月2日の協議会において、「国保税率改定はやむを得ない」との答申をいただきました。それを受け、今議会に国保税率改定議案を提出いたしております。
     〔保健〕
 次に、保健関係につきまして、御報告いたします。
 介護保険事業につきましては、介護保険制度の基本理念であります「自立支援」をより徹底する観点から、介護認定で軽度と判定された方への「予防給付」について、対象者・サービス内容・マネジメントが見直され、「新予防給付」に再編されました。本市では地域包括支援センターにおきまして、4月から新予防給付のケアマネジメントを実施しております。また、介護サービス給付費の適正化事業にも取り組んでおります。特に徹底したケアプラン作成指導を行い、要介護者の自立支援を目指した介護サービスの質の向上に向け、個別指導を進めております。このことによりまして、ケアマネジャーのレベルアップが図られるなどの効果を上げるとともに、介護給付費の抑制につなげることができ、介護報酬の改定との相乗効果によって、本年度給付額は事業計画を下回る見込みとなっております。
 次に、本市の食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための「南国市食育推進計画」の策定に向け、南国市食育推進会議を設置いたしました。推進会議の構成メンバーは、消費者、生産者・事業者、地域食育活動関係者、教育関係者等にお願いしており、学校給食や地産地消など本市のすぐれた活動を生かしつつ、独自性を持った推進計画づくりを目指しております。
 また、計画の素案作成に当たっては、作業部会も設置し、公募による市民とともに、食育にかかわりのある市職員も加わり活発な協議、検討が行われております。
 市民と行政がともに考え、今年度末の策定を目指しております。
     〔農林〕
 次に、農林関係につきまして、御報告いたします。
 本年は、豪雨や台風による農作物、園芸施設への被害が比較的少ない年でありましたが、関東以西の天候不順が影響し、高温障害により、早稲米「コシヒカリ」の品質が著しく低下しました。今後、その防止対策や水稲栽培品種の選定などが課題となっております。コシヒカリよりも早く収穫できる極早稲水稲の新品種「南国そだち」は、耐冷性にすぐれ、生育も良好で、食味、品質ともによいことから、普及に努めたいと考えております。
 担い手育成対策につきましては、本年8月に国から、野菜価格安定対策制度の具体的な見直し案が示されたことに伴い、南国市担い手育成総合支援協議会が中心になって、同制度対象農家の中から、認定農業者への誘導を進めております。
 米の需給調整関係におきましては、平成19年産米から新しい制度が開始され、品目横断的経営対策の導入と相まって大幅に変更されます。今後は、米の生産目標数量の配分が行政から農協に移ることになりますが、南国市地域水田農業推進協議会等と連携し、新しい制度の円滑な推進に努めてまいります。
 「農地・水・環境保全向上対策」は、中山間地域を除いた市内全域への同制度の説明会を実施し、周知に努めました。今後、事業の実施規模を募り、制度の普及を図りたいと考えております。
     〔建設〕
 次に、土木建設関係につきまして、御報告いたします。
 土木建設関係の工事費約5億4,000万円のうち、10月末現在の工事発注状況は約48%となっております。中でも高知南国道路周辺対策工事は約55%の発注となっております。内訳は、交付金事業による市道南国102号線改良工事、同後免町駅下野田線改良工事、高知南国道路周辺対策工事、県単がけ崩れ住家防災対策工事、海岸地域排水対策工事、その他市道改良工事、河川改修工事等であります。残りの工事につきましても順次、発注をしているところであります。
 また、地籍調査につきましては、領石地区の境界確定に向けて地権者の立ち会いのもと、測量を行っております。
 次に、高知南国道路本線につきましては、国、県とともに田村、王子、物部地区で地元説明会を行いました。地元との確約書、覚書の調印に向けて鋭意調整中であります。
     〔住宅〕
 次に、住宅関係につきまして、御報告いたします。
 公営住宅の家賃は、平成8年の公営住宅法の改正により、家賃の算定方法が、定額制から応能応益制に変更され、本市も平成10年度以降の新設及び建てかえの6団地100戸について、応能応益家賃を適用してまいりました。
 残る60団地749戸につきましては、地域の経済的事情等を考慮し、9年間の負担調整期間を設け、家賃の値上げをすることなく今日に至っておりますが、平成19年度から応能応益制に移行することになります。
 応能応益家賃への移行に当たり、10月17日から12月6日までの夜間に、19カ所の会場において、住宅入居者を対象とした説明会を開催いたしました。説明会では、応能応益家賃への移行や家賃の値上がりに対して数々の意見が出されましたが、混乱もなく、説明会を終えました。応能応益家賃への移行は、入居者の方々におおむね御理解いただいたものと考えております。
 また、集合住宅の水道料金滞納解消対策に関連して、団地自治会や高齢の入居者等から、水道の戸別検針開始の要望があっておりました。そのため、水道の戸別検針開始のための説明を応能応益家賃の説明会時にあわせて、対象となる10団地194戸について、8カ所の会場で説明を行いました。その結果、本年12月から、上下水道局による検針が順次開始されることになり、集合住宅の水道料金の滞納問題は解消に向かうものと考えております。
 次に、住宅新築資金等貸付金の債権回収につきましては、貸付金の償還期限満了の債務未納者に対して、抵当権を行使し、競売の申し立てを行っております。本年8月には1件が落札となり、10月には市へ配当が支払われました。貸付金の不足分については、連帯保証人に請求するなど、引き続き回収に努めてまいります。
     〔福祉〕
 次に、福祉関係につきまして、御報告いたします。
 本年4月から障害者自立支援法が施行され、10月からは日常生活用具給付事業、移動支援事業、日中一時支援事業などの地域生活支援事業がスタートしております。
 この事業は、障害者の方の生活に深くかかわっており、本市としましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 特に、多くの保護者の方から要望がありました、日中一時支援事業では長期の休みなどにも対応できるよう取り組んでまいります。
 また、障害者自立支援法施行に伴い、新たに必要となった障害福祉サービスの利用者負担につきましては、本年度から平成20年度までの3年間について、高知県から負担軽減策が提案されました。本市といたしましても、高知県と協調して利用者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
 地域生活支援事業など、新たにスタートしました事業につきましても周知してまいります。
     〔上下水道〕
 次に、上下水道関係につきまして、御報告いたします。
 岡豊配水池の移設に関連する事業につきましては、現在、進入道路の設置工事を行っており、また、配水管・PC配水池実施設計・地質調査の委託業務を発注いたしました。
 浸水対策の新川雨水幹線排水路整備事業につきましては、平成17年度までの改修済み延長距離は、950メートルに達しており、進捗率55.9%となっております。
 本年度は、国道55号を挟んで、延長53.86メートルを施工いたしておりますが、工事に際しましては、隣接する建造物等に被害を与えないよう注意を払うとともに、車両及び通行者の安全を確保しつつ実施してまいります。
 浦戸湾東部流域関連公共下水道事業につきましては、未整備地区の後免町・駅前町を整備するもので、本年度から平成23年度までの6カ年計画で進めてまいります。
 現在の進捗状況は、面積で11ヘクタール、延長で2,890メートルの実施設計を行っております。残る面積7ヘクタール、延長1,760メートルにつきましても、本年度中に実施設計を発注したいと考えております。
 また、共同住宅における各戸検針、各戸徴収のサービスの実施を求める要望を受け、新たに、南国市共同住宅の水道各戸検針及び各戸徴収取扱要綱を定めました。
 このことにより、共同住宅入居者に対しても、一般水道事業の受給者と同様の取り扱いが可能となりました。
     〔教育〕
 次に、教育関係につきまして、御報告いたします。
 北海道や福岡県等で、「いじめ」が原因と見られる子供の自殺事件が起き、大きな社会問題となっております。現時点で本市において深刻な事例は報告されておりませんが、教育委員会や各学校では、常に「いじめ」が起こり得るという問題意識のもとに、児童・生徒の安全確保に全力を挙げるよう市長として関係者に要請いたしました。
 11月14日には、奈路小学校で、文部科学省指定の「コミュニティー・スクール推進事業」研究発表会が開催されました。奈路小学校は来年度から保護者や地域の住民などから構成される「学校運営協議会」を設置し、地域に開かれた信頼される学校づくりを目指し、新たな取り組みを開始します。
 男女共同参画の社会づくりを推進するため、本市の企業162社を対象に育児休業制度等の整備及び活用状況を調査するアンケートを商工水産課とともに実施いたしました。現在、分析作業中ですが、今後の就業環境整備とあわせた人権啓発の施策に反映させてまいりたいと考えております。
 次に、生涯学習につきまして、御報告いたします。
 11月には、南国市文化協会の文化祭を初めとして、各地で文化祭が開催されるとともに、19日から26日までの間、南国市立スポーツセンターで「第46回南国市美術展覧会」を開催いたしました。それぞれの会場には、市民の方々から多くの作品を出品していただき、また市内外から多くの方々の御観覧をいただきましたことに感謝しております。これからも美術を愛する市民を支援するとともに、さまざまな講座を提供することにより、文化・芸術の薫り高いまちづくりを目指してまいります。
 1月3日には、平成18年度の成人式を南国市立スポーツセンターで実施いたします。今年度の新成人は610名で、議員の皆様方にも多数の御出席をいただき、新たな門出を祝っていただくようお願いいたします。
 文化財関係につきましては、平成16年度から発掘調査を実施している田村城跡から、このたび内堀の北側部分が確認され、内堀の全体規模が判明いたしました。内堀の南北120メートル、東西100メートルは全国的にやや規模の大きい守護所であり、発見された陶器類は高級品で守護代の権力の大きさを示す貴重な資料となっております。今後は、内堀の構造や外堀の北側部分の確認を目指してまいります。
 スポーツ関係につきましては、11月11日南国市小学生駅伝競走大会が開催され、翌日の12日には、第39回南国柔道大会が開催されました。日ごろの練習の成果が発揮されたすばらしい大会になりました。
 以上、市政の状況につきまして、御報告いたしました。続きまして、提案理由を申し述べます。
 議案第1号平成17年度南国市一般会計歳入歳出決算、議案第2号平成17年度南国市下水道事業特別会計歳入歳出決算、議案第3号平成17年度南国市老人保健特別会計歳入歳出決算、議案第4号平成17年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算、議案第5号平成17年度南国市土地取得事業特別会計歳入歳出決算、議案第6号平成17年度南国市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、議案第7号平成17年度南国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、議案第8号平成17年度南国市介護保険特別会計歳入歳出決算、平成17年度一般会計及び特別会計の決算につきましては、地方自治法第233条第2項の規定に基づく監査委員の審査が終了しましたので、同条第3項の規定に基づき議会の認定に付し、同法第96条第1項第3号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 議案第9号平成18年度南国市一般会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、6,786万4,000円の増額計上であります。
 主な内容は、退職手当、基金積立金及び小学校校舎耐震補強事業費の増額、当初予算計上後の職員異動による人件費及び街路事業等の見直しに伴う減額計上であります。
 その所要一般財源は1億8,775万9,000円の増額でありまして、市税8,000万円、財産収入5,370万9,000円、基金繰入金5,270万円及び諸収入等135万円を増額計上し、補正財源といたしました。
 以下、主な歳出につきまして、御説明申し上げます。
 総務費関係では、退職手当1億4,712万1,000円及び庁舎建設・整備基金積立金5,010万円を増額計上いたしました。
 民生費関係では、国民健康保険特別会計繰出金260万円、制度改正に伴う身体障害児・者医療費1,079万6,000円、高知県後期高齢者医療広域連合及び設立準備委員会への負担金233万2,000円を増額し、医療扶助費が予想より下回ったことによる生活保護扶助費2,000万円及び介護保険特別会計繰出金1,126万9,000円を減額計上いたしました。
 農林水産業費関係では、県営事業負担金157万5,000円を減額計上いたしました。
 土木費関係では、事業量見直しによる街路事業高知南国線整備事業費1億9,640万円及び下水道事業特別会計繰出金827万7,000円を減額計上いたしました。地方道路整備臨時交付金事業については、1路線の事業費の減額により新規路線の追加を行いました。
 教育費関係では、小・中学校要保護及び準要保護児童・生徒就学援助費160万円、大篠小学校校舎耐震補強事業費5,769万4,000円を増額計上いたしました。
 災害復旧費関係では、5カ所の道路橋梁災害復旧事業費2,538万5,000円、2カ所の河川災害復旧事業費377万5,000円を増額計上いたしました。
 また、債務負担行為といたしまして、一般廃棄物最終処分場運転管理業務委託9,155万2,000円、環境センター運転管理業務委託1億1,582万円を計上いたしました。
 議案第10号平成18年度南国市下水道事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、804万4,000円の減額計上であります。
 歳出では、下水道職員人件費の減等に伴う下水道管理費1,100万1,000円を減額計上し、十市浄化センター職員人件費の減及び流域関連公共下水道維持管理費の確定に伴う増による下水道施設費295万7,000円を増額計上いたしました。
 歳入では、使用料22万円及び諸収入1万3,000円を増額計上し、一般会計繰入金827万7,000円を減額計上いたしました。
 議案第11号平成18年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、625万5,000円の増額計上であります。
 その内容は、繰上償還に伴う公債費625万5,000円の増額計上であります。
 その財源としましては、貸付金元利収入625万5,000円を増額計上いたしました。
 議案第12号平成18年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、127万4,000円の増額計上であります。
 歳出では、職員人件費の増等に伴う農業集落排水管理費42万1,000円及び光熱水費等の増に伴う農業集落排水施設費85万3,000円の増額計上をいたしました。
 その財源としましては、一般会計繰入金127万4,000円を増額計上いたしました。
 議案第13号平成18年度南国市国民健康保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、6億1,933万円の増額計上であります。
 歳出では、人件費の増に伴う総務管理費10万円、運営協議会の開催回数の増加に伴う運営協議会費6万3,000円、医療費の増大に伴う保険給付費6億1,333万9,000円、高額医療費共同事業医療費拠出金の変更による共同事業拠出金381万9,000円並びに生活習慣状況調査委託に伴う保健事業費300万円を増額計上し、老人保健事務費拠出金の確定による老人保健拠出金21万4,000円及び確定による介護納付金77万7,000円を減額計上いたしました。
 その財源としましては、国庫支出金2億5,612万円、療養給付費交付金2億5,074万5,000円、県支出金575万5,000円、共同安定化事業交付金986万4,000円、一般会計繰入金260万円並びに基金繰入金1億2,424万6,000円を増額計上し、調定減に伴い国民健康保険税3,000万円を減額計上いたしました。
 議案第14号平成18年度南国市介護保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、8,371万1,000円の減額計上であります。
 歳出におきまして、介護保険職員人件費の増等に伴う総務費201万5,000円、介護予防職員人件費の増及び事業の精査による地域支援事業費8万9,000円、国・県・社会保険診療報酬支払基金に対する返還金の確定に伴う諸支出金174万2,000円並びに介護給付費準備基金積立金1,794万8,000円を増額計上し、給付を受ける対象者が施設から居宅に移行したことによる保険給付費1億円、確定による財政安定化基金拠出金17万2,000円、償還額確定に伴う公債費533万3,000円を減額計上いたしました。
 歳入につきましては、介護保険料3,228万2,000円及び施設給付費の国・県負担割合の変更に伴う県支出金7,728万7,000円を増額計上し、給付費の減に伴う国庫支出金1億5,056万9,000円、支払基金交付金3,144万2,000円並びに一般会計繰入金1,126万9,000円を減額計上いたしました。
 議案第15号平成18年度南国市水道事業会計補正予算、今回の補正は、収益的収入及び支出では、上水道事業費用を1,550万円増額し、簡易水道事業費用を668万円増額するものであります。
 主なものとしては、配水及び給水費の修繕費として2,500万円増額するものであります。
 また、資本的収入及び支出のうち、収入では上水道資本的収入を380万円増額し、簡易水道資本的収入を1億4,570万円減額し、支出では上水道資本的支出を160万円増額し、簡易水道資本的支出を1億6,040万円減額するものであります。
 主なものとしては、企業債1億4,190万円、工事請負費1億6,200万円を減額するものであります。
 議案第16号南国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、南国市国民健康保険税率につきましては、平成2年度以降改定が行われておらず、近年の医療費の伸び率と保険税には相当の格差が生じており、国保事業の健全運営を図るため、本条例の一部を改正するものであります。
 改正の主な内容は、国民健康保険の被保険者に係る所得割額、資産割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額を改めるものであります。
 議案第17号南国市介護保険条例の一部を改正する条例、介護保険料の普通徴収に係る第8期の納期限は、2月28日までとなっております。その他の各納期限は、各納期月の最終日と設定されております。
 うるう年に当たる2月の最終日は29日であり、2月の納期限につきましても、最終日を納期限とするため、本条例の一部を改正するものであります。
 議案第18号南国市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例、公営住宅法の一部を改正する法律の運用で定められた家賃の負担調整期間が本年度で終了することに伴い、新たな家賃制度への移行を実施するため、本条例の一部を改正するものであります。
 議案第19号南国市食育のまちづくり条例の一部を改正する条例、南国市食育推進計画を策定するために、本年8月に南国市食育推進会議設置規則を制定し、食育推進会議を設置しております。
 本条例において、食育推進会議に関する条項の整備をするため、本条例の一部を改正するものであります。
 議案第20号南国市庁舎建設・整備基金条例、南国市本庁舎につきましては、昭和47年の建設であり、その老朽化が懸念されているところであります。しかし、建て直しや大規模改修を行うための財源を賄うことは、現在の財政状況では非常に困難な状況であります。
 そのため、今後庁舎の建て直しあるいは大規模改修を行うに当たっての財源確保を目的として、本条例を制定するものであります。
 基金の財源といたしましては、南国市旧消防庁舎跡地の売払収入を当初の積立額とするものであります。
 議案第21号南国市課の設置に関する条例の一部を改正する条例、平成19年度の機構改革につきましては、都市基盤の整備と居住環境の整備に関する諸事業を統合して進めるため、都市計画課と住宅課を廃止し、都市整備課を新設するものであります。
 また、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)が平成19年4月1日に施行されることに伴い、収入役を廃止して会計管理者を置くため、本条例の一部を改正するものであります。
 議案第22号南国市副市長定数条例、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)が平成19年4月1日に施行されることに伴い、地方自治法第161条第1項の規定に基づき、市に副市長を置き、同条第2項の規定に基づき、副市長の定数を定めるものであります。
 議案第23号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)が平成19年4月1日に施行されることに伴い、関係する条例の一部を改正するものであります。
 改正の主な内容は、助役にかえて副市長を置くこと、収入役を廃止して一般職の会計管理者を置くことなどであります。
 議案第24号南国市立図書館の指定管理者指定について、南国市立図書館設置条例第5条第1項に規定する南国市立図書館の管理につきまして、「特定非営利活動法人 南国市文化とスポーツ振興NPO」に行わせるため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 議案第25号市道の認定について、本議案の荒神丸1号線(整理番号3067)は、民間開発により整備された道を市道として認定するものであります。
 つきましては、道路法第8条第2項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 位置図を添付してあります。
 議案第26号高知県後期高齢者医療広域連合の設立について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第3項の規定により、高知県内の全市町村が後期高齢者医療の運営に関し、広域計画を作成し、広域計画の実施のために必要な連絡調整を図るため、また、当該事務の一部を広域にわたり総合的かつ計画的に処理するため、高知県後期高齢者医療広域連合を設立するものであります。
 つきましては、地方自治法第291条の11の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 議案第27号香南清掃組合規約の変更について、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)が平成19年4月1日に施行されることに伴い、助役にかえて副市長を置き、収入役の職を廃止して会計管理者を置くこととなったため、香南清掃組合規約を変更するものであります。
 つきましては、同規約の一部変更について、関係市の協議が必要であるため、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 議案第28号香南斎場組合規約の変更について、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)が平成19年4月1日に施行されることに伴い、助役にかえて副市長を置き、収入役の職を廃止して会計管理者を置くこととなったため、組合の執行機関の役員の構成について変更するものであります。
 なお、構成市の中で在任特例により収入役がその任期中在職する場合については、経過措置を講ずるものであります。
 つきましては、香南斎場組合規約の一部変更について、関係市の協議が必要であるため、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 議案第29号高知県広域食肉センター事務組合規約の一部変更に関する議案、市町村合併により構成市町村が45から29に減少したことにより、議員定数を6名削減し、12名とすること、また、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)が平成19年4月1日に施行されることに伴い、高知県広域食肉センター事務組合規約の一部変更について、関係市町村の協議が必要であるため、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 議案第30号香美郡殖林組合規約の一部変更について、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)が平成19年4月1日に施行されることに伴い、香美郡殖林組合規約の一部変更について、関係市の協議が必要であるため、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 議案第31号高知県市町村総合事務組合規約の変更について、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)が平成19年4月1日に施行されることに伴い、高知県市町村総合事務組合規約の一部変更について、関係市町村の協議が必要であるため、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 議案第32号高知中央広域市町村圏事務組合規約の一部変更に関する議案、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)が平成19年4月1日に施行されることに伴い、高知中央広域市町村圏事務組合規約の一部変更が必要となったことから、関係市の協議が必要であるため、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 議案第33号こうち人づくり広域連合規約の一部変更について、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)が平成19年4月1日に施行されることに伴い、こうち人づくり広域連合の執行機関の組織について変更するものであります。
 つきましては、こうち人づくり広域連合規約の一部変更について、地方自治法第291条の3第1項に規定する関係市町村の協議が必要であるため、同法第291条の11の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 以上をもちまして私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上適切な議決を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(高橋 学君) これにて市政報告並びに提案理由の説明は終わりました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(高橋 学君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明9日から11日までの3日間は休会し、12月12日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋 学君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 12月12日の議事日程は一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
 御苦労さまでした。
      午前11時18分 散会