質問者：岡崎純男

答弁者：市長、教育長、関係課長


質問者：岡崎純男

答弁者：市長、教育長、関係課長

○議長（浜田幸男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。５番岡崎純男君。
　　　　　　〔５番　岡崎純男君登壇〕
○５番（岡崎純男君）　通告に従いまして、順次質問をいたします。
　初めに、認定こども園、安心こども基金事業についてお尋ねをいたします。
　今定例会の施政方針の中に、現在県は幼保連携型認定こども園への移行を推進しており、本市としましては安心こども基金認定こども園事業を活用して、フレンド幼稚園及びひまわり幼稚園を、幼稚園型認定こども園として助成をしたいと考えておりますというようにあります。私は、昨年３月議会と12月の議会で、一般質問で認定こども園について質問をさせていただきましたが、答弁では、国の動向もありますが、２つの法人園に補助をするとなるとどうなるのか、予算も含めて現在精査中ですので、いましばらく猶予をいただきたいとのことでしたので、今定例会に提案されるとは思ってもみませんでした。市長の早期の御決断に感謝を申し上げます。また、幼保支援課の課長初め職員の方には、大変御苦労をおかけしました。
　そこで、質問をいたします。
　フレンド幼稚園、ひまわり幼稚園への通知は順次行っているのか。また、平成23年度当初よりの事業開始はできるのか、今後のスケジュール等についてお尋ねをします。
　次に、小学校の教員異動、学校と地域のつながりについてお尋ねをします。
　この質問は、ある市民の方の思いを代弁させていただきます。
　近年、教員の異動が市町村をまたいで行われていることが多くなりました。また、学校教育がいろいろ改革され、先生方の苦労、心労ともに大変だと思います。そのせいかどうか、学校と地域、父兄との連携が薄らいできたようにも思います。小中学校の教員の異動については、市外からの転入を毎年少人数にとどめ、講師の数を減らし、学校と地域のつながりを密にすることが大事ではないかと思います。先月19日土曜日に大野教育長名で、南国市各小中学校校区安全ボランティアの方や、南国市内各幼小中学校ＰＴＡ関係者、教職員対象に、地域における防災意識の向上と児童・生徒の安全対策の組織的な取り組みを充実させていくために、スクールガード養成講習会が市役所大会議室で開催をされました。約30名の参加者があり、そのほとんどが校区安全ボランティアだったそうです。このことも、さきに述べたことが要因の一つではないでしょうか。
　そこで、次に述べるような問題点はないのかお尋ねをいたします。
　１つ、家庭訪問の頻度の減少、地域懇談会の消滅、転入教員の校区状況、情報把握の欠如、教員の地域行事への参加の減少、臨時講師の熱意の問題、サラリーマン感覚の教員の増加、以上についてお聞かせを願います。また、南国市立小学校勤務者正規・臨時職員の市内在住者の人数と割合もお聞かせを願います。
　次に、中学校給食についてお尋ねをします。
　南国市中学校給食のあり方に関する提言の一部を紹介をします。
　初めに、南国市中学校給食を考える会は、平成22年２月12日、学校教育における教育的な視点での中学校給食のあり方について検討し、教育長に提言を報告する組織として設置をされました。具体的には、南国市内４中学校の視察等で、給食時の中学生の実態を把握をした。
　本文の第１には、南国市中学校給食を考える会の設置の背景及び目的が書かれています。平成21年６月議会では、市長から、そろそろ中学校給食について、行政だけでなく市民を交えての議論が必要であるとの答弁が行われた。
　以上、経過を経て設置した考える会は、学校教育における教育的な視点での中学校給食のあり方、具体的には、中学校給食の実施のための議論ではなく、南国市の中学生の実態等を踏まえ、中学校での昼食のあり方について議論をし、教育長に提言することを目的として議論を重ねてきた。終わりに、今後社会環境が取り巻く学校給食のメリットが、弁当のデメリットを大きく凌駕するような社会的な変化とか要素が発生したときに、学校給食について再検討の時期とみなすべきではないかとも考える、こういった議論もきっかけになり、生徒に対するより手厚い教育ができていくことを願っていると結ばれています。
　そこで、お尋ねをします。この提言を受けて、今後どのように進めていくのかをお聞かせをください。
　次に、消防団・団員の処遇改善についてお尋ねをします。
　今議会の提案理由に、消防団は消火活動のみならず、地震、風水害等、多数の人員を必要とする大規模災害時の救助活動、避難誘導等の重要な役割を果たしており、平常時においても防火広報等の地域に密着した行動により、地域の消防力、防災力の向上、地域コミュニティーの安全・安心の確保を第一に活動をしております。社会情勢の変化の中で、団員の確保の困難化、サラリーマン団員の増加等の課題に直面しておりますので、南国市消防団が掲げる連携、団結、魅力を実現する一助として、消防団員の処遇を改善するため、本条例の一部改正をするものである。
　主な改正の内容は、団員の出動手当を見直し、災害2，000円、警戒1，500円、及び訓練1，000円を隣接市並みの3，500円に増額をするものというように市長は述べられました。しかし、隣接市町村の出動手当は、香美市6，200円、香南市5，600円、高知市5，800円の出動手当となっております。また、消防団への交付金、補助金等は、香美市483万2，000円、香南市160万円、高知市1，594万9，000円となっており、当南国市では０円であります。団本部の運営は、それぞれの分団より拠出をしております。隣接市とは大変な違いがありますが、答弁を求めます。
　私は、香南分団岩村班に所属をしております。平成22年度における団本部の事業について、少しお話をさせていただきます。
　団本部の事業は、４月には定例幹部会、５月定例幹部会、６月に高知県防災訓練、これは南国市で行っております。同じく６月団交流のボウリング大会、これ年によってはソフトボール大会といったようなことがあります。９月１日南国市震災訓練、これは三和小学校で22年度については行っております。９月17日定例幹部会、９月28日臨時の幹部会、それぞれ幹部会につきましては、その後の行事等による計画について話し合いをしておりますが、この折には当本議会でも、中山研心議員のほうからありました住宅用火災警報器の普及についての話し合いを行いました。10月17日に、第28回高知県中央地区の操法大会で、瓶岩班の方が県下の大会に出場しております。11月９日から15日までは秋季火災予防運動ということで、これは各班で地元の防火広報に回っております。11月11日団幹部研修旅行で、本年度は愛知県で操法の全国大会がありましたので、そちらのほうに研修に伺いました。12月10日幹部会、12月28日からは年末の特別警戒を行っております。１月６日出初め式、１月20日臨時の幹部会、１月26日は文化財防火デーとして、国分寺のほうで訓練を行っております。２月27日には、新入団員の期間講習、つい先日終わったんですが、３月１日から７日までは春の火災予防運動で、これも各班で広報の活動をしております。３月１日から９日、昨晩最終でしたけれども、物部川水系の川干ということで、夜警を行っております。
　それから、私の所属をしております香南分団岩村班では、毎月２回の機械器具の点検をそれぞれ班に分かれて実施をしております。地区草芝焼きのときには、警戒消火活動を行うとともに、暗渠等の掃除を行っております。日章小学校での避難訓練には、岩村班、立田班、日章分団とで訓練に参加をしております。それとあわせ、自主防災組織との合同の訓練も実施をしております。我々の班では、団員の報酬が年額３万9，000円ありますので、これを団運営費に充てております。
　次に、入団時には作業服、靴、帽子、雨がっぱ等の支給がありますが、10年、20年経過しても、次の支給はなかなか難しいのが現状であります。また、数年前までは防寒着の支給がありましたが、最近は防寒着の支給もなく、新しく入ったうちの団員も、２人には支給をしておりません。
　あわせて、最近消防車の使用についても大変窮屈な思いをしております。訓練途中であっても、氷を買う、お茶を買うていくといったような折に、店舗に入り、物を買うといったようなことがなかなかできないのが現状であります。このようなことについても、少し改善をお願いをしたいと思います。
　次に、公共工事の予算についてお尋ねをいたします。
　建設課の第１係、第２係の工事箇所は、市道関係の改良補修では約230カ所、概算で８億1，800万円、農道関係の改良、改修では約80カ所、概算１億円ものものがあります。インフラ整備は、毎年切れ目なく実施することにより、景気が下支えをされます。それは、終わりのない政策だと思います。特に建設業の景気がよくなれば、社会が活気づくと言われています。建設業にかかわる人の収入がふえれば、技術職関係の業者が潤うとも昔から言われております。
　そこで、市単独市道、農道、水路関係予算の前年比を見ますと、22年度前倒し経済対策分8，642万円、23年度当初8，200万円で、合計が１億6，884万円になっております。これは、平成21年度並みという説明を受けました。苦労して予算編成されたことはわかりますが、平成23年度の当初金額にもう少し上積みをして、景気対策とインフラ整備をしてはどうかと思います。20年度当初には、景気対策の金額が含まれておりませんでしたので、１億620万円もの金額が予算をされておりました。もう少し上積みはできないでしょうか、お尋ねをいたします。
　最後に、農業政策についてお尋ねをいたします。
　農地・水・環境保全向上対策についてであります。この事業は、平成19年から平成23年度の５カ年で、ことしが最後の年になります。南国市では、32組織が協働活動に参加をしております。段々の組織から、24年度からも引き続き事業の継続はできないか声を聞きます。24年度からの見通しをお聞かせください。
　もう一点、新たな戸別所得補償制度についてお尋ねをいたします。
　日本の農業は、米、野菜、酪農など、さまざまな農家があります。また、収入面から見ても、専業農家と兼業農家では相当違います。また、自然環境から見ても、北は北海道、南は沖縄とでは、大きな違いがあります。
　そこで、お尋ねをします。
　国の不特定要素はあろうかと思いますが、新たな戸別所得補償制度は南国市の農家にとって所得増につながるよい制度となるのでしょうか、お聞かせを願います。
　以上で１問目の質問を終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。幼保支援課長。
　　　　　　〔幼保支援課長　島崎俊二君登壇〕
○幼保支援課長（島崎俊二君）　認定こども園に係る安心こども基金事業の適用につきまして、昨年の12月議会におきまして岡崎議員から御質問をいただき、いましばらく御猶予をいただきたい旨お答えしましたが、その後の状況についての御質問がありましたのでお答えいたします。
　幼稚園型認定こども園として認定申請中のフレンド幼稚園につきましては、所要の手続を終え、本年４月１日付で認定の運びとなっております。３月４日、３月議会定例会の開会日に市長が施政方針で申し上げましたとおり、フレンド幼稚園及びひまわり幼稚園を幼稚園型認定こども園として助成するための予算を、平成23年度一般会計当初予算に計上提案いたしておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　岡崎議員さんの小中学校の教職員異動についての御質問に御答弁申し上げます。
　教職員の人事異動につきましては、高知県教育委員会の人事異動方針に基づき行われておりまして、その基本的な考え方の一つに、全県的な教育水準の向上や学校の活性化を図るため、教職員のキャリア形成を勘案しながら、県外の学校との人事交流、校種間の人事交流、広域人事異動、県教育委員会事務局への異動など、多様な人事交流を進めるとあります。
　そういう状況の中で、南国市における南国市在住の教職員の割合でございますが、全教職員数は357名でございます。そのうち、南国市在住教職員は105名でございまして、29.4％でございます。それぞれの教職員は、赴任した地域の状況を把握し、児童・生徒の実態に応じた対応をしていかなければなりません。そのためには、管理職から教職員へ状況を説明することや、教職員自身がみずから地域に出向き、地域の状況を把握することが必要であります。
　南国市教育委員会といたしましては、４月１日に転入教職員研修会をすぐに実施いたしております。その後、春休み中に各学校では、中学校ブロック内の学校訪問、あるいは関係主要機関等の所在地の確認やあいさつ回りを行っているところもございます。また、８月には南国市のバスを借りまして、教育委員会研究所共催にて、転入教職員を南国市内の主要文化、伝統施設も含めて、関係機関を紹介し、回り、研修を深めているところでございます。
　また、家庭訪問についての御質問でございますが、家庭訪問は定期的に行っておりますのは年度当初でございまして、この家庭訪問の一番のねらいは、保護者との信頼関係の構築のスタート地点ととらえております。教職員がみずからの足で地域を知り、家庭環境を知り、保護者との会話の中で信頼関係を築いていくためのスタート地点となるように行っているところでございます。
　また、地区懇談会につきましては、学校によりまして児童・生徒数の減少によりまして、今まで幾つかの地区に分かれて小さく分かれてやっていました地区懇談会を、幾つかの地区をまとめてやるということにおいて、全体としての回数が減ったという認識にあられるのかとも思いますが、地区懇談会も継承しておりますし、家庭訪問につきましては、年度当初のスタートを含めて、必要に応じ適宜家庭訪問をいたし、児童・生徒の指導並びに保護者との信頼関係構築に努めているところでございます。
　以上、各学校が児童・生徒に積極的にかかわることはもちろんでございますが、保護者を含めた地域の方々とのつながりも深めていけるよう、今後さらに校長会や教頭会を通じまして、教育委員会として投げかけてまいりたいと考えております。
　次に、中学校給食についての御質問でございますが、御答弁申し上げます前に、議長のお許しをいただきまして、お礼を申し上げさせていただきたいと思います。
　このたびの南国市中学校給食を考える会からの御提言は、受田会長様を初め10名の委員の皆様が、１年間にわたり学校教育における教育的な視点、具体的には南国市の中学生の実態等を踏まえ、中学校での給食のあり方について議論をした内容を取りまとめていただいたものであります。その真摯なお取り組みに心から敬意と感謝を申し上げ、２月10日にお受け取りいたした次第でございます。重ねて厚くお礼を申し上げます。
　それでは、その後の対応につきまして御答弁申し上げます。
　提言の内容は、南国市のホームページに掲載されていますので、岡崎議員さん初め議員の皆様ごらんいただいていると思いますが、内容について少し触れさせていただきますと、そのまとめとして、「積極的な弁当の推進ということではないのかもしれないが、やはり積極的に給食へ切りかえる材料は今のところは見当たらないという結論である」と結ばれていますが、一方では、終わりにの欄では、「将来にわたってこれを永遠の結論にすべきではないこともぜひ付記しておきたい」や、「お弁当を持参していない生徒へのケアが必要である」ということも記載されております。
　市教委といたしましては、まずはお弁当を持参していない生徒への対応に取り組まなければならないと考えております。去る２月24日に、市内４中学校長との意見交換を行いました。その中で、お弁当を持参していない生徒に対して、各学校がそれぞれの対応を行い、昼食をとれていない状況がないことを再確認いたしましたが、その中で今後はその子供たちへの対応、家庭への対応も含めまして、４月以降、新体制のもとでＰＴＡ組織も含めて話し合いを持ち、その後各中学校単位での意見交換会も行い、今後の対応を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　消防長。
　　　　　　〔消防長　洲賀崎勝男君登壇〕
○消防長（洲賀崎勝男君）　岡崎議員さんの消防団・団員の処遇改善についてお答えをいたします。
　岡崎議員さんにおかれましては、日ごろの消防団活動に積極的に携わっていただきまして、本当に感謝をいたしております。
　出動手当の内容につきましては、議案どおりでございます。その中で、隣接市並みとの表現は、隣接市及び県下全体の消防と比較してという比較検討した結果、増額の要望をさせていただいたところでございます。
　また、団への交付金につきまして御質問がありましたけれども、その中には団員の共済保険金等の内容も含まれた消防署も電話で確認をするとありましたので、うちの消防本部でも、１人当たり3，000円掛ける定数という、約100万円ほどは入れているところと入れてないところの発表があったということを確認をしております。すべての手当を一度に高額なものにすることは、財政的な面からも厳しいものがあり、今後の状況を見ながら、増額も視野に入れて検討を継続していかなければならないと思っております。
　それと、消防車での買い物の件でございますが、武市団長に問い合わせをいたしまして、訓練等に伴う飲料水等の買い物につきましては禁止等はしていないということを確認をいたしました。過去に、訓練の後飲食店に立ち寄りまして飲食をしていた事例があったので、そのようなことは禁止としているという返事をいただいております。
　また、装備の必要なものや、破損や、使用に耐えられなくなった備品等の修理や更新は、消防団内部で処理するのではなく、基本的に市が実施すべき事項でありますので、消防団の事務局であります消防本部に報告をしていただきますよう、各分団にも徹底をしていきたいと思っております。
　消防団員の減少傾向が全国的にも続いております。そんな中、南国市消防団は定数を少し割る程度で人員の確保を継続していただいておりますが、御質問のようにサラリーマンなど、被雇用者の入団が増加傾向にありますので、終日の出動態勢は徐々に厳しいものになってきております。そうしたことから、みずからの地域はみずから守るとの精神で、入団及び活動をしていただいております消防団員の出動態勢の充実及び処遇の改善は、今後とも引き続き検討していく課題と考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　財政課長。
　　　　　　〔参事兼財政課長　高木茂美君登壇〕
○参事兼財政課長（高木茂美君）　岡崎議員さんの公共工事の予算についての質問にお答えいたします。
　市単独の土地改良事業費、農道水路維持管理費、道路維持費、道路新設改良費の当初予算計上額だけを比べますと、御指摘のように、23年度の額は20年度の額より減っておるということになります。ただし、21年度からは国の経済対策に伴います交付金を受けまして、３月補正予算と一体となった予算計上を行っておりまして、３月補正予算に前倒し計上した分を含めますと、23年度は20年度計上額の約1.6倍の事業費を計上しているところでございます。
　また、23年度当初予算の普通建設事業費の総額でございますが、これは約19億7，000万円ということで、前年に比べて40.3％、金額で５億7，000万円と大幅な増加をしているところでございます。議員さん御承知のように、限られた財源の中でのやりくりということになりますので、市単独の建設関係事業費の増額につきましては、今後歳入における税収や地方交付税などの確定状況、あるいは各課からの予算の要求動向を見ながら、補正予算で検討をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　岡崎議員さんの、農地・水・環境保全向上対策についての見通し、また新たな戸別所得補償制度への効果という点でお答えをいたします。
　農地・水・環境保全向上対策事業は、従来の協働活動への取り組みに加えまして、来年度、平成23年度より集落の農業用水路を中心とした資源の保全管理活動を行うと支援をされるということになりました。事業名も、農地・水・管理支払交付金に変更されます。
　背景には、農地、農業用水等の資源は、高齢化の進行に伴う集落機能の低下によりまして適切な保全管理が困難となってきており、戸別所得補償制度との本格実施とあわせて、個々の農家では対応困難なそれらの保全管理の取り組みについて下支えをする必要がある。これまで、農地・水・環境保全向上対策により、地域ぐるみでの農地、農業用水などの資源の保全管理を支援をしてきましたが、農業用用排水路などの老朽化が進む中、地域においてこれらの施設の長寿命化のための補修等を効率的に行う仕組みの構築が必要になったということが改正の理由となっております。同事業は、平成23年度で当初予定の５年間は終了いたします。南国市では制度開始時から、議員さんもおっしゃっておられましたように、多くの集落で取り組みをしていただきまして、大変好評をいただいております。来年度は最終年になりますが、新たに取り組んでくれる集落組織もまだ出ている状況にございます。農業関連施設の管理、維持には、この事業は今や不可欠でございまして、また地域の環境保全と農業の果たす役割の啓蒙などにも重要な事業でございます。このようなことを考えると、この１年限りでよもややめるというふうには思われませんけれども、市長会などを通じて、制度の継続をより強く訴えていきたいというふうに考えておりますし、議員の皆様におかれましても、御協力よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　また、平成23年度から戸別所得補償制度につきましては、畑作作物への助成対象が拡大をされました。当市には不向きな麦、大豆、ソバなどでございまして、なおかつ播種前また販売契約が必要というようなことで、助成を受けることのできる対象農家はほとんどいないというふうに思われます。また、水田への助成については、22年度に実施しましたモデル事業とほとんど変わらないため、南国市の農家にとってのメリットは限定的であるというふうに思っております。
　また、規模拡大加算というものも新しく新設されました。加えられました。しかしこれは、農地利用円滑化事業といいまして、耕作が高齢化などによって困難になった農地を、担い手協議会などがあっせんを活用して連担をした農地を耕作する場合、その場合に加算があるということがございますけど、これも畑作作物への助成の制度同様、南国市ではメリットは限定的だというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　５番岡崎純男君。
○５番（岡崎純男君）　２問目の質問は、３番目に挙げた中学校給食だけについてやりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それぞれの答弁をいただいたものについては、引き続きまたよろしくお願いしたいと思います。
　私も、この学校給食に対する提言書、これは見させていただきました。表紙を入れると40ページにわたり、目的に沿った内容、先ほど私冒頭の１でという本文の中に、目的というふうに沿ったということ書いてありますが、その内容に沿ったすばらしい10名の委員さんは物をつくっていただいたなというようには思いますが、私は非常に裏切られた思いをしております。といいますのも、以前私は教育民生常任委員会に所属をしておりまして、平成21年５月に行政視察に福井県の越前市万葉中学校に伺いました。戻って６月の定例会で、中学校給食に関する一般質問をさせていただきました。そのときに市長の答弁は、私はすばらしい答弁をしていただいたと。私たち研修に行って、これはまた税金を使って行ったわけですので、非常に意義ある研修になったなというように思いました。そのときの議事録、ちょっと紹介をします。
　早速岡崎議員さんの質問にお答えをしたいと思います。
　教育民生常任委員会の行政視察につきましては、新型インフルエンザの国内発生ということによりまして、早速南国市の対策本部を立ち上げた関係上、私は同行できませんでしたが、大変有意義な視察研修であったと報告を受けております。大変お疲れさまでございました。中でも中学校給食につきましては、福井県越前市の先進的な事例の報告を受け、さまざまな条件や状況の中で、それぞれが工夫をした取り組みをしておられるんだなあという感じを持ちました。
　さて、この中学校給食に関しましては、南国市におきまして、協働のまちづくりという視点から、一つ大いに中学校給食を考える会というようなことから、多くの一般市民あるいは父兄、その他多くの皆様に意見を聞く、協議するという場を設けてはどうかということでございます。実は、私もこの２日間ぐらい、ずっといろんな今まで質問、それに対して教育委員会なり私のほうで答弁を申し上げてまいったわけでございますが、正直申し上げまして、私は中学校に絶対給食をやるべきであるとか、それからいやいや絶対やるべきじゃない、これはお弁当、手づくり弁当、つまり教育長が申し上げてきたことで言う絶対的なものではないという感じが現在しております。しかしながら、もうそろそろ行政内部で、じゃあうちでやろうとすれば、中学校給食をやろうとすれば、どういう手法が考えられるのか、あるいはいま一度、アンケート調査を行ってくださっておりますけれども、少しアンケート内容、どうであったか、もう少しアンケート内容を幅広いものにすべきではないかとか、いろんなアンケート一つをとってみても、今後の議論を深める意味でそういうことにも触れてみる、あるいは私が一番思いますことは、この問題は、教育的視点が優先する、あるいは逆に財政的な視点が優勢するべきものでは私はないんではないかと。つまり、教育的視点からも、財政的視点からも、両面からやはり議論を深めていくべき、ほかの要素もあるかもしれんけれども、そういうように感じております。もう少しこれをすぐにと言われても、この数年間にやるとすれば、我々が現在行っておりますいわゆる財政健全化計画も大きく変更することになるやらもわかりません。そういうようなこともございますし、学校給食を実施するとすれば、じゃあどういう方法が考えられるか、ざっと考えてもいろんな方法があるだろうと思います。越前の方式もありましょうし、南国市の各校における方式もありましょうし、それから絶対お弁当を持っていかすべきやというお父さん、お母さんもたくさんおいでますので、じゃあそれを並列するのかと。いろんな方式がありますので、いずれにしましても私は岡崎議員さんの御提案に大賛成でございます。したがいまして、余り時間をかけないで、このメンバーでどういう方法に御議論をしていただいたらいいのか、もちろん行政がこの時期に何をすべきかということも含めて、全般的に広範に議論を重ね、早くそういうような、名前はどうあれ、そういうものをぜひ立ち上げたいと。前田議員さんからも一番最初にこの中学校給食において、御提案を含んだ質問をいただいたときからこのことをずっと考えておりましたが、もうそろそろそういうことに踏み込んでいくべき時期であろうと、このように判断をしておるところでございますので、どうかひとつそういうことで、議員の皆様方にもぜひ積極的な意見を賜ると同時に、これを推進していくお力添えをいただきたい、このように思っております。そういうことで答弁にかえさせていただきます。
　以上でございます。
　こういう市長答弁をいただいております。私が先ほどの前書きの後で言った本文の第１行目の目的というところでは、このことについては確かにこの提言書はそれに沿った内容にはなっておりますけれども、市長答弁の内容にはなっておりません。今読み上げたのは議事録でありますので、私たち議員もこの議場で発言する折には、慎重に原稿を持って対処をしております。私が今２問目については、そういったことで持っておりませんので、多少の言い間違いがあるかもしれませんけれども、私は趣旨は間違っておらないというように思っております。それからしたときに、この答弁の内容からすると、今回のこの中学校給食を考える会のそもそもの目的が、市長答弁とはずれておるというように思いますが、私の言ってることが間違いかどうか、答弁を求めます。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。教育長。
○教育長（大野吉彦君）　趣旨はよくわかりますが、市長答弁を踏まえまして、教育委員会教育長としましては、その前段階である、いわゆる中学校の実情が現在どうであるのか、そのことについて南国市ＰＴＡ連合会から保護者の方のアンケートはいただきました。
　ただ、私が一番欲しかったのは、現在の中学生がどのような思いを持っているのか、それを知りとうございました。それを踏まえて、今御答弁申し上げましたとおり、市がそれをいただきましたので、４月からの学校の新体制、ＰＴＡも新しい体制になります。それによって、市長が申されましたいわゆる討議の場を広げていく、その前の段階でございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
　そこで、実はアンケートについて少しお時間をいただいてお話をさせていただきたいと思うんですが、中学生に昼食、お昼の食事に関するアンケートを実施して、その結果が出ております。
　現在、中学生が1，179名でございます。そのうちの1，120名、95％からの回答でございます。設問が１番から９番まであるんですが、中心的なものについて、少し私のほうから議員の皆様に御報告させていただき、私の今後の考えといいますか、取り組み方、市長提言を受け、岡崎議員さんの意見を受けて、方向性についてもう少し踏み込んでお話を申し上げたいと思いますので、お時間を少しいただきたいと思います。
　実は、設問の２番に、１週間のうち弁当を持参する頻度を次の中から選んでくださいという設問がございます。その中で、毎日持参しているという生徒が85.5％でございます。３日ないし４日持参しているという生徒が11.6％でございます。この２つだけでも97.1％になります。その後、１ないし２日持参しているという子供たちが、含めましたら98％になってまいります。お弁当を何らかの事由で持参できていない、持ってこれていないという子が1.5％、回答が無効と判断される生徒が0.5％、恐らく答えにくかったんじゃないかなという思いがあるんですが、２％の生徒さんがそういう状況でございます。したがいまして、大体20名前後のお子さんがそういう状況にあるということで、すぐに提言を10日にいただきましたので、２月24日、私が現職のときにも、いわゆる育ち盛りの中学生にお昼の食事をとらせないじゃということは絶対させませんでしたが、現在がどうであるか確認しまして、先ほど御答弁申し上げましたとおり、そういう状況はございません。
　次の設問６でございます。
　失礼しました。今のパーセントの98％ぐらいまでいくんですが、こういう保護者の協力、愛情を持ってお弁当をつくってくださることによって、子供たちがおなかがいっぱいになると同時に心も満たされておる、これが今の落ちついた学校の状況になっている一つの大きな支えになっているということもつけ加えさせていただきたいと思います。
　それから、設問６に、学校給食のよい点は何ですかと問うています。子供たちは、家族の手間が省ける47.7％、栄養のバランスがよい42.5％でございます。この２つで90.2％。お父さん、お母さん、御家族の方が一生懸命お弁当をつくってくれているという感謝の気持ちが、この47.7％に私はあらわれていると思います。
　そして、設問７で、家庭のお弁当のよい点は何ですかと聞いています。そしたら子供たちは、家庭の味がいいというのが38.7％、個人に合った、自分に合った内容がいいというのが18.2％、自分に合った、個人に合った量であるというのが38.3％、この３つを合わせますと95.2％になります。
　そして、設問８では、学校でどんなお昼の食事をとりたいですかということを聞いています。そしたら、家庭の弁当がいいと答えた子供が54.9％でございます。そして、学校給食がいいと答えた子供は29.8％でございます。学校で買いたいと答えた子供が9.6％でございます。
　最後の設問９で、給食を実施することについてどう思いますかと問うています。そしたら、給食を実施してほしいが30.3％でございます。それから、給食か、自分で弁当を持ってこれるか選べるようにしてもろうたらいいという子供が47.6％でございます。給食は必要ないと答えた子供が21.6％でございます。
　以上を踏まえまして、私がこのアンケートを見まして、やっぱり子供たちが本当に素直な気持ちで、御両親、御家庭で本当にお弁当をつくっていただいてることに感謝をしている気持ちがある。そのことを感じれる気持ちがあるからこそ、学校の今南国市の落ちついた状況の本当にバックボーン、基礎をつくってくださっているなということに、改めて感謝しているところでございます。特に子供たちが本当に一生懸命つくってくれているということが、この47.7％であらわされていますし、でもやっぱりお昼の食事は何がいいですかと聞かれたときには、やっぱり自分の心も満たされるお弁当がいいというのが54.9％ございます。
　ただ一方では、給食がいいというお子さんが30.3％ございます。そして、選択制、選べるのがいいという子供が47.6％ございます。要らないという、給食が要らないという子が21.6％あります。このような子供たちのアンケートが欲しかったがでございます。これをもとに、南国市ＰＴＡ連合会がやってくださいました保護者のアンケートも踏まえて、私どもはいわゆる子供たちあるいは先生方、そして多くはＰＴＡになると思うんですが、保護者の方たちと４中学校ブロック別に、事前に新しい校長さん、職員が決まったらその方たちと、新しいＰＴＡ役員さんが決まったらその方たちと話し合いをしておいて、その後で各中学校ブロックに、保護者に、教育長名、ＰＴＡ会長名、学校長名で呼びかけて、話し合いの場を持っていくということで意見交換をしていきたい、そんなふうに私としては考えております。
　それで、この中でこのアンケートを保護者にお知らせすると同時に、お弁当がいいという子供の気持ち、それから給食がいいという子供の気持ち、選択できるのがいいという子供の気持ち、そして一方では給食を実施してほしいという保護者の気持ち。南国市ＰＴＡ連合会が行った保護者のアンケートでも、いやいや自分の子供には絶対自分のつくった弁当を持たせたい、この保護者の方もおいでます。ですから、こういう子供たちの気持ち、保護者の気持ちを皆さんで意見交換しながら、共有しながら、皆さんの思いを大切にした意見交換をしながら、まとめる方向に持っていきたいと、そういう思いをどのようにしていったら大切にできるのか、そういう方向で今後の議論を、意見交換を進めていきたい、そのように考えておりますので、御了解を、御理解をお願いいたしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　５番岡崎純男君。
○５番（岡崎純男君）　先ほどの１問目を質問した折に、４月からということでありましたので、私今弁当を持ってこれない人の対応の中で、４月以降、保護者も含めて、ＰＴＡも含めて、そういった学校も先生方と話し合いをという、いわゆる弁当を持ってこれない人というようなちょっと受け取り方をしておりましたので、全体ということであれば、私たちも望むものであります。私、今質問しておりますけれども、私も市長と一緒で、絶対に給食をやらにゃいかんとか、やるべきでないとかというものではありません。当然議論をして、一番いい方法、みんなが100％ということはありませんので、当然最終的には大勢のほうになろうかというように思いますので、ぜひそういったようなことで、６月の市長答弁に沿うような方法で前に進めていっていただきたいと。
　それにあわせて、市長が最後に、議員の皆さんもぜひ積極的な意見をということがありますので、その折には議員も入れて、交えて話ができるような、そういう会も持っていただきたいなというように思います。
　第３問目の今質問しておりますのが、これ他県で、非常に今市長が少子化、人口が減ったということで、新しく４月から取り入れたいというような施策がありますので、ちょっと紹介をいたしますが、兵庫県相生市、人口が約３万1，800人ですが、本年１月19日に、幼稚園入園から中学校卒業までの給食無料化を柱とする子育て支援策を発表した。来年度予算案に2，750人分の給食費１億1，300万円を盛り込み、４月から実施をする方針と。この背景には、先ほど言いましたように、人口がこの10年で3，000人以上減少しておると。子育て支援の拡充は、こうした傾向や少子化に歯どめをかけるのがねらいであると。谷口市長は、厳しい財政状況だが、若い世代が住みよい町を目指し、人口減を食いとめたい、市長はこういう思いでこの施策を打ち出したということであります。また、３月８日の高知新聞には、県議会の２月定例会の予算委員会の桑名議員の質問で、尾崎知事は、学校給食普及は、知育、徳育、体育、すべてに好影響があり、健康長寿県構想や地産地消の推進にもよい効果をもたらすという答弁で、前向きに進めていく観点で、積極的、真剣に検討すると、県による財政支援のあり方も検討するというように考えを示しております。
　それから、２月10日の高知新聞に、11月予定の南国市長選、新人出馬への記事の中に、保護者の要望が多い中学校での給食実施や、食育課を設置するなど、同市を食育の町として確立するなどの意欲を示したというような、私もこの記事で初めて見たわけでございますが、この11月に予定されておる市長選については、大いに南国市民が関心を持つであろうと。ひょっとすれば、選挙の争点になり得るような事態にもなるというように私は思います。私たちが以前に研修に行った福井県の越前市の市長も、その折に長年懸案だった中学校給食を掲げて、実施を、市長選を戦ったと。それで、市長に当選をしたということも、私もその研修で伺いました。市長がこの答弁にあるように、もうそろそろというのはこの時点で思われておったということでありますので、ぜひこのことを踏まえて、市長がどういう思いを今後して、教育長の思いと、それから市長がこの高知県の尾崎知事のこの答弁もしたと、支援もしていきたいというようなことも踏まえて、市長から答弁をお願いします。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　私のほうから、ただいまの心境といいますか、考え方を申し述べさせていただきたいと思います。
　まず１つ、私が今ここへ持ってきてないんですが、中学校給食に関するいろんな議員さんからの御意見をずっとコピーをさせていただきまして、振り返っております。その中で、たしか平成17年、いい悪いの話をしておるんじゃないんですから、誤解をしないようにしてください。浜田和子議員さんが、これからやるやらんは別として、たしかそういう御意見だったと思うんですが、こういう手法でいろんな意見を聞いてやっていったらいいんじゃないかという提案と御示唆を浜田和子議員がしてくださっております。それは、私はもうそのとおりだといまだに思っておりますし、今教育長がこれからの今後のことを申し上げましたが、そういうことでやっていくべきだと、私はそのように思っております。たしか平成17年の議会だったと思っております。考えてみますと平成17年ですので、18、19、20、21、22、23と、６年たっております。ですから、これはせん方ないことですが、そういう時点で執行部と議員さん、少し考え方も意見もみんな違って当たり前でございますが、そういうときに今後の中学校給食を、さてどういうことでどういうようにするかという御意見がもっと深まっておったらなあと。これはせん方ないことですが、今そういうように思うわけでございます。決して御批判をしておるわけじゃないので、誤解のないようにお願いしたいんですが、私たちが知らないところでアンケート調査、知っておっても知らなくてもいいんですが、結果が出た９割の御父兄が賛成、保護者の方が賛成だ。さてというところから始めて、その前も前田議員さんからいろんな意見もいただいたわけですが、何か最近この辺から議論が始まったような気がしております。ですから、もう少しもとに返って、考える会のあれも出ましたので、とにかく教育長の意見としては、とにかく弁当を持ってこれない子供たちを一番急いで手だてをして、そしてじっくり意見を、御父兄とも、議員さん方とも聞いてつくり上げていこうという意見ですので、そういうことで私はいいんではないかと思っております。
　それから、少し岡崎議員さんがおっしゃられましたので、私はあえて言っておきます。私は最終的に市長という責任で、職責で、判断をせないかんわけでございますが、私はただいままでずっと中学校給食を食育と、少なくとも大事な教育の部分であるというとらえ方をして、それの手法を論じるのに、私はですよ、私は政争の具にはしたくない。私はそう思っております。それは、給食を私はしますというのと、しないという人がおれば話は別ですけれども、そういう論点では今ないはずなんです。ですから、私はそういう政争の具という言葉は悪いかもわかりませんが、にはしたくない。もっと教育の部分であればあるほど、ぐっと論議を深めるべきものであるというように思っておりますので、その点はひとつ御理解をお願いしたいと思います。
　以上です。