○議長（浜田幸男君）　この際、議案第１号から議案第26号まで及び陳情第２号、以上27件を一括議題といたします。
　これより委員長の報告を求めます。総務常任委員長徳久衛君。
〔３番　徳久　衛君登壇〕
○３番（徳久　衛君）　総務常任委員会の審査の経過並びに結果につきまして御報告を申し上げます。
　今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案第１号、議案第５号、議案第11号、議案第14号、議案第20号、議案第23号から議案第25号、以上８件であります。
　執行部より市長を初め、関係課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、以下順次御報告申し上げます。
　まず、議案第１号平成22年度南国市一般会計補正予算につきまして当委員会に付託されました第１条歳入歳出予算の補正中、歳入の部、歳出第１款議会費、第２款総務費、第９款消防費、第12款公債費、第２条繰越明許費の補正、第３条地方債の補正、であります。
　歳入歳出補正予算の規模は、39万2，000円の増額計上であります。主な内容は、見直し・確定等に伴う各事業費の減額計上、国の補正予算に伴うきめ細かな交付金及び住民生活に光をそそぐ交付金の対象事業費並びに基金積立金を増額計上したものであります。
その所要一般財源は１億8，984万9，000円の増額であり、その内訳としましては、地方交付税8，451万8，000円、市税8，200万円、企業団地造成事業特別会計繰入金7，949万8，000円、老人保健特別会計繰入金1，030万円、自動車取得税交付金等各種交付金1，807万7，000円、市有地売払収入等611万2，000円、を増額計上し、退職手当基金繰入金7，770万円、地方消費税交付金等各種交付金744万1，000円、共同墓地使用料等551万5，000円を減額計上したものであります。
　主な歳出は、総務費関係では、庁舎建設・整備基金積立金１億5，574万2，000円、減債基金積立金１億40万1，000円、退職手当1，942万円、内部情報系システム構築委託料2，768万9，000円及び交通安全施設設置事業費1，100万円の増額、そして住民情報系システム構築委託料2，464万8，000円、電波遮へい対策事業費1，212万6，000円、過誤納税還付及び加算金2，000万円の減額計上であります。消防費関係では、木造住宅耐震改修等補助金1，740万円及び救助資機材購入費506万3，000円の増額計上であります。
　また、繰越明許費につきましては、27事業で総額12億3，729万8，000円の追加計上しております。
　審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第５号平成22年度南国市土地取得事業特別会計補正予算につきましては、土地開発基金の預金利子に伴う財産運用収入を財源とした、土地取得事業費１万2，000円の増額計上であり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第11号平成23年度南国市一般会計予算の内、当委員会に付託されましたのは第１条歳入歳出予算中、歳入の部、歳出第１款議会費、第２款総務費、第９款消防費、第12款公債費、第13款予備費、第２条債務負担行為、第３条地方債、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用であります。
　本予算の総額は190億6，000万円で、平成22年度当初予算に比べて12億3，000万円、6.9％の増額予算となっております。
　歳入の構成比では、自主財源が37.6％、依存財源が62.4％の割合で、生活保護費等の扶助費が増大したものの、公債費や職員給与費が減少したことや普通交付税の増額等により、財源不足の解消が図られております。
　主な歳出といたしましては、議会費関係では、現行の地方議員年金制度が廃止されるため、その移行に伴う共済費8，725万1，000円が計上されております。
　総務費関係では、退職手当３億4，561万円、３市共同電算利用システム構築委託料を含む電子自治体推進事業費２億256万3，000円、庁舎建設・整備基金積立金5，000万円、地籍調査に係る国土調査事業費8，130万9，000円及び県議会議員選挙費等各種選挙費9，257万1，000円が計上されております。
　消防費関係では、高機能消防指令システム購入費を含む消防施設費２億5，822万9，000円、防災行政無線実施設計委託料を含む防災費6，097万9，000円、住宅耐震対策促進事業費5，405万2，000円及び用地購入費等に係る奈路地区防災拠点施設建設事業費2，518万6，000円が計上されております。
　公債費としては、元利償還金26億4，894万7，000円が計上されております。
　また、債務負担行為として、一般廃棄物処理事業に係る業務委託料１億4，962万5，000円が計上されたものであり、款項逐一慎重審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第14号平成23年度南国市土地取得事業特別会計予算につきましては、予算の総額は歳入歳出それぞれ3，523万3，000円で、対前年度11万2，000円の増とほぼ同額予算となっており、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第20号南国市消防団員の定数、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、主な改正の内容としては、消防団員の出動手当を見直し、災害2，000円、警戒1，500円及び訓練1，000円をそれぞれ3，500円に増額するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　なお、消防団員のさらなる処遇改善に努められたい、との意見がありましたことを申し添えます。
　次に、議案第23号南国市暴力団排除条例につきましては、高知県において、高知県暴力団排除条例が平成23年４月１日から施行されることに伴い、本市においても、高知県、市民及び事業者と連携して暴力団排除を推進するための基本理念を定める本条例を制定するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第24号地域活性化のための自治活動団体の育成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地域活性化のための自治活動団体に対し育成、活動の支援を定めた本条例は、平成22年度で失効することとなっていましたが、引き続き平成25年度まで延長するために、本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第25号南国市行政情報公開条例の一部を改正する条例につきましては、改正の主な内容として、公開請求者に係る個人情報を含む行政情報の公開請求は、南国市個人情報保護条例によるものとすることであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　以上で、総務常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（浜田幸男君）　産業建設常任委員長浜田勉君。
〔15番　浜田　勉君登壇〕
○１５番（浜田　勉君）　産業建設常任委員会の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　今期定例会におきまして私ども委員会に付託されました案件は、議案第１号、議案第２号、議案第４号、議案第８号、議案第10号から議案第13号まで、そして議案第15号、議案第19号、議案第22号、議案第26号、陳情第２号、以上13件でありました。
　去る16日に委員会を開催し、関係課長の出席を求め、慎重に、時間たっぷり審査をいたしました。
　以下、順次御報告申し上げます。
　まず、議案第１号平成22年度南国市一般会計補正予算、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費、第11款災害復旧費についてであります。
　主なものは、農林水産業関係では、市単農道水路維持管理費1，000万円、小規模農業水利施設保全緊急対策事業費1，584万円を増額計上し、事業要望取り下げによる木材加工流通施設整備事業費補助金4，303万6，000円及び入札減に伴う高知南国道路周辺対策農道水路整備事業費1，962万6，000円を減額計上しております。
　商工費関係では、中小企業振興助成金190万円、及び事業実績により企業立地促進奨励金700万円を減額計上しております。
　土木費関係では、道路維持費3，500万円、市単道路新設改良事業費2，600万円及び市営住宅物置屋根改修工事費1，364万円を増額計上し、下水道事業特別会計繰出金1，273万円を減額計上しております。
　審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものといたしました。
　なお、中小企業振興助成金について、今後さらに補助金を有効に活用されるように、条例の一部改正も視野に入れ、対象事業者の要件を明確していくこと、また事業者に対する空き店舗の情報提供等、助成金の広報について改善を求める意見があったことを申し添えます。なお、制度の活用という視点での創意工夫が強く求められます。
　次に、議案第２号平成22年度南国市下水道事業特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は、185万2，000円の減額計上であります。
　歳出では下水道管理費、下水道施設費を減額計上し、歳入では新規住宅団地の下水道管敷設等に伴う負担金1，167万8，000円を増額計上し、下水道事業債80万円及び一般会計繰入金1，273万円を減額計上しており、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものといたしました。
　次に、議案第４号平成22年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算につきましては、財源内訳を変更するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものといたしました。
　次に、議案第８号平成22年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は、7，556万3，000円の増額計上であります。
　歳出では、工業団地造成事業費7，680万2，000円を増額計上し、地方債繰上償還に伴い、公債費利子123万9，000円を減額計上しております。歳入では、土地売却に伴う財産売払収入7，556万3，000円を増額計上しており、適当と認め、原案を可決すべきものといたしました。
　次に、議案第10号平成22年度南国市水道事業会計補正予算につきましては、上下水道事業収益を1，600万円及び簡易水道事業収益を300万円増額しており、適当と認め、原案を可決すべきものといたしました。
　次に、議案第11号平成23年度南国市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費、第11款災害復旧費につきまして、主なものは、労働費関係では労働金庫及び高知勤労者福祉サービスセンター預託金、地域雇用創出推進協議会貸付金、農林水産業費では農業振興育成補助金等事業費、中山間地域等直接支払制度事業費、戸別所得補償制度推進事業費、農地・水・環境保全向上対策事業費、物部川合同堰整備事業等に係る県営事業負担金、高知南国道路周辺対策農道水路整備事業費、木質ペレットボイラー購入費を含む林業振興一般管理費、商工費関係では中心市街地賑わい創出事業などのふるさと雇用再生事業費、観光コンシェルジュ設置等の緊急雇用創造事業費、工場用地適地調査委託料を含む商工振興企業誘致費、土木費では道路維持費、市単独道路新設改良事業費、社会資本整備総合交付金事業費、篠原地区の土地区画整理事業費、現行計画の最終年度となる街路事業高知南国線整備事業費などを計上しており、款項逐一審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものといたしました。
　次に、議案第12号平成23年度南国市下水道事業特別会計予算につきまして、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ７億7，556万5，000円で、新川雨水浸水対策に係る公共下水道事業費が減となったことで、対前年度4，351万5，000円の減額予算であり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものといたしました。
　次に、議案第13号平成23年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきまして、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ3，142万8，000円で、補償金免除繰上償還に係る公債費が減となったことで、対前年度3，172万2，000円の減額予算であり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものといたしました。
　次に、議案第15号平成23年度南国市農業集落排水事業特別会計予算につきまして、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億6，695万3，000円で、対前年度864万8，000円の増額予算であり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものといたしました。
　次に、議案第19号平成23年度南国市水道事業会計予算につきまして、水道事業に伴う収益的収支は、収入５億9，939万8，000円、支出５億6，402万9，000円の予定であり、事業量は、給水戸数を１万8，700戸、年間総給水量を532万9，000立方メートルと見込んでいます。
　資本的収支においては、収入２億2，295万円、支出４億6，849万4，000円を予定しており、不足金２億4，554万4，000円は、当年度損益勘定留保資金、建設改良積立金で補てんするものであり、適当と認め、原案を可決するものといたしました。
　次に、議案第22号南国市立農業用共同利用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、南国市立第１共同利用出荷所（南）について、現在の利用者がおらず、また補助事業の耐用年数が満了することにより、施設の用途の変更を行うために条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第26号市道の認定につきましては、去る３月11日に担当課長ら立ち会いのもと現地調査を行い、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。ただ、水路への対処が強く求められることは言うまでもありません。
　次に、陳情第２号、本人の趣旨は水道施設への要望であります。本人の陳情書は、今まで生活用水を井戸水に頼ってきましたが、近隣に工場や住宅がふえるなどして井戸水が不足し出し、水枯れを起こし、水質悪化が進み、飲料水には適さなくなったので、水道布設をお願いする、そういう趣旨でございました。
　私たちは、この趣旨にのっとり、現在の東日本大震災で水が命の源であるということがわかります。中国の言葉に、最初に井戸を掘った人に感謝する、または砂漠での水の一滴は黄金にまさるとも言われます。まさにそのことが実証されています。被災者の要望の第１が水であり、２が食料、３が油等であります。我が南国市も、姉妹都市岩沼市へ、私たちと同じ水を飲んでもらう、そんなプランを含み、実行しようとしたように、水への思いは真剣であり、特別であります。
　この市民の切なる願いを100％理解し、これの実現を図るべきでありますが、周辺すべての条件を含めて４戸と２つの工場、給水人口十数人への対応としては、水道事業の範囲では１億円を超す負担にはこたえることはできず、苦渋の選択として、現段階では、私ども常任委員会は不採択とさせていただきました。
　なお、私どもは、水道以外の対応、また水道法で言う給水エリアは固定的ではないとの立場、さらに近い将来、奈路地域への水道布設が求められている、そういう状況等をかんがみて、今後そのようなことの進展のぐあいにおいて、水道局ではそれにふさわしい対応をとられることを強く求めます。
　以上の点が陳情についての報告であります。
　すべての産業建設常任委員会に課せられました報告を終わります。ありがとうございました。
○議長（浜田幸男君）　教育民生常任委員長前田学浩君。
〔２番　前田学浩君登壇〕
○２番（前田学浩君）　教育民生常任委員会の審査の経過並びに結果につきまして御報告を申し上げます。
　今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第１号、議案第３号、議案第６号、議案第７号、議案第９号、議案第11号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第21号の以上10件であります。
　去る３月16日、関係課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、以下、順次御報告を申し上げます。
　まず、議案第１号平成22年度南国市一般会計補正予算、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第３款民生費、第４款衛生費、第10款教育費についてであります。
　主なものは、民生費関係では、生活保護世帯に係る医療扶助費2，325万7，000円、国民健康保険特別会計繰出金1，205万1，000円を増額計上し、介護療養型医療施設転換整備事業補助金を事業計画の取り下げにより１億7，440万円減額計上し、衛生費関係では、予防接種委託料を5，189万1，000円減額計上し、教育費関係では、市民体育館解体工事費2，809万8，000円、鳶ヶ池中学校防球ネット等改修工事費1，155万4，000円を増額計上し、三和地区公民館建設事業費2，274万5，000円を減額計上したものであり、やむを得ないものと認め、原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、千屋崎病院の特別養護老人ホームへの施設転換に係る事業計画が取り下げられた件につきましては、新たな事業計画に向けて、行政から事業所への支援を求める意見がありましたことを申し添えます。
　次に、議案第３号平成22年度南国市老人保健特別会計補正予算についてでありますが、本特別会計は本年度をもって廃止をされることになっております。今回の補正予算規模は865万円の増額補正で、歳出において、この廃止に伴う一般会計操出金1，030万円を増額計上し、医療費の精算により医療諸費を165万円減額計上したもので、歳入においては、医療費の過誤請求に係る返納金1，007万4，000円を増額計上し、一般会計繰入金142万4，000円を減額計上したものであり、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案どおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第６号平成22年度南国市国民健康保険特別会計補正予算につきましては、予算規模319万3，000円の減額補正であります。歳出の主なものは、国保連合会負担金782万2，000円、特定健康診査等事業費800万円を減額計上し、一般被保険者療養給付費1，396万8，000円を増額計上したもので、歳入では、療養給付費に係る国庫負担金1，528万4，000円を減額計上し、一般会計繰入金1，205万1，000円などを増額計上したもので、やむを得ないものと認め、原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、特定健康診査の受診率向上への取り組みにつきまして、医療機関での受診において医師の協力が得られるよう、医師会へ積極的に依頼するなど、なお一層の努力が必要であるとの意見が出されました。
　次に、議案第７号平成22年度南国市介護保険特別会計補正予算につきましては、予算規模5，384万円の減額補正であります。歳出において、総務費574万9，000円、保険給付費3，490万円、地域支援事業費327万8，000円、基金積立金961万3，000円、諸支出金30万円を減額計上し、歳入では、国庫支出金3，404万2，000円、支払基金交付金1，070万3，000円、県支出金611万1，000円、一般会計繰入金845万7，000円を減額計上し、介護保険料520万8，000円、諸収入26万5，000円を増額計上したもので、やむを得ないものと認め、原案どおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第９号平成22年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算につきましては、予算規模484万3，000円の減額補正であります。歳出においては、人件費34万8，000円、後期高齢者医療広域連合納付金399万5，000円、諸支出金50万円を減額計上し、歳入では、後期高齢者医療保険料348万2，000円、一般会計繰入金86万1，000円、諸収入50万円を減額計上したもので、やむを得ないものと認め、原案どおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第11号平成23年度南国市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出第３款民生費、第４款衛生費、第10款教育費についてであります。
　主なものは、民生費関係では、障害者自立支援事業費７億1，788万7，000円、後期高齢者医療関連事業費６億5，033万8，000円、繰出金として国民健康保険特別会計繰出金４億1，043万7，000円、後期高齢者医療保険特別会計繰出金１億5，375万9，000円、介護保険特別会計繰出金５億4，507万2，000円、また、子ども手当費10億2，838万円、民営保育所等費８億6，587万7，000円、公立保育所費１億9，826万9，000円、生活保護扶助費16億6，310万円を計上し、衛生費関係では、保健衛生予防費１億6，032万3，000円、妊婦・乳児健康診査事業費3，782万6，000円、合併処理浄化槽設置整備事業費3，313万4，000円、塵芥処理関係事業費４億2，775万5，000円、最終処分場関係一般管理費6，897万3，000円、し尿処理施設運営事業費２億2，395万6，000円を計上し、教育費関係では、小中連携学力向上推進プロジェクト事業費1，296万3，000円、６件の事業に係る緊急雇用創出事業費7，606万9，000円、小中学校コンピューター教育事業費4，668万円、香長中学校武道場建設事業費１億7，594万6，000円、体育施設管理運営費7，087万8，000円を計上したものなどであり、やむを得ないものと認め、原案どおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第16号平成23年度南国市国民健康保険特別会計予算につきましては、予算総額は歳入歳出それぞれ56億6，655万2，000円で、前年度に比べ2，983万7，000円の減額予算となっております。
　歳入では、国民健康保険税11億5，747万円、国庫支出金16億6，990万6，000円、療養給付費交付金２億1，470万4，000円、前期高齢者交付金12億297万2，000円、県支出金２億6，299万円、共同事業交付金７億3，315万5，000円、諸収入等1，491万8，000円、一般会計繰入金４億1，043万7，000円を計上し、歳出では、総務費7，793万1，000円、保険給付費39億5，920万5，000円、後期高齢者支援金等５億6，290万2，000円、前期高齢者納付金等163万9，000円、老人保健拠出金３万9，000円、介護納付金２億6，914万円、共同事業拠出金７億3，316万5，000円、保健事業費5，389万円、基金積立金1，000円、公債費50万円、諸支出金314万円、予備費500万円を計上したもので、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第17号平成23年度南国市介護保険特別会計予算につきましては、予算総額は、歳入歳出それぞれ37億2，649万9，000円で、前年度に比べ１億640万6，000円の減額予算となっております。
　歳入では、第１号被保険者の保険料６億4，000万円、国庫支出金９億957万7，000円、支払基金交付金10億5，590万3，000円、県支出金５億2，698万8，000円、諸収入等11万8，000円、基金繰入金4，884万1，000円、一般会計繰入金５億4，507万2，000円を計上し、歳出では、総務費9，251万8，000円、保険給付費34億9，170万円、財政安定化基金拠出金1，000円、地域支援事業費7，632万5，000円、基金積立金6，535万円、公債費2，000円、諸支出金50万3，000円、予備費10万円を計上したもので、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第18号平成23年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算につきましては、予算総額は、歳入歳出それぞれ５億5，407万3，000円で、前年度に比べ397万3，000円の減額予算となっております。
　歳入では、後期高齢者医療保険料３億9，911万9，000円、諸収入等119万5，000円、一般会計繰入金１億5，375万9，000円を計上し、歳出では、総務費1，990万3，000円、後期高齢者医療広域連合納付金５億3，306万円、諸支出金101万円、予備費10万円を計上したもので、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第21号南国市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、出産育児一時金を、経過措置として本年３月末まで、４万円上乗せして39万円支給することになっていましたが、関連法令の改正に伴って、本年４月以降も39万円を支給する改正内容であり、適当と認め、原案どおり可決すべきものと決しました。
以上で、教育民生常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（浜田幸男君）　これにて委員長の報告は終わりました。
　これよりただいまの委員長報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（浜田幸男君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。18番土居篤男君。
　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　議案第１号平成23年度南国市一般会計予算につきまして、日本共産党議員団を代表して賛成討論を行います。
　討論に入る前に、東北地方・太平洋沖地震により大きな被害を受けた皆さんに心からお見舞いを申し上げるものであります。
　３月11日午後２時46分ごろ、東北から関東地方を国内観測史上最大のマグニチュード９の巨大地震が襲い、１時間を待たずして巨大津波が押し寄せまして、大きな被害を与えました。そして、数時間後には、福島第一原子力発電所において原子炉が制御不能の状態に陥るという重大な事故が発生をし、４号機までが壊滅状態で、放射性物質が拡散しつつあり、さらに拡散が進む重大な危機が進行しております。まさに天変地異、阿鼻叫喚という言葉がぴったりの、息をのむような、声を失う事態が目の前にあらわれました。これは本当に夢であってほしい、思わずにはおられないと思います。
　18日現在の死者、届け出された行方不明者というのは１万5，000人と報道されておりますが、所在をつかめていない方もたくさんおいでますので、万単位で被害者の数がふえるのではないかと言われております。避難している方は、17日現在で33万6，000名に上り、厳しい避難生活を余儀なくされております。
　はるか遠くの南国の土地にありましては直接の支援もできず、非常にもどかしい思いを持つのみでありますが、しかし明けない夜はありません。必ずあしたには太陽が上ってまいります。全国民初め世界の人々は、かたずをのみ、被災者の皆さんが一刻も早く復興に向け立ち上がり、必ずこの難局を乗り越えることを信じて見守っております。
　さて、来年度予算でありますが、総額は190億6，000万円で、昨年予算比で6.9％の増額予算となっております。190億円を超えるのは10年ぶりであるというふうにも報告をされておりましたが、公債を減らしながらの予算の増ですので、市民サービスは充実している方向だと思います。
　少し特徴を拾ってみますと、防災面では、近い将来発生が予測される南海大地震対策の教育関係の公共施設の耐震化は終わり、次の段階に移っております。県下でも、慌てて公共施設、学校等の地震対策をやらなければという自治体もありますけれども、南国市はいち早く公共施設、教育関係は完了させたということで、確かに気配りが進んでいるというふうに思います。
　そして、都市基盤整備の面では、長い間手をつけなかった市街化区域の土地区画整理事業に着手をしております。
　産業振興対策でも、レンタルハウス、そして木質ペレットボイラーの導入等2，304万円、南国ブランド農商工連携拠点づくり事業1，117万5，000円等、あるいはシャモの事業を軌道に乗せたいという予算などもありまして、農業や経済活性化を図る努力を見ることができます。集落営農の育成も出ております。新たな企業用地確保も積極面として見ることができます。
　教育関係でも、特別支援教育支援員を市内全校配置予算2，244万2，000円あるいは小学校の英語教育の面でも、担任任せにせずに、別途に専門の職員を配置がされ、充実していると思います。
　地震防災対策でも、木造の住宅の耐震化、あるいは高機能消防指令システム購入費２億2，000円何がしとか、健康対策でも細やかな対策も示されております。子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌ワクチン予防接種8，212万9，000円等であります。
　財政面から見ましても、起債残高が臨時財政対策債52億円を含めて181億円にまで減額をしておりまして、300億円を超えておったものが、臨財債を除けば130億円程度になってきたと。格段の財政、起債残高からすれば、改善されていると思います。着実に公債費を軽減をしております。
　また、経常収支比率も90％を切って、23年度予算では88％を見ているようでございます。
　しかし、最後に、保育所民営化を前提とした予算もあり、私ども日本共産党はこの部分での民営化方針には賛成できないことを表明をいたしまして、平成23年度予算に対する賛成討論といたします。どうかよろしくお願いします。
○議長（浜田幸男君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　討論を終結いたします。
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○議長（浜田幸男君）　これより採決に入ります。
　まず、議案第１号から議案第10号まで、以上10件を一括採決いたします。
　委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第10号まで、以上10件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第11号を採決いたします。
　委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔全員起立〕
○議長（浜田幸男君）　起立全員であります。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第12号から議案第26号まで、以上15件を一括採決いたします。
　委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　御異議なしと認めます。よって、議案第12号から議案第26号まで、以上15件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、陳情第２号を採決いたします。
　委員長の報告は不採択であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔全員起立〕
○議長（浜田幸男君）　起立全員であります。よって、陳情第２号は不採択とすべきものと決しました。