質問者：福田佐和子

答弁者：関係課長


質問者：福田佐和子

答弁者：関係課長

○議長（浜田幸男君）　19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　私は、市民の皆さんの声をもとに、通告してあります市民の命と暮らしを守る施策について、１、雇用について、２、障害者自立支援について、３、国保について、４、教育について伺います。
　せんだっての高新文芸の川柳に、「日本丸、船頭多く船酔いす」というのがありましたが、まさにそのとおりで、多くの人が気分が悪くなっています。船酔いだけなら船をおりて休めば治りますけれども、国民は、この船をおりることもできず、命まで脅かされているのが現状です。企業には減税の一方で、国民には消費税増税、年金引き下げ、後期高齢者医療制度は廃止の見送り、高齢者への負担増も改善されず、障害者やひとり親家庭への福祉手当は一律減額に、子供の保育は、公的責任ではなく、市場化へ、要介護者の高齢者を切り捨て、障害者自立支援は応益を残したまま、証券優遇税制や米軍思いやり予算もそのまま、これでは政権交代の意味がありません。市長には、方向の定まらない国政に翻弄されることなく、首長として南国市民を守るために、地方自治の本旨を全うされることをまず強く求めておきたいと思います。市民の皆さんからお預かりした税金を、個人ではできないこと、有効な使い方、赤ちゃんから子供、高齢者、障害のある方まで、安心して暮らすことができる施策のために使ってほしいというのが市民の願いであり、質問の内容でもあります。昨日の市長答弁でも、市民に優しい市政を目指し、今後の取り組み、そして市政報告ときょうの答弁でも明らかになったように、子供の医療費無料化の年齢引き上げが具体的な検討課題となったことが明らかにされました。ゼロ歳児医療から無料化を求めてきた長年のお母さんたちの声が生かされることになり、大変うれしく思っております。
　それでは、質問に入ります。
　まず１点目は、雇用について伺います。
　完全失業率は、２月と同じ4.9％、高知県は５％、中でも若い人は7.7％と高くなっています。しかし、中には、余りの就職難に、就職することそのものをあきらめた人たちも多く、その中には、自分で命を絶たれた人も多いことが、数字を上げて明らかになっています。貧困の格差をなくし、雇用拡大で収入を確保し、憲法に保障された暮らしを実現するのは、政治の役割ではないでしょうか。非正規雇用が当たり前の社会から、正規雇用で収入を安定させる、それが地域経済を回していくし、地域再生の大きなかぎだと思います。どんなにおいしいごちそうを目の前に準備されても、お金がなくては買うことができません。南国市が行う農林業、福祉、産業振興策、そして企業誘致などの事業に対する予算、補助金も含め、南国市の予算は、市民のニーズにこたえながら雇用を生み出し、人材を確保できるものにすべきだと思います。それぞれの分野で新たな雇用を生み出す事業はあるのか、また今後の取り組みはどうなるのか、誘致した企業のその後の雇用状況もあわせてお尋ねをいたします。
　国の緊急雇用も一時的、そして短期間ではありますけれども、使えるものは使い、延長させるべきだと思います。市民雇用を生み出す取り組みについて、お尋ねをいたします。
　次に、障害者自立支援について伺います。
　不自由なことが多い中でも、会うたびに抜けるような明るい笑顔で、地域や学校、施設や職場で頑張っておられる皆さんには、いつも逆に元気をもらい、大変ありがたいと思っております。昨年12月には、障害者や家族、そして自立支援法違憲訴訟の原告、弁護団の強い反対を押して、議員提案による自立支援法改正法が成立をいたしました。自殺者まで出した応益負担や障害者施設の経営危機を招いている報酬の日払い制度をそのまま残した改正法です。法律が改正されたら、来年からはもっと楽になるき、そう思うて頑張りゆうとの大きな期待を裏切ることになっております。ただでさえ困難な生活を強いられているのに、障害が重いほど本人負担がふえ、頑張って仕事に行けば利用料が取られるという、普通では考えられない悪法です。憲法がうたう健康で文化的な最低限の生活を、また平等、自由、尊厳の面でも違反しております。このまま放置できないのではないでしょうか。日本の障害者予算は、ＯＥＣＤの中でも下位で、１人当たり平均ＧＤＰの0.8％にすぎません。20カ国の平均は2.8％です。重い負担や不安をなくすため、生活支援の予算を大幅にふやすこと、そして何より自立支援法を一日も早く廃止することが、障害者と家族の切実な願いです。親の高齢化がどんどん進み、障害も重くなる中、先の心配も倍増しております。どんなに頑張っても限界があるのではないでしょうか。今、民主党政権のもとで、障害者制度改革推進会議というのがありまして、障害者権利条約の批准に必要な障害者基本法改正が議論をされておりますけれども、権利を実現するには、財源が必要だとして、権利を明記するのを拒否しております。障害者の基本的人権とは、政府の財源によって左右されるものなのでしょうか。改めて怒りの声が上がっております。支援法の地域生活支援事業も、また市町村の財政力によって支援内容が違うとお聞きをしております。市は、これまでも、障害のある方からの声を誠意を持って受けとめ、法の範囲内で、可能な運用をされ、こたえてこられました。今後もその立場で要望や願いをできる限り実現し、障害者の困難さを直接知る立場から、国へも強く声を上げるべきだと思います。そして、改善に向けて力を尽くしていただきたいと思います。施設からの声としては、入所者は、契約制度になり、障害年金は少ないのに応益で負担が重くなっている。職員は、計画を立て、実行し、その結果どうだったかをすべて書類にしなければならず、契約書の書類づくりも含め、この契約書の費用は、入所者の本人負担になりますが、デスクワークがふえた、給与は大幅に切り下げられ、サービス残業がふえている、長年信念を持って障害者と触れ合ってきた職員も、この間の政策は、障害者切り捨てがありありであり、だんだん人間らしい暮らしから遠ざかっているとの声を寄せておいでになります。障害者が安心して暮らせる町は、みんなが安心して暮らせる町だ、そんな南国市にしてほしい、福祉は地域によって、また財政力によって格差があってはならない、一人一人の笑顔を大切にしてほしい、この子はほかの人の何十倍、何百倍も頑張って、今のこの子のきょうがあることを知ってほしいなど、これまで出会った人たちの言葉は、日に日に重くなります。可能性を信じて、さまざまなことに取り組もうとしている障害者の芽を摘むのではなく、どうすれば実現可能か、また困難を取り除くことができるか、ともに考え、行動できる行政であり、私も一人の議員として、その役割を果たしたいと願っております。その立場からお尋ねをいたします。
　地域生活支援事業のうち、日中一時支援事業は、他市と内容の違いがあることや、区分によっては負担の重くなる利用者も出ており、大変心配をされております。障害者の地域での生活を支えるために、国へは増額を求めること、そして南国市も必要とされる事業については、要望にこたえ、充実を図るべきだと考えますが、現状と今後の対応をお聞きをいたします。
　次に、国保について伺います。
　安心して医療を受けることができるように、国保税の引き下げ、広域化、滞納世帯への徴収強化、医療費負担限度額適用認定証、そして窓口減免についてお尋ねをいたします。
　まず、国保税の引き下げにつきましては、さきの高新で、国保税上げ、生活できん、市町村葛藤、申しわけない、制度維持悪循環、県内でも加入者悲鳴という大きな記事が載りました。長引く不況で税収が減り、制度の維持自体が課題になっている国保。苦しい生活を余儀なくされ、さらなる負担を強いられる国保加入者。現在国は、県単位での広域組織の設立に向けた計画策定を進めているが、抜本的な解決につながるかどうかは不透明だということで、県内の状況を明らかにしております。これは、南国市も含め、全国どこでも起きていることでありまして、これまでの議会答弁でも、執行部は、国保加入者の所得は年々減少し、減免世帯は、南国市は５割を超えていることを数字を挙げて明らかにされてきました。持続可能な制度とするためにと国保税を引き上げ、払えないほどの税を課し、払わなければ差し押さえをするという事態になっているわけです。国保会計破綻の原因は、国庫負担を50％から24％に引き下げたことによるものであり、全国では、税負担は限度を超えているとして多額の独自の繰り入れをし、引き上げを抑え、議会も南国市議会を初め国庫負担増額、そして復元を求める意見書が150の議会で上げられております。しかし、民主党政権は、国保会計破綻の原因である国庫負担の半減には目を向けないばかりか、広域化支援方針の中で、一般会計繰り入れによる赤字の補てん分については保険料の引き上げ、収納率の向上、医療費適正化の推進等により、できる限り早期に解消するように努めることという通達を出しています。担当課は、こうした通達の中で御苦労をしておられることは承知をしておりますけれども、さきには初めて基準外繰り入れが実現もいたしました。国の言うとおりにしていたら、社会保障としての国保は崩れ、今以上に滞納がふえることになります。国保は、互助制度ではなく、法律で国、県、市の責務がそれぞれ決められております。市民の命にかかわる制度が、危機に直面しようとしているのに、国も県も市もこのまま放置することは許されないと思います。特に、南国市は、これまで他市町村のように、独自の繰り入れをせず、基金や国保税引き上げでしのいできた経過がありますけれども、年金は下がる、物は売れない、仕事がない、こうした加入世帯の負担をもうこれ以上ふやすことはできないのではないでしょうか。国が推進する広域化、これでは国保の改善は図れないとの認識は、県も市も共通をしております。この議論とは別に、市民の命を守るための施策としての国保を本気で考えるべきだと思います。まじめに払っていただいている人との公平性とよく言われますし、先ほども出ましたけれども、払っている人がどんなに大変な思いをして払っておられるのか、またなぜ滞納することになっているのかを市民の目線に立ち、国、県に対し強力に市は声を上げるべきだと思います。滞納をなくすためにも、負担し切れない国保税をまず引き下げることだと思います。そして、広域化では改善しないと考えている全国の県、市と一緒になり、これまで以上に国庫負担の復元を国に要望すべきだと思います。今議会には、広域化に反対し、国庫負担増額を求める意見書を提出をいたしました。同僚議員の御賛同をお願いをしている途中であります。国保税引き下げと国への対応をお聞きをいたします。
　次に、広域化について伺います。
　広域化のねらいは、国の負担を減らし、一般会計からの繰り入れをなくすことであることは、これまでにも述べてきました。市の窓口が、直接市民の顔を見て、命を守る仕事に携わってきた国保の事業を広域化するのは、その仕事を放棄することになるのではないでしょうか。市は、加入受け付けと徴収だけになり、相談も受けられないことになります。これは、後期高齢者医療保険で既に立証済みのはずであります。また、早期発見、早期治療を目標に掲げてきた保健事業の取り組みにも、大きな影響を及ぼすことになり、国保の広域化は、一般財源の人件費が縮小されるだけで、国保会計には何らメリットがないこともこの間明らかにされております。広域化は、加入者に保険料値上げなどの困難を強いるだけとの認識に立ち、市民の医療を守るために反対をすべきだと思います。広域化についてこの間の進捗状況と市のお考えをお聞きをいたします。
　３点目は、滞納世帯への徴収強化について伺います。
　もうすぐ退職をされる課長に引き続いて質問をするのは大変申しわけありませんけれども、私も３月の広報を開きまして、大変大きな衝撃を受けました。これまでも払うべきものであり、当然、払わなければ差し押さえをするとの答弁が議会でもありまして、市の急激な動きに心配する声も出ております。滞納処分強化の要因は、先ほども読み上げましたように、国の方針、国保の広域化支援方針によるもので、収納率の目標を課し、財産調査と処分を要求されているためだと思います。課長の言われるとおり、納税は国民の義務です。そのとおりです。多くの市民は、やりくりをしながらやっとの思いで納めているのが現状です。悪質かどうかの見きわめは大変困難だという先ほども答弁がありましたけれども、しかし払えるのに払わない世帯がいるからと、それぞれ事情のある世帯を一緒にせずに、面談して丁寧に話を聞くこと、そして何より払えるような税額にしてほしいと再三要請をしてまいりました。滞納があればなおのこと、市役所へは来にくく、先延ばしにしているうちにどんどん額が大きくなり、そのうち延滞金がびっくりするほどついてきて、いきなり全額要求をされ、とても一遍には払えないというようなことが多いのではないでしょうか。特に、税務課長は、これまで私への議会答弁の中でも、所得の低い世帯への税の優遇税制がない、こうしたことなども言及されたこともあり、国や県の方針とはいえ、立場上、心を痛めておられることも理解をしておりますし、税の徴収にかかわる職員の皆さんも、大変つらい思いをされていることもわかっておりますけれども、これまで地道に積み上げてこられた徴収業務や市民との信頼関係を崩すことのないよう、一層慎重な取り組みを求めたいと思います。今後の対応についてお聞きをしたいと思います。
　国保、最後は、窓口負担の限度額適用認定証と減免について伺います。
　市民の大きな不安の一つに、多額の医療費負担があります。どの病気でも３割負担は重く、病院にかかりにくいのが現状です。特に入院したときは、多額の費用が要ります。所得に応じて限度額は決まっておりますけれども、戻るのは二、三カ月後であります。窓口では、一たん全額支払わなくてはなりません。認定証の発行は、申請が必要ですけれども、市民へのお知らせも含め、利用状況をお聞きをいたします。周知が不十分なら、もっと広げるべきだと思いますが、その点についてもお聞きをいたします。
　市町村によっては、滞納世帯に対しては、交付をしないというふうに決めているところもあるようですが、南国市はどうなのでしょうか。
　また、国保法44条に基づく窓口減免は、せっかく要綱もつくっていただきましたけれども、基準が大変厳し過ぎて、利用できないことがわかりました。低所得でありながら、生活保護を受けずに頑張っておられる世帯もあります。生活保護ではなく、医療費だけをという市民からの声も大変多いのが最近の状況です。助成する方法はないのでしょうか。市独自の減免策を考えるべきだと思いますが、検討されるのでしょうか、お聞きをいたします。
　最後に、教育について伺います。
　まず、学力についてお聞きをいたします。
　学力向上のためとなれば、どんな予算も使い回しがきくほど、学力向上という言葉は大変強力な意味を持ち、使われております。しかし、こうした中で、子供たちは、人権としての教育を受けているのでしょうか。さきにも学習指導要領のことが質問をされましたけれども、この要領の改訂で、授業時間は１割増に、そして覚えなければならない内容は４割の増加になりました。先行している地域では、６時間授業、毎日６時間授業、水曜日だけ５時間ですが、多くの宿題、そして６時間授業と多くの宿題を抱え、小さな体でそれでも頑張っている子供たち、この体力がいつまで壊れずにもつのか、心配をしております。大人の思惑によって改訂される価値観と授業内容は、いつになったら本当の意味で子供が主人公の教育になるのかという思いと、それでもそうした中にありながら、子供と一緒に学ぶ楽しさを実践しながら頑張っておられる先生もおいでになりますので、一部では安心の気持ちもあります。昨日の答弁では、週に１時間、子供の授業時間がふえるということでしたけれども、４割もふえる教科書の中身は、週１時間の増では済まないのではないでしょうか。南国市は、新年度、１年生からふえる授業時間にどのような対応をしていかれるのか、お尋ねをいたします。
　次に、日の丸・君が代について伺います。
　卒業式が目前に迫ってまいりました。毎年出席をさせていただき、大変感動させていただいておりますが、今は壇上に日の丸、起立で君が代、式は淡々と進みます。手づくりだった卒業式は、今では卒業証書授与式という儀式になっております。それでも卒業生一人一人が、小学校では６年間、中学校では３年間のたくさんの経験を体中にあふれさせ、毎年感動して帰っています。日の丸・君が代については、国旗・国歌法で定められたとはいえ、一般的には広がっておりません。しかし、学校では、必ず調査がされております。市教委がやっているのでしょうか。何のためにやっているのでしょうか。また、最終的にどこが集約をされ、この結果は何に使われるのかお聞きをして、１問を終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。商工水産課長。
　　　　　　〔商工水産課長　今久保康夫君登壇〕
○商工水産課長（今久保康夫君）　福田議員さんからの市民の生命と暮らしを守る施策についての雇用についてお答えいたします。
　本市におきましては、昭和40年代ぐらいから今日まで、企業誘致に取り組んできております。最近、企業奨励金ができました平成13年からざっとことしまでの10年間を、例えば企業奨励金の額を見ますと、この10年間で４億6，000万円程度を助成してきております。そして、逆に、企業誘致を市の税収の面から見ますと、旭食品とか旧高知カシオとかそれからオフィスパークであるとかなんこく流通団地、高知みなみ団地のこの５つの団地に限って調べますと、固定資産税、法人市民税、そして従業員さんの市民税を合計しますと、ざっと単年度で３億8，500万円程度の税収増となっております。また、雇用を見ますと、同じく５つの企業団地の従業員数は、全部合わせましたら約2，500人となっておりまして、うち４分の１の600人程度が南国市民の方の雇用になっていると。それだけ収入が増しているというふうに思います。まだまだ雇用が少ないと思われるかとも思いますけれども、今後も造成の計画もある企業もあるとか、今後地元の雇用が期待できるものと考えております。ただ、産業の振興とか雇用の創出というのは、企業などの外部からの振興だけでなく、既存の企業、産業を内部から振興を図るような両輪でなければならないんじゃないかなと思っています。高知県工業会の会長が、土佐の文化、条件に合った工業化が必要、文化、条件にないものは勝てない、高知は１次産業が基盤、１次産業の中で高知の工業は発展してきた、１次産業に工業が恩返しする番、高知の文化、環境に根差した高知発の工業の発展をと、工業会のほうからも１次産業、２次産業の連携を強調されております。企業誘致を短いスパンで数字を見ることも大事だと思いますけれども、進出した企業とどう連携して、一緒に産業振興であり、雇用を含めた市の発展につなげるかが問題であって、今後そういった方向で市も持っていく必要があるんじゃないかなと思っております。例えば、今年度地場産業大賞を受賞しました南国市の株式会社垣内のかんきつ類の搾汁システムのように、それぞれの産業の弱みとか強みを生かし合う農商工の連携が重要であると考えております。しかし、かけ声だけでは連携は生まれませんので、そして進出した企業団地の中の企業同士の連携も強いとは言えないことから、まず企業間の連携を図るために、２月より南国オフィスパークセンターに企業連携推進員を配置して、実際に市とともに企業を訪問することから取り組んでいます。また、１次産業のほうにおきましても、国の事業である雇用創造推進実現事業を導入しまして、農産物の生産、加工、販売を通して、新たな品目を初めとする農産物をみずから生産するとともに、加工商品の試作や販路開拓を行う６次産業に取り組んで雇用の受け皿としようということを、として農業の研修も含めまして、24年度の農業の生産法人の創設を目指しております。まだまだこのようなもっと雇用増が生まれるような施策を広げていきたいなあと思ってますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　南　幸男君登壇〕
○福祉事務所長（南　幸男君）　福田議員さんからの御質問がありました障害者自立支援法の福祉サービスの一つである地域生活支援事業についてお答えいたします。
　地域生活支援事業は、障害者が地域で自立した日常生活を営むことができるよう、福祉用具の給付や日中活動の支援などを行うものであり、障害者の地域生活において、大変重要な役割を担っている事業でございます。
　御質問は、この事業の中の日中一時支援事業についてでございます。日中一時支援事業について御答弁申し上げます。
　日中一時支援事業は、障害者等の日中における活動の場を確保し、家族の就労支援及び日常的に介護している家族の一時的な休息を図るもので、障害者や障害児のいる家庭におきましては、大変重要なサービスの一つと考えております。当市におきましては、サービス希望者につきましては、すべての方にサービスを提供しております。平成22年度の実績といたしまして、31人の方が利用しており、事業実施事業所は、市内外８カ所となっております。障害の程度及び支援をしてもらう時間により自己負担は変わってきます。障害者の場合は、市民税非課税世帯の場合は、利用料はかかりませんし、障害者の場合は、本人及び配偶者が市民税非課税の場合は、利用料はかかりません。それ以外の方につきましては、１割の自己負担となります。また、費用算定の基準、支給決定の基準は、近隣市の香美市、香南市と基準を統一しております。日中一時支援事業を含む自立支援法の中の地域生活支援事業は、基本的には補助基準がありまして、市町村の実施する事業に対して、国４分の２、県４分の１、市４分の１ずつ負担する制度となっております。しかし、国から県に配分される予算の額が、南国市の事業費に足りていない状況にあります。これは、国の予算の考え方が、市の前年の実績に応じて配分されることとなっており、年々増加傾向にあります本事業につきましても、当市で実施した事業の全部が賄えない状況にあります。障害者の生活を守るために、サービスの拡充につきましても検討する必要がありますし、市としても不足する分を持ち出しについてはますます増加することが予想されます。県を通じて国に事業を実施した費用の２分の１を補助してもらうよう要望しているところですし、第119回高知県市長会への提案についても予定をしているところであります。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　島崎　明君登壇〕
○市民課長（島崎　明君）　福田議員さんの御質問にお答えします。
　国保税を下げて安心して医療が受けられるようにということですが、本市の場合、平成20年、21年度ともに、後期高齢者支援金不足のため、本年度国保税の改定を行いました。療養給付費の現状は、12月分医療費は、季節インフルエンザの流行のため、前年度比５％程度の増加ですが、前年度と10カ月分比較実績額では161万4，000円、0.05％の増加となっています。１月分、２月分の医療費の動向がわかりませんので、今後の１月分、２月分の医療費の動向に注視してまいります。
　また、歳入につきましても、調整交付金及び税収が未確定な状況です。国保財政調整基金がほとんどない状況で、依然厳しい財政運営を行っています。国保税を下げることは考えていません。御理解をお願いいたします。
　限度額適用認定証の取り扱いにつきましては、平成19年２月の厚生労働省保険局国民健康保険課長通知で、認定は申請を行った被保険者が属する世帯の世帯主に保険料の滞納がないことを確認できた場合に限り行うものとするとなっています。滞納がない方は、受診、入院が決まると、国保の窓口で認定証の交付申請をしていただきます。申請日から翌年の７月31日までの有効期間認定証を発行しています。滞納、資格証明書の世帯の場合は、限度額認定証を発行していませんので、一たん医療機関の窓口で負担し、後日国保の窓口に領収書、印鑑持参で請求する方法か、高額療養費貸付申請をして、高額療養貸付制度を受ける方法のいずれかの方法となります。また、医療機関の窓口の自己負担額の独自減免制度は、現在困難と考えております。
　高知県国民健康保険広域化等支援方針策定検討会は、昨年12月に、第１次版策定以降、開催されていません。今後は、国の後期高齢者医療制度の動向に注視しながら開催するということです。今のところ開催の予定は決まっていません。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　税務課長。
　　　　　　〔税務課長　吉岡秀文君登壇〕
○税務課長（吉岡秀文君）　福田議員さんの国保税の徴収の件についてお答えいたします。
　議員さんの御指摘の件は、十分に理解できますが、しかし例年決算審査意見書で納税者への公平を期するためには、収納率のさらなる向上が求められており、徴収については格段の努力が望まれると指摘されております。私たちは、この指摘に対し、鋭意努力する任務があります。23年度以降も徴収に力を入れ、滞納解消を進めていきます。税務課では、ここ数年、法に基づく差し押さえを中心とした徴収方法に力を入れてきました。税金を滞納される方には、それぞれ御事情はおありとは思いますが、納税される方の９割以上の方が期限までに納めていただいております。税務課では、税負担の公平の観点から、資産調査の結果、財産がある方には差し押さえを行っていきます。しかし、税滞納に充てられる財産が見つからない方には、差し押さえ等の滞納処分を取りやめる納税緩和措置、滞納処分の停止を行っています。私たちは、現在、捜索という法的措置をとっておりますが、これは一方では税を納める財産がないとの確認のためでもあります。そのことがわかると、不納欠損として落とさなくてはなりません。また、税では、今まで生活保護世帯になった方には、執行停止として３年間猶予を与えていました。しかし、今では、生活保護になれば今までの税金はもうすぐに即時不納欠損として落とそうじゃないかという方針のもとに臨んでおります。今後も親切な納税相談はもちろんのこと、一層の本人の事情把握に努めますとともに、法に基づく差し押さえあるいは納税緩和の方針で滞納を解消し、滞納繰越額の圧縮に力を入れていきます。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　正木敬造君登壇〕
○学校教育課長（正木敬造君）　福田議員さんの教育にかかわる御質問に答弁いたします。
　現在、各校では、新学習指導要領の全面実施に伴う教育課程等の見直し等につきまして、最終検討を行っております。新学習指導要領では、小学校の授業時数は、第１学年が25時間、第２学年は26時間に定められており、第２学年につきましては、必然的に１週間に１日は６時間授業が実施されることとなります。第１学年につきましては、計算上は１日５時間授業で標準授業時数は達成できることとなります。しかし、インフルエンザ等流感による学級閉鎖等による欠時時数により、年間を通じた授業時数の確保や学力向上対策という視点から、現時点で市内13小学校中４校が１年生の週１日６時間授業の実施について検討を行っております。１年生からの６時間授業の実施につきましては、児童の負担感等を考慮しつつ、慎重な対応が必要ではないかと考えております。
　次に、卒業式、入学式における日の丸・君が代の実施についてですが、各校は、学習指導要領に基づいて対応しており、その状況について、高知県教育委員会から、公立小中学校における卒業式及び入学式での国旗掲揚及び国歌斉唱の状況に関する調査についての調査依頼があり、その実施状況については、市内の小中学校から報告を受け、それを高知県教育委員会に提出をしております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　それぞれ答弁をいただきましたが、まず雇用については、商工水産課長のほうから、これからも雇用を生み出す事業に取り組むという答弁をいただきましたので、ぜひその方向でよろしくお願いをしたいと思います。
　それと、障害者自立支援の関係で、なかなか財政的に大変なこともわかりましたけれども、財政困難だからこそ、大切にしてほしい分野もありますので、これは一人一人の方、つかんでおられると思いますので、要望に基づいて、ぜひ拡充をしていただきたいと思います。お願いします。
　まず、雇用についてですけれども、雇用が安定をするということは、税収へ影響を及ぼすということで、市がその雇用を生み出してほしいということで今回、その質問をしたわけですけれども、課長答弁はそれで聞きましたのでよかったんですが、県は今回、独自に遠距離介護にヘルパーさん行くときに助成をするということになったわけですけれども、介護の分野でも、手厚く介護をすれば、市民のニーズにこたえながら雇用が生まれるという分でもありますので、ぜひ考えていただきたいのは、実は南国市で予定をしていた特養が、ちょっと今心配な状況にあるというふうにお聞きをしておりますけれども、期待をしておりましたのは、雇用であるとか、それからいまだに減らない待機者の皆さんが、少しでも緩和をされるんじゃないかということだったわけですけれども、これもいかんということになれば、またもとへ戻ってしまうわけですね。保険料を払いながらサービスは受けられないという状況にまた入ってしまいました。例えば、この施設を公的に建てて運営をする、すべてではないとしても、南国市が責任を持ってこの特養を持つということになれば、待機者の皆さんも、そして雇用も確保ができるわけですし、南国市の福祉の核として、大きな役割を果たすことにもなるのではないでしょうか。いきなりここで言うて、はいそうですかということにはならんと思いますけれども、ここでさっきの答弁では、きのうでしたっけ、議会後に箱物については市長は考えるということでしたから、このことも含めて、ぜひ考えていただきたいと思います。私が急にこれを言ったのにはわけがあります。先日の７日の日に、参議院の予算委員会で行われた質問の中で、大変な中身が出てまいりました。特養ホームの待機者が、どういう境遇に置かれているかということで共産党の山下芳生参議院議員が質問をしたわけですが、この中に寝たきり専用という賃貸住宅があるということを告発をしました。チューブで栄養をとる経管栄養で、食事介助の必要がない人ばかりを集め、各部屋は四畳半程度で、17人が入居、見に行ったときには、職員は１人だったそうですが、看護師が１日３回やってきて、チューブで栄養剤を注入するだけ、おむつ持ち込みは一切禁止、おむつも医療も介護も身内の事業所が提供し、利用料と介護保険の報酬で利益を上げるという中身になっております。御本人の状態が改善して寝たきりでなくなったら、手間がかかるという理由で金額が上がるというふうに言われております。健康状態が悪化しても、在宅医療で改善しなければ終末期とみなし、病院には移送しないという、このことに承諾書に判を押されて入居をしているということのようです。ここを経営する会社のホームページでは、数に限りある老人介護施設や有料老人ホームに入所できず療養型病床も減っていく中で、ますます在宅介護の必要が高まっているというふうに宣伝をしているわけですよね。本当に社会的に介護を支えようということで導入をされたこの介護保険制度のもとで、こういうものが生み出されているということは、絶対に許せないことですし、南国市でもこういう施設ができることについては、いち早く情報を入れて、やめさせてほしい。その前段には、やはりこの会社が広告に出しているように、待機者がたくさんおいでになるのに施設が足りない、そしてその介護をするためには、このときにも問題になっているわけですが、介護退職社会ということで、結局御家族が仕事をやめて介護をしなければならないということが明らかにされたわけですけれども、改めて雇用の問題で特養を何とか南国市でと思っていたんですけれども、７日の日にこういったことが明らかになり、私は南国市が責任を持って高齢者の介護を最期まで尊厳を持って受けとめてもらえる場所、それを構えるべきだというふうに思いまして、雇用とそれから高齢者の皆さんが願っている施設を両方実現をするという意味では、大変大切なことだと思いますので、ぜひ今の現状、こうしたことも考え合わせて、最も大切な事業として、市長には考えていただきたいと思いますので、そのあたりのことをちょっと、急ですけれども、お考えあればお聞きをしたいと思います。
　次に、国保について伺います。
　県の広域化支援方針の議論の場に出された資料の中で、世帯別の負担が出ておりました、保険税の負担。例えば、単身世帯で年金79万円、県平均は１万3，978円、最高額は南国市で１万8，000円、格差は1.8倍、これは格差というのは最低額のところと比べて1.8倍、そして単身世帯の201万円の収入の方は、南国市が最高額で11万8，624円、また夫婦世帯、これが夫が79万円、妻も79万円、資産なしの家庭で、南国市と香南市は最高額の２万6，400円、最低の町とは1.8倍の差があります。また、夫の年金が201万円で、妻の年金が79万円、この場合には、南国市が最高額の14万1，024円、これは最低額の三原村に比べますと２倍ということになります。また、夫婦世帯プラス子供さん２人、この世帯で見ると、所得200万円の世帯で、この最高額は高知市の41万9，080円ですが、南国市は３番目につけております。１人当たりの保険料は、南国市は６番目に位置しているわけですけれども、世帯としては大変高い負担ということになっています。また、税率も応益割では平等割の県平均１万8，472円、そして最高額が南国市の２万7，000円ということになっています。こうした保険料が高いのは、南国市は病院がたくさんあるし、介護施設もたくさんあるので、国保も介護保険料も高いというふうにずっと言われてきたわけですが、南国市は県下で見れば14番目に位置をしております。確かに、市で見れば、２番目に高いところではありますけれども、県下で見れば14番目の医療費ということになっています。先日の高知新聞に、民医連、これは全日本民主医療機関連合会、通称民医連といっていますけれども、ここの調査でわかった結果が、高知新聞に掲載をされました。資料は課長にお渡しをいたしております。生活苦で受診せず、死者が増、昨年71人、無保険や自己負担不納ということで、国民健康保険の保険料を滞納して無保険状態になったり、保険証は持っていても医療費の自己負担分を払えなかったりして、受診がおくれ、亡くなった人が、昨年24都道府県で71人に上るということが明らかにされました。しかし、これは民医連に加入している病院だけの調査ですから、もっとたくさんの方が、もっと背後には多くの犠牲者がいる可能性があるわけです。滞納世帯は、保険証の切りかえ時期になっても郵送はしてもらえないわけですから、窓口とめ置きになります。相談に行くまでこの残念な結果を生み出すことになった無保険状態になるわけですが、国民皆保険に反するものだと思います。未交付をなくすために、まず保険証をお渡ししてから、その上で必要な相談をすべきだと思います。最終的な手は、先ほど課長から答弁がありましたように、差し押さえということになるわけですけれども、まず保険証を渡して、その上でどうやってその保険料を払っていただくかという相談をすべきだと思います。なかなか窓口の負担というのは大変で、けさの高新には、大変タイミングよく、無料低額診療、薬代も無料になりました、高知市は。来月から全額助成をすると。全額助成をしたとしても、50万円という金額です。本来なら、国の制度として実施されるべきだが、低所得者の窮状は見過ごせないということで踏み切ったということが言われております。そうした意味も含めて、窓口減免、ぜひ御一考いただきたいと思います。
　そして、今度は保険証を使わなかった世帯を優良世帯ということで、近々表彰されるという方向にいっているようですけれども、これは３年間保険証を使わなかった世帯に対するということではなくて、健康づくり、日々健康づくりに取り組んでおられる方に対して表彰するあるいはそれを広げ推進していくという方向にはいかなかったのかと思って、ちょっとというか非常に残念でなりません。この優良世帯、病気になりたくて決して病気になるのではないというのは、今までも言ってきたわけですけれども、こういう制度をつくることは、どんなことがあってもなるべく保険証を使わずにおこうかと、我慢して。結果的には重症になって、最終的には残念な結果にということを呼んでしまうのではないかと思います。これまで南国市が進めてきた保健事業を、もっと広げるためにこそ、こういうものはつくってほしかったわけですが、これは決定なのかどうか、お聞きをしたいと思います。
　それと、先ほど課長からも答弁ありましたけれども、認定証の申請、これについてはもう少し幅広く周知をしていただきたいと思います。
　それと、滞納処分についてお聞きをしたいと思います。３点お聞きをしたいと思います。
　課長は、なかなか大変な中で仕事をされながらの答弁で、そのようにお気持ちはよくわかりましたけれども、実は、大阪市の滞納処分の比較を見てみたんですが、私の見方が間違っていたらお許しをいただきたいと思うんですが、南国市の人口は、今のところ４万9，000人超えたところです。差し押さえた件数が、22年度で見れば447件ということです。大阪市の場合は、人口が266万7，262人、財産調査をしたのが５万4，627件、そして差し押さえ処分をしたのが446件ですが、南国市の確率がこんなふうに高いのは、理由があるのでしょうか、１つはお聞きをします。
　２つ目は、この広報の中にも、差し押さえ項目の中に入っておりましたが、給与、年金も差し押さえをしております。年金は、差し押さえてはならない、差し押さえ禁止項目ではないでしょうか、これをお聞きをしたいと思います。
　それと、この広報の中でも、分割は認めないというふうに書かれていますし、先ほどもそのように答弁をされました。確かに、税は何期かに分かれて、最初は分割をして納期限までに納めるということになっておりますけれども、それまでの滞納分を一緒に払うときには、分割をして、これくらい入れるという約束をしてきたわけですけれども、これも滞納分も含めての分割もできないということなのか、お聞きをしたいと思います。滞納についてはその３点、教えていただきたいと思います。
　最後に、教育については、先ほど課長から答弁がありました。子供本来の力を引き出すために、少人数学級や先生同士の切磋琢磨は大事だと思います。そのためにこそ教育予算、そして時間を使うべきだと思います。先ほどの答弁では、４割ふえる教科書の内容を、週１回６時間にしたことで消化ができるかどうかということは答弁なかったと思うんですけれども、それはどんなふうに解消をしていくのでしょうか、聞いておきたいと思います。特に、切磋琢磨が必要と言ったのは、宿題の出し方や問題のつくり方、子供に対するとっさの判断も、デスクワークだけでは身につかない、このことがもう何十年も前から言われてきたことですし、特に子供たちにとっては、学校は長時間過ごす大切な場所でもあります。先ほど日の丸・君が代、確認をして県教委に上げると言われましたけれども、日の丸・君が代をやったかどうかを確認をした、それを確認をするぐらい、一人一人の子供が学校においてどんな状況で勉強しているか、クラスの状況はどうか、先生の大変さはどうか、学校施設の安全性はどうかということを確認をしておられるのでしょうか、お聞きをしたいと思います。
　２問は以上です。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市民課長。
○市民課長（島崎　明君）　先ほど国保の保険証を使わなかったと、優良世帯ということで御質問がありましたが、長期無受診世帯ということで、その方を表彰したいということで考えております。
○議長（浜田幸男君）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（山内幸子君）　福田議員さんからの特養の整備の件についてお答えいたします。
　療養病床の転換から特養をつくるという計画が一時ありまして、予算も計上しておりましたけれども、実はその主体の医療法人のほうから、少し財政面での困難さがあるということで、今の時点では中断をしているような状況でございますけれども、これは完全に今の時点でこの計画がつぶれたというような状況ではまずございません。その後、別法人等がやる方法はないかというふうなことで今模索をしているところでございます。
　それから、市が特養をつくれないかというふうな御提言もあったと思いますけれども、この介護保険制度が始まったそもそもの理念の中に、民間活力を使うというふうな考え方がございます。そういう意味からも、市がそういう施設を経営するというよりも、やはりそういう分野で経験のある法人等に実施していただくほうがよりベストではないかと思います。幸いに南国市には、こういう介護関係の法人が幾つかございますので、もし新たに新設をするというふうなことになれば、希望されるような法人が幾つかあると思います。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　学校教育課長。
○学校教育課長（正木敬造君）　教育に関するところでお答えをいたします。
　まず、内容の増加にかかわる部分でありますが、教科書も教育課程の変更に伴って内容的な部分が変わっておりますので、時数の中でその教科書の内容をきちんと指導していくというところが１点目でございます。
　それから、２点目の一人一人の状況あるいは耐震等々の御質問がございましたが、特に南国市におきましては、各中学校ブロックで取り組んでおります小中連携の中で、それぞれ個々の状況を把握をし、そして個に応じた対応をしておるというところでございます。
○議長（浜田幸男君）　税務課長。
○税務課長（吉岡秀文君）　３点ほど御質問がございました。
　大阪府の差し押さえ件数が450件ぐらいだと。非常に少ないということですが、ちょっと大阪府のほうの状況を詳しく知りませんので、何とも言えませんけども、多分何千万円以上の方の差し押さえとか、そういうふうに決められているんじゃないでしょうか。ただ、高知県の県内の状況を見れば、南国市と同じような差し押さえをやられております。特に、香南市、香美市等では、いつも情報交換してますので、同じような方法でやられております。
　第２点目の給与、年金の差し押さえは禁止されている、給与については、差し押さえ金額というものが決まっておりますので、最低保障の金額は差し押さえできませんが、それ以上の分については差し押さえできますし、年金については、禁止されている年金は、障害年金と遺族年金だけ、それ以外の年金については、すべて差し押さえ可能であります。
　第３点目の分割納付は認めないと、いや、これは原則認めないということであって、何十人も分割納付を実際やっておられます。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　１点だけ、済みません、滞納は大変その業務も大変だと思いますけれども、先ほど私が１問で述べたように、やはり市民との信頼関係、そして今まで本当に市の職員さん行って話したら相談に乗ってくれたという思いを持って帰られた市民の方もたくさんおいでになりますので、そこを大事にしていきながら、徴収に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　それと、１つは、窓口減免ですが、市民課長、これのことについて、今後検討されるのかどうかというのを１点お聞きして、終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市民課長。
○市民課長（島崎　明君）　医療機関の窓口自己負担の独自減免制度は、困難と考えております。