質問者：浜田和子

答弁者：市長、教育長、関係課長


質問者：浜田和子

答弁者：市長、教育長、関係課長

○議長（浜田幸男君）　14番浜田和子さん。
　　　　　　〔14番　浜田和子君登壇〕
○１４番（浜田和子君）　公明党の浜田でございます。本日も生活者の目線に立ちまして、第352回定例会の一般質問をさせていただきます。
　私の通告は、１つ目に、市長の政治姿勢といたしまして、まちづくり構想をお尋ねいたします。２つ目は、教育行政につきまして５点お伺いいたします。３点目に、男女共同参画社会につきまして、４つ目に、滞納税の徴収に関してお伺いをいたします。昨日の今西議員の御質問と重複するところもございますが、順次質問をいたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
　南国市の活性化を目指しまして、現在、街路事業や企業の誘致、シャモ料理や歴民館、西島園芸団地を売り出す観光行政などなど、市民の皆さんと協働で懸命に頑張っている南国市を感じられるようになってまいりました。その南国市でございますが、周知のとおり、人口は徐々に減少傾向にあります。そして、これからは高齢化率も徐々に高くなっていくことと思います。これまであらゆるところで貢献度の高い存在であったと思われます団塊の世代も、既に60代になりました。これから10年、20年という年月は、あっという間に過ぎ行くことと思われます。やがては車を運転するのも御遠慮くださいと言われることでしょう。子供たちとともに暮らせる家庭なら問題はありませんが、高齢者のみで暮らしていくことになれば、どのような暮らし方が一番よりよいのか、どのような町の形態がよいのか、そのようなことに対する考え方が問われます。現在行われております高知南国線、駅前線を中心とした街路事業と並行して、市長のまちづくりの構想の中に、高齢社会を視野に入れた構想が盛り込まれているのでしょうか。その構想がどのようなものであるかをまずお伺いいたします。
　また、近年、社会福祉協議会が活発にやっておりまして、民営保育園の法人、包括支援センターなど、事業量をふやしております。その中で、以前からの高齢者のための配食やヤクルト訪問などの見守りも実施しておられますが、それらが十分かと言えば、それはそうでもない、まだまだ充実していかなければならないと感じております。高齢者の見守り、医療、介護、福祉、文化といった面、また地域でのかかわりなどを含めまして、今後の高齢社会に対してどのような考え方を持っておられるのか、高知県が進める日本一の健康長寿県構想にものっとっていかなければなりませんが、南国市の市長の御構想をお伺いいたします。
　また、人口減少が自然減として進んでいく中、どうしても若者が住みよい町、安心して子育てができる町をアピールしていかなければならないと考えます。これまでもできる限りの力を注いで取り組んでくださっておりますことは承知をしておりますが、だから南国市に住みたいと言えるようなアピールはないのではないかと思います。馬路村や日高村などのように、小さな自治体では、出産祝い金を支給するとか、子供の医療費が無料になるとかの実現度が高くなれると思いますが、高知市のように、対象人口が多くなれば、非常に難しくなります。南国市は、高知市に比べると、対象人口はぐっと少なくなりますが、市独自での実施となると、何につけてもハードルは高くなります。そんな南国市が安心して子育てができる町と評価されるために、どのような展望を持たれておられるのか、高齢者が住みやすい町、子育てがしやすいまちづくりにつきまして、ハード、ソフトの両面から市長のお考えをお聞かせ願います。
　次に、教育行政につきましてお伺いいたします。
　平成23年度からこれまでの準備期間を経て、小学校におきましては、新しい学習指導要領が実施されます。教育活動の標準性と共通性を維持し、確保するための学習指導要領でございます。社会の変化に伴い、教育の中身も検討され、精査されていきます。教育に携わっておられる方々も、時代の流れの中で、大変な御努力をされておられますことに敬意を表したいと思います。新制度に向けましてのこれまでの準備期間の対応につきまして教えていただければと思います。
　また、新制度におきましては、１年生の35人学級がうたわれておりますが、南国市におきましては、影響があるのでしょうか。新制度では、生きる力をはぐくむことを目指しておりまして、特に言語活動の重視がされております。高知県では、昨年から算数、国語におきまして、学習シートを活用した学力向上の取り組みがなされておりましたが、このことは、新学習指導要領の実施に当たり、時を得た取り組みであったと評価できると思いますが、御所見をお伺いいたします。
　また、新制度におきましては、総合的な学習の時間が週に１時間短縮されました。総合的な学習の時間は、みずからが考える力、他者と協力する力などをはぐくむ取り組みであったかと思いますが、時間が短縮されたことにより、何らかの影響があるのか、お伺いいたします。
　総合的な学習の時間は、先生方の力量も問われ、先生自身の力も養われたのではないかと思いますし、新しい制度での考え方も、また先生の力量にかかってくるようにも思えます。
　さて、英語教育も含めた新学習指導要領の取り組みですが、新しい制度に取り組んでいくときは、これまで以上に教員への負担がかかるのではないかと思います。その教員のストレスを取り除くために奮闘されておられる教頭職の先生の負担は、なおなお大きくなるのではないかと心配するところでございます。せんだって広島市で、53歳になる小学校の教頭による女子中学生の連れ去り未遂事件が起こりました。この場合は、もともと異常性格であったのかもしれませんが、ふと教頭先生のストレスというのは、どのようなものかと考えました。全国公立学校教頭会が、このほど全国の副校長、教頭の勤務実態調査をまとめております。それによりますと、１日の平均的な勤務時間は、12時間以上13時間未満となっており、休日出勤は年間20日から30日に及んでおります。さらに、半数以上の方が、時間割りに位置づけられた授業を受け持っております。高知県では、小学校で持ち時間20時間以上の教頭先生が51人おいでるようです。学校運営事務や調査、回答、報告、実務など、校内の役割分担が明確に規定されていないため、結果的にさまざまな業務を担っているのが教頭先生です。南国市での実態はどうなのでしょうか。学校における教師の負担、とりわけ教頭先生の負担軽減に対しまして、教育委員会としてその体制づくりに努めるべきなのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　続きまして、学校、家庭、地域の連携協力推進事業につきましてお伺いいたします。
　地域の実情に応じた学校、家庭、地域の連携協力のためのさまざまな具体的仕組みを促進し、社会全体の教育力の向上を図ることを目的としたこの事業につきましては、国の予算額が、21年度には142億6，100万円、22年度は130億9，300万円、23年度予定額が94億5，000万円と年々縮小されてきております。これまでの放課後子ども教室推進事業、学校支援地域本部事業、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業、家庭教育支援事業などがまとめられ、学校、家庭、地域の連携による教育支援活動促進事業が新規事業として提示されております。各地域の実情に応じたそれぞれの取り組みを有機的に組み合わせることを可能とし、より充実した教育支援活動を支援するということでございます。平成20年度から、地域全体で学校を支援する体制をつくるために実施してきた学校支援地域本部事業の委託事業が、22年度で終了するのは予定どおりでございますが、23年度より新規事業の一部となっていること、予算が縮小されていることをあわせてみれば、さらに充実のほうに向かっていくということが可能かどうか、心配をするところです。教育委員会としての御見解をお尋ねいたします。
　次に、放課後子どもプランにつきましてお伺いいたします。
　放課後などに子供たちが安心して活動できる場を確保し、次世代を担う子供たちの健やかな育ちを支援するための放課後子ども教室、放課後児童クラブの２つの事業が、放課後子どもプランとして推進されているところです。南国市におきます学童並びに放課後子ども教室ですが、学童の指導員の方々、教室の支援員さんの年齢層をお尋ねいたします。
　１年のうちには、春休み、夏休み、冬休みといった長期の休暇時期がございます。この時期には、指導員や支援員の方々の御負担もふえております。この間にボランティアとして高校生や大学生のサポーターをお願いすることもできると思います。須崎市や梼原町、大豊町などでも実施されているとお聞きしております。香美市では、山田高校の生徒さんが、子供たちと一緒にサッカーなどをし、楽しく異年齢の交流がなされているとのことです。年齢の近いサポーターとの交流は、子供たちにとっても大きな成長につながり、また高校生も多くの勉強をさせていただいたとの感想を持っているようです。南国市では、高校生をサポーターに使うことはしていないと思います。大学生でも20歳以上でなければ雇わないということになっていると言われ、断られたという方もおられると伺っております。長期休暇時のサポート支援に対しまして、高校生がだめ、大学生でも20歳以上と設定されているその根拠につきましてお伺いしたいと思います。
　教育行政の５つ目は、チャイルドラインについてであります。これは教育行政というくくりで質問をするのか、福祉事務所なども巻き込んでお尋ねしたほうがいいのかとも考えましたが、とりあえずは学校教育の現場からということで、ここでお尋ねをいたします。
　現代の日本は、毎日1.7人の子供がみずから命を絶ち、３人に１人の15歳児が孤独を訴えている現状です。現代社会は、子供たちにとって、生きにくさ、育ちづらさを大きく実感する時代となっていると思います。
　そんな中で、チャイルドラインは、非常に的を射た活動をされていると私は感じております。この活動を知っていただくために、チャイルドライン支援センターから発信されている文章の一部を御紹介したいと思います。以下、お聞き取りください。
　チャイルドラインの発祥は、1970年代のヨーロッパです。子供の声に耳を傾ける電話、チャイルドラインは、例えばイギリスではその番号を知らない子供はいません。お説教抜き、押しつけ抜き、子供たちの声にただただ耳を傾けます。家族のつながり、地域のつながり、友達とのつながり、ごくごく身近な人たちとうまくつながることが難しい今の子供たちの環境に、声だけでつながるほんのちょっとの居場所ということから、日本では1998年から始まりました。子供たちは、親や先生には話せないことでも、電話でなら話せることもあります。電話をかけてきた子供は、自分自身の気持ちや抱えている困難について話すことで心を開放し、ほっとしたり、混乱していた感情を整理したり、自分自身をいやしたり、自分の気持ちを確かめたりするでしょう。ただ何となくだれかとつながっていたい、そんな気持ちにつき合うこともあります。子供は、本気で自分の話を聞いてもらえた、受けとめてもらえたと感じることができれば、自分自身でその課題と向き合い、乗り越えていく力を持っています。そう信じ、子供の言葉の奥にある心を受けとめることに全力を傾ける、それがチャイルドラインの最大の使命です。
　以上がチャイルドライン支援センターからの冊子の中の一文でございます。18歳までの子供がかける子供専用電話がチャイルドラインです。高知県では、２年前からチャイルドラインこうちとして立ち上がっています。ある日の１本の電話を例にしますと、「あのね、きょう学校の試験で100点とったよ」との声です。100点をとってとってもうれしかったことでしょう。早くおうちの人に話したかったことと思います。でも、おうちに帰ってもだれもいなかったのです。それで、何でもかけてよいこの電話に聞いてほしかったのです。「すごいね、よかったね、おうちの人が帰ってきたら言うちゃりよ」、土佐弁で答えることが、親しみと安心感です。この一つの例に私が思うことですが、子供たちの日常の何げない出来事と思われることの中で、タイミングよく子供の声を聞くこと、子供の心をしっかりと受けとめること、その積み重ねがどれほど大切なことかと改めて思わされました。子供の力はすばらしくて、悩んでいることや迷っていることを電話であれこれ自分で話しているうちに、自分でどうしたらよいのかを考え出す力があるのです。いじめ、不登校、ひきこもり、孤立、そんなことになってからの対応も大切ですが、少しでもそうならないようにするために、私たち大人は何ができるのか、このチャイルドラインは、少なからずそのお役に立っていると言えるのではないかと思います。電話をかけるとき、自分の名前を言わなくていい、電話で話したことはどんなことでも秘密は完全に守られる、君と一緒に考え、君に何も強制しない、話すのが嫌になったらいつでも切っていい、これが子供たちとの約束です。全国共通の電話ですが、土佐弁で話す子供の言わんとすることが、県外の方ではわかりづらいときもあります。できるだけ高知の子供の声は高知で聞いてあげたいのです。まだまだ高知の子供たちの声を高知で聞くためには、回線が不足しています。高知でつながらない場合は、県外のラインにつながります。この事業に携わってくださる方、支えていただく方々を広げていかなければなりません。チャイルドラインこうちでは、教育委員会を通じて、学校現場にこのことをお知らせしているとのことですが、パンフレットやカードなど御存じないでしょうか。子供たちに電話番号と電話の役割を伝えてほしいと思っています。さらに、御父兄の皆さんにも知っていただきたいと考えます。子供たちの声を聞くだけで、大人が何をしなければならないかが大人にわかってきます。子供にさまざまなことを教えることも大切ですが、それとともに一番には子供の声を聞かなければなりません。そういった意味では、親も、教師も、学童の指導員さんも、放課後教室の支援員さんも、この聞くということを大切にしてあげてほしいと思います。南国市といたしまして、このチャイルドラインの普及啓発の努力と支援センターからの講演会などを計画していただきますようお願いしたいところでございます。御所見をお伺いいたします。
　次に、男女共同参画社会につきましてお伺いいたします。
　平成10年、全国に先駆けまして、南国市行政機関の附属機関等における男女の登用の均等の促進に関する条例が制定されております。それから12年余りの歳月がたちましたが、現在、南国市における委員会、審議会、協議会など、附属機関の実情はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
　また、女性の登用に向けて、以前は女性の育成を目指す取り組みも行われておりましたが、現状と今後の取り組みにつきましてお伺いいたします。
　南国市は、高知県の副県都市でございますが、これまでに男女共同参画社会の条例は制定されておりません。それはなぜでしょうか。今後取り組む予定はございますか、お伺いいたします。
　本年度は、第３次基本計画を策定することになっていると思いますが、新しい時代に対応したものになる、その内容につきましてお伺いいたします。
　最後に、滞納税の徴収につきましてお伺いいたします。
　税務課の皆さんが、総力を挙げて、滞納税の徴収に取り組んでこられ、その成果を上げてこられましたことに心からの敬意を表したいと思います。また、差し押さえ物件におきましても、インターネットオークションにより、高値で販売されたことも大きな成果としてその御努力に感謝したいと思います。税金は、大多数の方が納税期限までに支払ってくださっているので、公平性の上から、徴収率を上げる努力していると昨年６月に課長がお述べになっております。そのとき私は、課長に、税を納めてくださっている市民の方々への感謝の思いを述べていただきたかったのですが、その目線は、職務に忠実以外の何物でもございませんでした。市の職員として、それはとても大切なことではございますが、市民への心も示していただきたかったというのが私の思いでございます。本年の「広報なんこく」３月号では、滞納処分強化中との大きな見出しが躍っております。税務課は頑張っていますとのアピール効果抜群です。その右のページ、その前のページには、市職員の給与の公表です。南国市の一般企業にお勤めになっておられる一般の方々のお給料と比べると、少しうらやましく思える金額が並んでおります。その市民の皆様が、汗水垂らして働いて税金を納めて職員の給料が支払われていることをしっかり認識した上でのこのレイアウトなのかと、胸が痛くなる思いです。税の滞納者にもさまざまな事情の方がおいでると思います。頑張っても、頑張っても苦しい経済事情の中、一生懸命払っておられる方、またやむなく滞納となり分納している方もおいでます。その方々のことを本当に理解しているのであれば、この記事の出し方にももう少しの配慮があってもいいのではないかと思うところでございます。見出しのことも違う表現があるのではないでしょうか。ページの最後には、「逃げない、引かない、驚かない」をモットーにと書かれてございました。こんなことは、税務課の皆さんの机の前に張っておくことでよろしいのではないですか。庁内で職員の皆さんが励まし合い、たたえ合いながら頑張れることには大いに賛成ですが、こんなことを広報に掲示する必要が果たしてあるのでしょうか。皆様方より少ない給料で一生懸命税金を払っている方、払おうという意思のある方々に挑戦状かと思うようなことです。払わなければ許さない、そんな圧迫感を与え過ぎているように思えてなりません。御所見をお伺いいたします。
　また、高額滞納者は100万円以上とのことでございますが、そこまでいっていなくて、市役所に相談に来られ分納されている方が、たまたま事情ができて今月は待ってくださいとの相談があったとしても、差し押さえに踏み切ることがあるのでしょうか。大変な中、懸命に払いたいという市民の方の心を踏みにじるように感じます。市役所に相談する意味はないのではないかと思ってしまいます。悪質で払わない場合も、懸命に払いたいと分納している方も、扱いは同じなのでしょうか。分納しながら子供の大学の入学金と思ってこつこつためた50万円があったとしたら、そのお金もまとめて払えと通帳から差し引くということが税の公平性からいえば当たり前の行為なのでしょうか。生活が満たされている人には、なかなか苦しい庶民の心や生活は理解されない、市長の目指す南国市のあり方とは随分違うように思われますが、御所見をお伺いいたします。
　昨年も税の徴収について質問をしておりますが、３月分の納税がおくれた方に対する対応の件です。13日には納税を済ませているにもかかわらず、督促状と催告状が相次いで来ることに対しましては、何らかの手だてをされましたでしょうか、お伺いをいたします。
　以上で１問を終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　浜田和子議員さんの市長の政治姿勢の御答弁を申し上げる前に、最後の税務課長への質問、大変重要な問題でございますので、私のほうから少しだけ触れさせていただきたいと思います。
　非常に税務課の職員は、今までと違った意味で、非常に新しい全国的な取り組みなどもどういいますか、導入しまして、非常に税の徴収に力を入れておるところでございますが、それと先ほど浜田議員さんが御指摘されましたことというのは、少し趣を変えなければならない部分はあると思っております。厳しい取り立てと言ったら語弊はあるんですが、悪質な滞納者、これと本当にせっぱ詰まって払えない滞納者を見抜くということも、大変これは至難のわざといいますか、難しいところもございます。私も報告はあっておるんですが、どうしてももうあすの生活にも困っておると言いながら、かなりのまとまった預金を持っておる場合もございますし、無理して本当に無理して払っておる、その日の生活にも困るような方でも、税金だけは絶対に滞納したくないという方もおいでますし、たくさん市民の方にはいろんなタイプといいますか、方がおいでるだろうと思います。やっぱりそこには、職員も頑張ってやっておるわけですが、やっぱり気持ち、温かい気持ちということで接遇するのと、ごく事務的に接遇するのと、住民のとらえ方というもの、随分変わってくるだろうと思うわけでございますので、そういう意味では、我々市の職員というのは、常に反省にも立たなければならず、頑張るということと事務的に事務を処理するということは、これは何も税務課職員に限ったことではないですので、その辺は十分にこれから改めるところも多々あろうかと思いますので、我々も注意して取りかかっていきたいと思います。きょうの浜田議員さんの御指摘というのは、本当に我々への一つのよい意味での我々の考える仕事に向けての姿勢というものを考えなさいということだととらえておりますので、そういう意味で、本当に感謝を申し上げたいと思います。
　さて、高齢者が住みやすいまちづくりをどのように考えるとか、また子育てをしやすいまちづくりをどのように考えるかということで、非常に難しい問題でございますけれども、最も重要な問題でもあるわけでございます。私のまちづくり構想の中に、高齢社会を視野に入れた構想があるのかという御質問であるわけでございますが、もちろん私は市民に優しい市政を目指しておりますので、その中には、当然、高齢者が住みやすいまちづくりも入っておるわけでございます。現在、福祉事務所を所管課といたしまして、地域福祉計画の策定に取り組んでおります。県の担当所管部長が、直接私に会いたいということで過日参りまして、ぜひ南国市は全県に先駆けてこれに取り組んでもらいたい、直接私へのお話もございました。本市のこれは総合計画に掲げております協働の福祉の分野で実践するものでございまして、高齢者、障害を持つ方、子供対策などの総合的な福祉計画であり、関係機関の御協力もいただきながら、地域の支え合い活動を促進して、きめ細かな福祉を目指すものでございます。また、現在、長寿支援課におきまして、独居高齢者の実態調査を実施しておりますし、救急医療情報キット、いわゆる命のバトンの配布設置も検討しておるところでございます。これは、命のバトンといいますのは、バトン状の物の中に、高齢者の御本人の医療情報、つまり既往症やかかりつけ医の医師の情報などを入れておきまして、これを御自宅の例えば冷蔵庫などに入れておくというものでございます。さらに、平成23年度は、第５期高齢者福祉計画と介護保険計画を策定する年となっております。医療・保険・福祉、医療、介護、保健、生活支援などが切れ目なく提供できる体制を整備したいと考えております。そのためには、買い物の代行や配食サービスの充実を図っていく必要もあると考えております。
　また、浜田議員さんから御指摘のありました県が進めております高齢者、障害のある方、子育て中のお母さん、こういう方が一堂に会せるといいますか、集えるあるいは交流のできる、こういうもの、ただいま県が進めております日本一の健康長寿県構想にありますいわゆるあったかふれあいセンターなども整備していく必要があると、このようにも思っておりますので、地域福祉計画の策定とあわせて、高齢者が住みやすいまちづくりの構想の基本的な計画をまとめてまいりたいと思っております。
　また、昨日の今西議員さんの御質問でも触れさせていただきましたが、市民体育館の跡地利用、これは実際まだ計画でもございませんけれども、この隣接いたします中央公民館、大篠公民館などを一体的なものとして、何とか、あそこという意味ではないんですが、そういうものを、総合的なものをできないものかなということを考えもしております。
　次に、子育てしやすいまちづくり、これ大変言葉で言えば簡単なわけですが、その私のイメージするところを述べさせていただきたいと思います。
　まず、何といいましても、生まれてからその一番手のかかるといいますか、ころまでの保育サービス、これの充実あるいは施設へ預けることはできるけれども、非常に若いお父さん、お母さん方が負担を感じる、負担感があるということもこれも少し軽減をできないものかなと、こういうことが実現すれば、非常に子育ての中で軽減できるんではないかということも考えております。そして、その小さい子供たちというのは、非常に予防接種のこともございます。各種予防接種の無料化というものを実施しておるわけでございますが、平成23年度の当初予算におきましても、安心こども基金などを活用いたしました認定こども園への助成でありますとか、多子世帯の保育料の負担軽減など、これ実際に予算化しておるわけでございますが、そういういわゆる若い世代の、子育て世代の負担軽減の問題、経済支援といいますか、経済支援とは言わなくても負担軽減の問題、こういうこのほか浜田さんが言われておりました医療費、これの無料化の年齢をどういうような拡大していくか、これは具体的に試算も現在できておりますけれども、なかなか財源が理想のところへやるためには大きな財源が必要になっております。こういうことができることが、いろんな結果として、仕事を確保してそこに住みつくという条件にもなるのではないかと、こういうことに結びついていくんではないかと、それがまた人口減の歯どめにもなるんではないかと、こんなに思っております。過日、報道にもございましたが、仙台だったと思いますが、仙台が高齢化社会を迎えて、非常に町の周辺の割合安い公営の住宅、県営であったり、市営であったり、そういう住宅に、県営住宅などに高齢者の、高齢者じゃなくて、これの高齢化が進んで、これをどうももっともっと町なかのほうへ持ってこないと、とてもとても交通機関に乗って医療機関に行くだとか、買い物に行くだとかという、困難であるということで、こういう住むところを町の中へ中へと持ってきておる。そのことが、言葉をかえればコンパクトシティーということになるわけですが、南国市の場合なんかでは、なかなか山間地域、それから中央部、それから南部というように、こういう広いところに旧村集落単位に住居がございますので、なかなかコンパクトシティーということにはいかないと思うわけでございますが、私はできることなら、やっぱりこの中心地の一番便利なところに、思い切って高齢者のためのもの、そういうものを持ってきたらどうだろうというような考えも持っております。実は持っておりますが、じゃあそこに持ってくるものが何が一番いいかなあと、１カ所に集まっていただくなんていうことはできることではないですので、どういうものが一番いいんだろうかと、現在思案中でございます。お答えにもなりませんが、そういうことでございますので、また冒頭に御答弁にもなってないんですが、税務課長のほうからは、心ある答弁があると思いますので、お聞き取りをいただきたいと思います。
○議長（浜田幸男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　浜田和子議員に対する答弁を求めます。教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　浜田和子議員さんの教育行政についての御質問に御答弁申し上げます。
　まず１点目の新学習指導要領につきましては、新学習指導要領の全面実施に向けてのこれまでの取り組みでございますが、小学校に導入される外国語活動の先行実施や新学習指導要領に対応した算数、数学シート、単元テストの実施及び道徳用副読本を各学校へ配布するなど行ってまいりました。また、改訂の趣旨を徹底するための講習会を、全教職員悉皆研修として行っているところでございます。さらに、新学習指導要領に対応する県指定の拠点校を、平成21年度、北陵中学校、平成22年度、大篠小学校を指定し、算数などの各教科や道徳など、各領域の先行実施にも取り組んでいるところでございます。
　次に、先ほども触れました算数、数学シートにつきましては、単元テストとあわせまして、基礎、基本及び活用する力を確実に身につけるため、南国市の全小中学校が、授業や学習タイム等で活用しています。また、主体的な学習を身につけさせるために、家庭学習に取り入れて活用している学校もあり、教師側にとりましても、問題が精選され、短時間で行うことができ、個々へのつまずきを把握することもできるとあって、学力向上へつなげるために役立つものとなっております。
　また、今年度から配布されました国語シートも、小中学生の国語の学習が、授業だけの一過性の閉じられたものとして終わるのではなく、主体的な学びの場である家庭学習の仕方を理解し、関心を持って進んで学習に取り組めるように作成されており、全小中学校が、基礎学力の定着とより豊かに言語活動を行おうとする意欲や態度につながるよう取り組んでおるところでございます。
　最後に、総合的な学習の時間につきましては、これまでの移行期間中、各学校におきまして、各教科との関連づけを図りながら、内容の精選を行っているところでございます。
　続きまして、２点目の教頭の校務負担についてでございますが、小中学校における教頭の職務は、学校教育法第37条及び第49条において、校長を助け、校務を整理し及び必要に応じて児童の教育をつかさどると規定しています。業務については、明記されたものはないために、具体的な校務の分掌につきましては、各学校の実態に即しまして、学校長が決定しているところでございます。しかしながら、教頭は、職員室の担任と言われており、校長の補佐役のほか、教職員の指導、助言も行うなど、教職員集団の調整役も担っているところでございます。また、県教育委員会や市教委に提出する文書の作成などの事務処理を初め、外部との連携役、さらには学校規模によっては授業を受け持つ場合もあります。特に、市教委からは、生徒指導にかかわる関係機関との連絡調整の窓口は、教頭にお願いをいたしております。
　このように、教頭の日常的な業務内容は、多岐にわたっておりまして、他の教職員と比較しましても、負担が大きく、学校長には過度の負担がかからないように注意していただいておるところでございますが、学校をめぐる環境の変化に伴い、多忙である実態は続いておるところでございます。
　このような状況の中で、市教委では、年度初めの６月と年度終了前の２月に教頭と面談を行い、職務内容の把握とともに、本人の業務に対する思いを直接聞く機会を設け、実態把握に努めております。学校のかなめであります教頭先生に、心身ともに健康な状態で業務に当たっていただけますように、今後も校長と密接な連絡を図っていきたいと考えています。
　続きまして、３点目の学校・家庭・地域の連携協力推進事業についてでございますが、この事業は、文部科学省が所管する学校・家庭・地域の連携による教育支援活動推進事業、また地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業及びスクールカウンセラー等活用事業等を総称したものでございまして、その中の学校・家庭・地域の連携による教育支援活動推進事業が、平成23年度の新規事業でございます。
　以下、内容等につきましては、担当課長より御答弁申し上げますが、このような事業を活用し、各関係機関との連携をこれまで以上に図りながら、児童・生徒の育成にかかわってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　生涯学習課長。
　　　　　　〔生涯学習課長　浜田清貴君登壇〕
○生涯学習課長（浜田清貴君）　学校・家庭・地域の連携協力推進事業のうち、学校支援地域本部事業につきまして御答弁申し上げます。
　地域全体で学校を支援する体制をつくるために、平成20年度から実施してきました学校支援地域本部事業でございますが、南国市では稲生小学校区と香南中学校区で、国の委託事業として実施をしてまいりました。それぞれの地域では、住民参画により、学校を支援する協力体制ができつつあり、特に稲生小学校区では、昨年、全国生涯学習フォーラムの学校を核にした地域づくりのフィールドワーク会場になりまして、取り組み内容を発表するなど、すばらしい成果が上がっております。23年度は補助事業となりまして、予算は縮小いたしますけれども、両校区で実施をする予定であります。
　次に、放課後子どもプランについて御答弁申し上げます。
　生涯学習課が担当しております放課後学習室の実施状況につきまして御報告を申し上げます。
　放課後学習室は、平成22年度から実施希望のありました鳶ヶ池中学校で実施をしております。小学校で実施をしている事業と同じ名称の事業でございますが、中学校対象のものですので、見守りより学習が強く打ち出されております。実施状況は、開設準備が整いました５月中旬から学習アドバイザー２名と安全管理員１名の体制で開始をしております。学習アドバイザーは、中学校や県教委から紹介を受けた教員免許を取得しておりますベテランの方たちで、うち１名の方は、コーディネーターを兼ねまして、学校側と教材等の検討もしていただいております。その後、高知大学との連携ということで、県教委の生涯学習課の紹介で、１名の教育学部学生も６月から週１回の学習アドバイザーとして参加をしてくれております。実施日は、中学校の図書室で、月曜日から金曜日の放課後、４時から６時の間に行っております。
　続きまして、男女共同参画社会について御答弁をいたします。
　国の男女共同参画基本法が、平成11年に施行されましたが、本市での男女共同参画に関する条例や規則の制定につきましては、南国市の行政機関の附属機関等における男女の登用の均等の促進に関する条例があります。この条例は、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受でき、かつともに責任を担うべき社会を実現するため、男女の登用の均等の促進を積極的に図ることを目的としております。
　南国市の現状につきまして御報告をいたしますと、南国市の一般行政管理職の女性職員の割合は、22名中３名で13.6％、課長補佐級の女性職員の割合は、21名中６名で28.6％、係長級の女性職員の割合は、36名中11名で30.6％となっており、以前に比べましていずれも増加をしております。審議会等の女性委員の状況ですが、行政委員会は40名中３名で7.5％、附属機関は、593名中134名で22.6％となっております。
　また、平成14年度に、なんこく男女共生かがやきプランを策定するとともに、推進懇話会を設置し、さまざまな事業を行ってまいりました。男女共生社会づくり啓発事業といたしまして、平成12年度から男女共生社会づくり研修会、平成16年度からＤＶ講座を開催しております。情報紙といたしまして「ハーモニー」を年１回、市の広報紙とともに回覧で配布をしておりましたけれども、本年度は広報紙に掲載をしております。国は、昨年12月、第３次男女共同参画基本計画を策定いたしました。なんこく男女共生かがやきプランは、策定後10年を経過をいたしますので、来年度この第３次計画の基本方針も踏まえた南国市の新プランを策定をいたします。この国の基本方針に、改めて次の５つの視点が強調されております。１、女性の活躍による経済社会の活性、２、男性、子供にとっての男女共同参画、３、さまざまな困難な状況に置かれている人々への対応、４、女性に対するあらゆる暴力の根絶、５、地域における身近な男女共同参画の推進などでありますが、新プランの策定に当たりましては、これらの点にも留意をし、学識経験者や各種団体代表などによる新プラン策定委員会で検討してまいります。
　市の条例の制定につきましては、ちょうど新プラン策定の時期でもありますので、あわせて検討してまいりたいと考えております。
○議長（浜田幸男君）　幼保支援課長。
　　　　　　〔幼保支援課長　島崎俊二君登壇〕
○幼保支援課長（島崎俊二君）　浜田和子議員さんからの放課後子どもプランに係る放課後子ども教室、放課後児童クラブに携わっている指導員等についての年齢層についての御質問にお答えいたします。
　奈路小学校と白木谷小学校で実施しています放課後子ども教室の年齢区分につきましては、２校合わせまして、30代３名、40代５名、50代２名、60代４名、70代１名、合計15名となっております。他の12小学校の放課後児童クラブ全体の割合につきましては、10代２名、20代４名、30代12名、40代18名、50代16名、60代10名、合計62名となっております。
　続きまして、夏休みなどの長期休みに放課後児童クラブに高校生等の学生のサポートがあれば、スポーツなどの活動がより活発になり、子供たちが楽しくなる、この雇用についてはの御質問につきましては、委託先の学童保育連絡協議会へ照会しましたところ、夏休みアルバイトとして、昨年の実績は、大学生11名、夏休み中は雇用が切れます学校用務員、学校特別支援員合わせて６名、そのほか９名、計26名を雇用しております。また、香長中学校の生徒が、それぞれの出身校区の学童へボランティア活動として参加をしております。放課後児童クラブでは、夏休みは時間が多くとれるため、講師を招いて絵本の読み聞かせや工作、遊びなどいろんな催しを行い、子供たちが飽きない工夫をしていると伺っております。
　放課後児童指導員の雇用年齢の根拠につきましては、放課後児童指導員につきましては、国の定める放課後児童クラブガイドラインにおいて、児童福祉施設最低基準第38条に規定する児童の遊びを指導する者の資格を有する者が望ましいとされております。第38条に定めるものとして、児童福祉施設の職員を養成する学校を卒業した者、保育士の資格を有する者、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の教諭資格を有する者、大学において心理学、教育学、体育学等の課程を修めて卒業した者、高校を卒業した者などとなっております。南国市学童保育連絡協議会では、ガイドラインに沿って雇用をしており、年齢について確認をしましたところ、高卒18歳から65歳までを基本としております。その中で、指導員は、子供の健康管理、安全の確保、個々の家庭との密接なかかわりが求められます。また、雇用するそれぞれの学童クラブの指導員の状況など、これらを勘案しながら雇用をしているとお聞きをしております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　正木敬造君登壇〕
○学校教育課長（正木敬造君）　浜田和子議員さんからのチャイルドラインについて御答弁申し上げます。
　毎日のように報道されるいじめや児童虐待等による痛ましい事件は後を絶たず、同じ過ちを二度と繰り返さないという強い決意で取り組んでおります本市にとりましても、一人一人の子供たちをしっかり見詰め、その声なき声をしっかり受けとめることができるように、日々努めているところでございます。しかし、子供たち一人一人の気持ちや抱えている困難を探ることは容易ではなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの力をかりたり、Ｑ＿Ｕアンケート等を活用しながら取り組んでいますが、学校だけでは限界があることも正直実感しております。したがいまして、学校と家庭の連携はもちろんのこと、医療機関や福祉等関係機関との連携が大変重要であり、このチャイルドラインにつきましては、子供たちの心の居場所として寄り添ってくれる大人たちの存在が、大変心強い関係機関であると思います。既に各校にチラシ等も配布していただいているようですので、今後は校長会、ＰＴＡとも連携しながら、啓発について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　税務課長。
　　　　　　〔税務課長　吉岡秀文君登壇〕
○税務課長（吉岡秀文君）　浜田議員さんの滞納税の徴収についてお答えいたします。
　南国市の平成22年度における市税滞納繰越額は、市税３税で約５億1，000万円、国保税で約３億5，000万円となっており、これらの滞納解消につきましては、議会を初め、多くの市民の方々より御意見をいただいております。税務課におきましては、滞納解消を喫緊の課題と位置づけ、解決を図るべく、訪問や集金といった従来の徴収方法から、法に基づく差し押さえを中心とした滞納処分へ業務の見直しを行ってきました。今回、広報に滞納処分強化の記事を掲載したのは、行政として、滞納解消、税の公平性への取り組みを市民の皆様に報告するものです。税務課のモットーとして、「逃げない、引かない、驚かない」ですが、これは滞納解消に正面から取り組む姿勢を示しています。少し長くなりますが、御説明させていただきます。
　まず、「逃げない」ですが、これは、滞納整理の仕事から逃げないということです。かつて税務課では、きょうはとりあえず幾らか納付しますといった申し出を漫然と受け入れてきた経緯がありました。このような対応は、一時しのぎにすぎず、結果として滞納額が増加し、納税者を窮地に追い込むことになります。滞納の具体的な原因や資力の裏づけを調査、把握して、交渉や処分を行うことは、非常に事務量の多い仕事です。ですが、その仕事から逃げず、時には厳しい対応をとることが滞納解消、ひいては納税者のためだと考えます。
　次に、「引かない」ですが、これは決めたことから引かないということです。納税交渉や滞納処分を行う中で、約束の不履行にもかかわらず、差し押さえはしないでほしいといった訴えをされる方がいます。ここで一歩引いた対応をとって、根拠のない処分取り消しを行ったり、約束不履行を放置することは、税行政への信頼を失わせ、次の約束も不履行になるおそれを生じます。法律や約束から引かず、それらにのっとった対応をとることが、税行政への信頼向上、税の公平性につながると考えます。
　最後に、「驚かない」ですが、これは納税者のどのような言葉にも驚かず、冷静かつ真摯に対応を行うということです。納税交渉や滞納処分を行う中では、十分に御理解いただけなかったり、つい気持ちが高ぶったりされる方がいらっしゃいます。そのような方々に対し、正面から対応して、税のあり方や行政の方針を理解していただくには、どのような場面でも驚くことなく、冷静でいなければなりません。納税者に対し、冷静かつ真摯に、そして粘り強く対応していくことが、納税者の御理解をいただけ、税収の向上に欠かせないものと考えます。
　モットーには、職務に正面から取り組む、法令、規則を遵守する、常に冷静かつ真摯な対応を行うという意味を込めました。ただ、今後広報活動を行うに当たっては、議員さんもよく言われております市民目線をさらに意識しまして、市民の皆様に誤解を与えることのないように、そして行政の姿勢や意識を御理解いただけるよう、一層の文章の推敲や内容の検討を図っていきます。
　次に、50万円の進学資金の件ですが、滞納額の大小、資産の目的や内容によらず、調査の結果、税に充当し得るものであれば差し押さえを行います。そもそも税というものは、公共の福祉を支えるため、収入や資産等に応じて、住民の皆さんに負担を求めるものであります。差し押さえを行った中には、生命保険や葬儀費用としてためておいた預金であるといったものがあります。税滞納があるにもかかわらず、一定の預貯金や生命保険を所有している方を、払いたいのに払えない納税者として滞納処分を行わないのは、公平性を欠くことになるのではないでしょうか。税を期限までに納付し、奨学資金の貸し付けを受けて大学へ行かれる方や、働きながら勉強される方も数多くいます。そのような方々との税の公平性を考えたとき、この例では税負担をお願いしなければなりません。また、払う意思もあり、相談の上分割納付をしている方であっても、約束が守られなかったり、調査の結果、財産が見つかれば、差し押さえを行います。
　市町村税では、納付される方の便益を考えて、各納期に分け納付していただいております。その納期をさらに細分化、延長して納付する、いわゆる分割納付についてですが、約束された期限までに必ず約束の金額が納付されるということが大前提となっています。そのため、約束を守らなかったり、調査の結果、財産が見つかれば、本来の滞納処分を行わざるを得ません。
　次に、昨年の６月議会に御質問いただきました督促状と催告状が重ならないようにという御指摘の件ですが、昨年の10月25日に催告状を発行し、10月30日、31日の土曜、日曜の２日間、納税相談を行いました。国保の９月末納期の督促状発送は10月15日ですので、重複しての納付催告は避けられたと思います。今後も催告状の発送については、日数をあけるようにして、時期の検討を行い、より効果的かつ重複のないように努めます。本日、議員さんからいただいた御意見は、大変貴重なものと考え、今後の税行政がより密度の高い充実したものとなるよう、考えてまいります。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　企画課長。
　　　　　　〔企画課長　西山明彦君登壇〕
○企画課長（西山明彦君）　浜田和子議員さんの滞納税の徴収について、今回の広報３月号の掲載に当たりまして、レイアウトのことにつきまして御指摘をいただきましたので、御答弁申し上げます。
　「広報なんこく」の発行につきましては、記事そのものにつきましては、庁内の各部署あるいは関係機関からの掲載依頼に基づいて原稿を入稿していただいております。それを事務局であります企画課のほうで文言整理及び紙面構成をした後に、南国市広報委員会において協議をしております。
　今回の御指摘の滞納処分強化中という記事についてでございますが、この回の３月号広報につきましては、御指摘のありました市職員の給与等の公表、その次にこの記事が来たということでございますが、この税の記事も１ページ物と、それから市職員の給与関係の公表が３ページと、そのほかの記事につきましては、がん検診のアンケート調査とか県議会選挙のこととかというようなことで、２ページ物ずつというような関係がございまして、やはり市民の皆様が見やすい紙面どりをしていくために、どうしてももうここしか持っていきようがなかったという部分でございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。広報につきましては、広報委員会のほうで文言に至るまで慎重かつ丁寧に目を通していただいて、委員の皆様に目を通していただいて、全員が納得できるまで協議をしております。やはり、広報というのは、市民目線、そして市民の視点からの広報づくりということを目指しております。そういった関係で、広報委員の皆様は、８名委員で構成されておりますけれども、２名は市職員でございますが、あとの６名につきましては一般市民の方に委員を委嘱しております。そういったことで、市民目線ということを重視しておりますけれども、今回の記事の内容につきましても、広報委員会のほうでは、特に議論にはならなかったということで、御指摘をいただきました内容につきましては、次回の広報委員会におきまして、広報委員の皆様に報告させていただきまして、今後とも市民の目線に立った広報紙を目指してまいりますので、御理解よろしくお願いしたいというふうに思います。
○議長（浜田幸男君）　14番浜田和子さん。
○１４番（浜田和子君）　それぞれ御丁寧に御答弁をいただきましてありがとうございました。
　市長、まちづくり構想でございますが、御苦労をおかけしますが、いろいろと考えていただきたいと思います。コンパクトシティーというの、私もちょっと南国市では、持ち家の方が周辺にいらっしゃるということで、なかなかできないと思うんですが、例えば、これやれっていうことじゃないですけれども、医療機関への交通手段については無料であるとか、いろんなことが考えられると思うんですよね。そういう南国市に行ったらこんな特典があるよというような、子育ての分についても何か南国市やったらというものがお考えいただけたらという思いで、このまちづくり構想ということで御質問させていただきましたので、今後の課題としてぜひよろしくお願いをいたします。
　教育行政、いろいろと質問をさせていただきましたけれども、教頭先生の校務負担ということは、本当に今どういう職業の方でも大変なストレスを持っていると思いますけれども、特にいろんな精神面でもいろんな負担がかかるかなと思うところに対して、教育委員会として、特に教頭先生に対しての年２回、面談があるということですけれども、日常的に非常に教育長にも声かけやすいというような雰囲気、もちろんそれあると思いますけれども、困ったことやいろんなことがあれば相談できるようなシステムがあると非常にいいかなあと思いますので、また御努力のほどよろしくお願いいたします。その分また教育長に負担がかかるかもしれませんけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それから、放課後子どもプランのことでお伺いをしたんですけれども、支援員の方で大学生で11名、サポーターをということをおっしゃってましたよね、11名。この大学生というのは３年生、４年生に限っているわけじゃないですか。そのことをちょっと気にしているんですけれども。ほんで、その条件というのが、18歳、要するに高校を卒業した人という項目がありますから、大学１年でも２年でもいいわけですけれども、選定するのに20歳から以上でなければならないというようなことを南国市の場合は提示しているというふうに聞いたんです、私としては、市民の方から。だから、その辺のことがどうなっているかということ、もう一度チェックをしていただけれたらというふうに思います。お隣の香美市だとか梼原なんかの例も出しましたけれども、山田高校の方が、香美市ではそういう長期のときのサポートとして頑張っているみたいですけれども、その方たちは、みずからがそれをやりたいと申し出た人というのは、将来的に保育士さんになりたいとか、教員になりたいとかという、そういう希望を持っている方が、子供たちの触れ合いというところで手を挙げてやってきてくれるという部分があって、それも非常に本人たちのいい経験になっているとか、また異年齢の交流ですから、これは子供たちにとっても近い年齢の人が来てくれるということで、子供たちからも上級生と言える年齢ですから、いろいろ勉強になるということで、相乗効果がすごくあって充実しているというふうにも聞いているわけですけれども、こういう他市の取り組みですよね、そういうことももう少し調べるというか、伺って、南国市で取り入れたらいいと思うようなことは、また取り入れていただいて、いいものにしていただけれたらというふうにも思います。ぜひその点をよろしくお願いしたいと思います。
　それから、チャイルドラインですけれども、ぜひ私も頑張ってこの啓発活動には取り組みたいと思いますけれども、講師の方も来ていただけるような場所もとっていただいて、これは本当に大人の勉強になる部分が多いなあと思いまして、子供の声を聞くことによって、本当に自分たちはいいつもりで子供に接してますけども、ああ違ったんだと思うことなんかもいっぱいあると思うんです。単なる、中には電話とったらばかとかと言ってがちゃんと切るというような子もいらっしゃるようですけれども、それもそれで、何かとっても嫌なことがあって、そこがはけ口になったんかなあと思えば、それはそれでまたよかったなあと思うし、また秘密になってますけど、匿名とかというふうになってますけれども、もしもその子が虐待されているということがその電話の中でわかったとか、今危険な状況にあるという場合においては、児童相談所であるとか、警察とかというふうに連絡がとれるような体制をしっかりとってやっているということもありますので、問題が起こらないうちに対処していくということでは、いろんな意味があると思いますので、ぜひ普及啓発、頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　それから、男女共同参画社会については、お願いしたいことが全部御答弁の中にございましたので、ぜひ条例のほうも23年度策定ということで頑張っていただけたらと思いますので、インターネットで見たら、南国市の条例がちゃんとあるよというふうになればいいなと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　最後、滞納の問題ですけれども、大変税務課の取り組みっていうのも本当に御苦労やと思います。どんだけの思いでこの滞納税を徴収することに税務課の皆様が頑張ってくださっているかっていうことは、もう本当にわかりますし、やってるな、よく頑張ってるなっていうこともわかります。だけれども、ぜひ黒子に徹していただけれたらというふうに思うわけです。これが主役になって、広報、ピンク色で滞納処分強化中、こういうふうに出すんじゃなくって、今滞納処分に対して力を注いでいます。市民の皆様に御協力をお願いしますというような意味合いの地味な見出しやったらもうちょっと構んと思うんですよね。こんなあんた頑張っちゅうきねえっていうようなのでは、ちょっと違和感があるかなあっていうところを思うわけです。そこに市民の目線に立っているかどうかっていうことが問われているというふうに、一つのことを取り上げてそういうふうに言っては申しわけないかとも思いますけれども、ぜひ市政全般としても、その市民目線、私いつも生活者の目線でと申しますけれども、ぜひそのことは徹底してやっていただきたいと思います。
　それから、昨年お伺いしていた分の督促状と催告状の話ですが、私ちょっと聞き違いかな。課長は９月の対応についておっしゃったように聞きました、私３月のことが問題だと思うんですよ、この年度がわりのときの。これが期間的になかなか難しい分があってかもしれませんけれども、お金を払ったけれども督促が来ることは、それは仕方ないです、おくれてますからね。でも、払った、督促状が来た、払っているのに催告状が来る、それに差し押さえするぞと書いてあるという、ここが問題なんです。このタイミングですよね、この出し方の。この調整がうまくできたかどうかということをお伺いしてますので、ここが具体的にどうなっているかというところ、ちょっと御答弁願いたいと思います。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。税務課長。
○税務課長（吉岡秀文君）　昨年の浜田議員さんが質問した件は４月のことでして、４月15日に国保税の９期分、３月末の納期分の督促状と、そしてすぐ明くる日に催告状を発送したということです。ほんで、年に２回、催告状を発送しますので、もちろんこの４月のときも日数をあけて改善して発送しますし、10月の催告状と督促状の発送したときも、議員さんが御指摘されたように、日数をあけて、重複して督促状、催告状と続けて来ることのないように、もう10月から早速議員さんの言われたようにやられているということを答弁したわけです。
　以上です。