質問者：前田学浩

答弁者：市長、教育長、関係課長


質問者：前田学浩

答弁者：市長、教育長、関係課長

○議長（浜田幸男君）　２番前田学浩君。
　　　　　　〔２番　前田学浩君登壇〕
○２番（前田学浩君）　通告に従いまして一般質問をいたします。
　まず最初に、水道の民営化について。
　昨年６月議会でも質問いたしましたが、今後とも水に関することについては、南国市にとって大変重要だと思いますので、続けていきたいと思います。
　さて、今回は、水道事業のさらに一歩進んだ民間委託についてです。おさらいをさせていただきますと、各種民間委託の法整備が始まったのは、1990年後半だと言われており、いわゆるＰＦＩ法、民間資金等の活用による公共施設の整備などの促進に関する法律が施行されたのが1999年です。そして、2001年に水道法改正による第24条の３で追加されました内容は、水道の管理に関する技術上の業務の全部、または一部をほかの自治体、または一定の能力を有する民間企業に委託できるというものになりました。一般に、自治体の財政難や人員不足、また技術者の高齢化など、水道の民営化は進められるところから始めていくというのが専門家の共通した意見であると聞きます。
　さて、私が６月議会にてお伺いしたときは、現状の民間委託として、窓口でのＯＡ操作、請求書の発送、料金徴収に関する対応等の業務と量水器の開栓、閉栓などの業務、そして量水器の検針業務、水質検査業務、漏水修繕業務、メーターの交換業務などが行われているとお聞きしました。今後、国内的に管路の法定耐用年数38年を迎えるものが、2022年に向かってふえていくとお聞きします。また、南国市では、地震への耐震化とか、実際に南海地震が起こったときの対応なども考えて、保険としても今以上の業務を民間に委託して、官民協働での水道事業を強固なものにしていく必要があると思います。
　質問です。
　南国市が水道の民間委託についてさらに一歩進んだものにするために、現状での課題点をお聞かせください。
　次に、公立高校の入試について質問いたします。
　高知県内の公立高校入試の前期選抜が終了し、先月25日には後期選抜の出願が締め切られました。22年度の公立高校の入試制度は、前期の合格者をこれまでの50％から80％にふやしたものになりましたが、現場の中学校から上がってくる声についてまずお聞かせください。
　また、23年度からは、校区撤廃になりますが、その準備をどのようにとっているのか、質問いたします。
　私は、大変な混乱が予想されると思っています。早目に教育委員会の持つ郡の組織を利用し、また近隣の香美市、香南市などとも連携して、早目に志望校調査などを行うなどの対処が必要だと思われます。さらに、これまで潜在化していた問題として、小規模中学校のほうが大規模中学校より内申書の点数が高くなりやすいという状況を精査し、校区撤廃の影響が大規模学校にとって不利にならないように係数をはじき出すなどの対応を県教委とともにとってほしいと思います。この内申書の不均一の問題は、近年、成績の絶対評価をしていることから、余りないようにも感じられますが、現場の先生が持っている共通の課題であるとも聞きます。そして、要望といたしまして、各中学校においては、23年度からの校区撤廃の課題に対して、主担当を一人つけるぐらいにして対応してもらいたいとも思います。理想としては、６月中に郡単位、香美市、香南市とも連携し、生徒の希望調査を行う、そして７月の進路指導においては、内容の濃いものにする、他方、内申書の課題については、新年度早々、教育長会議などではっきりと問題提起をして、県教委の対応を求め、可能な限り早目に係数を出すなどしてもらう、ここまでやってほしいと考えます。教育長の答弁を求めます。
　最後に、市が設置する委員会、考える会などのあり方について質問いたします。
　市が設置する各種委員会、協議会、考える会などのあり方は、その上位法、関連法に沿って行われ、また市独自の条例などあれば、その条例にも沿った設置、運営が行われるべきで、決してそれらの会が、隠れみのであってはならないと思います。
　まず、市長に、一般論としてお聞きします。
　私が先ほど申し上げました市が設置する各種委員会、協議会、考える会などのあり方について、その法的な関連づけの部分で、各種市が設置する会のあるべき姿についてどうお考えですか、答弁を求めます。
　次に、具体的な件について質問いたします。
　昨年２月に設置され、今年２月に最新答申を出した南国市中学校給食を考える会について、この会のあり方、進め方について、９月議会にも述べましたが、改善もなく、私は引き続き今も多くの疑問を持っていますので、担当は総務課になると思いますが、答弁を求めます。
　今議会では、中学校給食についてのそのものの質問はいたしません。
　なお、先週、南国市ＰＴＡ連合会の有志の方が、給食の実施を求める署名を市長に提出したとのことですが、元来、ＰＴＡは、全国的に見て、その誕生の歴史から、給食の改善に取り組んだものがあるため、今回の南国市ＰＴＡ連合会の有志の方による署名活動は、全国的なＰＴＡの歴史から見れば健全とも言えると思います。
　さて、本題に戻ります。
　その中学校給食を考える会の関連条例として、南国市食育のまちづくり条例があると思いますが、該当部分の６条、７条、８条を読み上げます。
　６条、市民の意識の高揚について。市は、食育を推進するために、その普及及び啓発活動を行い、市民の食育への意識の高揚を図り、その参画を奨励するものとする。７条、市民の意見の反映について。市は、食育を推進するに当たっては、広く市民から意見を聴取し、その意見を施策に反映するよう努めるものとする。８条、食育への参画について。市は、食育の企画立案及び実施に関する情報を市民に提供するとともに、市民は食育のまちづくりへの積極的な参画に努めるものとする。
　以上ですが、今回の考える会の組織運営について疑問がある点は、一部９月議会でも述べましたが、以下の10項目です。
　委員のうち市民と呼べるのは10人中４人。教育委員会から指導監督を受ける立場にある委員が10人中４人。年齢構成がほとんど50歳以上。ただ、40歳代と思われるのは１人だと思われます。現役の小学校、中学校の母親が一人も含まれていない。この母親が含まれてないことについては、昨年の２月の会を立ち上げたときにも指摘していましたが、結局、改善ないまま終わってしまいました。５番、会の開催案内が大変遅く、最後の会が一番早くて、それでも実施の10日前。会の開催案内をインターネットのみで案内し、結局最後まで南国の広報紙での案内はなし。会の開催がすべて平日。初めから給食反対のメンバーだけで構成。ＰＴＡ連合会の会長は、これに含まれないと思います。そして、学校関係者は、給食実施市町村での経験があるはずだが、その話し合いが全くされていない。全国中学校で８割近くが実施している給食のメリットは、ほとんど話されていない。
　以上、10項目の結果、食育のまちづくり条例に沿った会の運営が、組織、進め方、中身的にもされていないと思われます。そして、今回の最終提言書を見て驚いたのは、７月に野市中での視察時の報告として、栄養士が給食時、各教室を回って説明しているという学校給食法にのっとった事例が第３回の考える会で報告されていましたが、今回の最終提言では、その部分が削除されております。ここで言う学校給食法は、今回の考える会の上位法に当たり、また今回の考える会の設置要綱の第１条に上げられています。私は、香南市で学校給食法にのっとって行っていたことを、最終提言であっさり削除したことに対して、考える会の悪意さえ感じました。
　質問です。
　今回の南国市中学校給食を考える会について、特に市の条例である南国市食育のまちづくり条例に照らし合わせて、考える会の設置、運営などに問題はなかったと思われるのか、総務課としてのお考えをお聞きします。
　以上で１問を終わります。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　前後しますが、各種委員会などの設置のあり方について、一般論としてお答えしたいと思います。
　前田議員さんの委員会、考える会などのあり方について、その法的な関連づけの部分で、あるべき姿ということでございますが、本市にも委員会あるいは審議会、協議会などの附属機関が多数ございますが、御指摘もいただいておりますように、地方自治法の規定で、普通地方公共団体は、法律または条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として、自治紛争処理委員会、審査会、審議会、その他の調停、審査、諮問、または調査のための機関を置くことができる。ただし、政令で定める執行機関についてはこの限りではないとありますように、それぞれの附属機関が関連する法令や条例に基づいて設置され、その規則や要綱によりまして運営されておると、このように認識をしております。
　以上です。
○議長（浜田幸男君）　総務課長。
　　　　　　〔総務課長兼選挙管理委員会事務局長　中沢孝夫君登壇〕
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中沢孝夫君）　前田議員さんの中学校給食を考える会についての御質問にお答えいたします。
　総務課としましては、法制関連事務として、要綱制定の部分で関係を持っております。今回、学校給食法の規定に基づき要綱を制定し設置されました南国市中学校給食を考える会につきまして、市独自に制定している南国市食育のまちづくり条例にも沿った会の設置や運営が行われるべきではないかとの御指摘をいただいておりますが、考える会の設置要綱にもありますように、学校給食における中学校給食のあり方等に限定して検討し、提言をいただく目的で設置されておりますので、本市の食育のまちづくり条例の食育に関する基本理念を明らかにするとともに、食育に関する施策を定めるという目的とは異なるものであると考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　上下水道局長。
　　　　　　〔上下水道局長　井口善喜君登壇〕
○上下水道局長（井口善喜君）　水道の民営委託についてお答えをいたします。
　水道法の改正を受け、南国市水道事業においても、順次業務委託を行うという考え方に立っております。民間事業者への業務委託のメリットは、お客様サービスの向上、収納率の向上、経費の削減などであると言われております。南国市の水道事業の場合、既に経営の効率化につきましては、議員さんもおっしゃいましたが、昨年６月議会で申し上げましたとおり進めておりまして、さらに一歩進んだものにするためには、水道の使用開始、中止の受け付け等業務、メーターの検針業務、料金等の計算、通知、収納などの業務、滞納対応や訪問徴収の業務など、窓口業務から料金収納までの一連の業務を一括委託することで、民間事業者への業務委託のメリットを得たいと考えております。
　さて、高知市が料金徴収業務などを民間委託いたしました料金お客様センターが、本年１月４日にオープンしておりまして、委託料は５年間で11億5，000万円で、経費節減効果は、年間約9，000万円を見込んでいるとのことです。担当にお聞きしますと、効果の9，000万円のほとんどは人件費であるが、スタートしたばかりなので、委託におけるメリット、デメリットは明確ではないとのことでした。高知市の給水人口は30万8，000人、料金収入約70億円、職員数は184名です。南国市はといいますと、給水人口は４万3，600人、料金収入６億円、職員数10名と全国的にも事業規模は小さくなっております。事業規模が小さいと、委託料は割高になると一般的に言われていますので、高知市を参考にするにしても、果たしてどれだけの経費削減効果を見出せるのか、最も注目するところでありますけれども、今後の作業を進める中での課題であると考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　前田議員さんの公立学校の入試についての御質問に御答弁申し上げます。
　前期選抜の合格者が、定員の50％から80％になったことにつきましては、大きな混乱や戸惑いは聞いておりません。現場では、前期選抜の合格者定員の割合変更は、順次年度を経て対応してまいりましたので、それとは別に各高等学校の入学者定員が変更されることへの対応が必要になっております。
　次に、学区制度の撤廃でございますが、平成20年11月25日の高知県教育委員会11月定例会でその決定がされたことから、各学校におきましては、高等学校入学選抜制度についての情報を、中学校１年生のときから提供するなど、生徒や保護者への周知、相談等の対策をとっており、学区制の撤廃に向けて、これまでよりも進路指導の充実を図ってきております。また、今日、児童・生徒一人一人の勤労観、職業観を育てるキャリア教育の視点に立った進路指導の充実が求められており、義務教育９カ年の教育活動全体を通した組織的、系統的なキャリア教育の充実についても取り組んでいるところでございます。
　なお、高等学校入学選抜におきましては、学校規模によって不利になるということはないと考えております。
　また、現在、小中学校では、学習指導要領の各教科・各観点の評価基準に照らして評価するいわゆる絶対評価方式での評定を学校組織として行っており、学校規模等による有利、不利は出ないようになっております。
　また、校区の撤廃により、中学生の高等学校進学に際しての選択肢がふえることとなりますので、各中学校におきましては、進路指導主事を中心に、学校組織を挙げて取り組むとともに、先ほど触れましたキャリア教育に取り組み、本市の中学生が希望する進路へ進めるよう、義務教育９カ年で学力、気力、体力を身につけ、みずからの進路をみずからの力で切り開いていけるように、各学校の取り組みをしっかり市教委として指導、支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（浜田幸男君）　２番前田学浩君。
○２番（前田学浩君）　それぞれ答弁をありがとうございました。
　水道の民営化については、引き続き先進地の情報収集などに努めていただくよう、お願いいたします。
　公立高校の入試については、教育長が答弁されたとおり、そのとおり進めていっていただきたいというふうに考えております。
　委員会などのあり方について、関連で企画課長に御質問いたします。
　それは、広報についてです。市民に広報するということについて、何をもって広報したと市としては判断するのか、お聞きします。つまり、どんな方法で、どの時期に広報するというのが、市民に広報したというふうに判断するのか、答弁を求めます。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（西山明彦君）　前田議員さんの広報についての御質問でございますが、広報につきましては、毎月原稿締め切りを大体３日にして、構成していく中で、十五、六日半ばぐらいで広報委員会を開催して中身を精査しております。その後、印刷へ回して、大体25日、四、五日ぐらいまでには配布できるように仕分けしてというような流れになっております。大体、例えば４月号でしたら、原稿の入稿が前月の３日ぐらいですので、約１カ月手前でないと間に合わないというような作業手順になっております。なかなか翌月の号に載せるのに原稿が間に合わなくってお知らせができないというような、会の開催なんかにつきましてもできないというようなことがございます。そういったことで、すべてが市民の皆様に開催をお知らせできないというようなことがございますけれども、発行に向けて15日ぐらいの広報委員会の開催に向けて、間に合う範囲で努力はしておりますけれども、全体の構成もございますので、やはりそのあたりが限界ということで、難しい部分もあるというようにとらえておりますけれども、市民の皆様にできる限りの情報提供はさせていただきたいと。間に合わない場合には、ホームページ等の活用もいたしておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（浜田幸男君）　２番前田学浩君。
○２番（前田学浩君）　答弁は、広報紙の制作の仕方がメーンになっておりましたが、私が聞いたのは、広報ということ全般についてのことですので、具体的に確認したいのは、インターネット環境がない市民については、その情報格差について、市としては仕方ないと考えているのか、やはり広報紙をメーンに考えているのかということをお聞きしたいです。
○議長（浜田幸男君）　答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（西山明彦君）　広報の本紙に間に合わない場合に、できる限り情報として、当然、インターネットをお持ちでない方が多数おいでますし、御高齢の方はなかなかそういったものを使えないという部分もございますので、お知らせしていくという部分では、最終は印刷、差し込みというような手段もとることがございます。でき得る限りの伝達の仕方をしているように努力して、今後ともまいりたいというふうに考えております。